「給与計算ソフトの設定を見直したら、残業代の単価が低くなっていた」
「タイムカードを15分単位で切り捨てていた。過去の分をどう調べて払い直せばよい?」
小規模会社の人事担当者や経営者が、内部点検で未払残業代を見つけることがあります。従業員から請求されていなくても、誤りが分かったなら放置せず対応を進めましょう。
未払いが見つかった会社が最初に行うのは、原因を特定して資料を保全し、影響する従業員と賃金支払期日を洗い出すことです。 その後、実際の労働時間と正しい割増賃金単価を月別に計算し直します。すでに支払った額との差額を出し、従業員へ説明して追給します。
2026年10月時点で労働基準法上の賃金請求権の消滅時効は、法定5年に対して経過措置として原則3年です。各月の勤務日ではなく賃金の支払期日を基準に確認します。
ただし「3年より前なら絶対に調査も支払も不要」と機械的に判断するのは避けましょう。個別の合意・時効の更新や完成猶予などが関係する場合があります。
この記事では会社が自分で未払いを発見したケースに絞り、タイムカード・PCログの確認、割増単価と月60時間超の再計算、追給明細、所得税・社会保険の確認、再発防止まで具体的に説明します。
※すべての金額・会社・従業員は説明用の架空例です。実際の未払賃金額・時効・付随する手続は就業規則と個別の勤務記録で異なります。
- 未払残業代を発見した会社が最初にする6つのこと
- 未払いの原因は何?給与担当が確認したい7つのパターン
- タイムカード・PCログなどの労働時間をどう集める?
- 未払残業代は何年前までさかのぼる?2026年は原則3年
- 割増賃金の基礎になる時間単価を再計算する
- 時間外・深夜・法定休日の割増率を月別に計算し直す
- 3か月分の未払残業代をまとめて計算する例
- 固定残業代がある社員も未払いの対象になる?
- 支払明細はどう作る?社員別・対象月別に記録する
- 追給をするときは所得税の対象年分に注意
- 追給後の社会保険料や算定基礎届はどうする?
- 遅延損害金・退職者への遅延利息も確認する
- 未払残業代を支払うとき従業員へどう説明する?
- 再発防止は給与ソフトの設定変更だけで足りる?
- 残業代の未払いを発見したときの相談先
- 未払残業代の会社側対応でよくある質問
- まとめ:未払いを見つけたら月別に再計算し、社員へ説明して追給する
未払残業代を発見した会社が最初にする6つのこと
最初の対応で重要なのは「対象者と原因を確かめること」と「次回給与から同じミスを続けないこと」を並行して進めることです。
| 順番 | 会社が行うこと | 残す資料 |
|---|---|---|
| 1 | 誤りの種類と発生時期を特定する | 発見日・設定変更履歴・賃金規程 |
| 2 | 勤怠・PCログ・給与明細を保全する | 原本データ・保存日・収集範囲 |
| 3 | 対象社員と対象の支払期日を一覧にする | 在籍・退職者一覧・賃金支払日 |
| 4 | 時間・割増単価・割増率を再計算する | 月別計算表・根拠資料 |
| 5 | 既払額との差額を確定し説明・追給する | 追加支払明細・振込記録 |
| 6 | 税務・社会保険・計算設定を確認する | 修正資料・再発防止記録 |
「誤った設定を直したから終わり」としないことが大切です。
計算ソフトの時間単価が2024年から間違っていたなら、2026年の給与だけ直しても2024年・2025年の不足は残る可能性があります。
反対に同じ給与ソフトを使っている人でも勤務形態・手当・割増率が異なる場合があります。
誰に同じ誤りが生じたかを社員単位で確かめ、過去の支払期ごとに整理することが出発点です。
未払いの原因は何?給与担当が確認したい7つのパターン
残業代の未払いには単なる計算ミスだけでなく、労働時間の認定や賃金規程の誤解も関係します。
| 誤りの種類 | よくある例 | 見直す資料 |
|---|---|---|
| 勤怠の集計漏れ | 早出・終業後の作業を記録から除外 | 打刻・PCログ・業務日報 |
| 日々の端数切捨て | 毎日15分未満を切り捨てていた | 勤怠ソフト設定・実際の打刻 |
| 時間単価の算定誤り | 資格手当を算定基礎から除外 | 賃金台帳・手当規程 |
| 割増率の設定誤り | 月60時間超も25%のまま | 給与設定・36協定・月別時間 |
| 深夜・休日の区分誤り | 法定休日を所定休日と同じ扱いにした | 勤務カレンダー・休日振替記録 |
| 固定残業代の精算漏れ | 固定手当を超えても追加支給なし | 労働条件通知書・割増計算 |
| 対象社員の設定誤り | 管理監督者でない人まで一律対象外にした | 職務権限・労働時間・賃金体系 |
例えば資格手当の除外ミスなら、全員の勤務時間が正しくても割増単価が低くなります。
一方で15分切捨てのミスなら、時間単価が合っていても実労働時間が少なく計上されています。
時間の誤りと単価の誤りを分けて調べないと、正しい追給額にたどり着きません。
まず現在の給与計算を止めずに直す
次の給与締めが近い場合は、過去分の調査と同時に現在の設定を確認してください。
対象社員の割増単価・割増率・手当・残業時間の集計方法を修正します。
修正した日と適用する賃金支払期を記録しましょう。
ただし設定だけ先に変更して古い計算式や計算結果を消去すると、過去の不足額を検証しづらくなります。
変更前の設定・マスター・勤怠データを保全したうえで新しい設定に切り替えることが重要です。
タイムカード・PCログなどの労働時間をどう集める?
