「パートなのに時給ではなく月給で支払われている。最低賃金を下回っていないかな?」
「日給を時給に直せば、健康保険の扶養130万円も判断できる?」
最低賃金が上がっても月給や日給が変わらないと、自分の給与が法律で定められた水準を満たしているか分かりにくいですよね。扶養内で働いている人なら、収入の見込みも気になるはずです。
結論からいうと、最低賃金と健康保険の扶養は別々に計算します。 日給は原則として1日の所定労働時間で割り、月給は1か月平均の所定労働時間で割って最低賃金と比べます。一方で健康保険の扶養は、原則として将来の年間収入と本人自身の社会保険加入条件を確認します。
最低賃金の計算では除外する通勤手当や賞与も、扶養認定の年収見込みでは確認対象になります。時給換算の数字をそのまま130万円の判定に使わないことが大切です。
この記事では月給・日給・手当が混在する給与の計算例を紹介し、2026年の社会保険制度変更を踏まえて確認する順番を整理します。
- 月給・日給のパートでも最低賃金は適用される
- 日給制のパートは「日給÷1日の所定労働時間」で計算する
- 月給制のパートは「1か月平均所定労働時間」で割る
- 日給と月額手当が混ざる場合は時間額に直して合算する
- 最低賃金の計算から除く手当と、除かない手当の違い
- 計算した時間額が最低賃金を下回ったらどうする?
- 扶養130万円の計算は最低賃金と別|まず本人の社会保険加入を確認
- 契約期間が1年未満・シフトが不定なら扶養の判定方法を確認
- 最低賃金と扶養130万円では何を使う?違いを比較
- 勤務先と健康保険へ相談するときの確認文例
- 月給・日給パートの最低賃金と扶養でよくある質問
- まとめ|最低賃金の時間額と扶養の年収見込みを別々に計算しよう
- 参考資料
月給・日給のパートでも最低賃金は適用される
最低賃金は時給制の人だけに適用される制度ではありません。パート・アルバイトでも、日給制や月給制でも原則として適用されます。
勤務先の給与表示が「月給98,000円」「日給7,200円」などの場合は、厚生労働省が示す方法で時間額へ換算して確認します。
| 給与の決め方 | 最低賃金と比較する基本の方法 |
|---|---|
| 時給 | 時給額をそのまま比較 |
| 日給 | 日給のうち対象となる金額 ÷ 1日の所定労働時間 |
| 月給 | 月給のうち対象となる金額 ÷ 1か月平均所定労働時間 |
| 日給と月額手当が混在 | 日給分と月額手当をそれぞれ時間額に換算して合計 |
ただし一部の特定(産業別)最低賃金には日額の定めがある場合もあります。一般的な地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の基準を満たす必要があります。
計算の前に確認する5つの資料
まずは次の資料を用意してください。
- 雇用契約書・労働条件通知書:月給・日給の額、1日の所定労働時間、勤務日数、各手当の条件
- 就業規則・勤務カレンダー:年間所定労働日数、休日、変形労働時間制の有無
- 給与明細:基本給、職務手当、通勤手当、皆勤手当、残業代、控除額
- 勤務先の所在地:どの都道府県の地域別最低賃金が適用されるか
- 最低賃金の発効日:確認したい労働日に新しい最低賃金が適用されるか
2026年度の地域別最低賃金は、都道府県によって金額だけでなく発効日も異なります。「全国で10月1日に一斉に変わった」と考えず、働いている地域の金額と日付を確認しましょう。
厚生労働省「地域別最低賃金全国一覧」で確認できます。
日給制のパートは「日給÷1日の所定労働時間」で計算する
日給制の場合は原則として、最低賃金の対象となる日給額を1日の所定労働時間で割ります。
時間額=最低賃金の対象となる日給額÷1日の所定労働時間
例えば日給7,200円、1日の所定労働時間が6時間なら次の計算です。
7,200円 ÷ 6時間 = 1,200円/時
仮に適用される最低賃金が1,250円なら、1時間につき50円下回ります。6時間勤務する日の不足額は300円となる計算です。
ここで使った1,250円は説明用の仮の最低賃金です。実際には勤務先の都道府県や産業、発効日を確認してください。
休憩時間や残業時間をそのまま分母に入れない
「職場に7時間いるけれど休憩が1時間あり、働くのは6時間」という場合は、原則として6時間の所定労働時間を使います。
また毎日少し残業しているからといって、日給の最低賃金換算で残業時間をそのまま所定労働時間に足すわけではありません。残業代は別に確認する必要があります。
日によって所定労働時間が異なる場合や1週間単位で勤務時間が変動する場合は、契約・勤務表と会社の賃金制度を確認し、必要に応じて労働基準監督署へ換算方法を相談しましょう。
