「退職所得の源泉徴収票は役員の退職金だけ税務署へ提出すればよいと思っていた」
「2026年に一般社員へ退職金を支払った。本人への交付だけでなく税務署への提出も必要?」
退職金を支給する会社の給与・経理担当者は、2026年からの取扱いを確認する必要があります。
2026年1月1日以後に支払うべき退職手当等は、原則として一般社員を含むすべての受給者について「退職所得の源泉徴収票」を税務署に提出する対象となりました。
2025年12月31日以前に支払うべき退職手当等では、税務署への提出対象は原則として法人の役員に限られていました。一般社員への交付義務はありましたが、税務署への提出範囲が異なっていたのです。
ただし今回の改正を「本人・税務署・市区町村の3か所すべてへ、全員分を必ず提出する」と理解するのも正確ではありません。
市区町村へ提出する「退職所得の特別徴収票」は、2026年以後に支払うべき退職手当等について当分の間提出を省略できます。 また死亡退職や非居住者への支払には別の調書が必要となる場合があります。
この記事では会社の担当者向けに、2025年までと2026年からの違い、本人交付・税務署提出・市区町村提出の期限、マイナンバーの扱い、給与の源泉徴収票との違い、複数の退職金支払者がいる場合の確認方法を整理します。
- 2026年から一般社員の退職金も税務署提出が必要?まず結論
- 退職所得の源泉徴収票と給与所得の源泉徴収票は別
- 2026年の対象を決めるのは「退職日」だけではない
- 本人・税務署・市区町村の3つの提出先を区別する
- 本人への交付期限は退職後1か月以内
- 税務署への提出期限は1か月以内?翌年1月31日?
- 税務署への提出方法と法定調書合計表
- 市区町村への退職所得の特別徴収票は2026年から全員提出?
- 源泉徴収票に何を記載する?マイナンバーの扱いに注意
- 「退職所得の受給に関する申告書」と源泉徴収票を混同しない
- 会社と中退共など複数の支払者が退職金を払う場合
- 死亡退職で支払う退職金は別の調書になることがある
- 2026年に一般社員へ退職金を支払う会社の処理例
- 年末までに作る提出管理表
- 経理担当者のよくある疑問
- まとめ:本人交付・税務署提出・市区町村の扱いを別々に管理
2026年から一般社員の退職金も税務署提出が必要?まず結論
国税庁No.7421は、2026年1月1日以後に支払うべき退職手当等について、原則としてすべての受給者を退職所得の源泉徴収票の作成・税務署提出対象とすることを説明しています。
退職金が少額である、役員ではない、定年退職ではなく自己都合退職であるというだけで税務署への提出対象から外れるわけではありません。
一方で「退職所得の源泉徴収票」を作るのは、そもそも所得税法上の退職手当等を支払う場合です。
退職後に支給する通常の給与や賞与まで、すべて退職所得の源泉徴収票へ記載するわけではありません。
| 受給者・支払状況 | 2025年12月31日以前に支払うべき退職手当等 | 2026年1月1日以後に支払うべき退職手当等 |
|---|---|---|
| 一般社員の退職手当等 | 本人交付は必要。税務署提出は原則不要 | 本人交付・税務署提出が原則必要 |
| 法人役員の退職手当等 | 本人交付・税務署提出が原則必要 | 引き続き必要 |
| 相談役・顧問など役員に準ずる人 | 法定の役員に該当すれば税務署提出 | 役職の区分にかかわらず原則対象 |
| 退職金から所得税の源泉徴収額が0円 | 本人交付の扱いを確認 | 税額0円でも原則提出対象 |
| 死亡退職に伴う相続税の対象となる支払 | 別の調書が関係 | 原則として別の調書が関係 |
| 非居住者への所定の退職手当等 | 非居住者用の支払調書を確認 | 同様に別の提出区分を確認 |
※居住者への一般的な退職手当等を中心とした整理です。死亡退職・非居住者などの例外は後述します。
2026年の変更点は「一般社員が税務署への提出対象になったこと」です。本人への交付や退職所得の源泉徴収税額の計算が、この変更だけで不要になるわけではありません。
参考:国税庁No.7421「退職所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」