厚生労働省は使用者に対し、労働者の始業・終業時刻を確認して記録するよう求めています。
原則として使用者による現認か、タイムカード・ICカード・パソコンの使用時間などの客観的な記録を基礎に把握します。
自己申告の時間と入退館記録などに大きな差がある場合は実態の調査が必要です。
使える記録を優先順位ではなく種類別に整理する
| 記録 | 何を確認できる? | 注意点 |
|---|---|---|
| タイムカード・打刻データ | 始業・終業の申告や打刻時刻 | 打刻自体が業務開始・終了と一致するか |
| 入退館・ICカード | 建物への入退場時刻 | 在館時間がすべて労働時間とは限らない |
| PCログ・VPNログ | ログイン・ログアウト・作業の時刻 | PC起動時間すべてが労働時間とは限らない |
| メール・チャット送信記録 | 上司の指示・業務連絡の時刻 | 実際の作業開始・終了時刻を別に確認 |
| 日報・業務システム履歴 | 作業内容・処理日時 | 記入の遅れや修正履歴を確認 |
| 入出庫記録・配送記録 | 現場の業務時間 | 移動・待機のうち労働時間の範囲を確認 |
| 上司・本人への聞き取り | 指示・黙認・実際の業務内容 | 客観資料と照合し記録を残す |
例えば18時に退勤打刻をしている社員について、PCの作業ログが18時40分まであったとします。
ログのある40分がすべて労働時間と決まるわけではありませんが、会社はその時間に何をしていたかを確認する必要があります。
逆に「上司は残業を許可していないので絶対に労働時間ではない」とも即断できません。
会社の指揮命令下にあったか、具体的な作業内容は何か、客観記録と整合するかを調べましょう。
タイムカードが残っていない月はどうする?
過去のタイムカードが保存されていない場合も、月ごとの調査をすぐに諦める必要はありません。
メール・業務日報・PCログ・シフト表・取引先とのやり取りなどを組み合わせ、勤務実態を確認できる場合があります。
証拠の有無や信用性に応じた判断が必要なので、「資料がない月は未払いゼロ」と一括処理しないようにしましょう。
タイムカードがないときにどの記録を照合すればよいかは次の記事でも説明しています。

日々の15分・30分切捨てに注意
1日ごとの労働時間を15分・30分単位で一律に切り捨てる取扱いは問題となります。
厚生労働省は労働時間を原則1分単位で集計すると説明しています。
一方で1か月の時間外労働等の合計時間について、30分未満切捨て・30分以上切上げで1時間単位にする一定の端数処理は認められています。
| 集計方法 | 原則的な扱い |
|---|---|
| 毎日18時13分までの勤務を18時00分へ切り捨て | 認められない |
| 毎日の残業を15分刻みに切り捨て | 認められない |
| 1か月の時間外労働合計の端数を厚労省の示す方法で処理 | 所定の条件で認められる |
| 労働時間を実績より多く切り上げて支給 | 労働者に不利でない処理として問題となりにくい |
過去分を計算し直すときは、当時の元の打刻やログが残っているかを確認しましょう。
未払残業代は何年前までさかのぼる?2026年は原則3年
未払残業代の遡及調査では、給与の対象月だけでなく本来の賃金支払期日を確認する必要があります。
厚生労働省は2020年4月1日の法改正について、賃金請求権の消滅時効を法定5年へ延長しつつ、当分の間は3年と説明しています。
2026年10月時点でも、この3年の経過措置が適用されています。
| 確認項目 | 原則 |
|---|---|
| 労働基準法上の賃金請求権 | 5年に延長 |
| 2026年10月時点の経過措置 | 当分の間は3年 |
| 起算点 | 賃金の本来の支払期日 |
| 時効の対象 | 通常の賃金・時間外休日等の割増賃金を含む |
| 退職手当の請求権 | 別途5年 |
| 記録保存の法定期間 | 5年に延長、当分の間は3年 |
| 付加金の請求期間 | 5年に延長、当分の間は3年 |
例えば毎月末締め・翌月25日払いであれば、2023年9月の勤務分は2023年10月25日に支払期日が来る契約かもしれません。
この場合は2023年9月の勤務日だけを基準に3年と数えるのではありません。