月給制のパートは「1か月平均所定労働時間」で割る
月給制では、単純に「その月に実際に働いた時間」で割ればよいわけではありません。
厚生労働省が示す基本式は次のとおりです。
時間額=最低賃金の対象となる月給額÷1か月平均所定労働時間
毎月の所定労働時間が変わる場合は、年間の所定労働時間から1か月の平均を求めます。年間所定労働日数と1日の所定労働時間が一定なら次の式を使えます。
1か月平均所定労働時間=年間所定労働日数×1日の所定労働時間÷12か月
月給98,000円・年間160日勤務・1日6時間の計算例
以下は架空の労働条件です。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 基本給 | 月額98,000円 |
| 年間所定労働日数 | 160日 |
| 1日の所定労働時間 | 6時間 |
| 通勤手当 | 月額6,000円(最低賃金換算から除外) |
| 比較する最低賃金 | 仮に1,200円/時 |
最初に1年間の所定労働時間を計算します。
160日 × 6時間 = 960時間/年
次に1か月の平均を出します。
960時間 ÷ 12か月 = 80時間/月
最後に月給を時間額へ換算します。
98,000円 ÷ 80時間 = 1,225円/時
仮に適用最低賃金が1,200円なら、この条件では最低賃金以上となります。ただし実際の2026年度の最低賃金が1,225円を超える地域や産業であれば結論は変わります。
月給に通勤手当6,000円を加えた104,000円で割らないことがポイントです。
月によって出勤日数が違っても月給をその月の勤務時間だけで割らない
月給が固定で休日の並びによって所定労働日数が変わる場合、ある月だけ勤務日が少ないからといって月給の時間単価が急に上がったと判断するのは適切ではありません。
契約や勤務カレンダーをもとに1か月平均の所定労働時間を求めましょう。
年間所定時間がはっきりしない変形労働時間制や不規則なシフトでは、通常の計算例を無理に当てはめず勤務先に算定根拠を尋ねてください。
日給と月額手当が混ざる場合は時間額に直して合算する
「基本給は日給、職務手当は月額」という給与体系もあります。
この場合は日給だけで判断せず、最低賃金に算入できる月額手当も時間額に換算して合計します。
例えば次の条件を考えます。
| 条件 | 金額・時間 |
|---|---|
| 日給の基本給 | 6,900円 |
| 1日の所定労働時間 | 6時間 |
| 職務手当 | 月額4,800円 |
| 通勤手当 | 月額5,000円 |
| 1か月平均所定労働時間 | 80時間 |
日給の時間換算額は6,900円÷6時間=1,150円です。
職務手当の時間換算額は4,800円÷80時間=60円です。
したがって合計は1,150円+60円=1,210円/時となります。
月額の通勤手当5,000円は最低賃金の計算から除外します。
仮の適用最低賃金を1,200円とすれば上回りますが、1,250円なら下回る計算です。実際の手当が最低賃金の対象になるかも給与規程で確認してください。
最低賃金の計算から除く手当と、除かない手当の違い
給与明細に記載された「総支給額」をそのまま使って最低賃金を判定すると誤ることがあります。
厚生労働省は、最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金であり、一定の手当などを除外すると説明しています。
| 賃金・手当の種類 | 最低賃金への算入 |
|---|---|
| 基本給 | 原則として対象 |
| 毎月支払われる職務手当など | 除外項目に該当しなければ対象 |
| 通勤手当 | 除外 |
| 精皆勤手当・家族手当 | 除外 |
| 賞与・臨時の手当 | 除外 |
| 所定労働時間を超えた労働への賃金 | 除外 |
| 所定休日の労働に対する賃金 | 除外 |
| 深夜勤務の割増部分 | 除外 |
名称だけで判断しにくい手当は、その支給目的や計算方法を確認しましょう。
社会保険料を引いた「手取り額」で最低賃金を比較しない
最低賃金は健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、税金などを差し引いた手取りで比べるものではありません。
例えば基本給が最低賃金を満たしていても、社会保険料などの控除によって手取りの時間換算額が最低賃金を下回ることはあります。
だからといって直ちに最低賃金違反になるわけではありません。まず控除前の賃金から最低賃金の対象となる部分を取り出します。
給与明細で「総支給」「控除」「差引支給」のどれを使うか迷った場合は、こちらの記事も参考になります。

計算した時間額が最低賃金を下回ったらどうする?