退職所得の源泉徴収票と給与所得の源泉徴収票は別
会社を退職した人には、二種類の源泉徴収票が必要になる場合があります。
一つは毎月の給与・賞与などを対象とする「給与所得の源泉徴収票」です。
もう一つは退職手当・退職慰労金など退職に基因して支払うものを対象とする「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」です。
退職したからといって、退職後に支払う金銭がすべて退職所得になるわけではありません。
書類・所得・提出先の比較
| 確認する項目 | 給与所得の源泉徴収票 | 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 給与・賞与・一定の手当など | 退職したことに基因する退職手当等 |
| 退職者本人への交付 | 原則退職後1か月以内 | 退職後1か月以内 |
| 2026年の税務署提出対象 | 給与についての所定基準で判断 | 原則すべての受給者 |
| 税務署提出期限 | 原則翌年1月末等 | 原則退職後1か月以内。年次取まとめ可 |
| 市区町村への提出との関係 | 給与支払報告書の制度 | 退職所得の特別徴収票の制度 |
| 2027年1月開始のみなし提出制度 | 給与所得の源泉徴収票に関係 | 退職所得に同じ特例を自動適用しない |
| 源泉徴収税額の計算 | 給与所得の方法 | 退職所得の方法 |
国税庁No.7411は給与所得の源泉徴収票、No.7421は退職所得の源泉徴収票について別々に規定しています。
「給与の源泉徴収票を出したから退職金の源泉徴収票も提出済み」という扱いにはなりません。
また2027年1月からの「給与支払報告書を市区町村へ提出すれば給与所得の源泉徴収票を税務署へ提出したものとみなす」制度は、今回の退職所得の提出範囲変更とは別です。
参考:国税庁No.7411「給与所得の源泉徴収票」/No.7421「退職所得の源泉徴収票」
本人が退職金の源泉徴収票を受け取っていない場合
本人へ給与所得の源泉徴収票だけ渡しても、退職手当等を支払ったときの退職所得の源泉徴収票の交付義務まで果たしたことにはなりません。
退職者から「退職金の源泉徴収票が届かない」と問い合わせがあった場合は、給与分と退職金分の交付履歴を別々に確認しましょう。
退職者本人がどの源泉徴収票を誰に請求するかは、次の記事でも詳しく整理しています。

2026年の対象を決めるのは「退職日」だけではない
2026年改正の適用を確認するときは、退職手当等を「いつ支払うべきか」を確認してください。
国税庁は旧制度の対象を「令和7年12月31日以前に支払うべき退職手当等」と説明しています。
そのため単に銀行口座へ振り込んだ日だけで2025年分・2026年分を決めないようにしましょう。
退職時期と支給時期を分けた例
| 架空のケース | 確認すること | 基本的な扱い |
|---|---|---|
| 2025年11月退職・2025年12月に支払うべき退職金 | 2025年中に支払義務が確定 | 旧制度の提出範囲を確認 |
| 2025年12月退職・規程上2026年1月に支払うべき退職金 | 2026年に支払うべき額か | 新制度の提出範囲を確認 |
| 2025年12月に支払うべきだったが2026年2月に遅れて振込 | 支払うべき時期は2025年のままか | 振込日だけで新制度と決めない |
| 2026年3月退職・2026年4月に支払うべき退職金 | 2026年に支払うべき額 | 新制度の対象 |
| 2026年12月退職・2027年1月支払予定 | 退職金規程などで支払うべき時期を確認 | 2026年分か2027年分か個別に判断 |
※各ケースは説明用の架空例です。退職金規程・支給決定・債務確定の事情で判断が変わり得ます。
例えば2025年中に支払うべき退職金が遅れて2026年に振り込まれた場合は、新制度の開始後に現金を動かしたという理由だけで提出区分を変えるのではありません。
実際の処理では退職金規程、退職日、金額が確定した日、支払うべき日、振込日を整理しましょう。
税務署へ出す必要がある退職手当等は何?
