会社の税金・社会保険料を払えないときは?税務署と年金事務所の猶予申請を確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「消費税の納付が近いのに取引先からの入金が翌月へ延びた」

「社員の給料は払いたい。でも法人税と厚生年金保険料まで一度には用意できない」

売上があっても会社の預金残高が少なく、税金や社会保険料を納期限までに納められない場合があります。

このようなときに何の手続きもせず滞納を続けることは避けてください。

国税庁は一定の条件を満たした場合に国税の「換価の猶予」「納税の猶予」を認めています。日本年金機構にも健康保険・厚生年金保険料等について「換価の猶予」「納付の猶予」という制度があります。

ただし税金と社会保険料は同じ窓口で一括申請できません。 法人税・消費税などの国税は税務署の徴収担当、事業所の健康保険・厚生年金保険料等は管轄の年金事務所へ別々に相談します。

どちらの換価の猶予も申請期限は原則として納期限から6か月以内です。猶予が認められれば資力に応じた分割納付などが可能になりますが、相談しただけで納期限が自動的に延びたり延滞税・延滞金が消えたりするわけではありません。

この記事では会社の経営者・経理担当者向けに、税目・保険料の仕分け、申請期限と条件、財産収支状況書などの準備、税務署・年金事務所への相談文例まで順番に説明します。

結論|税務署と年金事務所の2か所へ早めに相談する

最初に納付書を並べ、税金と社会保険料を分けてください。

同じ「猶予」という名前でも所管する役所と法律上の要件が異なります。

支払うもの 主な相談先 確認する制度
法人税・地方法人税 所轄税務署の徴収担当 国税の換価の猶予・納税の猶予
消費税・地方消費税の申告納付 所轄税務署の徴収担当 国税の猶予制度
源泉所得税 所轄税務署の徴収担当 国税の猶予制度
厚生年金保険料 管轄年金事務所の徴収担当 厚生年金保険料等の換価の猶予・納付の猶予
協会けんぽ等の適用事業所の健康保険料 管轄年金事務所の徴収担当など 年金機構の保険料猶予制度を確認
法人住民税・法人事業税 都道府県税事務所・市区町村の税務担当等 地方税の徴収猶予制度を確認
労働保険料 管轄の都道府県労働局等 労働保険料等の猶予制度
国民健康保険料や個人の住民税 市区町村等 法人の社会保険料とは別制度

※実際の申告先・納付先は税目、健康保険の保険者、事業所の所在地などによって確認してください。

法人税と厚生年金保険料を同じ日に払えない場合は、税務署へ相談しただけで年金事務所の申請も完了したことにはなりません。

参考:国税庁「納税に関する総合案内」

納税に関する総合案内|国税庁

参考:日本年金機構「厚生年金保険料等の猶予」

厚生年金保険料等の猶予(換価の猶予・納付の猶予)

まず納期限・未納額・入金予定を1枚の表にまとめる

申請の前に必要なのは「今いくら足りないか」「いつなら払えるか」を説明できることです。

試算表の売上高だけでなく銀行の預金残高・売掛金の入金予定・従業員の給与などを整理しましょう。

納付書を見て税目と対象月を分ける

税金と保険料をまとめて「約400万円」とだけ記録していると、どの役所に何を申請するか判断しにくくなります。

次のような管理表を作ってください。

種類 対象の税目・期間 納期限 納付予定額 相談先
国税 法人税・事業年度分 納付書で確認 120万円 税務署
国税 消費税・課税期間分 納付書で確認 130万円 税務署
社会保険料 健康保険・厚生年金の対象月 納入告知書で確認 150万円 年金事務所
地方税 法人住民税・事業税 通知書で確認 40万円 都道府県税事務所等
合計 440万円 窓口別に申請

※金額は説明用の架空例です。実際の納期限・納付額は各通知書に基づいて記入してください。

申告書を出す期限と税金を納める期限も同じとは限りません。

納付が難しくても申告自体を放置してよいわけではないため、税理士に申告状況を確認しましょう。

口座残高から全額を税金へ回せるとは限らない

例えば現在の預金が120万円で翌週の給与が100万円必要な場合です。

通帳には120万円あっても全額をすぐに税金へ回すと従業員の給与支払いに支障が出るおそれがあります。

反対に必要経費を大きく見積もって「全額納付不能」と申告することも適切ではありません。

税務署や年金事務所では、事業に必要な資金・支払予定・保有財産を確認したうえで納付可能額を判断します。

手元の現金と本当に必要な運転資金を分けて説明してください。

相談日・申請日・決定日も別々に記録する

担当窓口へ電話した日と正式な申請書を提出した日は違います。

さらに申請した日と猶予が許可された日も同じではありません。

日付 何を記録するか
納期限 本来いつまでに納める必要があるか
相談日 税務署・年金事務所へ初めて連絡した日
申請書提出日 正式に猶予申請をした日
追加書類提出日 財産資料などを補完した日
猶予の決定日 許可・不許可等の内容を確認した日
分割納付日 承認された納付計画の各支払日

後で期限を確認するときにも役立つため、電話で担当者から説明を受けた場合は日時と内容を残しましょう。

国税を払えない場合の「換価の猶予」とは?

