年末調整を紙から電子化したい|申告書回収・控除証明書と導入前の確認手順

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「年末調整の書類を毎年全社員へ配っている。記入漏れの問い合わせと控除証明書の確認で総務が忙しい」

「今年から電子化したいけれど、紙の保険料控除証明書しかない社員やスマートフォンが苦手な人がいたらどうする?」

年末調整の電子化を検討する会社でよくある悩みです。書類の配布・回収・転記の負担を減らせる一方、申告内容の確認や年税額の計算が不要になるわけではありません。

年末調整の電子化とは、従業員が申告書を電子データで作成し、保険会社等の控除証明書データを利用して勤務先へ提供し、会社がその情報で年末調整を行う仕組みです。

重要なのは「申告書を電子で集めること」「控除証明書を電子データとして取得すること」「給与計算システムで年税額を計算すること」を分けて設計することです。

国税庁は令和8年分の年調ソフト正式版を2026年10月1日に公開しました。ただし同年10月22日には一部の所得見積額等の計算やAndroidの印刷表示に関する不具合の案内が出ています。また2026年12月の年末調整には所得税の控除に関する改正が反映されます。

この記事では2026年10月29日時点の国税庁・個人情報保護委員会の公表資料をもとに、電子化する業務の範囲、従業員へ準備してもらうもの、紙と電子の混在、未提出・訂正への対応、給与ソフトとの連携、データ保管、導入前チェックリストを会社の総務・給与担当者向けに解説します。

※製品別の操作方法ではなく会社の導入・運用を整理する記事です。実際の画面・取込形式・対応環境は利用するソフトの2026年版と提供会社の仕様を確認してください。

年末調整の電子化はどこまでできる?結論を先に確認

国税庁は、従業員が控除証明書等を電子データで取得し、年調ソフトなどで申告書データを作成・提出し、会社が給与システムへ取り込んで年税額を計算する流れを紹介しています。

電子化によって手書き・転記・形式的な検算を減らせますが、書類の未提出、年収見込みの誤入力、前職の源泉徴収票の欠落、年税額の確定など会社側の判断は残ります。

国税庁「年末調整手続の電子化の概要・メリット」

紙と電子で会社の仕事はどう変わる?

作業 紙で行う場合 電子化した場合
申告書の配布 用紙を印刷・配布 ログイン案内・入力依頼を通知
本人・家族情報の記入 従業員が手書き ソフトへ入力・前年情報等を確認
控除証明書の提出 ハガキ等を集める 電子証明書データを取込み・提出
金額の転記・検算 担当者が手入力・確認 対応するデータは自動転記・自動計算
未提出者への督促 配布・回収リストで確認 提出ステータスから確認
訂正 用紙の返却・再提出 再編集・再申告の手順を設ける
給与ソフトへの反映 控除額を手入力 対応形式ならデータ取込が可能
年税額計算 会社が計算 引き続き会社が計算
証明書・申告書の保存 用紙を保管 電子データと残った紙を区分して保管

「国税庁の年調ソフトを使う=従業員の提出内容が自動的に会社の給与ソフトへ送られる」わけではありません。

従業員側で作る申告書データを、会社側が受信・承認・取込できる仕組みが別に必要です。

電子化しても全員の紙がすぐゼロになるとは限らない

2026年に導入しても、電子控除証明書に対応していない保険会社・契約がある社員や、端末の準備が難しい社員がいる可能性があります。

そのため初年度は「電子で提出する社員」と「紙で提出する社員」が混在する運用も想定しましょう。

紙の例外があるから電子化を一切始められないわけではありません。一方で例外対応を決めずに全員を強制的に電子だけにすると、年末調整の締切に間に合わないおそれがあります。

最初に紙の年末調整業務を洗い出す

システム導入の前に、今年までどんな作業をしていたか整理すると改善する場所が見えます。

例えば申告書の配布、社員への質問、控除証明書の照合、給与ソフトへの転記、返却・再回収などです。

紙での仕事を段階別に記録する

段階 これまでの作業 電子化後に決めること
対象社員の確定 社員名簿で人数確認 対象者データと社員IDの照合
書類の案内 申告書・記入例を配布 提出方法・締切・問い合わせ先
書類の作成 手書き・記入漏れ確認 どのソフトで誰が入力するか
控除証明書の受領 原本の受け取り・整理 XML等の電子証明書と紙を区分
内容確認 家族情報・収入見込み等を確認 自動計算できない内容の確認担当
未提出・差戻し 電話・メールで催促 ステータスと再申告の期限
給与計算への反映 数字を手入力 データ取込・対応形式・例外の入力
年税額確定 源泉徴収簿等で計算 2026年税制改正・税額検算
保存 申告書と証明書をファイル保管 保存期間・権限・バックアップ

どの仕事を減らしたいかによって選ぶ仕組みは変わります。

紙の配布だけ電子化しても、申告内容の転記を担当者が手作業で続けるなら効果は限定的です。

担当工数の記録例

以下は規模30人の架空の会社での例です。

作業 紙運用での工数例 改善できる可能性
用紙の配布・回収準備 3時間 案内と配布を電子化
未提出者への督促 5時間 進捗一覧・リマインド
記入誤りの問い合わせ 6時間 入力補助・説明資料
証明書の照合 5時間 電子証明書データの利用
給与計算への転記 4時間 データ取込
訂正・最終確認 5時間 差戻しと履歴管理
合計 28時間 実績を比較するための仮定

