労災の治療中に別の病院へ移りたい|変更届6号・16号の4の提出先と手順

労災・休業補償

「労災で通院しているけれど、別の整形外科へ変えたい。治療費はそのまま労災で出る?」

「病院変更の6号は、今までの病院と新しい病院のどちらへ提出するの?」

仕事中や通勤途中のけがを労災で治療していると、専門外来を受診したい場合や引っ越しによって病院を変えたい場合があります。

労災保険指定医療機関から別の指定医療機関へ変える場合、変更届は原則として「変更後の病院」に提出します。 業務災害・複数業務要因災害では様式第6号、通勤災害では様式第16号の4を使用します。

厚生労働省の公式FAQでは、変更前の病院に労災の制度上の変更手続きをする必要はないと説明しています。ただし紹介状や検査画像の引継ぎ、予約の変更は別の問題です。

まず新しい病院が労災指定かどうかを確認し、労災の転院患者を受け付けられるか電話で尋ねましょう。

この記事では厚生労働省の実際の様式を基に、変更届の番号と提出先、記入欄①~⑨の確認、事業主証明、受診当日の持ち物、指定外病院との違いを順番に解説します。

労災の治療中に病院を変えたい|変更届を出す先は新しい病院

結論は次のとおりです。

すでに通っている病院 これから通う病院 業務災害・複数業務要因災害 通勤災害 書類の提出先
労災指定病院 別の労災指定病院 様式第6号 様式第16号の4 変更後の指定病院
労災指定病院 労災指定外の病院 原則として費用請求の様式第7号(1)など 原則として第16号の5(1)など 支払方法を確認して所轄労基署へ請求
労災指定外の病院 初めて労災指定病院を利用 原則として様式第5号 原則として第16号の3 新しく受診する指定病院
労災指定外の病院 別の指定外病院 原則として費用請求の手続き 原則として費用請求の手続き 所轄労基署へ確認

※一般的な病院・診療所での療養を想定しています。薬局や施術所などは別の様式になる場合があります。労災としての傷病の範囲や請求状況によって確認が必要です。

今回の中心は表の1行目です。指定病院から指定病院への転院を想定します。

参考:厚生労働省「2-4 病院を変えたいのですが、どうしたらよいでしょうか」

変更届は旧病院ではなく新病院に提出する

厚生労働省のFAQは、変更後の労災指定医療機関等に変更届を提出するよう説明しています。

例えばA病院からB病院へ変えるなら、変更届を提出する先はB病院です。

届書の宛先には労働基準監督署長が記載されていますが、医療機関を経由するため、患者が最初に渡す窓口は変更後の指定医療機関です。

受付方法や提出時期は受診前にB病院へ確認してください。

前の病院に変更届を提出する必要はない

同じFAQでは、変更前の病院で制度上の変更手続きを行う必要はないと説明しています。

ただし前の病院と何も連絡せずに関係を終えてよいという意味ではありません。

診療情報提供書やレントゲン・MRIなどの画像データが必要なら、前の病院に依頼することがあります。

検査や処方が重複しないよう、主治医と転院先で診療上の引継ぎを確認しましょう。

6号・16号の4を出せばどの病院でも無料?

