「9時に来てください」と言われて時間どおりに到着したのに、荷卸しが始まったのは11時過ぎ。そんな荷待ちが続いていると、2026年4月の法改正で何か変わるのか気になるのではないでしょうか。
2026年4月1日から、一定規模以上の荷主には物流改善の中長期計画や定期報告などが義務付けられました。ただし、法律が施行されたからといって、その日の荷待ち時間が必ず短くなるわけではありません。
改善に向けた仕組みは強化されましたが、実際に待ち時間が減るには、荷主や倉庫が受付・予約・荷役の体制を変え、運送会社も協力する必要があります。
また、荷主が改善すべき「荷待ち時間」と、ドライバーの給与計算で使う「労働時間」は別の基準で考えます。いま長時間待たされている人は、この違いも押さえておきましょう。
2026年4月の義務化で荷待ち時間は減る?変わったこと・変わらないこと
今回の改正は、荷主に長時間の荷待ちを改善するよう働きかける制度です。ドライバー一人ひとりに「荷待ちを何分以内に終えてもらえる権利」が新設されたわけではありません。
まず2025年4月から、荷主や物流事業者に荷待ち・荷役等時間の短縮や積載効率の向上に取り組む努力義務が設けられました。
そして2026年4月から、一定規模以上で「特定荷主」などに指定される事業者には、取組状況を計画・報告する義務が加わっています。
| 時期 | 荷主に求められること | ドライバーへの影響 |
|---|---|---|
| 2025年4月から | 荷待ちや荷役の時間を短縮する努力義務 | 改善を求める制度上の根拠ができた |
| 2026年4月から | 特定荷主に計画提出・定期報告・物流統括管理者の選任等を義務付け | 荷主側の取組が計画や報告によって確認される仕組みが強まった |
| 現場で改善が実施された場合 | 受付予約、荷役体制、車両の集中時間帯などを見直す | 待機が減る可能性があるが、個々の運行での短縮は保証されない |
つまり、荷主に「改善の必要性を説明する制度」ができたことと、実際のバースが空くことは同じではありません。
国土交通省の物流効率化法の案内でも、2025年の努力義務と2026年の特定事業者への計画・報告義務が分けて説明されています。
義務がある「特定荷主」とは?9万トン未満の荷主は対象外なのか
2026年4月からの追加義務は、どの荷主にも一律に課されたものではありません。
荷主には、大きく分けて運送を委託する「第一種荷主」と、貨物の引渡しや受取りを行う「第二種荷主」があります。
そのうち、前年度の取扱貨物重量が年間9万トン以上などの基準を満たし、特定荷主として指定される事業者が追加義務の対象です。会社の規模は、ドライバーが訪問する一つの倉庫だけでなく、事業者としての取扱量などで判断します。
例えば毎日トラックが来る大きな工場であっても、外観や待機車両の数だけでは特定荷主かどうかを判定できません。荷物を発送する側だけでなく、受け取る側も対象になり得ます。
では9万トン未満の荷主なら、いくら待たせても構わないのでしょうか。
そうではありません。2025年4月からの荷待ち・荷役等時間の短縮に向けた努力義務は、特定荷主への指定の有無とは別にあります。
詳しくは国土交通省の「すべての荷主の対応」と、特定荷主の基準・義務の案内で確認できます。
特定荷主に義務付けられた計画・報告は何を変える?
現場で何が変わり得るのかを知るには、特定荷主が提出する計画と報告の中身を見ると分かりやすくなります。
荷待ち時間を減らす中長期計画を作る
特定荷主は、荷待ち・荷役等時間の短縮や積載効率の向上などに向けた中長期計画を作成し、提出します。
2026年度の初回計画の提出期限は10月末です。毎年度の計画提出が原則ですが、内容に変更がなければ、計画で定めた5年以内の期間に応じて提出を省略できる仕組みがあります。
予約枠の変更やパレット化、荷役作業の人員配置など、実際の改善には設備投資や取引先との調整が必要になることもあります。計画を出しただけで翌日から待機時間が減るとは限らない理由です。
荷待ちの状況や取組を毎年度報告する
特定荷主には、判断基準への対応や荷待ち・荷役等時間の状況を報告する義務もあります。
ただし、2026年4月に指定された荷主の初回定期報告は原則2027年度です。2026年10月時点で、すべての特定荷主の改善結果が定期報告として出そろっているわけではありません。
国土交通省の定期報告の案内では、荷待ち時間と荷役等時間を原則分けて計測することや、条件に応じたサンプリング等の方法が示されています。
物流統括管理者を選任する
特定荷主には、社内の物流改善を統括する「物流統括管理者(CLO)」の選任も求められます。
現場の担当者だけでは変えにくかった入荷時刻や取引条件について、会社全体で改善を進めるための仕組みです。
取組が不十分な場合は国による指導や、一定の手続を経た勧告・命令などの対象となり得ます。ただし、個々のドライバーが「今日は2時間待った」と申し出ただけで、直ちに荷主へ命令が出る制度ではありません。
「荷待ち・荷役は2時間以内、1時間以内」は法律で決まった上限?
