「扶養内で働くパートの時給を上げる予定。業務改善助成金を使えるのだろうか?」
「健康保険や厚生年金には加入していないけれど、助成金の対象になる?」
「最低賃金がすでに上がった。今から申請しても間に合う?」
小さな店舗や事業所でパートを雇っていると、最低賃金の改定に合わせて給与と設備投資を見直すことがあります。レジや予約管理システムを導入したいものの、費用の負担が大きくて迷う経営者もいるでしょう。
2026年度の業務改善助成金は、扶養内パートを雇っている会社でも検討できる制度です。ただし賃上げする労働者は原則として雇用保険の被保険者で、雇入れから6か月を経過している必要があります。
さらに事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資等を行うことが基本条件です。時給を上げただけで賃上げ分の給与が補助される制度ではありません。
もう一つ重要なのが申請期限です。2026年度は地域別最低賃金の発効日前日と11月30日の早い方が締切となっています。2026年10月30日現在、すでに受付を終了している地域があります。
この記事では2026年度の公式資料に基づき、対象パートの雇用保険と勤続期間を確認します。続いて50円以上の賃上げや設備投資の条件を整理し、県別の申請期限と必要書類まで説明します。
※2026年10月30日時点の制度解説です。以下の計算例は架空の事業場を想定しています。受給の可否は労働局の審査によって決まります。
扶養内パートの賃上げでも業務改善助成金は使える?
最初に結論を整理します。
健康保険の扶養に入っているという理由だけで、業務改善助成金の対象から外れるわけではありません。 一方で扶養内のパートなら誰でも対象になるわけでもありません。
2026年度は従来の年度と異なり、賃上げ対象の労働者に雇用保険の加入が必要になりました。
まず次の項目を確認してください。
| 確認項目 | 2026年度の判断ポイント |
|---|---|
| 会社の規模 | 中小企業・小規模事業者などの要件に該当するか |
| 申請する事業場 | 工場・店舗・事務所など、事業場単位で条件を確認 |
| 賃上げする人 | 雇用保険被保険者で雇入れ後6か月を経過した労働者か |
| 勤務時間 | 原則として週所定20時間以上など、雇用保険の資格を満たすか |
| 事業場内最低賃金 | 令和8年度の新しい地域別最低賃金より低いか |
| 引上げ額 | 事業場内最低賃金を50円以上引き上げる計画か |
| 設備投資等 | 生産性向上に役立つ対象経費があるか |
| 申請日 | その県の受付期限に間に合うか |
| 実施の順番 | 交付申請・決定前に設備導入を済ませていないか |
例えば週22時間働き、雇用保険に加入しているパートを7か月雇っている事業場なら、労働者側の基本条件を満たす可能性があります。
反対に週15時間で雇用保険へ加入していないパートだけを賃上げする事業場は、今回の賃上げ対象者要件を満たせない可能性があります。
厚生労働省の2026年度リーフレットには、賃上げの対象者は週所定20時間以上の雇用保険加入者と明記されています。
出典:厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」(PDF)
業務改善助成金は何に出る?賃上げした給与が戻る制度ではない
業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資等と事業場内最低賃金の引上げを組み合わせた制度です。
主な流れは次のとおりです。
- 事業場内最低賃金の引上げを計画する
- 作業時間の短縮などにつながる設備投資等を計画する
- 労働局へ交付申請する
- 交付決定後に計画に沿って事業を実施する
- 実績を報告し、助成金の支給申請をする
助成されるのは対象となる設備投資等にかかった費用の一部です。 増えた給与の全額が助成金として戻ってくる制度ではありません。