いいえ。

これらは労災指定病院等を変更するための書類です。

変更先が指定外なら、同じ届書を出すだけで窓口負担がなくなるわけではありません。

指定外の場合は療養費を立て替えた後の請求など、別の手続きが必要になることがあります。

STEP1:転院先が労災保険指定医療機関か調べる

変更届を準備する前に、新しい病院が労災保険指定医療機関に該当するか確認しましょう。

「健康保険が使える病院」「労災の相談に乗ってくれる病院」と「労災指定病院」は同じではありません。

厚生労働省の指定医療機関検索を使う

厚生労働省は全国の労災指定病院・診療所を探せる検索ページを公開しています。

病院名、所在地、診療科目などから検索できます。

参考:厚生労働省「労災保険指定医療機関検索」

検索ページにある情報は、2026年4月1日時点の届出内容を基にしています。

その後の診療科変更や受付方法が反映されていない場合もあるため、検索結果だけで転院を決めないようにしましょう。

診療科が合うか確認する

例えば骨折後のリハビリを希望する場合、候補の病院に整形外科やリハビリテーション科があるかを調べます。

ただし診療科の名前が同じでも、対応できる治療やリハビリの内容は異なります。

現在の傷病と必要な診療について病院へ説明し、転院患者として受け付けられるかを確認しましょう。

新病院へ最初に電話で聞くこと

次のように質問すると確認しやすくなります。

仕事中のけがで現在A病院に労災として通院しています。

B病院で同じけがの治療を引き継いでいただきたいのですが、労災保険指定医療機関として転院患者の受付は可能でしょうか。

様式第6号の提出方法と、紹介状・検査画像・予約の必要性を教えてください。

通勤災害なら「様式第16号の4」を使う予定であることを伝えましょう。

受付担当者が確認できない場合は労災診療の担当窓口につないでもらう方法があります。

労災指定かどうか分からないとき

病院名が検索に出てこない場合でも、表記の違いや情報更新の遅れがあるかもしれません。

反対に検索結果に載っていても現在の診療体制が異なる可能性があります。

病院へ直接確認し、それでも不明なら労働局・労働基準監督署へ問い合わせましょう。

STEP2:業務災害なら6号、通勤災害なら16号の4を選ぶ

変更届は災害の区分で選びます。

現在使っている請求書の種類や労災の手続きで案内された災害区分を確認してください。

災害の区分 具体例 変更届
業務災害 業務中の事故で負傷した 様式第6号
複数業務要因災害 複数の事業での業務を要因とする疾病など 様式第6号
通勤災害 通勤の途中で事故に遭った 様式第16号の4

参考:厚生労働省「労災保険給付関係主要様式ダウンロードコーナー」

6号の正式名称とダウンロード先

様式第6号の名称は「療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届」です。

仕事による負傷などの治療を別の指定病院へ引き継ぐ際に使います。

厚生労働省・様式第6号のPDF

公式サイトにはWord形式の書式も掲載されています。

16号の4の正式名称とダウンロード先

様式第16号の4の名称は「療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届」です。

通勤災害により治療している指定病院を変更するときに使います。

厚生労働省・様式第16号の4のPDF

「16号の4」と「16号の5」は違います。

16号の4は変更届です。16号の5(1)は、指定外の病院などで立て替えた療養費の請求に使う様式です。

最初の治療で使う5号・16号の3とも区別する

最初に労災指定病院で療養の給付を受けるときは、業務災害なら様式第5号、通勤災害なら様式第16号の3が原則です。

指定病院から指定病院へ変更する今回の届書とは異なります。

「以前の病院が労災指定外だった」「初めて指定病院へ通う」という場合は、6号ではなく5号などが必要になることがあります。

病院での受診履歴と現在の手続きに応じて確認しましょう。

STEP3:変更届6号・16号の4の記入欄を確認する

厚生労働省が公開している第6号と第16号の4は、いずれも表面と裏面があります。

実際の書類には①から⑨などの記入欄があります。

最初に全欄を埋めようとするのではなく、本人情報と病院変更に関係する内容を整理しましょう。

表面の主な記載事項

記入欄 記載する内容 準備する情報
届出人 氏名・住所・連絡先 自分の現在の住所
① 労働保険番号 災害に関係する事業場の番号 勤務先・会社の労災担当へ確認
② 年金証書の番号 該当する場合に記載 傷病年金受給者などの状況を確認
③ 労働者の氏名等 氏名・生年月日・住所・職種 本人の情報
④ 負傷または発病年月日 労災の原因となったけが・病気の日 初回の請求書と照合
⑤ 災害の原因・発生状況 仕事中または通勤中に起きた事実 以前の労災請求内容
⑥ 指定病院等の変更 変更前・変更後の名称・所在地・変更理由 両方の病院の情報
⑦ 傷病年金受給後の指定病院等 対象者のみ記載 年金を受けている場合に確認
⑧ 傷病名 労災として治療している傷病 診断書・病院の案内など

※表面の主な欄を整理したものです。記載不要の欄や証明が不要となる場合があります。実際の書式の注意書きを確認してください。

事故の日付や傷病名を転院時の新しい診察日へ勝手に変更しないようにしましょう。

初回の労災請求内容と整合するか確認することが大切です。

⑥「変更前の病院」は何を書く?