最低賃金を下回っている可能性があるときは、すぐに「違法な会社だ」と決めつける前に計算の前提を確認しましょう。
最初に確認するのは適用地域、発効日、所定労働時間、手当の内訳です。
2026年度の最低賃金は各都道府県で発効日が異なります。給与計算期間の途中で最低賃金が改定された場合も、改定の発効日以降は新しい額を満たす必要があります。
月給で給与計算期間の途中に発効日を迎える場合は、期間内の改定前後の所定労働時間を踏まえた確認が必要です。月給を単純に新しい最低賃金と比較して1か月全体の不足額を断定しないようにしてください。
厚生労働省の最低賃金に関するFAQでも、発効日以降は改定後の最低賃金額以上を支払う必要があると案内しています。
会社には換算式と不足の可能性を具体的に伝える
勤務先へは次のように質問できます。
「現在の月給は98,000円で、年間所定労働日数160日・1日6時間と認識しています。私の計算では1か月平均80時間となり、基本給の時間換算額は1,225円です。
適用される最低賃金額と発効日、最低賃金の計算に含まれる手当を確認したいので、会社での算定方法をご教示いただけますでしょうか」
実際の契約条件に合わせて金額や時間を変更してください。給与明細と勤務カレンダー、契約書などを手元に置くと話が進めやすくなります。
計算して不足が確認された場合は、会社へ差額の支払いを求めることが考えられます。対応がない場合は労働基準監督署への相談も選択肢です。
過去の不足額を月ごとに整理して請求する流れは、次の記事で解説しています。

扶養130万円の計算は最低賃金と別|まず本人の社会保険加入を確認
ここからは健康保険の被扶養者認定についてです。
最低賃金を満たしているかと、家族の健康保険の扶養に入れるかは異なる制度です。最低賃金の時間額が高い・低いというだけで扶養に入れるかどうかは決まりません。
最初に確認したいのは、パート先で本人が健康保険・厚生年金保険の加入対象になるかです。 本人が加入対象なら、原則として家族の被扶養者として残ることはできません。
2026年10月1日から短時間労働者の月額8.8万円要件は撤廃
2026年10月1日に短時間労働者の社会保険加入要件のうち、所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃されました。
2026年10月時点では、厚生年金保険の被保険者数が原則51人以上の企業等で働く短時間労働者について、週の所定労働時間20時間以上、学生でないこと、2か月を超える雇用見込みなどの条件を確認します。通常の労働者の所定労働時間・日数の4分の3以上に該当する場合は、別途その基準による加入も確認が必要です。
最低賃金の減額特例許可を受けた人で所定内賃金が月額8.8万円未満の場合は、例外的な取扱いがあります。
「月給が8.8万円未満だから社会保険に入らない」と古い条件だけで判断しないでください。
参照:日本年金機構「2026年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
2026年4月からの扶養認定は労働契約の年収見込みを確認
本人が勤務先の社会保険に加入しない場合、次に家族の健康保険の扶養条件を確認します。
日本年金機構は2026年4月1日以降の被扶養者認定について、労働条件通知書などに記載された労働契約の賃金から見込まれる年間収入が原則130万円未満で、ほかの収入が見込まれない場合などに、契約上の年間収入を基準とする取扱いを案内しています。
この方法でも収入額だけで決まるわけではなく、同居の場合は原則として被保険者の年間収入の2分の1未満、別居の場合は被保険者からの援助額より少ないことなど生計維持の条件があります。
60歳以上の人や一定の障害がある人は180万円未満、配偶者を除く19歳以上23歳未満の人は150万円未満という別の収入基準があります。本記事では一般的な130万円基準のケースを中心に説明します。
参照:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
月給98,000円で最低賃金は満たしても、扶養130万円を超える例
先ほどの架空の月給制パートを使って比較しましょう。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 基本給 | 月98,000円 |