国税を一度に納めると事業継続が困難になるおそれがある場合、国税の換価の猶予を申請できることがあります。

対象となる国税には法人税や消費税などがあります。

ただし資金不足というだけで自動的に認められる制度ではありません。

申請による換価の猶予の主な要件

国税庁No.9206では次の条件を全て満たす必要があると説明しています。

  1. 一時に納付すると事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあること
  2. 納税について誠実な意思があると認められること
  3. 申請する国税以外の国税について滞納がないこと
  4. 対象国税の納期限から6か月以内に申請書を提出すること
  5. 原則として担保を提供すること

ただし担保については例外があります。

これらの条件に該当するかは税務署が審査します。

売掛金の入金が遅れているという説明だけで必ず猶予が認められるわけではありません。

参考:国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」(2026年4月1日現在)

No.9206 国税を期限内に納付できないとき|国税庁

換価の猶予は「税額がなくなる」制度ではない

換価の猶予が認められた場合は、原則として1年以内の期間に分割納付などを行います。

必要な要件を満たす場合には延長が認められることもありますが、最初から2年間の猶予が保証されているわけではありません。

国税庁は財産の差押えや換価が猶予され、猶予期間中の延滞税が軽減される場合があると説明しています。

しかし納税義務そのものが免除される制度ではありません。

納期限から6か月以内の申請が原則

申請による換価の猶予は、対象となる国税の納期限から原則6か月以内に申請する必要があります。

例えば2026年11月30日が納期限の国税なら、その日を基準に申請期限を確認します。

具体的な満了日や休日に当たる場合の扱いは税務署へ確認してください。

「資金が足りないと相談したから6か月の申請期限が延びる」という意味ではありません。

すでに別の国税を滞納している場合

申請する国税以外に国税の滞納があると、申請による換価の猶予の要件を満たさない可能性があります。

ただし国税庁は、すでに滞納がある場合や6か月を超えた場合でも税務署長の職権による換価の猶予を受けられる場合があると案内しています。

したがって過去の未納がある場合でも相談を諦めず、徴収担当へ実際の状況を説明しましょう。

参考:国税庁「納税に関する総合案内」換価の猶予

納税に関する総合案内|国税庁

国税の「納税の猶予」は災害・著しい損失などの事情を確認する

国税には換価の猶予とは別に納税の猶予があります。

国税通則法第46条に基づく制度であり、特定の事情によって一時納付が困難な場合などに申請します。

災害で財産に相当な損失が生じた場合

例えば地震や水害・火災によって会社の設備・在庫などに大きな被害を受け、納税資金を用意できない場合です。

国税庁は納期限前に災害による財産の相当な損失があった場合の納税の猶予を案内しています。

この場合の「相当な損失」は原則として被害額が全資産額のおおむね20%以上という基準です。

この災害猶予では担保が不要とされ、猶予期間中の延滞税は免除される取扱いがあります。

ただし被害の状況や申請内容に応じて判断されます。

災害以外に認められることがある事情

国税庁は次のような事情も納税の猶予の対象となり得ると説明しています。

  • 財産について災害や盗難があった
  • 納税者や一定の家族が病気・負傷をした
  • 事業をやむを得ず廃止または休止した
  • 事業について著しい損失を受けた
  • これらに類する事情があった
  • 本来の納期限から1年以上経過した後に修正申告等で納付税額が確定した

会社が「売上はあるが今月だけ入金が遅れている」という事情と、災害や著しい事業損失に該当する事情は同じではありません。

一時的な資金不足だけなら換価の猶予をまず確認し、災害・休廃業・著しい損失がある場合は納税の猶予も相談してください。

参考:国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」

No.9206 国税を期限内に納付できないとき|国税庁

納税の猶予にも個別の申請期限がある

納税の猶予は全ての事案で「納期限から6か月以内」という同一条件ではありません。

例えば本来の納期限から1年以上たって修正申告等により税額が確定した場合には、その国税の納期限までに申請する必要があります。

災害やほかの事情についても申請時期・証明資料の取扱いが異なります。

事情を説明したうえで、どの制度のどの申請期限が適用されるか確認しましょう。

国税の猶予では担保が必ず必要?

国税の猶予申請では担保の提供が原則です。

しかし国税庁は次のいずれかに当たる場合に担保が不要と案内しています。

担保についての条件 国税庁の基本的な扱い
猶予を受ける国税額が100万円以下 担保不要
猶予を受ける期間が3か月以内 担保不要
提供できる担保財産がないなどの事情がある 担保不要となる場合
災害により財産に相当な損失を受けた所定の納税の猶予 担保不要
上記に当たらない通常の申請 原則として担保提供が必要

ここでいう100万円は税金全部の総額ではなく、猶予を受けようとする金額を基準とする説明です。

例えば法人税200万円のうち50万円を直ちに納付し、残り150万円の猶予を求める場合には「100万円以下だから担保不要」とは言えません。

実際の担保財産や猶予の内容を税務署へ確認してください。

参考:国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」

No.9206 国税を期限内に納付できないとき|国税庁

税務署に出す申請書類は何?