例えばレジ業務の時間を減らすPOSシステムや、在庫管理の作業を短縮する設備などが対象経費の例として紹介されています。
設備を買えば必ず認められるわけではありません。生産性向上との関係、必要性、価格や交付決定までの手続きを確認する必要があります。
2026年度は50円・70円・90円のコースがある
2026年度の業務改善助成金には、事業場内最低賃金の引上げ額に応じたコースがあります。
| 2026年度のコース | 必要な引上げ額 |
|---|---|
| 50円コース | 50円以上 |
| 70円コース | 70円以上 |
| 90円コース | 90円以上 |
引き上げる労働者数、申請する事業場の規模や賃金水準などで助成上限額が変わります。
厚生労働省は2026年度の最大上限を600万円と案内していますが、すべての事業場が600万円を受け取れるわけではありません。
助成額は「対象となる経費×助成率」と「該当する助成上限額」の低い方が基本です。審査で対象外とされた支出はその計算に含められません。
例えば対象経費が100万円で助成率が4分の3なら、助成率を掛けた金額は75万円です。実際の助成上限がそれより低い場合は上限額が適用されます。
この100万円の例は計算方法を説明するもので、支給決定額を保証するものではありません。
健康保険の扶養と雇用保険は別|週20時間と6か月を確認
「夫の健康保険の扶養に入っているから、本人は保険に加入していないはず」
この考え方には注意が必要です。
健康保険の被扶養者かどうかと、雇用保険に加入しているかどうかは別の制度です。
パートが配偶者の健康保険の扶養に入りながら、勤務先で雇用保険に加入していることもあります。
雇用保険加入の原則は週20時間・31日以上の雇用見込み
厚生労働省の雇用保険Q&Aでは、原則として次の2点に該当する労働者は被保険者になると説明しています。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 31日以上の雇用見込みがある
一部の適用除外がありますが、一般的なパート・アルバイトでも条件を満たす場合は加入が必要です。
業務改善助成金の2026年度要件を確認するなら、本人が雇用保険の被保険者として加入しているかも確かめましょう。
「雇入れ後6か月」は「雇用保険に6か月加入」と同じ?
2026年度の業務改善助成金では、原則として雇用保険の被保険者であり、雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げる必要があります。
ここでの「雇入れ後6か月」は雇用した日からの経過期間に関する条件です。
一方、雇用保険の加入状況は別に確認します。
例えば1年以上働いていても、雇用保険の加入条件を満たさない働き方なら、助成金の対象労働者に該当しない可能性があります。
逆に雇用保険へ加入していても、入社して3か月しか経過していない人だけを賃上げする場合は6か月の条件を満たしません。
| パートの状況 | 最初の判断 |
|---|---|
| 週22時間、雇用保険加入、勤続8か月 | 労働者側の基本要件に該当する可能性 |
| 週15時間、雇用保険未加入、勤続2年 | 今回の賃上げ対象者要件に注意 |
| 週25時間、雇用保険加入、勤続3か月 | 雇入れ後6か月の条件に注意 |
| 週22時間、健康保険の扶養内、雇用保険加入、勤続1年 | 扶養内という理由だけでは対象外にならない |
| 週22時間だが雇用保険加入記録が不明 | ハローワークなどで資格・届出状況を確認 |
※表は基本的な確認例です。事業場や賃上げ対象者の正式な判定は支給要領に従います。
雇用保険の被保険者なのか分からないときは、雇用契約書、出勤簿、雇用保険資格取得届の控えを確認しましょう。
健康保険の扶養から外れるかと、雇用保険の被保険者になるかは一緒に判断しないでください。
扶養と雇用保険の違いは次の記事でも具体的に整理しています。

事業場内最低賃金と地域別最低賃金は何が違う?