この28時間は公的な平均値ではありません。自社の実績を記録するためのモデルです。

電子化後も端末サポート・紙の例外入力・取込エラーの対応時間が必要になるため、実施後に同じ項目で比較してください。

2026年分の年調ソフトは正式版が公開済み

2026年10月1日、国税庁は令和8年分「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」の正式版を公開しました。

2026年8月に出ていたプロトタイプは開発途中の動作確認用でした。現在は正式版があるため、2026年の本番でプロトタイプや2025年版を使い続けるべきではありません。

国税庁「年末調整手続の電子化・令和8年分年調ソフト」

年調ソフトの役割は従業員の申告書作成

国税庁の年調ソフトは、従業員が各種申告書データを作成するための無料ソフトです。

一方で会社の給与計算システムは、年間の給与・賞与・源泉徴収税額・控除情報等をまとめ、年税額と精算額を計算する役割を担います。

役割 国税庁の年調ソフト 会社の給与・年末調整システム
主な利用者 従業員 給与担当者
本人・家族情報入力 できる 従業員データとして管理
控除証明書データ取込 対応機能あり 提出データの取込可否は製品次第
控除申告書データ作成 主な機能 製品によっては自社で作成機能を持つ
年間給与・賞与額の集計 会社の給与台帳の代わりではない 主な機能
年税額の計算・精算 給与計算システムの代わりにはならない 計算・給与や源泉徴収票への反映
回収・催促・承認 会社側の仕組みを別に設計 対応するクラウド製品等で管理可能
紙の例外処理 印刷用の申告書の作成も可能 紙からの入力方法を別に確認

民間の年末調整クラウドには、申告書作成と回収・承認・給与計算への連携を組み合わせたサービスもあります。

「年調ソフトが無料だから会社の年末調整システムも全部無料で完結する」とは限りません。

2026年版の入手方法と対応環境

国税庁は公式アプリストアと国税庁ウェブサイトを通じて配布しています。

2026年10月29日に確認できるパソコン向けの公開版は、WindowsがVer.7.0.1、macOSがVer.7.0.0です。実際にインストールする時点で最新版を再確認してください。

スマートフォン向けにも提供されていますが、社員の端末・OSや会社のセキュリティ設定などによって利用条件が異なります。

会社が私物スマートフォンの利用を当然の前提にするのではなく、利用できない人向けの別手段も用意しましょう。

2026年10月22日の不具合案内は必ず確認する

国税庁は2026年10月22日に、令和8年分の年調ソフトについて次の事象を公表しています。

  • 23歳未満の扶養親族と所得見積額等の一定の条件が重なると、扶養親族の合計所得金額を入力できず、所得金額調整控除などの計算結果に誤りが生じる場合がある。
  • Android版で申告書の書面出力を選んだ際、画面が黒くなりPDFを閲覧できない場合がある。
  • 国税庁は修正版を2026年11月中旬ごろに再リリースする予定としている。

Android版については当面の対処法も公表しています。

ソフトが正式版でも、一定のケースで計算・表示の不具合が発生する可能性があるため、会社は自社のテストデータで申告書と給与計算結果を確認してください。

国税庁「令和8年分年調ソフトに関する事象について(2026年10月22日・PDF)」

2026年の税制改正に対応した申告書・計算方法を使う

2026年分の年末調整は、2025年の申告書・税額計算をそのまま使うと誤る可能性があります。

国税庁は2026年度税制改正により、基礎控除の引上げ・給与所得控除の最低保障額の引上げ・扶養親族等の所得要件の変更を案内しています。

原則として2026年12月1日に改正が施行され、2026年分の所得税と12月の年末調整に反映されます。11月までの通常の源泉徴収事務の扱いとは分けて考える必要があります。

国税庁「令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ等」

申告書の最新版と給与計算ソフトの版を合わせる

確認するもの 2026年の重点確認
扶養控除等申告書 扶養親族等の所得要件の変更・年途中の異動
基礎控除申告書 令和8年の基礎控除額と所得見積額
配偶者控除等申告書 配偶者の所得見込みと新しい給与所得控除
特定親族特別控除申告書 19歳以上23歳未満の親族等と所得見込み
所得金額調整控除申告書 対象となる給与・親族等の要件
保険料控除申告書 2026年の生命保険料控除の特例を確認
住宅借入金等特別控除申告書 対象年分、初年度か2年目以降か
年調ソフト 令和8年の正式版・修正版公開の有無
給与ソフト 令和8年分の改正税額計算への対応

