「お客様から何度も怒鳴られて、仕事へ行けなくなった」
「客からの暴言が原因でうつ病と診断されたのに、会社から労災にはならないと言われた」
接客業やコールセンター、医療・介護などでは顧客や利用者からの暴言・威圧的な要求が続き、心身に不調をきたすことがあります。
結論からいうと、顧客・取引先・施設利用者などによる著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)が原因で精神障害を発病した場合も、労災として認定される可能性があります。
厚生労働省は2023年9月に精神障害の労災認定基準を改正し、顧客等による著しい迷惑行為を心理的負荷の評価対象として明記しました。
ただし「カスハラを受けた」「うつ病と診断された」という事実だけで自動的に労災になるわけではありません。発病時期、出来事の内容・頻度、会社の対応などをもとに審査されます。
この記事ではどのような条件で労災の対象になり得るのか、何を記録すればよいのか、会社に否定されても請求できるのかを順番に整理します。
客からのカスハラで精神障害になった場合も労災の対象になる?
顧客の言動だからという理由だけで労災の対象から除かれるわけではありません。
厚生労働省が2023年9月1日に改正した「心理的負荷による精神障害の認定基準」には、具体的な出来事として「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」が追加されています。
例えば接客中の暴言だけでなく、施設利用者による繰り返しの威圧的な言動や、取引先からの執拗な要求なども検討対象になり得ます。
ただし、一般的な問い合わせや正当な苦情まで一律にカスハラになるわけではありません。要求の内容や手段、言動の程度などを確認する必要があります。
| 状況 | 労災の審査で確認されること |
|---|---|
| 顧客から繰り返し暴言を受けた | 発言内容、頻度、期間、具体的な影響 |
| 長時間の威圧的な対応を強いられた | 拘束時間、対応の経緯、業務への影響 |
| 脅迫や暴力を受けた | 行為の程度、危険性、出来事後の対応 |
| 施設利用者から人格を否定する言動が続いた | 言動の内容、繰り返しの状況、配置や支援の有無 |
| 会社へ報告したが同じ顧客を担当し続けた | 会社が事実を把握した時期、保護や業務調整の内容 |
どの例も「これに当てはまれば必ず認定」とする表ではありません。実際に起きた出来事とその後の状況を総合的に判断します。
参照:厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」
精神障害の労災認定で確認される3つの条件
精神障害の認定基準には大きく3つの要件があります。
- 認定基準の対象となる精神障害を発病している
- 発病前おおむね6か月の間に業務による強い心理的負荷が認められる
- 業務外の心理的負荷や個体側要因によって発病したとは認められない
3つすべてについて審査するため、医師の診断書だけで結論は決まりません。
1.対象となる精神障害を発病していること
うつ病などの精神障害が認定基準の対象になります。
一方「仕事でつらい思いをした」「眠れなくなった」という説明だけでは、認定対象となる精神障害を発病したかどうかがまだ分かりません。
眠れない、食欲がない、出勤しようとすると動悸がするなどの症状がある場合は、無理をせず医療機関へ相談してください。
受診時には症状が出た時期と仕事で何が起きたかを正確に伝えることが重要です。
診断書には病名や診断上の情報が記載されますが、発病日が初診日と同じとは限りません。発病時期は診療記録なども踏まえて医学的に判断されます。
2.発病前おおむね6か月の強い心理的負荷
原則として発病前おおむね6か月に起きた業務上の出来事と、その後の状況を評価します。
たとえば6月頃に症状が現れた場合は、その前のおおむね6か月にどのような顧客対応があったかを確認するのが基本です。
ただし6か月より前の出来事が一律に無関係になるわけではありません。
カスハラのように繰り返される行為が発病前6か月より前から始まり、その後も継続している場合は、開始時からの行為が評価対象となることがあります。
「半年前の出来事だから証拠を捨てる」と判断しないでください。 継続している行為なら発生当初の記録も保存しましょう。
3.業務外の事情や個体側要因も確認する
業務外の出来事や、本人が以前から治療を受けていた病気なども審査で確認される場合があります。
しかし家庭の問題があるから、過去にうつ病になったことがあるからという理由だけで、直ちに労災が否定されるわけではありません。
業務上の心理的負荷とその他の事情を整理し、認定基準に沿って判断します。
「ほかにも悩みがあった」と申告したら必ず不支給になるわけではありません。 事実を隠したり、反対に業務上の出来事を誇張したりせず、正確に説明してください。
心理的負荷の「強」「中」「弱」は何で決まる?