| 通勤手当 | 月6,000円 |
| 契約上予定される賞与 | 年60,000円 |
| 1か月平均所定労働時間 | 80時間 |
最低賃金の確認では基本給98,000円を80時間で割り、時間額1,225円と計算しました。通勤手当や賞与は最低賃金の対象に含めていません。
ところが、扶養認定のための契約上の年間給与見込みでは次のようになります。
基本給98,000円×12か月=1,176,000円
通勤手当6,000円×12か月=72,000円
賞与60,000円
合計:1,308,000円
この例では健康保険の一般的な130万円の収入基準を8,000円上回ります。最低賃金を満たしていることと、扶養の収入要件を満たすことは別なのです。
ただし実際の被扶養者認定は本人の社会保険加入状況、契約期間、ほかの収入、生計維持関係などを確認します。計算例だけで個別の認定結果を断定することはできません。
なお年収を調整するために日数や時間を検討する場合は、次の記事で交通費・賞与も含めた逆算の考え方を確認できます。

契約期間が1年未満・シフトが不定なら扶養の判定方法を確認
2026年4月からの契約内容に基づく被扶養者認定の取扱いには条件があります。
日本年金機構は次のような場合、この取扱いによる認定ができない例として挙げています。
- 被扶養者になった日から見て、通知書などに記載された契約期間が1年未満である
- 「シフト制による」とだけ書かれ、労働時間が分からない
- 「通勤手当あり」とだけ書かれ、金額が分からない
ここは誤解しやすいポイントです。契約期間が1年未満だから必ず扶養に入れないという意味ではありません。 契約年収を用いる新しい取扱いだけでは判定できないため、従来の方法なども含めて加入先の保険者へ確認する必要があります。
この取扱いを利用する際は、原則として労働条件通知書・雇用契約書など契約内容が分かる書類と、本人による「給与収入のみである」旨の申立てが必要です。被扶養者(異動)届の所定欄に記載することで別紙の申立書を省略できる場合もあります。
契約が複数ある、残業が続いている、副業や年金など給与以外の収入がある場合は、単純に月給×12だけで判定せず保険者へ相談しましょう。
最低賃金と扶養130万円では何を使う?違いを比較
| 確認項目 | 最低賃金の判定 | 健康保険の扶養認定 |
|---|---|---|
| 目的 | 賃金が法律上の最低額以上か確認 | 本人が家族の健康保険の被扶養者に該当するか確認 |
| 時間・期間 | 日給・月給を所定労働時間で時間額に換算 | 原則として将来の年間収入見込みを確認 |
| 通勤手当 | 除外 | 契約年収の判定では算入対象 |
| 賞与 | 除外 | 契約上の見込収入に含める |
| 残業代 | 最低賃金換算の対象外 | 収入見込みの扱いを加入先の保険者へ確認 |
| 社会保険料・税の控除 | 控除後の手取りでは判断しない | 原則として控除後の手取りでは判断しない |
| 確認先 | 勤務先、都道府県労働局、労働基準監督署 | 本人の勤務先、家族の勤務先、加入先の保険者 |
「時給換算が1,225円だったから、年収も1,225円×実働時間でよい」とは限りません。
最低賃金では除外した手当を扶養認定では確認する必要があり、扶養には本人加入の条件や生計維持要件もあるからです。
勤務先と健康保険へ相談するときの確認文例
最低賃金の算定方法を会社へ尋ねる
お疲れさまです。最低賃金の改定を受けて給与の時間額換算を確認しています。
現在の給与は日給(または月給)ですが、年間所定労働日数・所定労働時間と、職務手当の算入方法を確認したいです。
適用される最低賃金額と発効日も含め、会社での計算方法を教えていただけますでしょうか。
家族の健康保険の扶養について確認する
家族の健康保険の被扶養者認定について確認したく、ご連絡しました。
パート勤務で月給が〇円、通勤手当が月〇円、賞与の予定が年〇円です。雇用契約期間は〇月〇日から〇月〇日までで、週の所定労働時間は〇時間です。
2026年4月からの労働契約による年間収入の取扱いで確認できるか、必要書類も含めて教えていただけますでしょうか。
本人の勤務先で社会保険に加入するかどうかが決まっていない場合は、先に勤務先の人事・労務担当へ確認してください。
月給・日給パートの最低賃金と扶養でよくある質問
月給制パートの最低賃金は月給を実働時間で割ればよい?