変更前の病院の名称・所在地を記入します。

書式には変更前の労災指定医番号を書く欄もあります。

番号が分からない場合は、前の病院や新しい病院の労災担当窓口へ確認しましょう。

番号が分からないからといって、適当な数字を推測して記入するのは避けてください。

また旧病院が指定外だった場合は使用する様式自体が変わる可能性があります。

⑥「変更後の病院」は何を書く?

新しく通院する病院の正式名称と所在地を記入します。

例えば「○○整形外科」と「医療法人○○会 ○○病院」のように似た名称が複数ある場合は注意しましょう。

転院先へ予約の問い合わせをした際に、届書へ記入する正式な施設名と住所を確認するとよいでしょう。

病院の診療科・受付場所と、届書の施設名は別に確認してください。

⑥「変更理由」の書き方

変更理由は、実際に病院を変える理由を簡潔に記入します。

例えば次のような書き方が考えられます。

転院したい理由 変更理由の記入例
自宅から遠く通院が難しい 「通院療養のため、自宅から近い医療機関へ変更するため」
専門診療科へ移りたい 「専門的な診療が必要なため」
主治医から紹介を受けた 「治療継続のため主治医から紹介されたため」
住まいを移した 「転居により従前の医療機関への通院が困難となったため」
リハビリを別施設で受ける 「継続的なリハビリテーションのため」

※説明用の架空例です。実際の理由と違う内容を記載しないでください。

「有名な病院だから」「交通費をもらいたいから」といった理由を作り替えるのではなく、実際に治療を続けるために必要な事情を書きましょう。

⑧傷病名は前の病院と違っていてもいい?

病名の表現が異なる場合は、治療している傷病が同じ労災に関するものか確認する必要があります。

例えば最初の診断は「右足関節捻挫」で、精密検査後に診断名が変わった場合です。

本人が判断して適当な傷病名へ書き換えるのではなく、医療機関へ確認しましょう。

労災としての療養の範囲と新たな診断の関係が不明な場合は、労働基準監督署にも確認できます。

裏面⑨「その他就業先の有無」も確認する

第6号と第16号の4の裏面には、ほかに仕事をしている事業場の有無を記入する欄があります。

副業・兼業や複数の会社での勤務がある場合は、書式の注意書きに従って記載する必要があります。

複数業務要因災害の取扱いに関係する場合もあるため、該当する人は労基署や勤務先の担当者へ確認しましょう。

STEP4:事業主の証明を確認する

変更届には事業主が証明する欄があります。

勤務中の通常の手続きでは、事業主の証明が必要となる場合があります。

ただし退職後に届出をする場合や、傷病年金の受給者が対象の傷病について届け出る場合は例外があります。

退職後に転院する場合

厚生労働省が公開する第6号・第16号の4の裏面には、離職後に提出する場合は事業主の証明を受ける必要がない旨が記載されています。

そのため「既に退職したので会社に証明してもらえない」という場合は、届書の注意書きを確認しましょう。

ただし退職後ならどの欄も記入不要になるわけではありません。

本人の情報、変更前後の病院、変更理由などは必要に応じて記入します。

傷病年金の受給者には別の記載例外がある

傷病補償年金・複数事業労働者傷病年金などの受給権者が対象の傷病について変更届を出す場合は、①・④・⑤の記載と事業主の証明が不要になる取扱いが書式に記載されています。