業務改善助成金では「最低賃金」という言葉が2つ登場します。
地域別最低賃金は、都道府県ごとに法律で定められる最低の時間額です。
事業場内最低賃金は、店舗や事務所など一つの事業場で実際に支払っている最も低い時間給を指します。
例えば次のような事業場を考えます。
| 従業員 | 時給 |
|---|---|
| パートA | 1,080円 |
| パートB | 1,130円 |
| パートC | 1,200円 |
この例で最も低い時給は1,080円です。最低賃金の算定対象となる手当等も考慮した結果、1,080円が最も低い時間給であれば、これが事業場内最低賃金となります。
実際には月給者・日給者も時間額に換算する必要があります。最低賃金に算入する賃金と算入しない賃金も確認してください。
新しい地域別最低賃金より低いことが2026年度の対象条件
2026年度は申請事業場の事業場内最低賃金が、令和8年度の新しい地域別最低賃金を下回っていることが対象事業者の要件に含まれています。
例えば新しい地域別最低賃金が1,120円、現在の事業場内最低賃金が1,080円なら、金額の比較上はこの条件を満たす可能性があります。
逆に事業場内最低賃金がすでに1,150円なら、1,120円を下回っていません。今回の条件には該当しません。
ただし金額だけで支給が決まるわけではありません。
従業員の雇用保険資格・雇入れ後6か月・引上げ額・設備投資・申請期限も確認する必要があります。
50円以上の引上げでも新最低賃金を下回ってはいけない
例えば旧時給が1,080円で新しい法定最低賃金が1,150円になる場合です。
時給を1,130円へ50円引き上げても、新最低賃金が発効した後は20円足りません。
業務改善助成金の50円コースを検討していることは、最低賃金法違反を許す理由にはなりません。
新しい最低賃金の発効後に働いた分には、法定額以上を支払う必要があります。
事業場内最低賃金を上げる金額と、法令で必要な最低額を両方満たす計画にしましょう。
2026年度の申請期限はいつ?すでに終了した地域もある
ここは申請を検討する前に最優先で確認してください。
厚生労働省は2026年9月24日に、令和8年度業務改善助成金の申請期間を再周知しています。
2026年度の受付期間は次のとおりです。
2026年9月1日から「事業場の都道府県に適用される新しい地域別最低賃金の発効日前日」と「2026年11月30日」のいずれか早い日まで。
したがって「全国どこでも11月30日まで申請できる」という意味ではありません。
| 地域別最低賃金の発効日 | 2026年度の原則的な申請締切 |
|---|---|
| 2026年10月1日 | 2026年9月30日 |
| 2026年11月1日 | 2026年10月31日 |
| 2026年11月15日 | 2026年11月14日 |
| 2026年12月2日 | 2026年11月30日 |
※締切の仕組みを示す表です。後半の発効日は特定県を示すものではありません。提出方法や受付終了の案内は管轄労働局の公式情報を優先してください。
2026年10月30日現在、10月1日に発効した地域などは申請期限を過ぎています。 今から2026年度の交付申請ができると案内することはできません。
厚生労働省は予算の範囲内で申請期間中に募集を終了する場合があることも注意事項に挙げています。
埼玉県は2026年9月30日で締切済み
埼玉労働局は2026年10月1日付けで、令和8年度の交付申請受付が終了したと案内しています。
その前の9月24日のお知らせでは、申請の締切日を9月30日(水曜日)必着としていました。
そのため、2026年10月30日になって初めて申請を考えた埼玉県の事業場は、通常の2026年度交付申請期限をすでに過ぎています。
「国のサイトには11月30日と書いてあるから埼玉でもまだ間に合う」と考えるのは誤りです。
申請可能な地域かを3つの日付で判断する
会社側では次の順番で確認します。
- 事業場がある都道府県の2026年度地域別最低賃金の発効日を調べる
- 発効日の前日と2026年11月30日を比べる
- 早い日まで受付中か、労働局の最新のお知らせで確認する
最低賃金の発効日は給与の締め日や振込日とは別です。
例えば給料日が毎月25日でも、地域別最低賃金が10月1日に発効する地域では、10月1日以降の勤務分について新しい最低賃金を適用する必要があります。
地域別最低賃金の2026年度一覧と発効日は次の記事でも確認できます。

期限を過ぎた会社はどうすればいい?
締切を過ぎた場合、過去に行った賃上げや設備投資について翌年度の助成金を当然にさかのぼって申請できるわけではありません。
まず管轄労働局に2026年度受付が終了しているかを確認します。
次に翌年度も設備投資を予定しているなら、新年度の制度内容が正式に公表された段階で条件を確認しましょう。
2027年度に同じ助成金が同じ要件で実施されるとは限りません。次年度の要綱を確認する前に、助成金の受給を前提とした設備契約を結ばないほうがよいでしょう。
ただし最低賃金への対応は期限切れと関係なく必要です。法令どおりの時給改定を先延ばしにしてはいけません。
時給をすでに上げた場合は申請できる?
助成金を調べる前に、最低賃金改定への対応として時給を上げた会社もあるでしょう。
2026年度の業務改善助成金は、交付申請前に終えた賃上げや設備導入を自動的に助成対象とする制度ではありません。
公式案内は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて交付申請し、交付決定後に計画に沿って事業を進める流れを示しています。
また地域別最低賃金の発効に対応して事業場内最低賃金を引き上げる場合は、発効日の前日までに引き上げる必要があります。
発効前に賃上げ済みなら、それだけで受給できる?