2026年には23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例もあります。

年調ソフトの正式版があることと、会社の給与ソフトが同じ年分の税制に対応していることは別です。

国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」

従業員に入力してもらう申告書の種類を整理する

年末調整の電子化で会社が集めるのは「保険料控除申告書だけ」ではありません。

本人・配偶者・扶養親族の情報に関する申告書など、税額を計算するための複数の書類があります。

2026年分の主な申告書

申告書 主に何を申告する? 会社が見ること
扶養控除等(異動)申告書 扶養親族・障害者・寡婦・ひとり親等 年の途中の異動、扶養人数等
基礎控除申告書 本人の合計所得見積額等 2026年の基礎控除判定
配偶者控除等申告書 配偶者の所得見積額等 配偶者控除・特別控除の条件
特定親族特別控除申告書 該当する19〜22歳の親族等の所得見積額 所得要件・扶養控除との区別
所得金額調整控除申告書 所得金額調整控除の判定に必要な情報 給与収入と親族等の条件
保険料控除申告書 生命保険・地震保険・社会保険料等 証明書の金額・種類・対象年
住宅借入金等特別控除申告書 住宅ローン控除の年末調整対象情報 初年度か2年目以降・証明書の有無

国税庁では複数の申告書をまとめた様式も案内しています。システム上で画面が分かれているかどうかと、法令上必要な申告内容は同じとは限りません。

国税庁「給与所得者(従業員)の方へ・令和8年分」

従業員全員が全申告書を提出する?

すべての控除を全員が使うわけではありません。

例えば生命保険契約がない人には生命保険料控除の申告が不要な場合があります。住宅ローン控除も利用している人といない人で異なります。

一方、扶養控除等申告書は年末調整の対象者の判定にも関係します。

対象者全員へ一律に紙を7種類配る方法から、社員の状況に応じて必要な入力項目を示す方法へ変えることが電子化の利点です。

申告内容の年分を取り違えない

2026年に回収する書類では、令和8年分の年末調整申告と翌令和9年分の扶養控除等申告書など、目的が異なるものを同時期に扱う場合があります。

前年に使った申告書のファイルや2025年用の入力画面をそのまま再利用しないようにしてください。

会社の配布案内にはどの年分の何の申告書かを明記しましょう。

従業員の年収見込みを電子入力するときに何を確認する?

電子申告書で従業員に入力してもらう数字には、本人と配偶者・扶養親族の給与収入や所得の見積額があります。

手取り額と給与収入、給与収入と所得は別の数字です。

スマートフォンで簡単に入力できても、誤った金額を入れると扶養控除・配偶者控除・基礎控除等の判定が変わる場合があります。

「年収見込み」と「合計所得金額」を分けて案内する

入力したい情報 何を確認する? 誤りやすい点
本人の給与収入の見込み 年間の給与・賞与など 銀行振込額(手取り)と混同
本人の合計所得金額の見込み 給与所得等を含む所得 収入の額をそのまま記載
配偶者の給与収入 配偶者が受け取る年間の給与・賞与 複数の勤務先を足していない
配偶者の合計所得 収入から必要な所得計算をした額 2025年の基準をそのまま使う
扶養親族の所得見込み アルバイト収入等の所得 対象年・年齢・他の収入
申告内容の変更 就職・退職・家族の異動 入力後の訂正を忘れる

会社は、従業員が自分で見込額を確認できる資料と、分からない場合の質問窓口を案内しましょう。

2026年の所得計算では前年と控除額・所得要件が異なる点にも注意してください。

従業員向けの案内文例

「年末調整の本人・配偶者・扶養親族の収入は、原則として対象年中の給与・賞与等の見込みを基に入力してください。手取り額をそのまま入力する欄ではありません。給与収入と合計所得金額が異なる場合があります。入力に迷ったときは給与担当へご相談ください」

電子化すると入力作業は簡単になりますが、数字の意味を理解しなくてもよくなるわけではありません。

本人・配偶者の収入見込みや所得欄の具体的な確認方法は次の記事で解説しています。

年末調整の年収見込みは手取り?額面?給与・賞与と所得の書き方
「年末調整の年収見込みには、手取りと額面のどちらを書けばいい?」「給与の収入金額と所得金額があるけれど、同じ数字でいいの?」会社から年末調整の書類を渡されて、記入する金額に迷う人も多いでしょう。年末調整の「給与の収入金額」に書くのは、手取り...

控除証明書を電子で集めるにはどうすればよい?

保険料控除のために必要な証明書は、電子化による改善効果が大きい部分です。

従来の紙ではハガキの受領・紛失・転記・原本確認が必要でした。

電子的な控除証明書データを利用できる場合、従業員がソフトへ取り込み、控除額を自動計算し、申告書データとともに会社へ提供できます。

電子控除証明書の取得方法は大きく2つ

  1. マイナポータル連携:対応する保険会社等から複数の証明書データを連携して取得する方法。
  2. 個別取得:従業員が保険会社・金融機関等のサイトから対象の電子証明書データを取得する方法。

利用できる発行元や契約の種類、必要な事前登録は異なります。

「電子証明書を取得するためには必ず全員がマイナポータルを使わなければならない」というわけではありません。

国税庁「年末調整手続の電子化へ向けた準備」

国税庁「電子的な保険料控除証明書の発行主体一覧」

電子控除証明書と画像ファイルは同じ?