通勤災害の傷病年金でも同様の注意書きがあります。

ただし自分が受給権者に該当するか曖昧な場合は、窓口へ確認してください。

会社から証明を断られた場合

勤務先が事業主証明を拒んだ場合も、すぐに転院や労災手続きを諦める必要はありません。

厚生労働省の請求手続きのリーフレットでは、事業主証明が得られなくても労災保険の請求はできると説明しています。

拒否された事実と理由が分かる資料を整理し、所轄労働基準監督署へ相談しましょう。

参考:厚生労働省「主要様式と記載例・請求の流れ」

STEP5:旧病院と新病院の診療情報を引き継ぐ

厚生労働省のFAQが「変更前の病院では手続き不要」と説明しているのは、労災の変更届に関する制度上の手続きです。

診療上の連絡や紹介状の準備まで不要だという意味ではありません。

安全に治療を続けるため、必要な情報を旧病院から新病院へ引き継げるか確認しましょう。

旧病院へ確認しておきたいこと

  • 転院先へ渡す診療情報提供書が必要か
  • レントゲン・CT・MRIなどの画像データを受け取れるか
  • 処方薬やリハビリ計画をどう引き継ぐか
  • 最終受診日をいつにするか
  • 予約済みの診察や検査をどうするか
  • 未精算の費用や書類の受取がないか

紹介状の交付や診療情報の受渡しには費用が発生することがあります。

その費用が労災の給付対象として取り扱われるかどうかも、病院や所轄労基署へ確認してください。

転院先が初診時に求める資料を確認する

新病院へは旧病院の診療情報だけでなく、現在の労災の手続き状況も伝えます。

例えば転院先から「紹介状を持参してください」「労災の変更届を事前に提出してください」と案内される場合があります。

病院の指示に従って必要な資料を準備しましょう。

自分で医療判断をしない

治療途中で病院を変える場合、必要な処置や薬の変更があるかもしれません。

紹介状が必要か、検査を再度行うべきかなどは医療機関の判断が必要です。

「労災の変更届を出せるから診療情報なしで移ればよい」と決めつけず、主治医と転院先に相談しましょう。

転院先の初診日には何を持参する?

受診当日の混乱を避けるため、書類と情報を整理しておきましょう。

持参・準備するもの 確認したい目的
様式第6号または第16号の4 指定病院の変更手続き
記入済みの本人情報 氏名・住所・事故日などの確認
事業主証明 必要となる場合に勤務先へ依頼
以前の病院の名称・所在地 変更前の指定医療機関の記載
労災の初回請求書控えなど 労働保険番号・事故内容との照合
紹介状・診療情報 治療の引継ぎ
検査画像・リハビリ資料 転院先が必要とする場合に持参
お薬手帳・服薬情報 薬の重複や変更の確認
予約票・本人確認資料 新病院の受付方法に従う

※全員にすべての書類の持参が義務付けられるわけではありません。新病院の案内を優先してください。

様式は受診前に提出する必要がある?

新しい病院の労災受付の運用によって提出方法が異なる場合があります。

受診時に持参する方法や事前に記入内容を確認してもらう方法など、受付へ尋ねましょう。

公式FAQは新しい指定医療機関への提出を案内していますが、すべての病院に全国共通の予約方法を定めているわけではありません。

会社が持っている労働保険番号はどう確認する?

変更届の①には労働保険番号の欄があります。

事故が起きた事業場の会社担当者や過去の労災請求書の控えなどから確認しましょう。

分からないまま推測して書くと手続きに支障が出る可能性があります。

過去の書類が手元にない場合は、勤務先や労基署へ確認してください。

新病院で労災扱いになるまでの支払いは?

転院先が指定医療機関であっても、労災としての受診受付や書類が整っているか確認が必要です。

指定病院で労災として療養の給付を受ける場合は、原則として窓口で医療費を立て替えずに治療を受けられます。

ただし一部負担金の取扱いや労災認定の状況、書類が未提出である場合などは確認が必要です。

受診前に病院へ労災手続き中であることを伝えてください。

転院後に通院距離や交通費が変わる場合

自宅から近い病院へ変える場合もあれば、専門診療科がある遠方の病院へ移る場合もあります。

病院変更届の提出と、通院に使う交通費の支給判断は別です。

通院費の支給条件を確認する

労災保険では通院のための交通費が療養(補償)等給付の一部として認められる場合があります。

ただし「労災指定病院へ通っているから使った電車代がすべて出る」とは限りません。

病院の所在地、距離、交通手段、通院の必要性などを確認する必要があります。

例えば近くで受診できる病院があるのに、本人の希望だけで遠方の病院を選んだ場合は通院費の判断が変わる可能性があります。

転院後の交通費は日ごとに記録する

次の項目を残しておきましょう。

  • 新しい病院へ通院した日付
  • 出発地点と病院名
  • 電車・バス・自家用車などの交通手段
  • 実際に使った経路
  • 運賃または移動距離
  • 医師の紹介や専門的な受診が必要になった事情