退職所得には会社から支給する退職手当・退職慰労金などが含まれます。
国税庁No.2725は退職しなかったなら支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われる給与などを退職手当等として説明しています。
一方で次のような金銭は内容を確認する必要があります。
- 在職中の未払給与を退職後に精算したもの
- 退職後に支払期が到来した通常の賞与
- 会社独自の退職慰労金
- 退職に伴う所定の一時金
- 退職金制度から支払われる一時金
たとえば退職後の未払給与の精算であれば、一般に退職所得ではなく給与所得として扱う場合があります。
「退職者へ払ったから退職所得」ではなく、何の対価として支払うのかを確認してください。
参考:国税庁No.2725「退職所得となるもの」/No.2739「退職後に支給される給与等の源泉徴収」
本人・税務署・市区町村の3つの提出先を区別する
ここが経理担当者にとって最も重要な部分です。
2026年の退職金に関する書類は、誰に渡すかによって義務と期限が異なります。
同じ帳票に「源泉徴収票・特別徴収票」と書かれていても、本人への交付、税務署への提出、市区町村への提出を一括りにしないようにしましょう。
3つの宛先の基本ルール
| 宛先 | 2026年に支払うべき退職手当等の基本 | 期限・注意点 |
|---|---|---|
| 退職者本人 | 受給者全員へ交付 | 退職後1か月以内 |
| 会社の所轄税務署 | 原則全受給者分を提出 | 原則退職後1か月以内。翌年1月末までの年次取まとめ可 |
| 退職者の住所地の市区町村 | 退職所得の特別徴収票について当分の間提出省略可 | 省略できるのは特別徴収票の提出。住民税の徴収・納付は別 |
税務署の提出先は退職手当等の支払事務を扱う事務所・事業所等の所在地を所轄する税務署です。
市区町村へ特別徴収票を提出する場合は、原則として退職手当等を支払うべき日の属する年の1月1日現在の受給者の住所地を確認します。
たとえば2026年に支払うべき退職手当等なら、受給者の2026年1月1日現在の住所地が基準になる場合があります。
転居後の現住所をそのまま提出先と決めないようにしましょう。
参考:国税庁No.7421/大阪市「退職手当等に対する市民税・府民税の特別徴収」
本人への交付期限は退職後1か月以内
退職手当等を支払った会社は、退職所得の源泉徴収票を退職後1か月以内に受給者へ交付する必要があります。
本人への交付は2026年になって初めて生まれた義務ではありません。
2025年以前も役員・一般社員を問わず退職手当等の受給者へ交付する必要がありました。
会社が税務署提出分を翌年1月末までまとめる場合でも、本人への交付を翌年1月末まで先延ばしにできるわけではありません。
交付の管理例
| 架空の退職日 | 本人交付の基本的な期限管理 |
|---|---|
| 2026年3月31日 | 退職後1か月以内を基準に管理 |
| 2026年6月30日 | 退職後1か月以内を基準に管理 |
| 2026年9月30日 | 退職後1か月以内を基準に管理 |
| 2026年12月31日 | 退職後1か月以内を基準に管理 |
支払日が退職日より後になる場合でも、源泉徴収票の作成に必要な支給額・税額の確定日を含めてスケジュールを組みましょう。
退職金の金額が未確定で期限内の交付が難しい場合は、勝手に期限を延ばせると考えず税務署や顧問税理士へ確認してください。
電子交付できる場合もある
国税庁は、あらかじめ受給者の承諾を得るなど一定の条件を満たせば、書面による交付に代えて電磁的方法で源泉徴収票を提供できると説明しています。
ただし会社が本人へ無断でPDFを送ればすべて電子交付の要件を満たすというわけではありません。
本人の承諾・閲覧方法・本人から書面交付を求められた場合の対応などを確認しましょう。
また退職者に渡す源泉徴収票にはマイナンバー・法人番号を記載しません。
参考:国税庁No.7421
税務署への提出期限は1か月以内?翌年1月31日?
原則は退職後1か月以内です。ただし、その年中に退職した受給者の分を取りまとめて翌年1月31日までに提出しても差し支えありません。
これは国税庁No.7421で示されている取扱いです。
従って退職者が多い会社では、各人ごとに提出する方法と年間分をまとめる方法を検討できます。
ただし本人交付は前述のとおり退職後1か月以内です。
2026年分の年次取まとめは2027年2月1日まで?