労災認定の審査では、業務上の出来事による心理的負荷を「強」「中」「弱」などの観点で評価します。
ここで重要なのは、本人がどれほどつらかったかという感想だけで評価するわけではないことです。
同じ立場・職種・経験などの労働者が、同じ出来事に遭遇したらどう受け止めるかという客観的な観点で判断されます。
評価には出来事そのものだけでなく、発生後の対応や状況も含まれます。
| 判断材料 | 記録しておきたいこと |
|---|---|
| 言動の程度 | 暴言、人格否定、脅迫、威圧、暴力の具体的な内容 |
| 発生回数・継続期間 | 何月何日から、週何回程度、いつまで続いたか |
| 対応時間 | 1回の応対時間、長時間拘束された回数 |
| 仕事への影響 | 他業務の中断、残業、勤務変更、欠勤など |
| 行為後の状況 | 同じ顧客への再対応、要求の継続、周囲の反応 |
| 会社の対応 | 上司への相談、複数人対応、担当変更、保護措置の有無 |
単発の出来事が強い心理的負荷となる場合もあります。反対に回数が多いだけで必ず「強」になるわけでもありません。
また複数の業務上の出来事が近接して起きた場合は、全体としての心理的負荷も考慮されます。
「暴言が4回あれば認定」「証拠が4種類必要」といった全国共通の機械的な基準ではありません。
具体的な認定の考え方は厚生労働省「精神障害の労災補償について」で確認できます。
カスハラを受けた日時・発言・頻度を記録する方法
労災の相談を考える場合は、顧客との出来事を時系列に整理すると説明しやすくなります。
「いつもひどいことを言われた」という記録だけでは、どの行為がいつ起きたのか分かりません。
まずは次のような表を作りましょう。
| 日時・場所 | 起きたこと | その後の対応・影響 |
|---|---|---|
| 4月10日14時頃・店舗 | 顧客Aから「辞めろ」などの発言を受け約30分対応 | 店長に口頭報告。ほかの業務が中断 |
| 4月17日16時頃・電話 | 同じ顧客から繰り返し電話があり担当者を指定された | 通話記録あり。上司へメールで相談 |
| 5月2日13時頃・店舗 | 再度強い口調で詰め寄られ、責任者を呼ぶよう要求された | 交代を希望したが引き続き対応 |
| 5月上旬 | 眠れない日が増えた | メモに記録。医療機関へ相談 |
※表は書き方の架空例です。これだけで労災認定の強度を判断するものではありません。
記録には可能な範囲で「相手の言葉」「要求内容」「自分の対応」「第三者の目撃」「会社への報告」を分けて書きます。
記憶が曖昧な部分は、推測で正確な発言として書かず「正確な文言は不明」「○分程度」と記載してください。
メール・電話履歴・録音なども保存する
時系列メモに加え、以下の資料があれば確認しやすくなります。
- 顧客や取引先から届いたメール・チャット
- 電話の着信履歴や通話時間の記録
- 職場の運用に沿って保存されている通話録音
- 苦情受付票・対応報告書・引継ぎ記録
- 上司や人事に相談したメールと回答
- 勤務表・残業記録・欠勤記録
- 出来事を見聞きした同僚の情報
録音や業務資料を扱う場合は、会社の情報管理規程や個人情報に注意が必要です。
とくに医療・介護現場では患者や利用者の機微な情報が含まれることがあります。証拠を残すためでも、無関係な個人情報を私物端末へ大量に持ち出したりSNSに公開したりしないでください。
自分でコピーできない資料については、記録の存在・保存先・管理担当者をメモし、必要に応じて労働基準監督署に提出方法を相談しましょう。
上司に報告した記録も残す
会社に口頭で相談した場合も、いつ誰へ何を伝えたかを書き留めておきます。
例えば「4月17日に上司へ相談し、同じ顧客を一人で対応するのは難しいと伝えた。翌週も担当が変更されなかった」など、相談前後の事実を残す形です。
報告書で事実と推測を分ける方法や、上司へ伝えるメールの例は次の記事で確認できます。

発病時期・通院記録はどう整理する?