国税庁は猶予制度の申請書と、財産・収支状況を示す書類を公開しています。

申請方法にはe-Tax・郵送・税務署への持参などがあります。

猶予金額100万円以下と100万円超で添付書類が違う

国税の猶予申請額 基本となる書類
100万円以下 換価の猶予申請書等+財産収支状況書
100万円超 換価の猶予申請書等+財産目録+収支の明細書
担保が必要な場合 担保提供書など必要な書類を追加
災害等による納税の猶予 事情を示す証明資料等を追加

※納税の猶予の場合は「納税の猶予申請書」を使用します。申請類型・会社の事情により追加資料が必要な場合があります。

国税庁の「猶予の申請の手引」は2026年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。

申請書の記入欄が分からない場合は最新の手引きを参照しましょう。

参考:国税庁「猶予の申請の手引」(令和8年4月1日現在)

猶予の申請の手引|国税庁

財産収支状況書には何を書く?

会社が現在保有している現金・預金や売掛金、納付可能額、今後の入金予定と必要な支出などを整理します。

単に銀行口座の残高を記載するだけではありません。

例えば直近の給与・仕入代金など、事業を継続するため必要な支払いについて説明できる資料を用意しましょう。

財産目録・収支の明細書が必要な場合

猶予額が100万円を超える場合は、財産目録と収支の明細書を用意するのが基本です。

預貯金・売掛金・設備・不動産・借入金・今後の収支予定などを整理します。

必要に応じて決算書・試算表・預金通帳・売掛帳などの提示を求められる場合があります。

財産や収入を意図的に少なく記載して「納付不能」に見せることは避けてください。

厚生年金・健康保険料を払えない場合の「換価の猶予」

次に日本年金機構が徴収する厚生年金・健康保険料等を確認します。

事業主は毎月の社会保険料について、従業員の負担分と事業主負担分を合わせて納付します。

会社の資金不足により一度に納付できない場合、日本年金機構も換価の猶予を案内しています。

申請の基本的な条件

日本年金機構によると、保険料等を一時に納付すると事業継続または生活維持が困難になるおそれがあり、かつ誠実な納付意思があると認められる場合に申請を検討できます。

申請期限は原則として対象となる保険料等の納期限から6か月以内です。

猶予が認められると一定の期間内に分割納付ができ、猶予期間中の延滞金の一部が免除されます。

年金事務所へ電話で相談しただけでは猶予が許可されたことにはなりません。

参考:日本年金機構「厚生年金保険料等の猶予」

厚生年金保険料等の猶予(換価の猶予・納付の猶予)