2027年1月31日は日曜日です。
国税庁の2026年分の法定調書・年末調整関係の案内では、翌年1月末を期限とする手続きについて2027年2月1日(月曜日)を提出期限としています。
そのため2026年分の退職所得の源泉徴収票を年次取まとめで提出する場合も、原則として2027年2月1日を目安に準備することになります。
ただし手続の詳細・電子提出の受付期限・例外は提出時点で国税庁の案内を確認してください。
| 手続き | いつ行う? |
|---|---|
| 退職金の源泉徴収税額計算 | 退職金の支給時までに確認 |
| 退職者本人への源泉徴収票交付 | 退職後1か月以内 |
| 税務署へその都度提出 | 原則退職後1か月以内 |
| 税務署へ2026年中の退職者分を年次取まとめ | 原則翌年1月末。2027年は2月1日が目安 |
| 市区町村への特別徴収票 | 2026年以後分は当分省略可能 |
| 住民税の特別徴収税額の納入 | 支給時の徴収と所定の納期限を別途確認 |
「2027年2月1日までまとめてよい」という取扱いは、退職者本人へ源泉徴収票を渡す期限まで延長するものではありません。
参考:国税庁No.7421/国税庁「令和8年分年末調整のしかた」
税務署への提出方法と法定調書合計表
会社が税務署へ退職所得の源泉徴収票を提出する場合、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を併せて作成します。
源泉徴収票を1人分ずつ紙で提出する方法のほか、e-Taxなどの電子提出方法もあります。
提出前に確認すること
- 2026年に支払うべき退職手当等の受給者一覧を作る
- 対象者の退職所得の源泉徴収票を作成する
- 提出対象者と各人の退職手当等の額を照合する
- 法定調書合計表の退職所得欄を集計する
- 税務署への提出方法を選ぶ
- マイナンバー・法人番号等を提出用に正しく記載する
- 提出受付結果・控えを保存する
- 本人への交付記録は別に管理する
国税庁の法定調書案内では、e-Taxソフト(WEB版)で退職所得の源泉徴収票を1件ごとに入力したり、CSVデータを取り込んだりできると説明しています。
参考:国税庁「法定調書(源泉徴収票、支払調書)」/No.7400「法定調書の提出義務者」
2027年1月からe-Tax等の提出義務の基準は30枚
2027年1月1日以後の提出については、法定調書の種類ごとに前々年に提出すべきであった枚数が30枚以上の場合、e-Tax等による提出が原則必要になります。
2026年12月31日以前に提出するものでは100枚以上という基準が使われていました。
ただしこれは2027年に作る退職所得の源泉徴収票が30枚あるなら必ずe-Taxが義務という意味ではありません。
判定は「前々年に提出すべきであったその種類の法定調書の枚数」に基づきます。
また給与所得の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票は、別の法定調書として区分して判定します。
| 確認項目 | 2027年1月以後に提出する場合の基本 |
|---|---|
| 判定する枚数 | 法定調書の種類ごとに前々年の提出義務枚数 |
| e-Tax等が義務になる目安 | 30枚以上 |
| 前年の提出義務枚数が少ない場合 | 紙提出が認められる場合あり |
| 今回の退職所得の源泉徴収票 | 退職所得という種類として枚数を判定 |
| みなし提出の仕組み | 給与所得の源泉徴収票の別制度と混同しない |
提出手続きはe-Taxソフトの利用状況や電子証明書などの準備も必要です。
時間に余裕があるうちに担当者・提出方式・控えの保存方法を決めましょう。
市区町村への退職所得の特別徴収票は2026年から全員提出?