同じではありません。

電子的控除証明書は、保険会社等が発行する所定の形式・電子的な真正性を備えた証明書データです。会社や本人が紙のハガキをスマートフォンで撮影した画像は、これと自動的に同じ扱いにはなりません。

手元にある資料 会社の対応例
保険会社が発行した所定の電子控除証明書(XML等) 年調ソフト・会社システムで取込対応を確認
マイナポータル連携で取得した証明書データ 対応する申告書ソフトに連携して利用
保険会社から届いた紙の控除証明書 紙の提出・確認・保管方法を用意
ハガキを撮影した写真 電子証明書データとは区別。原本提出等の取扱いを確認
PDFで受け取った案内や保険料明細 正規の控除証明書に当たるか発行元へ確認
証明書を紛失・発行待ち 再発行・後日提出・確定申告への対応を確認

「写真なら電子化しているから証明書も電子提出済み」としないようにしてください。

電子で取得できない証明書の提出方法は、税法と会社が採用する電子化手順に合わせて確認しましょう。

紙しかない社員・証明書の未提出者にはどう対応する?

初年度の運用では、電子的な控除証明書を取得できない社員がいても想定内として扱えるようにします。

例えば次のように分けます。

  • 申告書も証明書も電子で提出できる
  • 申告書は電子で作成できるが、証明書は紙で提出する
  • 端末の事情により申告書も紙で提出する
  • 証明書が未到着で、後日提出する
  • 保険契約がなく該当証明書が不要である

電子化した社員と紙を使う社員のどちらも、提出の有無と確認結果を一つの管理表へ反映しましょう。

提出期限に間に合わない場合に会社の年末調整で対応できるか、確定申告が必要になるかは状況によって変わります。

証明書が遅れる場合の扱いは次の記事で整理しています。

保険料控除証明書が年末調整に間に合わない|後から提出・確定申告する方法
「保険料控除証明書がまだ届かない」「会社の年末調整の締切が明日なのに、書類をなくしてしまった」と困っている人もいるでしょう。生命保険や地震保険などに加入している場合、年末調整で保険料控除を受けるには、原則として控除証明書が必要です。ただし、...

マイナンバーカードがない社員は年末調整を電子化できない?

マイナンバーカードがないからといって、電子申告書を一切作れないとは限りません。

マイナポータル連携には本人確認等の準備が必要ですが、会社が選んだ申告書ソフトを使って本人が情報を入力し、保険会社等から電子的な控除証明書を個別取得する方法もあります。

さらに紙の証明書を使う運用も考えられます。

従業員の利用環境別の対応

従業員の状況 先に検討する方法
自分のパソコンで利用できる 2026年版の年調ソフトや会社指定システム
スマートフォンしかない 対応するスマートフォンアプリ・クラウドの確認
マイナンバーカードがない 手入力・個別の電子証明書取得や紙提出
保険会社がマイナポータル連携未対応 発行元サイトから個別取得できるか確認
私物端末を業務利用できない 会社端末・安全な共用環境・紙の例外
操作に支援が必要 人事担当の説明会・サポート・代替経路
休職中・出向中 連絡先・提出方法・期限を個別に案内

会社は社員が利用できる端末や操作方法を確認し、提出先を統一しましょう。

社員の個人情報を総務担当者の私物アカウントや個人メールに送ってもらう方法は避けてください。

電子化しても中途入社者の源泉徴収票は別に必要

中途採用者は前の勤務先で同じ年に給与を受け取っている場合があります。

このとき新しい勤務先が年末調整を行うには、前職の給与・源泉徴収所得税・社会保険料等を確認する必要があるケースがあります。

国税庁No.2674は、前職の給与について源泉徴収票などで必要な内容を確認できない場合、年末調整ができず本人が確定申告で精算することになると説明しています。

国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」

電子申告書が提出済みでも年調できない場合

中途入社者の状況 給与担当者の確認
今年の前職の源泉徴収票を提出済み 支払金額・源泉税・社会保険料等を照合
前職から受領待ち 発行依頼状況と会社の回収期限を確認
前職の源泉徴収票の内容に誤りがある 発行元へ訂正を依頼してもらう
今年の前職給与がない 前職給与の有無を本人へ確認
申告書は電子で提出済みだが前職票がない 電子申告書の提出済み=年調可能ではない
必要な前職給与を確認できない 本人の確定申告への切替えを案内

「必要な前職の源泉徴収票がない」ことと「保険料控除証明書がない」ことは別の例外です。

社員ごとの未回収理由を区分して管理しましょう。

前職の源泉徴収票が間に合わないときの対応

会社はまず当年の前職給与があるか確認し、必要なら本人から前職へ源泉徴収票を依頼してもらいます。

会社での年末調整の処理期限に確認できなければ、個別の年末調整対象可否を判断します。

情報を推測で入力して年税額を確定しないことが重要です。

前職の源泉徴収票の依頼・期限・確定申告への切替えは次の記事で解説しています。

https://xn--pck3c7di8db4731e6lo.com/former-employer-withholding-slip-late-year-end-adjustment/

住宅ローン控除は電子化すると初年度から年末調整できる?