各支払期日を一覧にし、時効の完成・更新・完成猶予などの個別事情を専門家と確認してください。
参考:厚生労働省「賃金請求権の消滅時効はどのように変更されたか」
「3年より前の分はすべて払わなくてよい」は誤り?
少なくとも一律に断定するのは避けるべきです。
時効の完成や援用、債務承認・合意・請求手続などで個別の判断が必要になる場合があります。
また会社が自主的に過去の計算誤りを修正する方針を取る場合もあります。
3年を機械的な調査打切り線とせず、分かった範囲の勤務・賃金資料を保全しましょう。
社員間で対象期間が異なる理由や支払基準を説明できるようにすることも重要です。
退職済みの社員も確認する?
未払いが生じた時点で在籍していて、現在は退職している人も調査対象となる場合があります。
賃金請求権が退職と同時にすべて消滅するわけではありません。
会社に残っている退職者の給与記録や連絡先を確認し、法的な支払義務・連絡方法・振込先の確認を進めましょう。
退職した社員への未払賃金は遅延利息の扱いも問題になる場合があります。
割増賃金の基礎になる時間単価を再計算する
労働時間を正しく集計しても、残業代の「1時間当たりの通常賃金」が誤っていれば不足が生じます。
月給制では、原則として算定基礎となる月額賃金を1年間における1か月平均所定労働時間数で割り、時間単価を計算します。
基本給だけでなく、算定基礎に含める必要がある手当を確認しましょう。
月額手当は原則算入。除外できるものは限定
厚生労働省は割増賃金の算定基礎から除外する賃金を次の7種類に限定しています。
- 家族手当
- 通勤手当
- 別居手当
- 子女教育手当
- 住宅手当
- 臨時に支払われた賃金
- 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
ただし名称だけで除外できるとは限りません。
例えば「住宅手当」という名前でも、家賃などに関係なく全社員へ一律1万円を支給している場合は、原則として算定基礎に含める必要があります。
資格手当・職務手当なども、上記の除外条件に該当しなければ通常は算定基礎に含めます。
| 月額手当の例 | 時間単価の算定基礎 |
|---|---|
| 基本給 | 原則含める |
| 資格手当 | 原則含める |
| 役職・職務手当 | 原則含める |
| 家族数に応じた家族手当 | 除外できる場合 |
| 通勤距離・実費等に応じた通勤手当 | 除外できる場合 |
| 家賃等に応じた住宅手当 | 除外できる場合 |
| 住宅費に関係なく全員一律の住宅手当 | 原則含める |
| 毎月の固定的な皆勤手当 | 性質を確認。原則算入の対象になり得る |
この点を見直すだけで、過去の残業代に大きな差が生じることがあります。
「基本給だけで計算していた」ミスの例
以下の架空の会社員を考えます。
| 支給項目 | 月額 | 割増単価への扱い |
|---|---|---|
| 基本給 | 240,000円 | 含める |
| 資格手当 | 16,000円 | 含める |
| 全社員一律の住宅手当 | 16,000円 | 含める |
| 通勤距離に応じた通勤手当 | 15,000円 | 条件を満たせば除外 |
| 割増単価の基礎となる月額 | 272,000円 | 基本給+資格手当+一律住宅手当 |
1か月平均所定労働時間が160時間であれば、正しい時間単価は
272,000円÷160時間=1,700円
です。
ところが給与ソフトが基本給240,000円だけで計算していた場合は
240,000円÷160時間=1,500円
となります。
つまり時間単価を200円低く設定していたことになります。
月20時間の法定時間外労働があり、25%割増で計算する場合の差額は次のとおりです。
| 計算 | 金額 |
|---|---|
| 正しい残業代:1,700円×1.25×20時間 | 42,500円 |
| 支払済み:1,500円×1.25×20時間 | 37,500円 |
| 未払差額 | 5,000円 |
この社員について同じ単価設定が過去の月にも続いていたなら、月別に不足額を計算する必要があります。
住宅手当や資格手当の算入条件を詳しく確認したい場合は、次の記事を参考にしてください。