精神障害の労災請求では、顧客との出来事だけでなく発病の時期や症状の経過も重要です。
そのため通院している場合は、医療機関へ次の点を事実に沿って伝えましょう。
- 初めて不調を感じた時期
- 眠れない、食欲がないなど具体的に現れた症状
- 顧客対応後に症状がどう変化したか
- 休職や欠勤に至った時期
- 初診日・通院日・治療の経過
- 職場でどのような業務に従事しているか
例えば「4月頃から顧客対応が続き、5月中旬から睡眠に支障が出た。6月上旬に初めて受診した」という時系列です。
初診日が発病日と一致するとは限らないため、医師の判断に必要な経過を正確に伝えてください。
病状について労災認定のために大げさな説明をする必要はありません。
診療記録と労災請求の記載に違いがある場合は、実際の経過を確認して整理します。
症状が強いときは証拠集めよりも治療と休養を優先してください。記録を自分でまとめるのが難しければ、家族や信頼できる支援者に事実の整理を手伝ってもらう方法もあります。
会社が顧客対応を変えなかった場合も記録する
「会社に何度も相談したのに、同じ顧客を担当させられた」
このような経緯も、出来事後の状況を説明する材料になります。
ただし会社が対応しなかった事実だけで精神障害の労災認定が自動的に決まるわけではありません。
いつ相談し、何を求め、会社がどのような対応を取り、その後も何が続いたのかを整理することが大切です。
例えば以下を確認します。
- 相談を受けた管理職と報告した日付
- 会社が顧客へ注意したか
- 複数人対応や担当変更を行ったか
- 休憩・休職・勤務調整について相談したか
- 対策後に同じ行為が繰り返されたか
2026年10月1日からはカスタマーハラスメントに対する防止措置が全事業主の義務になりました。
会社には相談体制の整備や、相談があった場合の事実確認・適切な対応などが求められます。
ただし2026年の防止措置義務と、精神障害の労災認定基準は別の制度です。
会社の措置義務違反の有無を調べることと、労災保険の支給要件を満たすかどうかは分けて考えましょう。
会社へ相談しても対応してもらえない場合の再相談・社外窓口の使い方は以下の記事にまとめています。

労災の申請はどう進める?会社に相談してからの確認順
顧客の言動が原因で通院や休業が必要になった場合は、労災保険の給付請求について労働基準監督署へ相談できます。
労災の支給対象となるかを決定するのは会社ではありません。
基本的には次の順で整理します。
- 医療機関で症状を相談し、必要な診療を受ける
- 顧客の言動、発生時期、会社への相談歴を整理する
- 会社に労災の可能性を伝え、必要書類への協力を依頼する
- 管轄の労働基準監督署に給付の種類と請求書の様式を確認する
- 医師の意見や勤務記録など、求められた資料を提出する
- 労働基準監督署の調査と支給・不支給の判断を待つ
治療費と休業中のお金は別の給付
労災保険には診療に関する療養補償給付や、療養のため働けず賃金を受けられない場合の休業補償給付などがあります。
休業補償給付は一般に休業4日目から対象となる仕組みですが、実際の支給は要件を満たすかによります。
労災指定医療機関で診療を受ける場合と、それ以外の医療機関で立て替えて請求する場合では必要な書式が異なります。
すでに健康保険で受診している場合も、自分だけで精算方法を判断せず医療機関と労働基準監督署に確認しましょう。
会社が「客の行為は労災ではない」と言ったら?