通院交通費の請求方法や自家用車・タクシーの扱いについては次の記事で詳しく整理しています。

労災の通院交通費を自分で払っている|電車・車・タクシー代は請求できる?
労災の通院交通費は請求できる?片道2kmの条件と近距離の例外、電車・バス・自家用車・タクシーの記録、車代の計算例、請求書と医師証明、提出先、2年の時効を解説します。

交通費を理由に治療先を自己判断で変えない

交通費を抑えられる場所へ移りたい場合でも、現在の傷病に適した診療を継続できるかが重要です。

医学的な診療の必要性は医師と相談してください。

通院費の支給対象となるかは所轄労基署へ確認しましょう。

労災指定外の病院へ転院する場合はどうなる?

転院先が労災指定外の病院だった場合は、今回の「6号・16号の4を新病院へ出す」という流れとは異なります。

一般に療養費をいったん支払い、所轄労働基準監督署へ費用を請求する方法を確認する必要があります。

病院の区分で書類が変わる

変更前 変更後 主に確認する手続き
指定病院 別の指定病院 6号または16号の4の変更届
指定病院 非指定病院 7号(1)または16号の5(1)の療養費請求
非指定病院 指定病院 5号または16号の3の療養の給付請求
非指定病院 非指定病院 費用請求の手続き

※病院・診療所の通常診療を想定した整理です。薬局・接骨院・訪問看護などでは別の様式が必要な場合があります。

参考:厚生労働省「療養の給付・療養の費用の支給関係主要様式」

領収書と診療内容を保管する

指定外の病院で治療費を立て替える場合は、領収書と診療の内容を確認できる資料を保管しましょう。

どの書類を病院に記入してもらうかは請求する給付の種類で異なります。

費用の全額が必ず支給されるわけではないため、労災として対象となる療養の範囲を確認してください。

健康保険を使って受診してしまった場合

労災として治療すべき傷病について誤って健康保険を使った場合は、精算の手続きが必要になることがあります。

自分の判断で健康保険の3割負担だけを払い続けるのではなく、医療機関・健康保険の保険者・労基署へ相談しましょう。

厚生労働省は健康保険を使って受診した場合の返納と労災への請求方法について公式FAQを公開しています。

参考:厚生労働省「2-1 健康保険証を使って受診してしまいました」

転院後に薬局やリハビリ施設も変える場合

病院だけでなく院外薬局や施術所の利用先も変わる場合があります。

このときは病院の届書だけですべての手続きが完了するとは限りません。

院外薬局にも労災の取扱いを確認する

処方箋を受け取る薬局が労災の指定を受けているか確認しましょう。

病院の変更届を提出していても、薬局側で別の書類を求められる場合があります。

薬局の変更届や請求書の扱いは受付へ確認してください。

リハビリ施設を変更する場合

リハビリを受ける場所を変える場合は、新しい施設が同じ傷病の治療を引き継げるか確認する必要があります。

診療科や実施する内容だけでなく、労災の指定・請求方法にも注意しましょう。

労災指定病院のリハビリと柔道整復師による施術は、保険給付の対象となる条件や様式が異なる場合があります。

病院で対応できない治療を希望する場合

新しい病院で専門的な検査や治療を希望しても、それが現在の労災傷病と関係するかは医療上・保険給付上の確認が必要です。

転院の変更届を出したからといって別の病気の治療が自動的に労災給付の対象になるわけではありません。

主治医と労基署へ必要な情報を伝えましょう。

労災認定がまだの状態でも転院できる?