社会保険料は原則として対象月の翌月末が納期限

日本年金機構は健康保険・厚生年金保険料の納付期限を原則として対象月の翌月末日としています。

例えば2026年10月分保険料の納期限は2026年11月末日が基本です。

末日が土日祝日などの休日なら翌営業日が納期限になります。

2026年10月分について日本年金機構の令和8年度下期の納付予定表では11月30日(月)が示されています。

保険料納入告知書に記載された対象月と納期限を確認しましょう。

参考:日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」

厚生年金保険料等の納付

従業員負担分だけ納めればよいわけではない

会社は従業員の給与から本人負担分を控除する場合があります。

しかし日本年金機構へ納める保険料は本人負担分と会社負担分を合わせた額です。

経理上の預り金の残高だけを見て納付額を計算しないようにしてください。

「社員の給与から天引き済みだから会社の保険料は払わなくてよい」という扱いにはなりません。

保険料が払えない場合も従業員への給与支払いを確認する

保険料の滞納を避けるために従業員の給与を無断で減額したり、支払日を一方的に遅らせたりすることは別の労働問題を生む可能性があります。

給与・労働時間・社会保険料の控除方法にはそれぞれ法令上のルールがあります。

資金繰りが厳しいときは給与や仕入代金も含めた支払予定を整理し、税務署と年金事務所へ事情を説明してください。

年金事務所の「納付の猶予」は災害などを中心に確認

日本年金機構には換価の猶予とは別に「納付の猶予」があります。

これは主に災害等によって事業所の財産に相当な損害を受け、保険料の納付が難しくなった場合などに申請する制度です。

災害で事業所に損害が生じた場合

例えば水害で倉庫の在庫や機械が大きな被害を受けた場合を考えます。

復旧費の支払や営業停止によって保険料を納められないときは、納付の猶予に該当するか年金事務所へ確認しましょう。

日本年金機構は納付の猶予が認められた場合に一定期間の納付猶予と、猶予期間中の延滞金の全部または一部の免除を案内しています。

資金不足だけで納付の猶予と決めつけない

売掛金の入金が一時的に遅れたという理由と、災害・事業の著しい損失などの事情は異なります。

通常の一時納付困難なら換価の猶予を確認し、災害や特別な事情があるなら納付の猶予の可能性も相談してください。

なお日本年金機構の申請様式には、災害による納付の猶予と通常の納付の猶予など複数の区分があります。

申請書の種類を自己判断で決めず、徴収担当へどの類型が該当するか尋ねましょう。

参考:日本年金機構「ケース5:健康保険料・厚生年金保険料の納付の猶予」

ケース5:健康保険料・厚生年金保険料の納付の猶予を受けたいとき

社会保険料の猶予申請書も100万円を境に添付資料が違う

日本年金機構は健康保険・厚生年金保険料の猶予について公式の申請様式を公開しています。

換価の猶予を申請するときの書類

猶予を求める保険料額 主な申請書・添付資料
100万円以下 換価の猶予申請書+財産収支状況書
100万円超 換価の猶予申請書+財産目録及び収支の明細書
担保が必要な場合 担保提供書などを追加
既に国税等の猶予申請をしている 国税等の申請書・財産資料の写しの利用を確認

申請書は日本年金機構の公式ページからExcel形式とPDF形式をダウンロードできます。

書類名や必要な添付資料は提出前に管轄年金事務所の徴収担当へ確認しましょう。

参考:日本年金機構「ケース6:健康保険料・厚生年金保険料の換価の猶予を受けたいとき」

ケース6:健康保険料・厚生年金保険料の換価の猶予を受けたいとき

納付の猶予を申請するときの書類

災害による納付の猶予では「納付の猶予申請書」や被災明細書などが必要になる場合があります。

通常の納付の猶予では、申請金額に応じて財産収支状況書または財産目録・収支の明細書などを準備します。

中小企業が災害を受けた場合は損害状況を示す資料も確認しましょう。

同じ「納付の猶予」という名前でも事情によって様式が異なります。

参考:日本年金機構「ケース5:納付の猶予」

ケース5:健康保険料・厚生年金保険料の納付の猶予を受けたいとき

国税の申請書類を年金事務所でも使える場合がある

日本年金機構の公式ページでは、国税・地方税・労働保険料等で既に猶予申請を行った場合、その申請書や財産収支状況書の写しを添付することで一部の記入・添付を省略できると案内しています。

ただし国税の猶予が認められたら社会保険料も自動的に猶予されるという意味ではありません。

申請先は別であり、どの書類を再利用できるか年金事務所へ確認する必要があります。

税務署へ提出した資金繰り表や財産目録の控えを保管しておくと役立ちます。

国税と社会保険料の猶予制度を比較する

名称が似ていても違いがあります。

比較する点 国税の換価の猶予 健康保険・厚生年金等の換価の猶予
所管 税務署 日本年金機構・年金事務所
主な事情 一時納付で事業継続等が困難となるおそれ 一時納付で事業継続等が困難となるおそれ
納付意思 誠実な納税意思等の要件 誠実な納付意思等の要件
原則の申請期限 国税の納期限から6か月以内 保険料の納期限から6か月以内
分割納付 認められた計画に従う 認められた計画に従う
期間 原則1年以内。所定の延長あり 審査で認められた期間を確認
延滞に関する扱い 猶予期間中の延滞税を軽減 猶予期間中の延滞金の一部免除
必要書類 猶予申請書・財産収支資料等 猶予申請書・財産収支資料等
申請の一括化 社保申請を自動処理する制度ではない 国税の申請書の写しを一部利用できる場合

国税と保険料では「延滞税」「延滞金」という名称も違います。

税務署と年金事務所のどちらか一方から了解を得ただけで、会社の全ての滞納が解消されたと考えないでください。

【架空例】法人税・消費税250万円と社会保険料150万円が払えない

ここで具体的な数字を使って会社の資金不足を整理します。

次の例は制度の利用可能性を確約するものではありません。

会社の状況

ある会社の現在の状況を次のように仮定します。

項目 金額
法人税の納付予定額 120万円
消費税の納付予定額 130万円
健康保険・厚生年金保険料 150万円
対象の国税・社会保険料合計 400万円
現在の預金残高 120万円
直近に必要な給与・仕入代金など 100万円
当面の納付へ充てられると考える現金 20万円
2か月後の売掛金入金見込み 250万円

例えば国税250万円と社会保険料150万円の合計400万円に対し、当面の現金は20万円という状況です。

ただし「預金120万円-必要支出100万円=納付可能額20万円」だけで猶予額を確定できるわけではありません。

売掛金の回収可能性・保有財産・支払予定・今後の利益などを確認し、税務署や年金事務所が納付能力を審査します。

税務署には国税250万円の内訳を説明する

法人税120万円と消費税130万円の納付書を示し、それぞれの納期限と資金不足の理由を説明します。

他の国税を滞納していないか、猶予期間中にどの程度の金額を分割納付できるかも確認しましょう。

猶予額が100万円を超える場合は、原則として財産目録と収支の明細書が必要になります。

年金事務所には保険料150万円を別に説明する

保険料納入告知書で対象月・納期限・金額を確認します。

年金事務所へ150万円の換価の猶予を相談する場合も、100万円超の資料区分を確認します。

税務署へ提出した財産収支資料の写しを利用できるか質問しましょう。

入金予定250万円を「必ず入るお金」と決めつけない

取引先が支払うと約束していても、実際の入金が再び遅れる可能性があります。

売掛先・契約上の支払日・入金予定額・回収の確実性を整理しましょう。

税務署・年金事務所には楽観的な予定だけを示さず、入金が遅れた場合の対応も説明できるようにしておくとよいでしょう。

分割納付計画をどう作る?支払える金額から逆算する

猶予が認められた場合は所定の納付計画に従って支払う必要があります。

会社が自由に「毎月いくらでもよい」と決められるわけではありません。

月別の入出金予定を作る

例えば次のような表を使えます。

期間 予定入金 給与・仕入等の予定支出 今月の余力の見込み
11月 180万円 175万円 5万円
12月 300万円 220万円 80万円
1月 240万円 215万円 25万円
2月 230万円 205万円 25万円
3月 250万円 210万円 40万円