物流のニュースで「2時間以内」「1時間以内」という数字を見た人もいるでしょう。
これは物流効率化を目指す目標として示されている時間であり、2時間を1分超えたら直ちに違法となる一律の禁止時間ではありません。
国土交通省の物流効率化法ポータルサイトでは、1運行の荷待ち・荷役等時間を2時間以内、1回の受渡しごとの荷待ち・荷役等時間を1時間以内にするという目標が示されています。
ここで合計されるのは「待っている時間」だけではありません。荷積み・荷卸しや、検品などの荷役等時間も含まれます。
たとえば荷待ちが1時間30分、荷卸しが45分なら、合わせて2時間15分です。荷待ちだけが2時間以内でも、改善の目標を考えるときには荷役等時間を無視できません。
また、この数値は運送会社から荷主への改善要請を考える材料にはなりますが、ドライバー個人への待機料金や残業代の支払を定める数字ではありません。
荷待ち時間はいつから数える?早着した30分と労働時間は別に考える
待機時間を記録するときは「何時に現場へ到着したか」と「荷主に指示された時刻」を分けておくと役立ちます。
例えば、荷主から9時着を指示された運行で、次のように進んだとします。
| 時刻 | 出来事 |
|---|---|
| 8:30 | 指定より早く現場に到着 |
| 9:00 | 荷主が指定した到着時刻 |
| 11:00 | 荷卸し開始 |
| 11:30 | 荷卸し終了 |
この例では、物流効率化法上の荷待ち時間は原則として9時から11時までの2時間です。8時30分から9時までの早着30分は、荷主が指定した時刻より前なので通常は含みません。
一方、荷卸し時間は11時から11時30分の30分です。荷主側の荷待ち・荷役等時間を考えるときは、両方を区別して整理します。
ただし、早着30分が運送会社の指示による待機なら、給与計算上の労働時間に含まれる可能性があります。物流効率化法の荷待ち時間から除外されることと、労働時間から除外されることは同じではありません。
到着時刻の指示がない場合や、遅刻によって順番が後ろ倒しになった場合には算定方法が変わります。詳細は国土交通省の「荷待ち時間と荷役等時間の算定方法」で確認できます。
荷待ちの2時間は労働時間?残業代が出るかは会社への指示・拘束で判断する
荷主から見れば改善すべき待機時間でも、ドライバーにとっては「この時間は給料が出るのか」が気になるところです。
車内で待つよう指示され、呼ばれたらすぐ荷卸しに対応しなければならず、労働から離れることが保障されていない場合は、荷待ち時間も労働時間に該当します。
厚生労働省の「トラック運転業務での長期の待機時間は労働時間になりますか?」でも、その考え方が具体的に説明されています。
反対に、指示を受けず自由に労働から離れることが保障されている場合は、休憩時間となることがあります。トラックの中にいたから全部休憩、逆に駐車場にいたから全部労働時間と機械的に決まるわけではありません。
労働時間に該当するなら、その時間を労働時間の計算から外してよいわけではありません。
ただし「荷待ち2時間=残業代2時間分」と必ずなるわけでもありません。その日の実労働時間や週の労働時間、労働契約、給与体系、法定時間外労働の有無を確認する必要があります。
運送会社との雇用契約で働いているドライバーの賃金は、原則として雇用主である運送会社に確認します。荷主に改善義務ができたからといって、ドライバーがその荷主に対して直接残業代を請求できる制度になったわけではありません。
荷待ちが減れば長時間労働の改善につながる一方、残業時間に応じて給料が変わる人は収入面も変化し得ます。まず待ち時間が適正に記録・支払われていることと、将来短縮されることを分けて考えましょう。
荷待ちが減らない現場では、何を記録して会社へ伝える?