電子申告書を使えることと、住宅ローン控除を何年目から年末調整で受けられるかは別です。

国税庁は住宅借入金等特別控除の初年度について原則として確定申告が必要だと説明しています。

給与所得者が2年目以降の控除を受ける場合は、必要な申告書・証明書を勤務先へ提出することで年末調整の対象になる場合があります。

国税庁「No.1211-1 住宅借入金等特別控除」

住宅ローン控除の確認表

状況 会社の対応
2026年に初めて住宅ローン控除を受ける 初年度の確定申告を案内
2年目以降で年末調整の対象 年末調整用の申告書・証明書等を回収
年末残高等の証明が電子交付 対応するデータ取込・保存を確認
金融機関から紙の証明書 紙の提出と確認方法を用意
証明書がない・方式が違う 証明書方式・調書方式等の条件を確認

2026年には住宅ローン控除の証明書の交付方式にも複数の仕組みがあります。

会社の年調システムが電子データを扱えるかと、社員本人が必要な控除書類を取得できるかを分けて確認しましょう。

電子と紙が混在するときの回収ステータスを作る

最初の年度に全員が同じ方法で提出するとは限りません。

総務担当者が確認しやすくするには、社員ごとに提出方法・提出状況・証明書の有無・差戻し理由・給与取込状態を分けて管理することが重要です。

従業員ごとの管理表の例

社員ID 提出方法 申告書 証明書 確認 給与取込
A001 電子 提出済 電子証明書あり 完了 完了
A002 電子 提出済 紙の保険料証明書あり 紙原本確認待ち 未
A003 紙 紙提出済 紙添付 確認中 手入力待ち
A004 電子 未提出 未提出 督促中 未
A005 電子 差戻し中 電子証明書あり 所得見込額を再確認 未
A006 電子 提出済 対象証明書なし 前職源泉徴収票待ち 未

この表は架空の運用例です。社員名・具体的な家族情報・保険料額を広い範囲で共有する必要はありません。

同じ人が電子と紙の両方を提出した場合、二重計上を防ぐ識別ルールも必要です。

何を「提出完了」とするか決める

社員が送信ボタンを押しただけで提出完了とするか、総務の確認まで終わってから完了とするかでステータスの意味が異なります。

おすすめの区分例は次のとおりです。

  • 未着手
  • 入力中
  • 提出済み・会社確認前
  • 差戻し中
  • 必要書類待ち
  • 確認完了
  • 給与システム取込完了
  • 年税額確定

例えば「提出済み」と「年税額確定」を同じステータスにしないようにしましょう。

電子申告書に誤りがあったときの訂正手順

電子化すると従業員が直接入力できる一方、配偶者の所得見積額や保険料控除の入力に誤りがあれば訂正が必要になります。

導入前に「誰が差し戻し、社員はどこを修正し、どのデータを最終版として給与へ渡すか」を決めてください。

訂正の流れ

  1. 総務・給与担当者が疑義のある申告内容を見つける。
  2. 従業員本人へ修正が必要な項目を具体的に伝える。
  3. 従業員が申告書データを修正し再提出する。
  4. 会社が旧データを新データと取り違えないよう管理する。
  5. 控除証明書等の必要資料と申告内容を照合する。
  6. 確認が終わったデータだけ給与計算へ取り込む。
  7. 最終版と訂正履歴を適切に保存する。

担当者が本人の確認なしに配偶者や扶養親族の所得見積額を書き換えると、実際の申告との関係が分かりにくくなります。

訂正の必要性を本人へ伝え、正式な再申告の履歴を残す運用が安全です。

給与計算後の訂正は別の処理になる場合がある

年末調整を計算・精算した後に扶養や控除額の変更が判明する場合があります。

会社で年末調整を再計算できる時期や対応すべき方法は、その年の税務上の取扱いと処理済みの範囲によって異なります。

年末調整を終えた後でも「システムのデータを変更したら税額も自動で確定する」と考えず、給与・源泉徴収票・納付済みの税額との整合を確認してください。

給与計算システムへ取り込む前に検算する

電子申告書を集められても、会社の給与システムがそのデータを正しく取り込めなければ、手作業は残ります。

国税庁は、電子化により給与システムへ取り込むには、会社の給与システム等が申告書データのインポートに対応する必要があると説明しています。

国税庁「年末調整手続の電子化の概要」

給与ソフトとの連携で確認する項目

項目 具体的な検証
対応年分 2026年分の控除・税額計算に対応しているか
申告書のファイル形式 国税庁のXML定義など対応形式は何か
社員の識別 社員番号・氏名・所属の突合ができるか
申告書の組合せ 扶養・配偶者・基礎・保険料・住宅ローン等
紙提出の社員 手入力・別経路で取り込めるか
未提出の社員 空白を「申告なし」と誤って確定しないか
差戻し後の再取込 旧データと新データを重複計算しないか
中途入社者 前職給与・源泉税・社会保険料を確認できるか
年税額の計算 令和8年の税制改正が反映されているか
源泉徴収票への反映 控除・年税額・過不足額が一致するか
出力・保管 XML等の最終版を検索・出力できるか

試行用の5人を選ぶ

実際の個人情報を使わずに架空の社員を5人用意してテストする方法があります。

テストケース 確認すること
A:扶養親族がいない人 基礎控除・本人情報
B:配偶者と扶養親族がいる人 所得見積額・扶養判定
C:保険料控除証明書を電子取得した人 電子証明書の取込・控除額
D:紙の控除証明書を提出する人 紙混在・二重登録防止
E:中途入社で前職源泉徴収票がある人 前職給与の合算・年税額

さらに2026年分の国税庁年調ソフトで不具合が公表された23歳未満の扶養親族と所得見積額が関係するケースもテストしましょう。

会社の給与ソフトと国税庁の計算方法を比較し、差異がある場合はその原因を確認してください。

年末調整を電子化したら紙の書類をすぐ捨ててよい?