賃上げの日だけで判断できません。
申請期間内の交付申請、規程の改定、交付決定前の設備導入がないかなども確認します。
厚生労働省の2026年度リーフレットでは、複数回に分けた事業場内最低賃金の引上げは認められないとされています。
後から足りない金額だけ追加して50円コースの要件を満たそうとする方法が認められるとは限りません。
また「新最低賃金が発効してから時給を引き上げた」場合は、2026年度の賃金引上げ期間の条件に合わない可能性があります。
具体的な実施済み事項がある会社は日付と支払記録を整理し、労働局へ相談してください。
交付決定前にレジや設備を買ったらどうなる?
2026年度の公式リーフレットは、交付決定前に助成対象設備を導入した場合は対象外と明記しています。
見積もりを取ることと、正式に発注・納品・支払いを進めることは違います。
設備導入を急ぐと助成対象外になる可能性があるため、交付決定後の進め方を管轄労働局へ確認してください。
| 会社の状況 | 確認する点 |
|---|---|
| 交付申請前に見積もりを取得 | 必要資料として使えるか |
| 交付申請前に発注済み | 既契約・発注済み経費の対象可否 |
| 交付決定前に納品・設置済み | 原則対象外となる注意事項 |
| 交付決定後に計画どおり導入 | 納品・支払い・実績報告の証拠 |
| 計画より設備や支払額を変更 | 変更申請等が必要か事前相談 |
助成対象になる設備かどうかも審査が必要です。「設備であれば何でもよい」とは考えないでください。
どんな設備投資が対象?レジ・機器・コンサルティングの例
業務改善助成金の対象経費は、生産性向上や労働能率の増進につながる設備投資等です。
2026年度の公式資料には次のような例があります。
| 設備・取組 | 生産性向上につながる考え方 |
|---|---|
| POSレジシステム | 在庫管理や会計作業を効率化する |
| 顧客管理システム | 顧客情報を整理し確認作業を減らす |
| リフト付き特殊車両 | 送迎作業の負担や所要時間を減らす |
| 業務改善のコンサルティング | 有資格者の支援を受けて業務の流れを見直す |
上の設備であれば必ず交付決定されるという意味ではありません。
事業場の業務内容と投資の必要性、金額の妥当性、制度で認められる経費の範囲を確認します。
パソコンやタブレットも買える?
通常は対象外になることがあるため注意してください。
ただし2026年度は、一定の物価高騰等要件に該当する特例事業者について、パソコン・スマートフォン・タブレットや周辺機器の新規導入が助成対象になる場合があります。
すべての会社がパソコンの購入費を申請できるわけではありません。
物価高騰等要件は利益率の低下など所定の条件を確認するもので、単に「物価が上がって困っている」と説明すれば対象になる制度ではありません。
申請から支給までの流れ|設備導入の順序に注意
2026年度の申請では、交付申請と支給申請を混同しないようにしましょう。
以下は基本的な流れです。
- 事業場の所在地・対象労働者・賃金額・申請期限を確認する
- 事業場内最低賃金を50円以上引き上げる計画を作る
- 生産性向上につながる設備投資等の計画を作る
- 期限内に労働局へ交付申請する
- 審査を受け、交付決定を確認する
- 決定に沿って賃上げや設備導入などの事業を進める
- 設備の納品・支払いと賃上げの完了を確認する
- 実績報告・支給申請を行う
- 審査後に助成金が支給される
申請しただけで支給が確定するわけではありません。 交付決定までに設備を導入すると対象外になる場合があります。
また2026年度の事業完了期限は原則として交付決定年度の1月31日です。やむを得ない事情があれば所定の申請により3月31日まで延長が認められる場合があります。
実績報告・支給申請には別の提出期限があります。交付決定通知の内容と労働局の案内に従って確認しましょう。
会社が準備する資料の例
| 資料 | 主に確認する内容 |
|---|---|
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 所定労働時間・賃金・雇用期間 |
| 雇用保険の加入記録 | 対象労働者の被保険者資格 |
| 労働者名簿 | 雇入れ日・勤続期間 |
| 賃金台帳・給与明細 | 改定前の時給・実際の支払額 |
| 出勤簿・タイムカード | 勤務実績・時間給の確認 |
| 就業規則・賃金規定 | 改定後の事業場内最低賃金と適用日 |
| 設備投資の見積書 | 対象経費・仕様・価格 |
| 設備の契約・納品・支払記録 | 交付決定後に計画どおり実施した証拠 |
| 労働局への申請書・決定通知 | 申請日・交付決定内容・報告期限 |
具体的な添付書類は2026年度の申請マニュアルや各労働局のチェックリストを確認してください。
2026年度に同じ事業場で2回申請できる?