時間外・深夜・法定休日の割増率を月別に計算し直す
割増賃金を再計算するときは、労働時間を一つの「残業時間」にまとめないようにしましょう。
法定時間外労働、深夜労働、法定休日労働では割増率が異なります。
2023年4月からは中小企業でも、月60時間を超える法定時間外労働の割増率が50%以上となっています。
| 種類 | 法定の基本的な割増率 | 確認すること |
|---|---|---|
| 法定時間外(月60時間以下) | 25%以上 | 1日8時間・週40時間等の超過 |
| 法定時間外(月60時間超の部分) | 50%以上 | 60時間を超える部分を分ける |
| 深夜労働(22時~翌5時) | 25%以上 | 法定時間外等と重なる場合は加算 |
| 法定休日労働 | 35%以上 | 所定休日との違いを確認 |
| 法定時間外かつ深夜(月60時間以下) | 50%以上の割増部分が関係 | 時間外25%+深夜25% |
| 法定時間外かつ深夜(月60時間超) | 75%以上の割増部分が関係 | 時間外50%+深夜25% |
| 法定休日かつ深夜 | 60%以上の割増部分が関係 | 休日35%+深夜25% |
この表の50%・75%等は割増部分を足した率です。実際の総支払額では通常賃金部分も含めて計算する必要があります。
法定休日労働の時間は、月60時間超の法定時間外労働の算定へそのまま合算しません。
また企業の就業規則で法定より高い割増率を定めている場合は、契約上の率も確認してください。
月65時間の法定時間外労働で計算し直す例
先ほどの社員で時間単価が正しくは1,700円、以前の設定が1,500円だったとします。
ある月の法定時間外労働が65時間だったのに、会社は全65時間を1,500円×1.25で計算していたケースです。
深夜・法定休日労働はないと仮定します。
正しい時間外賃金は
1,700円×1.25×60時間=127,500円
さらに60時間を超える5時間分は
1,700円×1.50×5時間=12,750円
となります。
合計は
127,500円+12,750円=140,250円
です。
一方で誤った計算では
1,500円×1.25×65時間=121,875円
しか払っていません。
| 計算項目 | 正しい金額 | 支払済みの誤計算 |
|---|---|---|
| 月60時間までの法定時間外労働 | 127,500円 | 112,500円 |
| 60時間を超える5時間分 | 12,750円 | 9,375円 |
| 合計 | 140,250円 | 121,875円 |
| 未払差額 | 18,375円 | — |
この例では算定単価の誤りと月60時間超の割増率の誤りが重なっています。
どちらか一方だけ直しても全額の未払いを解消できません。
月60時間を超えたときの割増率と法定休日・深夜の区分は次の記事で解説しています。

3か月分の未払残業代をまとめて計算する例
個人別・月別の一覧を作ると誤りが見つけやすくなります。
先ほどの単価誤設定が2026年7~9月の3か月に続いたケースを考えます。
この例では3か月とも時間単価1,700円が正しく、誤った設定は1,500円です。7月・8月は25%、9月は60時間超の50%率も使います。
| 対象月 | 法定時間外の実績 | 正しい時間外賃金 | 支払済み | 未払差額 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年7月 | 20時間 | 42,500円 | 37,500円 | 5,000円 |
| 2026年8月 | 35時間 | 74,375円 | 65,625円 | 8,750円 |
| 2026年9月 | 65時間 | 140,250円 | 121,875円 | 18,375円 |
| 3か月合計 | 120時間 | 257,125円 | 225,000円 | 32,125円 |
※金額はこの架空の条件に基づく計算です。端数処理・固定残業代・深夜休日割増・別途手当・賃金締日の相違はないと仮定しています。
この社員の税・社会保険料の確認前の未払残業代は32,125円です。
会社は月別・社員別に計算結果を保存し、実際に支払う給与や追給額と照合します。
どの社員まで同じミスを調査する?