最初の労災請求を提出したばかりで、支給決定がまだ出ていない場合があります。

このときは現に労災として治療を受けられているか、指定病院が書類をどう受け付けているかを確認しましょう。

変更届だけで労災認定が決まるわけではない

変更届は療養を受ける指定医療機関を変更する手続きです。

事故や疾病が労災として認められるかという判断自体を行う書類ではありません。

初回請求の状況が未確定なら、新病院と所轄労基署へ現状を伝えてください。

病院が変更届の受付を保留した場合

新しい病院から「労災の決定状況を確認してから受付します」と言われることも考えられます。

書類の不足や事務処理上の理由がないかを確認しましょう。

労災認定の状況や必要な書類を労基署へ問い合わせると手順が分かりやすくなります。

治療の継続が必要な場合は医療機関に相談

けがや病気の状態によっては受診を先延ばしにできない場合もあります。

必要な診療の時期は医師へ相談してください。

給付の手続きと医療上の判断を混同せず、病院と労基署の双方へ連絡して進めましょう。

転院手続きを時系列で整理した記入例

ここではA病院で治療していた人がB病院へ変更する架空例を考えます。

事故は業務中に起き、A病院もB病院も労災指定医療機関であると仮定します。

受診前の確認スケジュール

時点 誰に連絡する? 確認・準備すること
転院を考えた日 A病院の主治医 転院の医学的な理由・紹介状の必要性
候補を見つけた日 B病院の受付 労災指定・診療科・初診予約・変更届の受付
書類準備 勤務先または労基署 労働保険番号・事業主証明の要否
転院初診前 B病院 第6号と紹介状・画像の提出方法
初診当日 B病院 労災としての受付と必要書類の提出
転院後 B病院・必要に応じ労基署 書類の不足・費用・通院費の確認

※必要な連絡の順番は病院の予約方法や傷病の状態によって変わります。

転院すること自体を法律で禁止しているわけではありませんが、治療と給付手続きを円滑に進めるために連絡しておくとよいでしょう。

第6号の⑥欄を記入する例

項目 記入例
変更前の名称 A整形外科病院
変更前の所在地 東京都○○区○○1-2-3
変更後の名称 B総合病院
変更後の所在地 東京都○○区○○4-5-6
変更理由 「専門的なリハビリテーションを受けるため」
傷病名 前の病院から引き継ぐ傷病名を確認して記入