一般には月給のうち最低賃金の対象となる金額を、1か月平均所定労働時間で割ります。残業を含む実働時間を無条件に分母へ入れる計算ではありません。変形労働時間制など特殊な勤務体系では会社に算定根拠を確認しましょう。
日給制で休憩がある場合、何時間で割る?
原則として1日の所定労働時間です。拘束時間に休憩が含まれているなら、その休憩時間を労働時間として数えないのが基本です。ただし実際には休めず業務に従事している場合、休憩の扱いそのものを別に確認する必要があります。
通勤手当を含めれば最低賃金以上になります。問題ありませんか?
通勤手当は最低賃金の比較から除外します。通勤手当を除くと基準額を下回るなら、不足の可能性があります。一方で扶養認定の年収見込みでは通勤手当も確認するため、両者を混同しないようにしましょう。
社会保険料を引いたら最低賃金以下になりました。違反ですか?
手取り額が少ないという理由だけで違反とは言えません。控除前の賃金から算入できる賃金を取り出して時間額へ換算する必要があります。
最低賃金が上がったら扶養130万円の限度額も上がる?
最低賃金の改定だけで一般的な健康保険の130万円基準が自動的に上がるわけではありません。賃金や勤務時間の変更によって見込年収が変わる場合は、勤務先の社会保険加入条件と家族の健康保険の認定条件を確認してください。
月給8.8万円未満なら2026年10月以降も社会保険に入らなくてよい?
そうとは限りません。2026年10月1日に短時間労働者の月額8.8万円の賃金要件は撤廃されています。週20時間以上、企業規模、学生でないこと、雇用見込みなどの条件を確認してください。減額特例許可を受けた一部の人には例外があります。
契約期間が半年でも130万円未満なら必ず扶養に入れる?
必ずとは言えません。2026年4月からの契約年収による新しい取扱いは、被扶養者になった日からの契約期間が1年未満などの場合には使えません。従来の方法による認定の可能性を含めて、保険者に確認しましょう。
扶養130万円は今年1月から12月までの収入だけを見る?
健康保険の扶養認定は所得税の年末調整と同じ判定ではありません。原則として将来の年間収入見込みを確認します。税法上の扶養や配偶者控除の条件とも区別してください。
まとめ|最低賃金の時間額と扶養の年収見込みを別々に計算しよう
月給や日給で働くパートでも、最低賃金は時間額へ換算して比較できます。
- 日給制は原則として日給の対象額を1日の所定労働時間で割る
- 月給制は最低賃金の対象となる月給を1か月平均所定労働時間で割る
- 日給と月額手当が混在する場合は、それぞれ時間額へ換算して合算する
- 最低賃金の比較では通勤手当、精皆勤手当、家族手当、賞与などを除く
- 実際の都道府県別最低賃金と発効日を確認し、不足があれば会社へ換算方法を尋ねる
- 健康保険の扶養は、まず本人が勤務先の社会保険に加入するかを確認する
- 扶養130万円の見込収入では、通勤手当・賞与も含めて労働契約の内容を確認する
2026年には扶養の年間収入の確認方法と短時間労働者の社会保険加入要件が変更されています。以前の「月8.8万円」「時給だけで130万円を計算」といった考え方だけで判断しないことが重要です。
最初に雇用契約書、年間所定労働時間、給与明細を用意しましょう。その資料を使って最低賃金と社会保険の条件を別々に点検すれば、どこを会社や保険者に確認すべきか整理できます。
参考資料
- 厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」
- 厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」
- 厚生労働省「地域別最低賃金全国一覧」
- 厚生労働省「最低賃金制度のよくある質問」
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」(2026年5月1日更新)
- 日本年金機構「2026年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」
※2026年10月30日時点の制度情報を参考にしています。計算例の最低賃金額や契約条件は架空です。最低賃金の適用額・労働時間の算定方法・被扶養者認定は、実際の勤務条件と加入先の制度を確認してください。