電子化したからといって紙の書類や申告書データをすぐ廃棄してよいわけではありません。

国税庁No.2503は、扶養控除等申告書・基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・保険料控除申告書などについて、原則として提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間の保存を案内しています。

また適切な要件で電子的に提出された申告書データについても、紙と同様に保存する必要があります。

国税庁「No.2503 扶養控除等申告書等の保存期間」

書類の種類と保存の確認表

記録 管理する場所・方法の例
電子的に提出された扶養控除等申告書等 会社指定の電子保管場所
電子的に提出された保険料控除申告書等 申告書データの最終版を保存
電子的な控除証明書データ 対応する申告・確認の記録と関連付ける
紙で提出された申告書 紙原本の保管と識別番号
紙の保険料控除証明書 税務上求められる提出・保存方法を確認
中途入社者の源泉徴収票 年末調整に必要な給与情報との対応
差戻し・修正の履歴 最終版と変更理由・担当者の確認
給与計算の取込結果 年税額と申告データとの照合記録

書類ごとに保存年限や保存方法が異なる場合があります。全データを同じルールで永久保存することも、電子化した直後に全部廃棄することも避けましょう。

電子提出には従業員の事前同意が必要?

国税庁は、従業員から申告書データを電子的に提供してもらう際、法令上は事前に従業員の同意を得る必要はないと案内しています。

ただし社員側の準備が必要なため、早期に周知して使うソフトや提出方法を説明することが重要です。

これは「社員が利用できない環境でも説明なく電子提出だけを強制してよい」という意味ではありません。

会社の端末・研修・紙提出などの代替手段を検討しましょう。

国税庁「年末調整手続の電子化へ向けた準備」

個人情報・マイナンバーのアクセス権をどう設定する?

年末調整の申告書には本人の住所や家族情報、配偶者や親族の所得見積額などの個人情報が含まれます。

マイナンバーを扱う場合は特定個人情報に関する安全管理も必要です。

総務全員が全社員の申告内容を閲覧できる仕組みではなく、年末調整業務で必要な担当者に権限を限定しましょう。

導入前の情報管理チェック

確認項目 会社が決めること
閲覧権限 誰が本人・家族・控除の情報を見られるか
編集権限 社員本人と給与担当者の変更可能な範囲
承認権限 申告内容の確認完了を誰が行うか
アカウント管理 退職・異動時の停止や権限変更
認証 パスワード・多要素認証等の可否
データの保管 保存期間、バックアップ、復元手順
外部委託 クラウド事業者・給与計算委託先の管理
送付方法 個人メール添付や共有リンクの利用制限
ログ 閲覧・修正・ダウンロードの記録
廃棄・削除 保存期限後の適切な削除
障害時 電子サービスが使えない場合の受付方法

個人情報保護委員会のガイドラインは、個人データを扱う委託先の適切な選定・委託契約・監督について説明しています。

個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン(通則編)」

ファイル共有だけで済ませる場合の注意

単に全員分のExcelやPDFを一つの共有フォルダへ集める方法では、編集ミス・誤閲覧・同名ファイルの上書きが起こる場合があります。

給与担当者以外に閲覧を許さない設定、社員IDでの照合、受信ファイルの名前の規則、最終版の決定方法を決めましょう。

電子化で「紙の紛失」が減っても、電子データの誤送信や権限設定ミスという別のリスクがあります。

小規模企業が年末調整を電子化する方法を比較

電子化の方式は一つではありません。

会社の人数・給与ソフトの機能・紙提出が必要な社員の数によって選択肢は変わります。

国税庁年調ソフト・民間クラウド・紙を併用する方法

比較 国税庁の年調ソフトを使う 民間クラウドを使う 紙中心のまま一部を電子化
社員の申告書作成 国税庁ソフトで作成 サービスの入力画面で作成 紙と入力支援を併用
ソフトの基本費用 国税庁ソフト自体は無料 料金・契約による 紙の印刷・回収負担が残る
会社での申告書回収 提出用の受信経路を用意 対応製品なら回収管理機能あり 紙の回収を継続
控除証明書データ 対応データを取込み 対応形式・連携先による 紙の原本確認が中心
給与システムへの連携 給与側の取込対応が必要 同じ製品群でも対応可否を確認 手入力が残りやすい
未提出・差戻し 会社で管理方法を決める 対応製品の機能を確認 担当者が個別に連絡
社員の端末 対応環境を確認 ブラウザ・アプリ要件を確認 端末がない人に対応しやすい
保管・権限 会社で別途設計 契約プラン・権限を確認 紙と電子の管理が必要