2026年以後に支払うべき退職手当等については、当分の間、市区町村への特別徴収票の提出を省略できます。
これは2026年度税制改正に基づく経過措置です。
2025年以前は法人役員の退職所得の特別徴収票を市区町村へ提出する扱いがありました。
2026年以後は本来すべての受給者を対象とする改正が行われましたが、提出環境の整備までの間は省略できるとされています。
なお一般社員だけでなく法人役員の特別徴収票も、この経過措置の対象です。
| 確認事項 | 2026年以後の原則 |
|---|---|
| 税務署への退職所得の源泉徴収票提出 | 全受給者分が原則必要 |
| 市区町村への退職所得の特別徴収票提出 | 当分の間、省略できる |
| 市区町村への提出省略の対象 | 一般社員・法人役員を含む |
| 住民税の退職所得に係る特別徴収 | 省略制度とは別。所定の計算・徴収・納付が必要 |
| 住民税の納入申告書など | 自治体の指示を別に確認 |
この違いは非常に重要です。
「退職所得の特別徴収票を市区町村へ出さなくてよい」ことと「退職金から住民税を徴収・納付しなくてよい」ことは同じではありません。
参考:国税庁No.7421/杉並区「退職所得の源泉徴収票(特別徴収票)の提出について」
自治体によって納入申告書や内訳書の扱いも確認
例えば神戸市は、2026年以後の退職所得の特別徴収票の市区町村提出を省略できると説明する一方で、退職所得に係る住民税を徴収した場合には納入申告書と納入内訳書または源泉徴収票(特別徴収票)を提出するよう案内しています。
また退職所得に係る住民税の納期限は、原則として退職金を支給した日の翌月10日と案内しています。
つまり全国的な特別徴収票の提出省略と、各自治体の納入申告・税額内訳の確認は別に扱う必要があります。
| 会社の処理 | 誰に確認する? |
|---|---|
| 退職所得の特別徴収票の提出省略 | 国税庁・提出対象の市区町村 |
| 退職所得の市民税・県民税等の計算 | 受給者の該当市区町村 |
| 税額の納入先 | 支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在の住所地を確認 |
| 納入申告書・内訳書 | 納入先自治体の様式と提出方法 |
| 納期限 | 通常支給月の翌月10日。休日の場合の扱いを確認 |
市区町村へ源泉徴収票を出さない場合でも、納税と必要な申告書類の確認を省略しないようにしてください。
参考:神戸市「退職所得にかかる住民税(市県民税)」/大阪市「退職手当等に対する市民税・府民税の特別徴収」
源泉徴収票に何を記載する?マイナンバーの扱いに注意
退職所得の源泉徴収票を作成するときは、受給者・支払者・退職手当等に関する情報を確認します。
具体的には次の事項です。
- 退職手当等の支払を受ける人の氏名・住所
- 支払者の名称・所在地等
- 支払の確定した退職手当等の金額
- 退職所得に関する源泉徴収税額
- 退職者の勤続年数
- 退職所得控除など税額計算に関する区分・事項
- 他の支払者からの退職手当等がある場合の必要な記載
- 税務署提出用の個人番号・法人番号等
税務署提出用と本人交付用では、マイナンバーの記載の扱いが違います。
| 書類 | マイナンバー・法人番号の扱い |
|---|---|
| 税務署提出用の退職所得の源泉徴収票 | 受給者等の個人番号または法人番号を所定の欄に記載 |
| 退職者本人へ交付する退職所得の源泉徴収票 | マイナンバー・法人番号を記載しない |
| 会社内の給与・税務システム | 利用目的・アクセス権限・法定保存などを確認 |
| 複数支払者から受け取った他の源泉徴収票 | 税額計算に必要な情報を利用。不要な番号共有を避ける |
社員本人へ交付するデータと税務署へ提出するデータを同じファイルのまま送ると、個人番号が誤って含まれるおそれがあります。
交付用の様式を作成したら、受給者・支払者の番号を表示しないことを確認してください。
参考:国税庁No.7421
源泉徴収税額が0円でも作る必要がある?
退職所得控除額の範囲内で退職金が支払われるなど、退職所得に係る源泉徴収税額が0円となるケースがあります。
しかし2026年以後の退職所得の源泉徴収票は、所得税が発生した人だけを税務署に提出するという制度ではありません。
源泉徴収税額が0円であっても、退職所得の源泉徴収票を作成・提出する対象になる場合があります。
例えば勤続20年の一般社員に退職手当500万円を支払い、退職所得控除の範囲内で源泉徴収税額が0円という条件なら、税額0円を理由に提出不要とは扱いません。
退職所得控除額や源泉徴収税額は「退職所得の受給に関する申告書」の提出の有無、勤続年数、他の退職金の支払状況などにより変わります。
法定調書の提出義務と、納める源泉所得税があるかどうかを別々に確認しましょう。
「退職所得の受給に関する申告書」と源泉徴収票を混同しない