※全て架空の金額です。実際にはほかの納税・保険料・借入返済・固定支出も含めて確認する必要があります。

資金繰り表を作る目的は、各月に無理なく納付へ回せる金額を説明することです。

この数字をそのまま年金事務所と税務署の両方へ約束すると、同じ余力を二重に割り当ててしまうおそれがあります。

税務署と年金事務所へ同じ資金余力を二重計上しない

例えば12月の余力が80万円ある場合です。

国税へ80万円を払う計画を提出すると同時に、社会保険料にも80万円を払う計画を提出すれば合計160万円を支払うことになります。

本当に160万円を用意できるかが問題です。

国税・社会保険料・地方税を含めた一つの資金繰り表を作り、納付計画を窓口ごとに割り振る必要があります。

税務署と年金事務所へは、それぞれ別の申請をしながらも全体の支払計画を正確に説明しましょう。

返済ではなく分割納付であることを意識する

猶予は新しい融資を受ける制度ではありません。

本来納めるべき税金や保険料の支払いを条件付きで猶予する制度です。

利息付きの借入金とは異なりますが、延滞税・延滞金の扱いや担保は個別に確認する必要があります。

申請に向けて集める資料一覧

会社の担当者は次の資料をまとめましょう。

納付額と期限が分かる資料

  • 法人税・消費税などの申告書控え
  • 税目別の納付書・納税通知
  • 保険料納入告知書・対象月の明細
  • 未納になっている税額と保険料の一覧
  • 過去の納付履歴・督促状がある場合はその書面

財産・売上・資金繰りが分かる資料

  • 直近の預金通帳や口座残高
  • 現金出納帳
  • 売掛金の残高と入金予定表
  • 請求書・売買契約書・支払条件
  • 直近の試算表と決算書
  • 買掛金・未払費用の一覧
  • 給与・家賃・仕入代金等の支払予定
  • 借入金と返済予定
  • 保有する不動産・設備・有価証券などの財産情報