国税庁の無料ソフトだけで全社員の督促・承認・給与計算まで完結するわけではありません。

民間サービスを導入する場合も「年調申告書の電子回収ができる」だけなのか「給与計算まで自動連携する」のかを区別してください。

システム選定時にベンダーへ聞くこと

  1. 2026年分の国税庁様式と税制改正に対応しているか。
  2. マイナポータル連携・保険会社の電子証明書にどこまで対応するか。
  3. 紙の控除証明書や未提出者の管理ができるか。
  4. 申告書の差戻し・再申告・承認履歴を残せるか。
  5. 利用中の給与システムとどの形式で連携できるか。
  6. 本人・扶養家族のデータの閲覧権限を制限できるか。
  7. 電子申告書データを必要な期間保存・出力できるか。
  8. サービス解約時にデータをどの形式で取り出せるか。
  9. 利用料金は従業員数、月額、年末調整の実施回数のどれで決まるか。
  10. 不具合・締切直前の障害に対するサポート窓口はあるか。

製品名だけで選ばず、自社で最も時間がかかっている作業が実際に減るかを確認しましょう。

年末調整の電子化を始める8ステップ

会社が導入する際の手順をまとめます。

ステップ1|対象社員と従来の業務を整理する

対象人数、扶養控除等申告書の提出状況、休職・中途入社の社員、紙の証明書が必要な人を把握します。

今年の年末調整の対象者と、年末調整の対象外になる人の区別も確認してください。

ステップ2|2026年版の申告書ソフトと給与ソフトの対応を確認する

令和8年年調ソフトの正式版と、10月22日の不具合案内・修正版の公開状況を確認します。

会社の給与ソフトが2026年分の申告書データと税制改正に対応しているかも確認してください。

ステップ3|社員の利用環境と紙の例外を決める

私物端末、会社端末、共用端末、紙の提出などの方法を検討します。

マイナンバーカードや電子証明書がない社員でも申告に必要な情報を提出できる方法を用意しましょう。

ステップ4|提出方法・締切・問い合わせ窓口を周知する

社員へ利用するソフト、控除証明書の取得方法、提出期限、差戻し方法、紙の例外を伝えます。

操作説明会や問い合わせ先も用意します。

ステップ5|架空データで申告書と給与連携を試す

扶養親族の有無、紙と電子証明書、住宅ローン控除、中途入社者を含むテストを行います。

社員IDや年度が一致するか、同じ控除を二重計上しないかも検算しましょう。

ステップ6|本番回収と未提出者への連絡を行う

提出管理表で未提出・差戻し・証明書待ちの社員を確認します。

例外の内容を一つの「未提出」にまとめず、必要な手続きを具体的に案内してください。

ステップ7|会社で内容を確認し年税額を計算する

給与・賞与・源泉税額等と提出された申告内容を照合します。

2026年の税制改正とソフトの修正情報に注意し、必要な確認を終えたデータを給与側へ取り込みます。

ステップ8|年末調整の精算と保管・振り返りを行う

給与の精算と源泉徴収票への反映を確認します。

電子申告書と紙資料を適切に保存し、翌年の導入改善に向けて未提出件数・再申告件数・担当工数を記録しましょう。

導入前のチェックリスト|年末調整の本番で困らないために

点検項目 確認内容
対象者 年末調整の対象・対象外の社員を区別した
年度 令和8年分の申告書・控除基準を使う
年調ソフト 2026年正式版・最新修正版の公開状況を確認
不具合情報 10月22日の国税庁案内を確認
給与システム 令和8年の年税額計算とXML等の取込対応を確認
社員の端末 利用環境・共有端末・紙の代替手段を用意
申告書の種類 扶養・基礎・配偶者・保険・住宅等を区別
所得見込み 手取りと給与収入・所得の違いを案内
控除証明書 電子証明書データと紙の原本を区別
中途入社者 前職の源泉徴収票の回収状況を確認
提出管理 未提出・差戻し・証明書待ちの状態を区別
紙混在 紙提出の処理と二重計上防止を設計
取込テスト 架空データで控除・源泉税額を検算
情報保護 閲覧・承認・出力権限を限定
保管 原則7年間など法令上の保存期間を確認
障害対策 ソフトが動かない場合の提出方法を用意