同じ手当をもらっている社員でも、時給や基本給、残業時間が違えば差額も異なります。
また給与ソフトの誤設定が特定部署だけに適用されていた可能性もあります。
次のように対象者を区分するとよいでしょう。
| 対象者の区分 | 影響の確認 |
|---|---|
| 月給制で資格手当がある社員 | 単価に算入していたか |
| 全員一律の住宅手当がある社員 | 算定基礎に含めたか |
| 時給制のパート・アルバイト | 実働・時間外・深夜・法定休日の区分 |
| 月60時間を超えた社員 | 50%以上の割増率を適用したか |
| 固定残業代を受け取る社員 | 固定額を超える差額を支払ったか |
| 途中入社・途中退社した社員 | 個別の対象月・賃金支払日 |
| すでに退職した社員 | 当時の雇用契約・未払額・連絡方法 |
「全員に一律1万円を追給すれば解決」という処理は、実際の不足額と異なる可能性があります。
1人ずつ当時の労働条件で計算しましょう。
固定残業代がある社員も未払いの対象になる?
なります。
固定残業代を毎月支給していても、法定の計算額を上回る賃金が必要になる場合があります。
例えば固定残業代30時間分を支給している社員の法定時間外労働が45時間であれば、固定支給額と実際の必要額を比較します。
また固定残業代がどの割増賃金を対象としているか、通常賃金と明確に区別できるかを確認しましょう。
「固定残業代がある社員は残業代の再計算不要」と一律に除外しないことが重要です。
同じ給与ソフトでも固定手当の設定によって未払いの原因が異なることがあります。
管理職にも時間外の再集計が必要?
管理職という肩書だけでは、労働基準法上の管理監督者に該当するとは限りません。
実際の職務権限・労働時間の裁量・待遇などを確認する必要があります。
管理監督者に該当する場合でも深夜割増の扱いなどは別途確認が必要です。
「店長」「課長」という役職名だけで未払い調査の対象から除外しないようにしてください。
支払明細はどう作る?社員別・対象月別に記録する
未払額を算定したら、社員へ何をいつ支払うか説明できるようにします。
一括振込する場合でも、対象月ごとの計算根拠を残すことが大切です。
追給明細に書きたい内容
| 項目 | 記載の例 |
|---|---|
| 対象社員 | 社員番号・氏名 |
| 対象期間 | 2026年7~9月分 |
| 未払いの原因 | 割増単価へ算入すべき手当を除外、月60時間超の率の誤り |
| 正しい時間単価 | 1,700円 |
| 誤った時間単価 | 1,500円 |
| 月別の実際の時間外労働 | 20・35・65時間 |
| 正しい時間外賃金の合計 | 257,125円 |
| 既払時間外賃金の合計 | 225,000円 |
| 追加支給の総額 | 32,125円 |
| 源泉所得税・保険料等の扱い | 給与担当・税理士等の確認事項として別記 |
| 追給予定日 | ○年○月○日 |
| 相談窓口 | 人事担当の連絡先 |
未払いの原因が複数ある場合は、社員にも「どの設定がどう間違っていたか」を説明してください。
振込額だけ伝えて明細を渡さなければ、社員は過去の勤務時間と照合できません。
ただし社員全員の明細をほかの社員へ共有する必要はありません。個人の給与情報を適切に管理しましょう。
本人から異議が出た場合は?