猶予の理由を示す資料

例えば入金の遅れなら取引先からの支払延期通知や売掛金の回収予定などです。

災害の場合は被災箇所の写真・被害額の資料・保険金の状況などが必要になる場合があります。

事業損失が理由なら売上・利益の推移と損失が生じた理由を説明できる資料を用意しましょう。

提出する書類は申請の種類と猶予額によって異なります。必ず窓口へ必要書類を確認してください。

税務署・年金事務所へ相談する7ステップ

STEP1:納付書を国税・保険料・地方税・労働保険料に仕分ける

全ての納付書を一度に並べ、どの役所の担当分か確認します。

会社の所在地や加入している保険制度により窓口を確認してください。

STEP2:税目・対象月ごとの納期限を記入する

税金には確定申告の納付期限・中間申告の納期限などがあります。

社会保険料は原則として対象月の翌月末が期限です。

すでに未納のものがあればその金額と督促状の有無も記録します。

STEP3:すぐ支払える額と今後の入金を整理する

現預金・売掛金の入金予定・給与・仕入・借入返済などを確認します。

会社に必要な運転資金を除いた納付可能額を客観的に説明しましょう。

STEP4:所轄税務署の徴収担当へ連絡する

対象の国税と納期限を伝え、換価の猶予・納税の猶予のうちどれが検討できるか確認します。

申請期限・必要書類・担保の要否を聞きましょう。

STEP5:管轄年金事務所の徴収担当へ連絡する

健康保険・厚生年金保険料等の対象月と未納予定額を伝えます。

換価の猶予・納付の猶予の適否、申請方法を確認してください。

STEP6:2つの申請書と共通の資金繰り資料を整える

税務署用と年金事務所用の申請書は別に作成します。

既に提出した猶予申請書や財産収支資料の写しを他の窓口で使えるか確認しましょう。

STEP7:正式な許可内容と分割納付日を確認する

申請しただけで猶予が成立したと扱わないようにしてください。

許可の有無・対象額・期限・分割納付日・担保・延滞税等の取扱いを確認しましょう。

支払日が近づいたら残高と入金予定を再点検してください。

税務署への相談文例

電話や面談では金額と日付を具体的に伝えましょう。

法人税と消費税の納付について相談したいです。

>

○月○日が納期限の法人税120万円と消費税130万円について、取引先からの売掛金入金が遅れているため一時に納付することが困難です。

>

現在の預金残高・給与と仕入代金の支払予定・今後の入金予定をまとめました。

>

国税の換価の猶予または納税の猶予のうち、当社の事情で申請できる制度と申請期限を教えてください。

>

猶予申請書・財産目録・収支の明細書など必要な資料と、担保の要否・納付計画の作り方を確認したいです。

これは架空の会社向けの文例です。

実際の税目・納期限・事情へ書き換えて使ってください。

年金事務所への相談文例

会社の健康保険料・厚生年金保険料の納付について相談したいです。

>

○月分の保険料150万円の納期限が○月○日ですが、売掛金の入金が予定より遅れており一度に納付することが難しい状況です。

>

今後の入金と給与・仕入代金の支払予定、納付へ充てられる金額を整理しました。

>

換価の猶予または納付の猶予について、適用する要件と申請期限を確認したいです。

>

申請書と財産目録・収支の明細書などの必要書類、担保、分割納付の計画を教えてください。

>

国税についても税務署へ猶予申請を検討しています。提出資料の写しを利用できるか確認したいです。

年金事務所では事業所整理記号・事業所番号や保険料納入告知書を手元に用意しておくと話が進みやすくなります。

申請を出したら延滞税・延滞金は止まる?

単に猶予申請を提出したことだけで延滞税や延滞金の発生が完全に止まると断定できません。

正式に猶予が認められた場合、制度と期間に応じて軽減や免除が行われます。

国税の延滞税

国税庁は国税の納付期限を過ぎると原則として延滞税が発生すると説明しています。

申請による換価の猶予が認められれば猶予期間中の延滞税が軽減される場合があります。

災害による所定の納税の猶予では猶予期間中の延滞税が免除される場合もあります。

ただし全期間・全税額について延滞税がゼロになるとは限りません。

社会保険料の延滞金

日本年金機構は保険料等の未納が続くと督促状が送付され、指定期限を経過すると延滞金が発生することがあると案内しています。

換価の猶予では猶予期間中の延滞金の一部が免除され、納付の猶予では全部または一部が免除される取扱いがあります。

実際の延滞金額と軽減範囲は年金事務所へ確認してください。

許可後も分割納付を守る必要がある

猶予を許可されたとしても、約束した納付計画を守らなければ取消しなどの問題が生じる場合があります。

予定していた売掛金が入金しなかったときは放置せず、担当者へ早めに状況を説明しましょう。

国税には一定条件で猶予期間の延長を認める制度がありますが、希望どおりに変更できるとは限りません。

申請が間に合わない・すでに滞納しているときは?

申請期限まで余裕がない場合や督促状が届いた場合でも、窓口へ相談することが重要です。

申請による換価の猶予の6か月を過ぎた場合

国税では申請による換価の猶予の期限を過ぎても、税務署長の職権による換価の猶予が認められる場合があります。

ただしそれは自動で受けられるものではありません。

納付が困難となった理由・他の国税の未納・納付意思・資産や収支を示して相談してください。

社会保険料の督促状が届いた場合

日本年金機構の案内では、納期限を過ぎて督促状が送付され、指定期限を過ぎると延滞金が発生することがあります。

指定期限がある書類を受け取ったらすぐに管轄年金事務所へ連絡してください。

相談せず手元の納付書を放置することは避けましょう。

一部だけなら払える場合

全額を払えなくても一定額を納付できる場合があります。

どの税額・保険料へいくら充当するかによって残高と延滞金等の扱いが変わります。

自社だけで納付対象を決めず、担当窓口へ部分納付の取扱いと残額の申請方法を確認しましょう。

猶予が認められなかった場合

申請が不許可となったときは理由を確認しましょう。

申請期限・他の未納・担保・納付能力・資料不足など、どの条件を満たしていないか整理します。

そのうえで別の猶予制度や通常の納付相談で対応できることがないか問い合わせてください。

融資や取引先への支払調整なども検討する場合は、会社の経営状況に応じて税理士や金融機関へ相談しましょう。

地方税・労働保険料は税務署や年金事務所だけでは完結しない

会社には国税と社会保険料以外にも納付義務があります。

例えば法人住民税・法人事業税や労働保険料などです。

法人住民税・法人事業税は自治体の税務担当へ

法人住民税や法人事業税は地方税です。

都道府県税事務所・市区町村など、税の種類に応じた自治体の担当窓口で納付の猶予を確認してください。

国税の猶予を税務署へ申請しただけで地方税も自動的に猶予されるわけではありません。

労働保険料は労働局の猶予制度を確認

厚生労働省は労働保険料等について災害時の納付の猶予・通常の納付の猶予・換価の猶予を別に案内しています。

換価の猶予には対象の労働保険料等の納期限から6か月以内という申請期限があります。

ただし申請先は原則として管轄の労働局であり、年金事務所が労働保険料まで猶予するわけではありません。

参考:厚生労働省「労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度」

労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について
労働保険料等の納付が困難となったときに、労働保険料等の猶予制度が受けられる場合があります。猶予制度認められた場合には、猶予期間中の延滞金の免除や、財産の差押さえの猶予又は解除といった効果を受けられます。