退職所得に関する書類は源泉徴収票だけではありません。
受給者が支払者へ提出する「退職所得の受給に関する申告書」もあります。
これは退職手当等の源泉徴収税額を計算するための重要な書類です。
| 書類の名前 | 誰が誰へ渡す? | 目的 |
|---|---|---|
| 退職所得の受給に関する申告書 | 退職者から退職金の支払者へ | 退職所得控除や源泉徴収額などの計算 |
| 退職所得の源泉徴収票 | 退職金の支払者から本人・税務署へ | 退職金の支払額と源泉徴収額等を記録・報告 |
| 退職所得の特別徴収票 | 退職金の支払者から市区町村へ | 退職所得の地方税関係。2026年以後は当分省略可 |
| 給与所得の源泉徴収票 | 給与の支払者から本人・所定提出先へ | 給与・賞与の支払額・源泉徴収等を記録・報告 |
受給者が退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合は、源泉徴収税額の計算方法が変わります。
国税庁は申告書の提出がない場合、原則として退職手当等の支払金額の20.42%を源泉徴収すると説明しています(2026年分)。
その後に確定申告などで精算する場合もありますが、申告書の提出の有無を確認せずに通常の退職所得控除で源泉徴収額を計算しないようにしましょう。
参考:国税庁No.2732
会社と中退共など複数の支払者が退職金を払う場合
同じ退職者が会社の退職金と中小企業退職金共済(中退共)の退職金を受け取る場合もあります。
このとき会社が支払った分と、中退共の運営機関など別の支払者が支払った分を区別します。
会社が自分の支払額だけについて源泉徴収票を作成すれば、他の支払者の分まで会社に提出義務が移るわけではありません。
一方で本人が同一年に複数の退職手当等を受け取る場合、源泉徴収税額の計算では他の支払者からの退職金を考慮する必要がある場合があります。
国税庁No.2735は、同じ年に複数の支払者から退職手当等を受け取る場合の申告書や源泉徴収票の確認方法を案内しています。
2か所から退職金を受ける架空の例
| 支払者 | 仮の退職金額 | 源泉徴収票の扱い |
|---|---|---|
| A社 | 150万円 | A社が自社の支払について作成・交付・提出対象を確認 |
| 中退共の退職金の支払者 | 250万円 | その支払者が自らの支払に関する書類の作成・交付・提出対象を確認 |
| 合計 | 400万円 | 複数支払の税額調整と書類提出を別に確認 |
※金額・会社は説明用の架空例です。実際の中退共の支払者・税務手続は制度の案内を確認してください。
たとえば後から支払う会社は、先に支払済みの退職手当等に関する情報や源泉徴収票を使って退職所得の源泉徴収額を再計算することがあります。
ただし支払者ごとの源泉徴収票の作成・提出義務まで一つに合併するものではありません。
会社と中退共の両方から退職金を受け取る場合の書類の扱いは次の記事でも詳しく説明しています。

参考:国税庁No.2735「同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」
前の支払者の源泉徴収票を確認する理由
後から退職手当等を払う支払者は、同じ年に受け取った退職手当等があれば、先の支払金額・源泉徴収税額・勤続期間を考慮して税額を計算する場合があります。
そのため「退職所得の受給に関する申告書」の記載内容と先の退職所得の源泉徴収票を確認します。
また退職者が年の途中で転職した場合、退職金の受取日と源泉徴収票の交付日がずれることがあります。
源泉徴収票の提出先と税額計算のための書類の受渡しは別です。
先の支払者に必要な書類の交付を依頼する場合も、源泉徴収票の種類を区別して案内しましょう。
死亡退職で支払う退職金は別の調書になることがある
2026年以後の「すべての受給者」という説明には重要な例外があります。
死亡退職によって退職手当等を支払った場合は、相続税法に基づく「退職手当金等受給者別支払調書」を提出する扱いとなるため、通常の退職所得の源泉徴収票等を提出する必要がないと国税庁No.7421は案内しています。
これは死亡退職による退職金が相続税の課税対象となる場合の取扱いです。
死亡退職金の税務上の区分や調書の提出要否・期限は別途確認してください。
| 退職手当等のケース | 確認する書類 |
|---|---|
| 生存している一般社員の退職手当等 | 退職所得の源泉徴収票 |
| 生存している法人役員の退職手当等 | 退職所得の源泉徴収票 |
| 死亡退職により支払う相続税対象の退職手当等 | 退職手当金等受給者別支払調書 |
| 非居住者に支払う所定の退職手当等 | 非居住者に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書等を確認 |
死亡退職の場合も通常の退職所得の源泉徴収票を一律に提出するという扱いではありません。