2026年度のリーフレットには、同一事業場の申請は年度内1回までと記載されています。
例えば同じ店舗で50円コースを申請した後、さらに90円コースを申請するという進め方は原則できません。
引き上げる対象人数や設備投資を検討したうえで最初の計画を立てましょう。
業務改善助成金とキャリアアップ助成金はどう違う?
最低賃金の引上げに使える制度として、キャリアアップ助成金も見つかるでしょう。
しかし両者は同じ制度ではありません。
| 比較する項目 | 業務改善助成金 | キャリアアップ助成金の一部コース |
|---|---|---|
| 主な目的 | 事業場内最低賃金の引上げと生産性向上 | 非正規雇用労働者の処遇改善・社会保険適用など |
| 取組の中心 | 50円以上の事業場内最低賃金引上げと設備投資等 | コースごとに賃金規定改定や時間延長等 |
| 設備投資 | 重要な要件 | すべてのコースに必要とは限らない |
| 社会保険の新規加入 | 今回の制度の必須条件ではない | 新規加入を要件とするコースがある |
| 申請期限 | 2026年度は県別最低賃金発効日と連動 | コース別の計画・支給申請期限を確認 |
例えば会社が設備投資ではなく、パートを新たに社会保険へ加入させるため週所定労働時間を延長するなら、キャリアアップ助成金の「短時間労働者労働時間延長支援コース」を検討する余地があります。
こちらは社会保険の新規加入など、業務改善助成金とは別の条件を確認する制度です。
どちらも最低賃金に対応するという理由だけで、同じ条件や締切を使ってはいけません。
社会保険への新規加入と労働時間延長の助成条件は次の記事にまとめています。

パートの扶養・社会保険はどうなる?助成金と別に説明する
会社が扶養内のパートを賃上げする場合、助成金の審査とは別に本人の働き方や社会保険加入について説明する必要があります。
確認する制度は主に次の3つです。
- 雇用保険: 週所定労働時間20時間以上・31日以上の雇用見込みなどで判断
- 本人の健康保険・厚生年金: 勤務先の規模、労働時間、学生かどうかなどの適用条件で判断
- 家族の健康保険の扶養: 契約上の年間収入見込み等を基に保険者が判断
2026年10月1日には短時間労働者の社会保険加入に関する月額8.8万円以上の賃金要件が撤廃されました。
ただし週所定20時間以上や企業規模などの条件は別に確認します。雇用保険に加入していることだけで本人が勤務先の厚生年金へ加入するとは限りません。
参考:日本年金機構「2026年10月に賃金要件が撤廃されました」
時給アップで年収130万円を超えそうな場合
例えば時給を引き上げたことで契約上の年収見込みが増えるケースです。
扶養認定では、一時的な残業による収入増加と、契約上の時給が継続的に上がることは分けて確認する必要があります。
2026年4月以降、日本年金機構は労働契約内容による年間収入での被扶養者認定の取り扱いを案内しています。
従業員へは改定後の時給・週所定労働時間・年間収入見込みを示し、健康保険の保険者への確認を促しましょう。
本人が扶養内を希望しても、法定最低賃金を下回る時給で働かせてよいわけではありません。
必要なら勤務時間の相談を行います。ただし契約上の労働時間を会社が一方的に減らせると決めつけないようにしてください。
申請できるか迷ったときの確認先
2026年度の業務改善助成金について最初に確認するのは、事業場所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。
質問する前に、次の情報を手元に用意しましょう。
- 事業場の所在地・業種・従業員数
- 対象パートの雇用保険加入状況と雇入れ日
- 旧時給・新時給と適用日
- 2026年度の地域別最低賃金の発効日
- 計画中・実施済みの設備投資
- 見積もり・発注・納品・支払いの実施日
- 交付申請済みの場合は受付日と申請内容
例えば次のように質問できます。
2026年度の業務改善助成金について確認したいです。
当社の事業場は○○県にあり、雇用保険に加入している勤続○か月のパートがいます。
現在の事業場内最低賃金は○円で、○円への引上げと設備導入を考えています。
今年度の申請期限はまだ過ぎていないでしょうか。
また対象労働者の資格と、設備の見積もり・発注前に必要な手続きも教えてください。
すでに申請期限を過ぎている場合は、その事実を伝えて次年度の制度案内を確認する方法が考えられます。
雇用保険の資格はハローワーク、扶養認定は加入先の健康保険の保険者がそれぞれ確認先になります。
よくある質問
扶養内パートだけを雇っていても業務改善助成金を申請できる?