個人の住民税や国民年金保険料は同じ手続きではない

社長個人の住民税・国民年金保険料・国民健康保険料は、会社が納める厚生年金・健康保険料等とは別の制度です。

従業員の住民税を給与から特別徴収している場合も、自治体への納入義務と手続きを別に確認してください。

会社の納付猶予の申請書だけで個人の税・保険料の手続きまで終わると考えないようにしましょう。

従業員の給与を遅らせて税金を払う前に確認すること

税金・保険料・給与・仕入代金の全てが同じ週に重なると、どれかを後回しにしたくなるかもしれません。

しかし従業員への賃金の支払いには労働基準法のルールがあります。

会社が自由に給与支払日を変更できるわけではない

従業員へ支払う賃金は原則として毎月1回以上、一定期日に支払う必要があります。

資金が足りないからといって、会社の都合だけで無断で支払日を延ばす対応には別の問題があります。

また所得税や社会保険料の控除についても定められた取扱いを確認しなければなりません。

税金の猶予を申請するために新たな給与未払いを作る方法は推奨できません。

会社負担と従業員負担を整理する

社会保険料を給与から差し引いた後で会社がまとめて納める場合、給与明細の本人負担分と事業主負担分を分けて集計しましょう。

「従業員から預かった分はあるが会社負担分がない」という場合も、日本年金機構へ納める額の全部について相談が必要です。

税金や保険料の未納状況を正確に把握してください。

支払調整や融資の検討でも帳簿を正確にする

売掛金の入金を早めてもらう交渉や金融機関との借入相談をする場合は、会社の資金繰り表・決算書・納付予定を用意しましょう。

税務署や年金事務所へ提出した数字と金融機関へ説明した数字が大きく違う場合は、その理由を説明できるようにしてください。

税金・社会保険料の納付猶予チェックリスト

  • □ 法人税・消費税等の国税と社会保険料を仕分けた
  • □ 法人住民税・事業税・労働保険料も別に確認した
  • □ 税目・対象月・納期限・納付額を一覧にした
  • □ 過去の滞納や督促状を確認した
  • □ 直近の現金・預金残高を把握した
  • □ 売掛金の入金予定と回収可能性を整理した
  • □ 給与・仕入・家賃・借入返済の予定を確認した
  • □ 今すぐ納付できる金額を検討した
  • □ 6か月の申請期限に間に合うか確認した
  • □ 税務署の徴収担当へ相談した
  • □ 管轄年金事務所の徴収担当へ相談した
  • □ 換価の猶予と納税・納付の猶予の違いを確認した
  • □ 猶予額が100万円以下か100万円超か確認した
  • □ 必要な財産収支資料と申請書を用意した
  • □ 担保の要否と延滞税・延滞金の取扱いを確認した
  • □ 国税・保険料の納付余力を二重計上していない
  • □ 正式な申請書提出日と決定内容を記録した
  • □ 許可された分割納付日を管理している
  • □ 従業員への給与を無断で遅らせる対応を避けた