導入前の確認で最も大切なのは、社員からデータを受け取った後に会社がどうやって正しい年税額を確定させるかです。

申告書の電子回収だけに目を向けず、例外処理と給与システムの検算まで含めて導入を判断しましょう。

年末調整電子化についてよくある質問

Q. 2026年の年末調整は紙で提出できなくなりますか?

紙での提出が全面禁止になったわけではありません。

電子化に対応する会社でも、紙の控除証明書や端末を利用できない社員などの例外を管理する必要があります。

Q. 国税庁の年調ソフトを入れれば会社の給与計算もできる?

年調ソフトは従業員の年末調整申告書データを作るためのソフトです。

会社が給与・賞与・源泉税額等を集計し年税額を計算するためには、対応する給与計算・年末調整の仕組みが別に必要です。

Q. 令和8年分の年調ソフトはまだプロトタイプですか?

いいえ。令和8年分の正式版は2026年10月1日に公開されています。

ただし10月22日付で所得見積額等とAndroidの印刷表示に関する不具合が公表されています。使用する時点で修正版・最新情報を確認してください。

Q. 従業員は必ずマイナンバーカードを使う必要がありますか?

全員がマイナポータル連携を利用しなければならないわけではありません。

会社指定ソフトへの手入力や保険会社等からの電子証明書の個別取得、紙の例外対応を確認しましょう。

Q. 保険料控除証明書が紙のハガキしかない場合は?

会社が決めた紙の証明書の提出・確認方法に従います。

ハガキを撮影した画像と、保険会社が正式に発行する電子的控除証明書データは同じものではありません。

Q. 控除証明書データは保険会社のPDFでもよい?

どのファイルでもよいわけではありません。

電子的な控除証明書として発行された所定形式のデータか、給与・年調システムで対応できるか確認してください。

Q. 電子申告書の提出後に配偶者の年収見込みが変わったら?

従業員が申告内容を訂正し、会社が最終版を確認する手順を決めておきます。

給与計算に取り込んだ後なら再計算や申告書の差替えも含めて確認しましょう。

Q. 令和8年の控除額は去年と同じですか?

同じではありません。

令和8年分は基礎控除・給与所得控除・扶養親族の所得要件などに改正があります。2025年分の計算表をそのまま使わず国税庁の令和8年分資料を参照してください。

Q. 住宅ローン控除は電子化すれば初年度から年末調整できますか?

電子化しても初年度は原則として確定申告が必要です。

給与所得者は2年目以降、必要な条件と書類を満たせば勤務先の年末調整で控除を受けられる場合があります。

Q. 前職の源泉徴収票がなくても電子申告書があれば年調できますか?

必要な前職給与の情報を確認できない場合、年末調整はできず本人の確定申告による精算になる場合があります。

電子申告書の提出だけで中途入社者の前職情報がそろったとは判断しないようにしましょう。

Q. 従業員の事前同意がなければ電子化できない?

国税庁は電子申告書データを受け取るに当たり、法令上の事前同意は不要と案内しています。

ただし社員への早めの周知と利用環境への配慮が必要です。

Q. 電子で受け取った申告書は保存しなくてよい?

保存が必要です。

国税庁No.2503により扶養控除等申告書等は原則として提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間保存します。電子提出の場合も同様に電子データの保管が必要です。

Q. 紙の提出者が残ると電子化の意味はない?

全員が最初の年に電子へ移行しなくても、電子で提出した分の転記作業や紙の保管負担を減らせる可能性があります。

紙・電子を同じ提出管理表で追跡し、担当工数と入力ミスの変化を比較しましょう。

Q. Excelの共有フォルダだけで申告書を回収してもよい?

提出データが法令上の要件を満たし、安全に保管・利用できるか確認が必要です。

社員の個人情報・家族情報を扱うため、権限・誤送信・上書き・復元を含む情報管理を設計してください。

Q. 会社の税務署へ電子化を申請する必要がありますか?

従業員から申告書等を電磁的方法で受け取る取扱いは、一定の要件を満たせば利用できます。

事前の税務署承認は2021年の制度改正で廃止されていますが、必要な受信・保存・提出者の確認などの要件は残ります。使用するシステムの対応を税理士等へ確認してください。

Q. 年末調整ソフトのデータが給与ソフトに読み込めない場合は?

年分・XML等のデータ形式・社員ID・製品の対応範囲を確認します。

会社の給与ソフト側が対応していない場合は、別の取込方法や手入力が必要になる可能性があります。データを無理に変換して計算を確定する前にソフトの提供元へ相談してください。

まとめ|電子申告書の回収だけでなく紙・証明書・給与計算まで設計する

会社が年末調整を紙から電子化するときは、次の順番で確認しましょう。

  1. まず紙の配布・回収・訂正・転記にかかる工数を把握する。
  2. 2026年分の正式な年調ソフトと税制改正の内容を確認する。
  3. 10月22日の国税庁の不具合情報と修正版の公開状況を確認する。
  4. 従業員へ必要な申告書・所得見積額の入力方法を案内する。
  5. マイナポータル連携や保険会社から電子控除証明書を取得する方法を示す。
  6. 紙の証明書・端末の問題・未提出への例外対応を決める。
  7. 中途入社者の前職源泉徴収票を別に確認する。
  8. 提出・差戻し・確認済み・給与取込済みを異なる状態として管理する。
  9. 会社の給与システムで控除と年税額を正しく計算できるか試す。
  10. 電子データ・紙の書類を法定期間保存し閲覧権限を限定する。
  11. 初年度の実績から翌年の導入方法を改善する。

「社員が入力したら年末調整がすべて自動で終わる」という理解は避けましょう。

社員から必要な情報を受け取り、会社が内容を確認し、適切な年税額を計算・精算することが年末調整の本体です。

紙の仕事を一気にゼロにするよりも、電子で受け取れるものと紙で確認するものを区別し、無理のない導入から始めることが大切です。

参考資料・公式確認先

※資料確認日:2026年10月29日。国税庁の令和8年年調ソフトは修正版の案内が出る可能性があります。実際に利用する時点で最新の公開状況を確認してください。