法律が変わっても毎回同じ場所で待たされるなら、まず「どこの荷主で何分待っているのか」を運行単位で残しましょう。
国土交通省や厚生労働省は、荷待ち時間と荷役等時間を業務記録に残すよう求めています。2025年4月からは、貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく荷待ち・荷役等の記録対象が全車両へ拡大されています。
ドライバー自身が控えを作る場合は、次の情報があると運行管理者へ状況を説明しやすくなります。
- 現場名・訪問日と、荷主から指定された到着時刻
- 実際の到着・受付時刻、呼出し時刻、荷役開始・終了時刻
- 荷待ち中の指示(車内待機、呼出し即時対応、自由に休憩できたか)
- 遅れた理由として現場から説明された内容
- デジタコや日報に残っている記録との違い
自分のメモがあるだけで法違反が確定するわけではありませんが、数字のない「いつも遅い」という相談より、改善すべき運行を特定できます。
例えば「Aセンターの火・木の納品便は、予約時刻から荷卸し開始まで2時間前後待っている」と分かれば、受付枠や配車時刻の調整を依頼しやすくなります。
運行管理者への連絡は次のように具体的に伝えられます。
お疲れさまです。Aセンターの納品で、今週は指定の9時に受付しても荷卸し開始が11時前後となる日が続いています。
日報には受付・荷卸し開始・終了時刻を記録しています。次の便と休息時間にも影響しているため、荷主への予約枠や荷役体制の確認をお願いできますでしょうか。
待機中は呼出しにすぐ対応するよう指示されています。勤怠上の扱いも併せて確認したいです。
会社に記録が残っている場合は、日報や運行管理システムの情報を使って荷主と協議できないか相談するとよいでしょう。ドライバー自身が荷主と直接交渉しなければならないわけではありません。
荷主が改善してくれない場合の相談先は?給与の問題とは窓口を分ける
運送会社へ繰り返し報告しても、荷主都合の長時間待機が改善しないことがあります。
その場合は、問題が「荷主側の取引慣行」なのか「運送会社の労務管理・賃金」なのかで相談先を分けます。
| 困っている内容 | 主な相談・情報提供先 |
|---|---|
| 荷主・元請の都合で長時間待機させられる | 国土交通省のトラック・物流Gメン(目安箱、運輸局等) |
| 長時間の荷待ちが続き、労働時間や休息に影響している | 勤務先の運行管理者・労務担当、厚生労働省の荷待ち情報窓口 |
| 待機時間が勤怠から消される、賃金・割増賃金が支払われない | 勤務先の給与担当、労働基準監督署、総合労働相談コーナー |
国土交通省の「トラック・物流Gメン」は、荷主や元請事業者などによる違反原因行為に関する情報を受け付け、是正指導につなげる仕組みです。公式ページから目安箱や地域の窓口を確認できます。
厚生労働省にも「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」があります。
情報を寄せたからといって、個々の便の荷待ちが直ちに短縮されたり、残業代の未払いが自動的に解決したりするわけではありません。
荷待ちの改善要請と、労働時間の認定・未払賃金の確認は、それぞれ適切な窓口で進めることが大切です。
まとめ|荷主の計画義務は始まったが、荷待ち改善には現場の記録が必要
2026年4月から、特定荷主には物流改善の中長期計画、定期報告、物流統括管理者の選任などが義務付けられました。
しかし、これは「すべてのトラックが到着から1時間以内に荷卸しを終えられる」という保証ではありません。荷主と運送会社が受付や荷役の仕組みを見直して、初めて現場の待機時間が変わります。
いま同じ場所で何度も待たされているなら、次の3運行だけでも、指定時刻・受付時刻・荷役開始・終了時刻を分けて記録してみてください。
その記録を会社に示し、荷主との調整と勤怠の扱いを別々に確認することが、長い荷待ちを改善するための具体的な第一歩です。
参考資料
- 国土交通省「物流効率化法について」:2025年努力義務と2026年特定事業者の義務。
- 国土交通省「令和8年4月の物流効率化法の全面施行」:9万トン基準、特定荷主の義務と2026年度の計画期限。
- 国土交通省「物流効率化法 理解促進ポータル・定期報告」:報告の開始時期と荷待ち・荷役の計測方法。
- 国土交通省「荷待ち時間と荷役等時間の算定方法」:指定到着時刻と早着の扱い。
- 国土交通省「物流効率化法 理解促進ポータル」:荷待ち・荷役等時間の短縮目標。
- 厚生労働省「トラック運転業務での長期の待機時間は労働時間になりますか?」:労働時間と休憩時間の判断。
- 厚生労働省「物流情報局(事業者の皆さまへ)」:全車両の荷待ち・荷役等の記録義務。
- 国土交通省「トラック・物流Gメン」:荷主・元請等の違反原因行為の情報提供。