「相談した」「申請した」「許可された」を分けて記録することが重要です。

制度の対象になる可能性があっても承認内容が決まるまでは納付に関する義務を軽視しないようにしましょう。

会社の納付猶予についてよくある質問

Q. 会社が黒字なのに税金を払えない場合も猶予申請できる?

一定の要件を満たせば検討できます。

国税の換価の猶予では一時に納付すると事業継続が困難になるおそれがあることなどが要件です。

黒字か赤字かだけで自動判定されるわけではありません。

Q. 法人税と消費税を払えない場合の相談先は?

所轄税務署の徴収担当です。

税目・納期限・納付予定額・資金不足の理由を整理して連絡しましょう。

Q. 社会保険料を払えない場合は税務署で相談できる?

会社が日本年金機構へ納める健康保険・厚生年金保険料等の納付相談は、原則として管轄年金事務所の徴収担当へ行います。

国税と社会保険料の申請先を区別してください。

Q. 国税と社会保険料をまとめて一つの申請書で猶予できる?

できません。

税務署と年金事務所で別々に申請します。

ただし他の税・保険料で使った財産収支状況書等の写しを利用できる場合があります。

Q. 換価の猶予の申請期限はいつ?

国税も日本年金機構の保険料等も、申請による換価の猶予は原則として対象の納期限から6か月以内です。

具体的な満了日と提出方法を各窓口へ確認しましょう。

Q. 6か月を過ぎたら国税はもう相談できない?

税務署長の職権による換価の猶予などが認められる場合があります。

期限超過を隠さず所轄税務署の徴収担当へ相談してください。

Q. 猶予申請をしたら納付額は免除される?

猶予は納付を一定期間待つ仕組みであり、税額・保険料そのものが自動的になくなる制度ではありません。

許可内容に従って納付する必要があります。

Q. 1年間は税金を一円も払わなくていい?

そうとは限りません。

国税の猶予では原則として納付能力に応じた分割納付が求められます。

種類によって据置きの取扱いもありますが、必ず1年間無条件に支払不要となるわけではありません。

Q. 国税の猶予申請には必ず不動産担保が必要?

担保の提供は原則ですが、猶予額が100万円以下・期間3か月以内・提供できる担保がない場合などは不要とされます。

具体的な担保の要否は税務署へ確認してください。

Q. 猶予額が150万円ならどんな資料が必要?

国税・社会保険料の申請では通常、100万円超の場合に財産目録と収支の明細書が必要です。

申請類型により追加の証明書や担保書類等が必要になる場合があります。

Q. 健康保険料と厚生年金保険料はいつが納期限?

日本年金機構の保険料は原則として納付対象月の翌月末日です。

休日に当たる場合は翌営業日になるため納入告知書を確認しましょう。

Q. 災害で税金も社会保険料も払えないときは?

国税の納税の猶予と日本年金機構の納付の猶予などをそれぞれ確認します。

被害状況と資金不足の資料を用意し、申請先へ相談してください。

Q. 申請しただけで延滞税・延滞金はゼロになる?

なりません。

猶予が認められた場合に制度に応じて軽減・免除される取扱いがあります。

許可された期間と対象額を確認してください。

Q. 年金事務所に電話したら督促状は必ず止まる?

電話相談だけで正式な猶予が許可されたとは限りません。

納付の状況と必要な申請手続きを確認してください。

Q. 従業員から天引きした保険料だけ納めればよい?

原則として事業主は被保険者負担分と事業主負担分を合わせて納付します。

納入告知書の総額を確認しましょう。

Q. 法人住民税や事業税も税務署で猶予申請する?

地方税は税の種類に応じて都道府県税事務所や市区町村へ確認します。

国税の猶予が自動的に地方税へ適用されるわけではありません。

Q. 労働保険料も年金事務所で猶予できますか?

労働保険料等は都道府県労働局等が担当します。

厚生労働省が別の猶予制度を案内しているため、その窓口で確認してください。

Q. 猶予を許可された後に入金予定が遅れたら?

納付計画どおりに払えない可能性が生じた時点で担当者へ相談しましょう。

会社の事情によっては期限延長等の手続きを検討できる場合がありますが、無条件に認められるわけではありません。

まとめ|国税と社会保険料は別々に猶予申請し納付計画を示す

会社の法人税・消費税と健康保険・厚生年金保険料を一度に納められない場合でも、一定の要件を満たせば猶予制度を利用できる可能性があります。

国税は所轄税務署の徴収担当、健康保険・厚生年金保険料等は管轄年金事務所の徴収担当へ別々に相談してください。

今回の要点を整理します。

  • 国税と社会保険料は同じ申請書では猶予できない
  • 国税には換価の猶予と納税の猶予がある
  • 年金機構の保険料には換価の猶予と納付の猶予がある
  • 申請による換価の猶予は原則納期限から6か月以内
  • 猶予は自動的な免除ではなく条件付きの納付猶予
  • 国税の猶予は原則1年以内で分割納付等を確認する
  • 猶予申請額100万円以下と100万円超では添付資料が違う
  • 担保の要否と延滞税・延滞金の軽減範囲を確認する
  • 他の税・保険料で使った財産収支資料を再利用できる場合がある
  • 地方税・労働保険料は別の窓口へ確認する
  • 税金を払うために従業員の給与を無断で遅らせる対応は避ける
  • 申請書を出した後も決定内容と分割納付日を確認する

最初に納付書・納入告知書を集め、税目・対象月・納期限・未納額・入金予定を一覧にしましょう。

その資料を持って早めに税務署と年金事務所へ相談し、どの猶予制度で何を申請するかを確認してください。

参考資料・公式情報

この記事は2026年10月時点に公開されている国税庁・日本年金機構・厚生労働省の一次資料をもとに作成しています。実際の猶予可否、担保、延滞税・延滞金、分割納付の内容は会社の資力・申請内容によって異なります。

  • 国税庁「納税に関する総合案内」
納税に関する総合案内|国税庁
  • 国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」(令和8年4月1日現在)
No.9206 国税を期限内に納付できないとき|国税庁
  • 国税庁「猶予の申請の手引」(令和8年4月1日現在)
猶予の申請の手引|国税庁
  • 国税庁「換価の猶予申請書の提出期限に関する取扱い」
第4章 第1節 猶予の許可等に関する手続|国税庁
  • 日本年金機構「厚生年金保険料等の猶予」
厚生年金保険料等の猶予(換価の猶予・納付の猶予)
  • 日本年金機構「ケース6:健康保険料・厚生年金保険料の換価の猶予」
ケース6:健康保険料・厚生年金保険料の換価の猶予を受けたいとき
  • 日本年金機構「ケース5:健康保険料・厚生年金保険料の納付の猶予」
ケース5:健康保険料・厚生年金保険料の納付の猶予を受けたいとき
  • 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
厚生年金保険料等の納付
  • 厚生労働省「労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度」
労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について
労働保険料等の納付が困難となったときに、労働保険料等の猶予制度が受けられる場合があります。猶予制度認められた場合には、猶予期間中の延滞金の免除や、財産の差押さえの猶予又は解除といった効果を受けられます。