社員から「もっと遅くまで働いていた」「その月だけ休日の扱いが違う」と指摘される可能性があります。
その場合は計算結果を確定済みだからと拒まず、当時の勤怠・業務記録を再確認しましょう。
本人から追加資料が出された場合は資料の提出日・内容と会社の判断を記録します。
再計算の根拠を共有し、見落とした時間や支払項目がないか確認する窓口を設けることが大切です。
追給をするときは所得税の対象年分に注意
過去の未払残業代を一括で支払った場合、源泉所得税の扱いを確認する必要があります。
「2026年にまとめて支払うから、すべて2026年分の給与所得になる」とは限りません。
国税庁の質疑応答は、過去に支払うべき残業手当の不足額を後から一括支給した場合について、本来支払うべきであった各支給日の属する年分の給与所得になると説明しています。
一方で給与規程の改訂を過去にさかのぼって実施したため新たに差額が生じる場合は、別の収入時期の扱いがあります。
| 追加支給の原因 | 所得税の年分についての基本的な確認 |
|---|---|
| 2024年に本来支払うべき残業代を2026年に追給 | 原則として本来の2024年の支給日に対応する年分 |
| 2025年に本来支払うべき残業代を2026年に追給 | 原則として本来の2025年の支給日に対応する年分 |
| 2026年の未払残業代を同年中に追給 | 本来の支給日が属する年分を確認 |
| 過去にさかのぼるベースアップで新たな差額が発生 | 規程改訂で定めた支給日等に応じた別の扱い |
例えば2024年分の残業代の計算誤りを2026年に発見した場合、年末調整・源泉徴収票・源泉所得税の訂正が必要になることがあります。
具体的な手続きは給与担当・税理士・税務署へ確認してください。
労働法上の支払義務と、所得税の収入すべき年分を分けることが重要です。
参考:国税庁「過去に遡及して残業手当を支払った場合」/No.2509「給与所得の収入金額の収入すべき時期」
追給後の社会保険料や算定基礎届はどうする?
未払残業代を支給したときは社会保険の標準報酬月額への扱いも確認しましょう。
ただし過去の残業代をまとめて支給したら、追加分をすべて支払月の通常報酬へ加算して標準報酬月額を上げるという単純な処理ではありません。
日本年金機構は4月・5月・6月に過去月分の給与を遡及支給した場合、算定基礎届では遡及支払額を除いた修正平均額を記載する方法を案内しています。
また既に届出を提出済みの場合は、どの届出を訂正する必要があるかを確認する必要があります。
| 確認すること | 取扱いを判断する資料 |
|---|---|
| 追給した賃金の本来の対象月 | 過去の給与明細・賃金台帳 |
| 実際に追給する月 | 追給明細・振込記録 |
| 過去月分が4~6月の報酬に含まれるか | 算定基礎届・遡及支払額・修正平均額 |
| 固定的賃金の変更があるか | 随時改定の条件・月額変更届 |
| 賞与として扱う賃金か | 賞与支払届との区別 |
| 届出済みの内容を訂正するか | 年金事務所へ提出書類を確認 |
過去分の残業代の追給と、賃金規程を改定して基本給を遡及昇給した場合とでは、判断が違う場合があります。
具体的な算定基礎届等の記入は日本年金機構へ確認してください。
遅延損害金・退職者への遅延利息も確認する
未払残業代の額を出したら、賃金の元本だけでなく支払遅延に伴う利息等の問題がないか確認してください。
特に退職者に対する未払賃金には「賃金の支払の確保等に関する法律」が関係します。
同法第6条と施行令は、退職者に支払うべき一定の未払賃金について年14.6%の遅延利息を定めています。
ただし適用には法律上の条件や例外があります。
| 状況 | 確認すること |
|---|---|
| 在籍中の従業員への未払賃金 | 支払遅延に伴う法的な利息・損害の扱い |
| 退職済みの社員への未払賃金 | 賃確法上の遅延利息の要件と起算日 |
| 労基法37条の割増賃金の未払い | 未払賃金に加え付加金請求が問題となる場合 |
| 会社と従業員が支払方法を協議 | 合意内容・対象額・支払日を記録 |
退職者の利息については会社が勝手に一律の金額を決めず、退職日・本来の支払期日・法律上の例外を確認しましょう。
また付加金は裁判所が従業員の請求により命じる場合があるもので、未払いが判明したら会社が自動的に同額を上乗せして支払う制度ではありません。
労務紛争につながりそうな場合は弁護士・社労士などと確認してください。
参考:厚生労働省「賃金の支払の確保等に関する法律」第6条/同法施行令
未払残業代を支払うとき従業員へどう説明する?