会社が労災ではないと考えていたとしても、それだけで請求を諦める必要はありません。
労災認定は労働基準監督署が事実関係を調査して判断します。
会社に「客の問題だから業務災害ではない」と言われた場合は、改正された精神障害の認定基準に顧客等による著しい迷惑行為が明記されていることを伝えたうえで、労働基準監督署へ相談できます。
事業主証明がなくても請求の相談はできる
会社が請求書の事業主証明を拒否する場合もあります。
しかし事業主証明が得られないことだけを理由に、労災保険の請求ができなくなるわけではありません。
厚生労働省のFAQでも、会社が事業主証明を拒否した場合は労働基準監督署へ相談できると案内されています。
申請できることと、労災として認定されることは別です。事業主証明がない場合も出来事の記録・通院状況・勤務資料などを整理し、確認してもらいましょう。
詳しい相談と請求の進め方は、以下の記事で解説しています。

カスハラによる精神障害の労災相談に持っていきたい資料
初めて労働基準監督署へ相談するときに、すべての証拠が揃っていないと相談できないわけではありません。
ただし状況を説明できる資料があれば話を進めやすくなります。
| 資料 | 分かること |
|---|---|
| 出来事をまとめた時系列表 | 顧客の言動がいつからどの程度続いたか |
| 苦情対応票・メール・電話履歴 | 出来事の内容や回数 |
| 会社への相談メールと回答 | 会社が把握した時期と対応 |
| 勤務表・残業記録・欠勤記録 | 担当業務や勤務への影響 |
| 診断書・受診日の記録 | 病状や診療の経過 |
| 休職・欠勤の通知と給与明細 | 休業期間と賃金の状況 |
| 同僚・上司などの関係者情報 | 出来事を確認できる人 |
勤務先の記録や録音などは、本人が保管しているものと会社側に残っているものを分けて伝えるとよいでしょう。
手元にない資料を取得するために、会社のシステムへ無断で侵入したりアクセス権限を超えて情報を持ち出したりしてはいけません。
労働基準監督署に「この日の通話録音は会社のシステムに残っているはずです」と説明する方法もあります。
相談用のメモの書き方
例えば次のようにまとめられます。
「飲食店で接客を担当しています。4月から同じ顧客に複数回怒鳴られ、対応時間は毎回20~40分程度でした。4月17日に店長へ報告しましたが、その後も同じ顧客を担当しました。5月頃から眠れなくなり、6月に医療機関を受診しました。顧客対応票・店長宛のメール・勤務表が残っています。精神障害の労災請求について相談したいです」
これは書き方の架空例です。
実際の相談では自分の経験した事実だけを記入し、日時を思い出せない部分は不明と記載してください。
よくある質問
Q. 顧客から1回怒鳴られただけでも労災になりますか?
1回という回数だけで結論は出ません。
行為の程度、脅迫や暴力の有無、出来事後の状況などを認定基準に沿って確認します。反対に何度も怒鳴られたから必ず認定されるというわけでもありません。
Q. うつ病の診断書があれば労災認定されますか?
診断書は重要な資料になりますが、それだけで認定が決まるわけではありません。
対象となる精神障害を発病していることに加え、発病時期と業務による強い心理的負荷などが審査されます。
Q. カスハラが始まってから半年以上たっています。対象外ですか?
一律に対象外とは限りません。
繰り返される行為が発病前おおむね6か月にも継続していた場合は、開始時からの行為が評価対象となることがあります。
開始時期と継続状況を整理して労働基準監督署へ相談してください。
Q. 会社が対応しなかった場合は必ず認定されますか?
会社の対応も出来事後の状況として確認され得ますが、それだけで自動認定になるわけではありません。
相談した日、会社が行った対応、言動が続いた期間を事実に沿って記録しましょう。
Q. 会社が労災申請を認めてくれなくても自分で請求できますか?
会社の同意がなければ請求できないという仕組みではありません。
事業主証明が得られない場合でも労働基準監督署に相談して請求を進められます。
Q. すでに退職していても労災を相談できますか?
退職しただけで労災保険の給付請求ができなくなるわけではありません。
ただし給付の種類ごとに請求期限があるため、早めに労働基準監督署へ相談することが大切です。
まとめ|顧客の言動・発病時期・会社の対応を分けて記録しよう
顧客・取引先・施設利用者などからの著しい迷惑行為も、精神障害の労災認定で評価される出来事です。
2023年9月の基準改正で、カスハラが具体的な評価対象として明記されました。
ただし実際の労災認定では、対象となる精神障害を発病したか、発病前の業務上の心理的負荷が強いか、ほかの要因によって発病したと認められないかなどを確認します。
まず整理したいのは次の点です。
- 顧客や利用者の発言・行為の日時、頻度、内容
- 通話記録・メール・対応票など客観的な資料
- 会社へいつ報告し、どのような対応があったか
- 症状が始まった時期と医療機関の受診記録
- 休職・欠勤・勤務変更の経過
- 労働基準監督署へ相談したい給付の内容
会社に「客の行為は労災にならない」と言われても、その説明だけで諦めず労働基準監督署に確認してください。
病状がつらい場合は治療と休養を優先し、証拠整理はできる範囲で進めましょう。
参考資料
- 厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」(2023年9月1日)
- 厚生労働省「精神障害の労災補償について」
- 厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準について」
- 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
- 厚生労働省「労働災害が発生したとき」
- 厚生労働省「事業主証明が得られない場合の労災請求」
※この記事は2026年10月時点に確認できる公的資料をもとに制度を整理したものです。個別の精神障害について労災認定を保証するものではありません。発病時期や業務との関係は医学的資料と具体的な出来事に基づいて審査されます。