また退職金の支払を受ける人が非居住者の場合は、受給者が居住者の場合と別の法定調書が必要となる場合があります。
参考:国税庁No.7421
2026年に一般社員へ退職金を支払う会社の処理例
会社の経理担当者が具体的な手順を理解できるよう、架空の例で整理します。
ケース1:一般社員が2026年7月に退職
例えば従業員Aさんが2026年7月31日に退職し、会社が退職手当200万円を支給したとします。
このケースでは次の作業が必要です。
- 就業規則・退職金規程に基づき退職金と支払うべき時期を確定する
- 「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けたか確認する
- 退職所得控除・源泉徴収税額等を計算する
- 退職所得の源泉徴収票を作成する
- 本人へ退職後1か月以内に交付する
- 税務署への提出対象として管理する
- その都度提出するか、2026年の分を年次取まとめで提出する
- 市区町村の特別徴収票省略と住民税の納入手続を分けて確認する
2025年以前の運用で「一般社員だから本人分だけ作ればよい」としていた会社も、2026年分から税務署提出をチェック項目に入れる必要があります。
ケース2:2026年12月に役員が退職
法人役員の退職金は2025年以前も税務署提出対象でした。
そのため2026年改正で初めて提出義務が生じたわけではありません。
ただし2026年以後は、市区町村へ提出する特別徴収票について役員分も当分の間省略できる扱いになっています。
本人への交付・税務署への提出の扱いは引き続き確認してください。
ケース3:2026年に退職金100万円を受け取る社員
退職金額が100万円で、退職所得控除などにより所得税の源泉徴収額が0円になる場合があります。
それでも2026年以後に支払うべき退職手当等なら、金額が小さいというだけで税務署提出対象から除かれるわけではありません。
給与所得の源泉徴収票では2027年以後の提出基準に別の金額要件がありますが、退職所得の源泉徴収票へその要件を当てはめないようにしましょう。
※ケースの人物・金額はすべて説明用の架空例です。
年末までに作る提出管理表
2026年に退職した人を一覧化し、本人交付と税務署提出を別々に管理すると漏れを防ぎやすくなります。
| 管理項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 社員番号・氏名 | ______ |
| 役員・一般社員の区分 | ______ |
| 居住者・非居住者の確認 | ______ |
| 退職日 | ____年____月____日 |
| 退職金の支払うべき日 | ____年____月____日 |
| 実際の振込日 | ____年____月____日 |
| 退職金の支払額 | ______円 |
| 退職所得申告書の受領 | 済/未 |
| 勤続年数・控除額 | ______ |
| 源泉所得税の徴収・納付 | 済/未/非該当 |
| 退職所得に係る住民税の納付 | 済/未/非該当 |
| 他の支払者からの退職手当 | あり/なし |
| 退職所得の源泉徴収票作成 | 済/未 |
| 本人への交付日 | ____年____月____日 |
| 税務署への提出日 | ____年____月____日 |
| 市区町村特別徴収票の扱い | 提出/省略 |
| 市区町村への納入申告書等 | 済/未/非該当 |
| 提出方法 | e-Tax/書面等 |
| 交付・提出の記録 | 保管場所・受付番号等 |
同じ社員へ給与所得と退職所得の2種類の源泉徴収票を交付する必要がある場合は、それぞれ交付済みか別の欄で確認しましょう。
個人番号がある税務署提出用のファイルと本人交付用のファイルは混同しないように管理してください。
経理担当者のよくある疑問
2026年から一般社員の退職金も税務署へ提出する?
はい。2026年1月1日以後に支払うべき退職手当等は、原則として一般社員を含むすべての受給者が提出対象です。
死亡退職や非居住者への支払など別の調書が関係するケースは区別してください。
2025年に退職した一般社員へ2026年に支払ったら新制度?
支払うべき時期を確認する必要があります。
2025年中に支払うべきだった金額の振込が遅れた場合と、退職金規程上2026年に支払うべき金額では扱いが異なる可能性があります。
退職日・支給決定日・支払うべき日・実際の支払日を整理して税務署へ確認してください。
税額が0円の退職金でも税務署へ出す?
2026年以後の原則では提出対象です。
源泉徴収税額が0円だからという理由だけで、退職所得の源泉徴収票を提出しなくてよいとは言えません。
本人へ渡す期限も翌年1月31日でよい?
いいえ。退職所得の源泉徴収票の本人交付は退職後1か月以内です。
税務署に対してその年の退職者分を翌年1月末までまとめて提出できる取扱いと混同しないでください。
2026年分をまとめて税務署へ出すならいつまで?