給与の追加支払いは会社からの説明方法も重要です。
未払いが発覚した理由と調査範囲、金額の計算方法、支払予定日を明確にしましょう。
社員向けのお知らせ文例
当社の給与計算を点検した結果、過去の時間外勤務手当の算定に一部誤りがあることが判明しました。
>
対象期間の勤怠記録と賃金規程を確認し、適正な割増賃金と既払額との差額を再計算しています。
>
対象となる方には、月別の算定内容・追加支給額・支払予定日を個別にお知らせします。
>
計算に使った勤務時間や手当について疑問がある場合は、人事担当へご連絡ください。
>
所得税・社会保険等の取扱いについても必要な確認を行い、該当する場合は追加の手続きや書類をご案内します。
社員によって対象期間や支払額が異なる場合もあります。
「全社員へ同じ金額を払えばよい」「一律の謝罪文だけで十分」と考えないことが重要です。
社内に残す報告書の項目
| 項目 | 記録したい内容 |
|---|---|
| 発見日 | 誤りに気付いた年月日 |
| 発見の経緯 | 自主点検・ソフト更新・社員の問い合わせ等 |
| 原因 | 労働時間・時間単価・割増率・設定のどこか |
| 対象社員 | 人数・雇用形態・退職者を含むか |
| 対象期間 | 勤務月と賃金支払期日 |
| 根拠 | 勤怠記録・給与規程・手当・計算式 |
| 未払合計 | 税・社会保険等の調整前の額 |
| 支払予定日 | 振込日・給与明細の交付日 |
| 付随処理 | 税務・社会保険・利息等の確認 |
| 再発防止 | 設定変更・検算ルール・担当者・期限 |
給与計算の訂正情報は個人情報を含みます。
関係のない社員や部署へ個人別の金額を不用意に共有しないようにしましょう。
再発防止は給与ソフトの設定変更だけで足りる?
給与ソフトの設定を修正することは重要ですが、それだけでは再発を防げない場合があります。
例えば昇給や資格手当の新設時に割増単価への算入を再確認するルールがなければ、同じミスが起こる可能性があります。
また勤怠システムで日々の15分切捨てが残っていれば、給与ソフトを更新しても勤務時間の誤りが続きます。
毎月の点検項目
| 点検する場所 | 確認事項 |
|---|---|
| 勤怠システム | 日々の端数切捨て・休憩・深夜・休日区分 |
| 勤務実態 | 打刻とPCログ等の大きな差 |
| 賃金マスター | 基本給・資格手当・住宅手当等の算定基礎 |
| 割増率 | 月60時間超・法定休日・深夜の率 |
| 固定残業代 | 固定額を超える不足分の計算 |
| 月次の締め | 残業時間と支払明細の突合 |
| 人事異動 | 昇給・手当変更の適用月 |
| 退職時 | 未払いがないか最終支給前に確認 |
| 規程・法令改正 | 就業規則・賃金規程とシステム設定 |
| 記録保存 | 勤怠・賃金台帳・計算式の保存とアクセス |
給与担当1人だけが設定内容を知っている場合も危険です。
管理者と給与担当の二重チェックや、年1回の社労士等による点検を検討するとよいでしょう。
設定変更時はテスト用の勤怠例を使って、時間外・深夜・休日の金額が正しいかを確認してください。
残業代の未払いを発見したときの相談先
金額や対象期間を判断できない場合は専門家へ相談しましょう。
- 社会保険労務士:勤怠・割増賃金の計算、賃金規程・実務の見直し
- 弁護士:時効、合意、退職者の利息、労務紛争への対応
- 税理士・税務署:過年度の所得税・源泉徴収票等の訂正
- 年金事務所:遡及支払いと標準報酬月額・算定基礎届の扱い
- 労働基準監督署・労働局:法定割増賃金・労働時間の把握に関する法令確認
未払いが広範囲に及ぶ場合は、早い段階で社労士・弁護士などと調査範囲を整理してください。
過去月の計算を始める前に相談すると、調査のやり直しを減らせる場合があります。
未払残業代の会社側対応でよくある質問
社員が請求していなければ未払残業代は払わなくてよい?
そうではありません。法定の割増賃金を支払う義務は、社員から請求があった場合に限るものではありません。
会社が自分で誤りを発見した場合も、対象者・対象期間・不足額を調べて是正する必要があります。
2026年は何年分までさかのぼる?
労働基準法上の賃金請求権は法定5年に延長されていますが、2026年10月時点では経過措置により原則3年です。
賃金の本来の支払期日から数えます。
ただし個別の事情があるため、3年より前の賃金をすべて調査・支払不要と機械的に決めつけないようにしましょう。
タイムカードがなくても会社は過去分を調査する?
可能な限り客観的な資料を集めます。
PCログ・入退館記録・メール・業務日報・上司や本人の説明などを照合し、実際の労働時間を確認してください。
1日15分未満を切り捨てていたら過去分も計算し直す?