※実在しない施設名・住所を使った説明例です。自分の書類には必ず実際の情報を記入してください。

労災指定医番号や事業主証明など、ほかの欄も公式の様式に合わせて確認しましょう。

旧病院・新病院・会社への問い合わせ文例

連絡するときは「労災の指定病院から指定病院への変更」という前提を伝えると話が早くなります。

新しい病院へ予約・変更届を確認する

現在、業務中のけがでA病院に労災として通院しています。

B病院へ転院して同じ傷病の治療を継続したいと考えています。

B病院は労災保険指定医療機関として転院患者の診療を受け付けていますか。

また様式第6号の提出日、紹介状と検査画像の必要性、初診予約の手順を教えてください。

通勤災害の場合は第16号の4を使用する旨に読み替えてください。

前の病院へ診療情報の引継ぎを頼む

現在治療していただいている傷病について、今後はB病院で診療を受けたいと考えています。

治療を引き継いでいただくため、診療情報提供書や検査画像を用意していただくことは可能でしょうか。

必要な手続きと受け取れる時期を教えてください。

制度上の変更届は旧病院へ提出しないため、この問い合わせでは主に診療情報を確認します。

会社へ事業主証明を確認する

業務災害の治療を現在の指定病院から別の労災指定病院へ変更する予定です。

変更届の様式第6号について、労働保険番号と事業主証明が必要な欄の記入を確認したいです。

新病院へ提出する前に必要な社内手続きがあればご案内ください。

退職済みの場合は、書式の裏面にある事業主証明の例外を確認し、必要に応じて労基署へ相談してください。

労災の転院手続きについてよくある質問

Q. 労災で病院を変更したら労災の申請を最初からやり直す?

指定病院から別の指定病院へ同じ労災傷病の治療を引き継ぐ場合は、原則として病院の変更届を提出する手続きです。

業務災害は第6号、通勤災害は第16号の4を使います。

ただし最初の病院が指定外だった場合や、初回請求が未処理の場合は別の書類が必要になることがあります。

Q. 6号・16号の4は前の病院に提出する?

いいえ。厚生労働省の公式FAQでは変更後の労災指定医療機関へ提出すると説明しています。

変更前の病院への制度上の変更手続きは不要です。

ただし紹介状・検査画像などの診療上の引継ぎは必要に応じて相談してください。

Q. 6号と16号の4の違いは何?

仕事中のけがなどの業務災害では第6号、通勤災害では第16号の4を使います。

複数業務要因災害の療養に関する変更は第6号の様式に含まれます。

自分の災害区分が分からない場合は初回の労災請求書や所轄労基署へ確認しましょう。

Q. 様式第6号はどこからダウンロードする?

厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーに掲載されています。

第6号と第16号の4はPDFとWord形式で公開されています。

古い個人サイトの様式を使う前に、公式の最新書式を確認してください。

Q. 転院理由が「家から近いから」でもいい?

通院しやすい病院へ変えたいという事情自体を一律に禁止する制度ではありません。

変更理由には実際の事情を記載します。

ただし通院交通費の支給や専門的な診療の必要性は別に判断されるため、同じ結論になるとは限りません。

Q. 労災の病院を変えるとき会社の証明は必要?

変更届には事業主の証明欄があります。

通常は証明が必要になる場合がありますが、離職後の提出や傷病年金受給権者の場合は書式に例外が定められています。

現在の状況に合わせて確認してください。

Q. 退職後でも労災の病院を変更できる?

退職後であることだけで、同じ労災傷病の必要な療養が直ちに終了するわけではありません。

転院が必要な場合は指定病院への変更届の提出方法を確認できます。

第6号と第16号の4の注意書きには、離職後の提出では事業主証明を受ける必要がない旨があります。

Q. 変更前の病院へ紹介状を依頼する必要がある?

労災の変更届としての手続きは旧病院には不要です。

ただし新病院が診療情報提供書や画像データを求める場合があります。

医療上の引継ぎは旧病院・新病院で確認してください。

Q. 指定外の病院へ変えた場合でも6号でいい?

通常は違います。

指定外病院では原則として治療費を立て替えた後の費用請求が必要になるため、第7号(1)または第16号の5(1)などを確認します。

受診前に病院と労基署へ相談しましょう。

Q. 転院先の薬局にも同じ書類を出す?

病院と薬局では労災の請求処理が別になる場合があります。

薬局の指定の有無と、薬局側が必要とする書類を確認してください。

病院へ変更届を出しただけですべての薬局の手続きが終わるとは限りません。

Q. 遠方の病院へ転院したら交通費も出る?

労災の通院費は条件を満たす場合に支給されます。

ただし病院が労災指定であっても、交通費が自動的に全額支払われるわけではありません。

通院距離・経路・医学的な必要性などを整理して労基署へ確認してください。

まとめ|労災の転院は新しい指定病院へ変更届を提出する

労災の治療中に別の病院へ移る場合は、最初に転院先が労災保険指定医療機関かどうかを確認しましょう。

指定病院から別の指定病院へ変更するなら、業務災害・複数業務要因災害では様式第6号、通勤災害では様式第16号の4を使います。

変更届を渡す先は変更後の労災指定病院です。 変更前の病院へ制度上の変更届を提出する必要はありません。

ただし治療を継続するための紹介状や検査画像、予約の引継ぎは別途必要になる場合があります。

書類では本人情報と災害の内容、変更前後の病院名・所在地、変更理由、傷病名を確認します。事業主証明には退職後などの例外もあります。

転院先が指定外の場合は書類と費用の扱いが変わります。また通院費も病院変更届とは別の条件で判断されます。

新しい病院へ「労災指定か」「変更届をいつ出すか」「紹介状は必要か」を確認し、分からない点を所轄労働基準監督署へ相談して進めましょう。


参考資料

本記事は2026年10月30日時点の厚生労働省の公式FAQ・現行様式を基に作成しています。治療の必要性と受診の時期は医師、労災の請求方法は医療機関・所轄労働基準監督署へ確認してください。

※記入例の病院名・住所・転院理由とスケジュールは説明用の架空例です。実際の様式の記載・提出は現物と医療機関の案内に従ってください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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