原則翌年1月31日までです。
2027年1月31日は日曜日なので、2026年分の年次取まとめの提出期限は原則2027年2月1日となります。最新の手続案内で確認してください。
市区町村へ一般社員の特別徴収票は提出する?
2026年1月1日以後に支払うべき退職手当等については、当分の間、市区町村への提出を省略できます。
一般社員・法人役員のどちらも対象です。
ただし退職所得に係る住民税の徴収・納付や納入申告書等の扱いは別です。
2027年から給与の源泉徴収票は市区町村提出で代用できるのでは?
そのみなし提出の特例は給与所得の源泉徴収票に関する制度です。
退職所得の源泉徴収票の2026年からの税務署提出義務を、その特例で自動的に免除したと考えないようにしてください。
給与の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票は1枚にまとめられる?
所得の区分が異なり、別の源泉徴収票です。
給与と退職金を支給した場合はそれぞれの作成・交付・提出の対象と期限を確認してください。
税務署提出用と本人交付用にマイナンバーは記載する?
税務署へ提出する退職所得の源泉徴収票には所定の個人番号・法人番号を記載します。
一方で本人交付用にはマイナンバーおよび法人番号を記載しません。
本人へ源泉徴収票をPDFで送ってよい?
あらかじめ受給者の承諾を得るなど所定の要件を満たせば電子交付が可能です。
本人の承諾がないまま一律にメール添付だけで済ませるのではなく、国税庁の電子交付の条件を確認してください。
中退共と会社の両方から退職金が出る場合は?
支払者ごとに自らの支払について源泉徴収票を作成・提出する義務を確認します。
同じ年に複数の退職手当等を受け取るときは、後から支払う側の源泉徴収額計算に先の退職金の情報が必要になる場合があります。
死亡退職金にも通常の源泉徴収票が必要?
相続税の課税対象となる死亡退職金については、通常の退職所得の源泉徴収票ではなく「退職手当金等受給者別支払調書」を提出する取扱いです。
死亡による支払と通常の退職手当等を分けて確認してください。
税務署へ提出する書類はe-Taxで作れる?
はい。国税庁は退職所得の源泉徴収票をe-Taxソフト(WEB版)で作成・提出できると案内しています。
また2027年以後は法定調書の種類ごとの前々年提出義務枚数30枚以上を基準に電子提出等が義務となる場合があります。
まとめ:本人交付・税務署提出・市区町村の扱いを別々に管理
2026年1月1日以後に支払うべき退職手当等については、一般社員を含む原則すべての受給者の退職所得の源泉徴収票を税務署へ提出する扱いになりました。
2025年以前に役員分だけ税務署へ提出していた会社は、退職者管理表と給与計算・法定調書の設定を見直しましょう。
ただし次の点を混同しないことが重要です。
- 本人交付: 退職後1か月以内。2026年以前から一般社員も対象
- 税務署提出: 2026年以後の支払うべき退職手当等は一般社員も原則対象。退職後1か月以内または翌年1月末までの年次取まとめ
- 市区町村への特別徴収票: 2026年以後は当分の間、提出省略が可能
- 住民税の納入: 特別徴収票の省略とは別。税額の徴収・納付や自治体の納入申告手続を確認
- 死亡退職・非居住者: 通常の退職所得の源泉徴収票とは別の調書が関係する場合がある
- マイナンバー: 税務署提出用と本人交付用で記載ルールが異なる
まずは2026年に退職金を支払うべき退職者の一覧を作り、給与分・退職金分それぞれの源泉徴収票を本人に交付したか、退職所得分の税務署提出を管理しているかを確認してください。
参考資料
- 国税庁No.7421「退職所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」
- 国税庁No.7411「給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」
- 国税庁No.7400「法定調書の提出義務者」
- 国税庁No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」
- 国税庁No.2735「同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」
- 国税庁No.2725「退職所得となるもの」
- 国税庁No.7455「法定調書の電子提出義務」
- 国税庁「法定調書(源泉徴収票、支払調書)」
- 杉並区「退職所得の源泉徴収票(特別徴収票)の提出について」
- 神戸市「退職所得にかかる住民税(市県民税)」
※2026年10月29日時点の国税庁・自治体の公表資料を基にしています。本文の人物・退職金額・支給日等は説明用の架空例です。実際の提出・交付期限、退職所得の区分、住民税の納入手続は支払時期・受給者の居住地・個別事情によって異なります。