労働時間を日ごとに一律切り捨てることは問題となります。
過去の打刻・PCログなどを集めて実労働時間を再集計し、支払済み賃金との差額を確認しましょう。
資格手当・住宅手当も残業代の単価に入れる?
資格手当などは原則として算定基礎に含めます。
住宅手当は家賃等と連動する場合に除外できることがありますが、全員一律支給なら除外できない場合があります。
名称だけで判断せず手当の支給条件を確認してください。
月60時間を超える残業も25%で計算していたら?
中小企業でも2023年4月から月60時間を超える法定時間外労働について50%以上の割増率が適用されています。
該当する月と超過部分を確認して再計算しましょう。
固定残業代がある社員も調査対象?
対象となる場合があります。
固定手当で法定の割増賃金がすべて支払われているか、何の種類の割増を対象としているかを確認してください。
固定額を超える不足分があれば支払が必要です。
2024年分を2026年に追給すると所得税は何年分?
本来支払うべき残業代の不足を後から支払うケースでは、原則として本来の各支給日の属する年分の給与所得です。
ただし過去の給与規程改訂による差額支給などは別の扱いになるため、原因と支給日を確認してください。
過去分の残業代を追給したら社会保険料も一律追加徴収する?
一律には決まりません。
遡及支払額の取扱い、算定基礎届の修正平均額、過去の届出状況などを確認する必要があります。
年金事務所へ対象月・支給月・支払額を伝えて確認しましょう。
退職者へ支払う場合に遅延利息は必要?
一定の未払賃金について賃金の支払の確保等に関する法律上の遅延利息が問題となる場合があります。
起算日・適用条件や例外を確認してください。
未払残業代と同じ額の付加金を会社が必ず追加で払う?
付加金は裁判所が労働者の請求に基づいて命じる場合のある制度です。
未払いが発覚しただけで自動的に未払額と同額を上乗せする仕組みではありません。
全員に一律の金額を払って終わらせてよい?
実際の法定不足額と違う場合があります。
社員ごとの賃金単価・残業時間・割増率を使って不足額を計算しましょう。
本人へ対象月・計算根拠・支払日を説明できるようにしてください。
まとめ:未払いを見つけたら月別に再計算し、社員へ説明して追給する
会社が未払残業代を自主的に発見した場合は、誤りの原因と影響範囲を調べ、過去の勤務実態に基づいて不足額を計算し直すことが大切です。
残業時間だけを確認するのではなく、資格手当などを含めた割増単価、月60時間超の割増率、深夜・法定休日の区分まで点検してください。
2026年10月時点の賃金請求権の消滅時効は法定5年に対する経過措置で原則3年です。対象期間の判断には各賃金の支払期日が関係します。
また追給する場合は、過去の所得税年分や算定基礎届などの訂正が必要となる場合があります。
最後に会社側の対応順をまとめます。
- 誤った設定・集計方法と発生日を確認する
- タイムカード・PCログ・賃金台帳・給与明細を保全する
- 対象社員と本来の賃金支払期日を一覧化する
- 法定時間外・深夜・法定休日を月別に集計し直す
- 算定基礎となる手当と割増率を確認する
- 正しい割増賃金から既払額を差し引き不足額を出す
- 従業員へ計算根拠・金額・支払日を個別に説明する
- 必要な追給と税務・社会保険・利息等の確認を行う
- 勤怠・給与システムの設定と検算体制を直す
「今月から直したので問題なし」とせず、過去の不足を整理し、同じ誤りが続かない仕組みにすることが重要です。
まずは問題が発覚した給与設定の変更履歴と、影響する社員の勤怠・給与記録をそろえてください。
参考資料
- 厚生労働省「賃金請求権の消滅時効」
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握方法」
- 厚生労働省「割増賃金を計算する際の基礎となる賃金」
- 厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」
- 国税庁「過去に遡及して残業手当を支払った場合」
- 国税庁No.2509「給与所得の収入金額の収入すべき時期」
- 日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」
- 厚生労働省「賃金の支払の確保等に関する法律」
- 厚生労働省「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」
- 厚生労働省「労働基準法」
※2026年10月29日時点の厚生労働省・国税庁・日本年金機構の公式資料に基づく一般的な説明です。社員・月数・金額は説明用の架空例です。実際の追給対象期間・法定時効・遅延利息・税務・社会保険手続は個別の労働条件や届出状況などにより異なります。