扶養内という理由だけで対象外にはなりません。
ただし2026年度は賃上げ対象の労働者が雇用保険被保険者であり、雇入れ後6か月を経過している必要があります。週所定時間や資格取得記録を確認してください。
雇用保険に加入していないパートの時給を上げる場合は?
2026年度は賃上げ対象者に雇用保険の加入を求めるため、加入していない人だけを賃上げする計画では要件を満たせない可能性があります。
実際には加入義務があるのに届出が漏れている場合もあります。契約と勤務状況を調べ、まずハローワークへ確認してください。
最低賃金に合わせて時給を上げるだけで助成金が出る?
いいえ。2026年度は事業場内最低賃金を50円以上引き上げる取組と、生産性向上に資する設備投資等が必要です。
時給改定だけで賃上げした給与が自動的に助成されるわけではありません。
2026年10月30日でもまだ申請できる?
都道府県によって異なります。
申請期限は新しい地域別最低賃金の発効日前日と2026年11月30日の早い方です。埼玉県などすでに締切を過ぎた地域もあります。
事業場所在地の労働局公式ページで受付状況を確認してください。
もう設備を購入してしまったら対象になる?
交付決定前に助成対象設備を導入した場合、2026年度のリーフレットでは対象外とされています。
購入や発注の時期によって扱いが変わる可能性があります。実施日と契約・支払い記録を整理して労働局へ相談してください。
事業場に1人しかパートがいなくても対象になる?
対象人数が少ないことだけで一律に除外されるわけではありません。
ただし労働者の雇用保険資格・勤続期間、事業場の最低賃金、50円以上の引上げ、設備投資等を確認する必要があります。
今年度の締切を過ぎたら2027年度に申請できる?
2027年度に制度が同じ条件で実施されることや、2026年度の賃上げ・設備投資をさかのぼって助成することは保証されていません。
新年度の正式な交付要綱と申請期間を確認してから計画を立てましょう。
まとめ|まず雇用保険資格と県別申請期限を調べよう
2026年度の業務改善助成金は、扶養内パートを雇う中小企業でも検討できる制度です。
ただし扶養内という言葉だけで受給できるかは決まりません。
- 対象のパートは原則として雇用保険加入者で雇入れ後6か月経過が必要
- 事業場内最低賃金が2026年度の新しい地域別最低賃金より低いことを確認する
- 事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、設備投資等の計画を立てる
- 助成されるのは賃上げ分の給与ではなく対象設備投資等の費用の一部
- 申請期限は地域別最低賃金発効日前日と11月30日の早い方
- 2026年10月30日現在、受付を終了した地域がある
- 交付決定前の設備導入は原則として助成対象外
- 本人の社会保険加入・扶養継続の判断は助成金と別に確認する
まず事業場の都道府県と最低賃金の発効日を確認してください。次に対象パートの雇用保険資格と雇入れ日を調べます。
この2点が分かれば、そもそも2026年度の交付申請を検討できる状況かを絞り込めます。
参考資料
- 厚生労働省「業務改善助成金」
- 厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」(PDF)
- 埼玉労働局「業務改善助成金・申請受付終了のお知らせ」
- 厚生労働省「雇用保険制度Q&A」
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金」
- 日本年金機構「2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃」
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者認定」
※制度確認日:2026年10月30日。受付状況や取扱いは事業場の所在地・年度により異なります。申請の可否や助成額は管轄労働局の最新案内と正式審査でご確認ください。

