非上場の自社株を子に贈与すると税金はいくら?株価評価と110万円の基準

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「自分が経営する会社の株式を成人した子へ少しずつ贈与したい。設立時の出資額で計算すれば年間110万円以内に収まるはず」

「非上場株式は市場で売れないのに、贈与税のために株価を評価しなければならない?」

オーナー企業の株式を子や後継者へ渡す場合、上場株式とは異なる税務上の株価評価が必要です。

非上場の自社株を子へ贈与するときは、設立時の額面・出資額・株主同士で合意した金額を、そのまま贈与税の評価額として使えるとは限りません。

国税庁は「取引相場のない株式」について、株式を取得する人が同族株主等に該当するか、会社が大会社・中会社・小会社のどの区分かなどによって評価方式を分けています。

また贈与税の110万円の基礎控除は、暦年課税の場合、贈与する親ごとではなく受け取る子ごとに1年間で110万円です。子がその年にほかの贈与も受けていれば合計して判定します。

例えば設立時の払込額が1株1万円だったとしても、税務上の適正な評価が1株4万円なら、100株の贈与価額は100万円ではなく400万円です。基礎控除の範囲を超えるため、条件に応じた贈与税の計算が必要になります。

この記事では2026年10月29日時点の国税庁・中小企業庁の公式情報をもとに、株価評価の方式、同族株主の考え方、110万円控除、成人した子への贈与税の計算、贈与契約・申告書類・相続税との関係を順番に整理します。

※金額は説明用の仮定です。実際の税務上の1株価額は会社の財務・株主構成・贈与時期などから算定します。個別の株価・税額・事業承継税制の適否は税理士や税務署へ確認してください。

非上場の自社株を子に贈与するときの結論

まず確認するのは「何株渡すか」「その株の税務上の1株価額はいくらか」「子がその年に受け取るほかの贈与はいくらか」です。

確認項目 基本的な考え方 間違いやすい点
設立時の額面・払込額 株式取得の履歴を示す数字 そのまま贈与時の税務評価額とは限らない
非上場株の税務上の価額 会社規模・株主区分・財務状況などで評価 単に資本金を株数で割るだけではない
同族株主等か 受贈者の持株・親族等の議決権関係を確認 子が少数株主だから配当還元とは限らない
大会社・中会社・小会社 総資産・従業員数・取引金額等で区分 資本金が大きいかどうかだけではない
贈与税の基礎控除 暦年課税で受贈者ごと年間110万円 親と祖父母から別々に110万円ではない
税率 成人した子への直系尊属からの贈与には特例税率の場合あり 18歳以上かをその年の1月1日で確認
贈与契約・株式移転 贈与の合意と株主名簿等を確認 契約書に書いただけで全手続き完了ではない
相続・事業承継 生前贈与加算・事業承継税制を別に確認 110万円以内でも相続税の確認が不要とは限らない

国税庁No.4638では取引相場のない株式の評価方法を、No.4402では贈与税の基礎控除を案内しています。

国税庁「No.4638 取引相場のない株式の評価」

国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」

株の額面1万円なら100株の贈与価額は100万円?

税務上の1株価額が1万円と確認できていないなら、100万円と決めてはいけません。

会社設立時の出資金額や定款・株主名簿の情報は重要です。しかしそれだけで今の会社の価値は分かりません。

例えば設立後に利益を積み重ね、会社に預金・土地・設備などの資産が増えている場合があります。反対に赤字や負債がある会社もあります。

額面・出資額・株価評価は違う

数字 意味 贈与税での位置付け
設立時の払込額 株主が株式を引き受けた際の支払額 贈与時の株価と一致するとは限らない
資本金 会社の登記・会計上の資本に関する金額 贈与税の株価を直接決める数字ではない
直近の純資産 決算書上の資産から負債を引いた金額など 評価方法の判断材料になる
会社の利益・配当 会社がどれだけ利益・配当を生み出すか 類似業種比準方式等の判断材料
税務上の1株価額 財産評価基本通達等に基づき算定した価額 贈与税の課税価格の出発点
当事者の合意価格 親子が「1株1万円」と決めた金額 無条件に税務上の株価にはならない

会社の今の価値と設立時の出資額には差がある場合があります。

「額面で贈与すれば無税」という説明を、そのまま実行しないことが重要です。

贈与の時点で評価を確認する

非上場株式の評価では、贈与によって財産を取得した日などの「課税時期」における状況が重要です。

そのため数年前に出した株価評価を、2026年の贈与にそのまま当てはめられるとは限りません。

決算の状況、会社の保有資産、株主の議決権関係、増資や株式移動の有無を確認しましょう。

親が株価を決めることはできる?

親子で贈与する株数や契約条件を決めることはできます。

しかし税務上の評価額まで自由に選べるわけではありません。

例えば親が「この会社は家族の会社だから1株500円」と合意しても、財産評価の規定上の1株価額が異なれば贈与税の計算で問題になる可能性があります。

また贈与ではなく著しく低い価格の売買にした場合も、低額譲渡に関する別の税務問題が生じ得ます。

非上場株式の評価は誰が受け取るかで変わる

国税庁は取引相場のない株式について、会社経営への支配力がある同族株主等と、それ以外の一定の株主で異なる評価方法を定めています。

これは同じ会社の株式であっても、誰が取得するかによって評価方法が変わる場合があるということです。

同族株主等が取得する株式は原則的評価方式

同族株主等が取得した株式は、原則として会社規模などに応じた評価方式を使います。

例えば創業者が大部分の議決権を持ち、子へ株式を渡す場合は、親族の議決権を合計する同族株主の判定が関係します。

子が今回受け取る株数だけを見て「少数だから配当還元で安く評価できる」と考えるのは避けましょう。

実際の同族株主の判定には、議決権割合や親族・特殊関係者の範囲などの詳細な規定があります。

一定の同族株主以外等は配当還元方式

会社の経営を支配する立場にはなく、一定の少数株主等に当たる場合には、特例的な評価方法である配当還元方式を使うことがあります。

配当還元方式は、その株式に対応する年間配当金額を一定の利率で還元して評価する仕組みです。

ただし「配当がゼロなら株価もゼロ」と計算できるわけではありません。

実際の計算には下限の扱いや原則的評価との関係など、評価通達の条件があります。

同族株主かどうかの判定で必要な情報

確認する資料 見る内容
株主名簿 株主・保有株数・議決権
贈与前後の持株比率 子が取得後にどれだけ保有するか
親族関係 親・子・兄弟姉妹・その他の関係者
株式の種類 議決権の有無や種類株式の条件
発行済株式総数 議決権比率の計算
過去の株式譲渡・贈与 株主構成の変化
定款 株式の種類や譲渡制限

親が株を100%所有していた会社では、子が数株を受け取るだけでも、親族を含めた株主区分の判定が必要です。

国税庁「No.4638 取引相場のない株式の評価」

大会社・中会社・小会社で評価方式はどう違う?

同族株主等が取得する非上場株式では、会社の規模も評価方法を左右します。

国税庁は総資産価額・従業員数・取引金額などを使って会社を区分すると説明しています。

会社の資本金が1,000万円だから「小会社」、1億円だから「大会社」と単純に決まるわけではありません。

会社規模別の原則的な評価方法

会社の区分 原則的な評価方法 何を見て評価する?
大会社 類似業種比準方式 類似業種の株価、配当、利益、簿価純資産など
中会社 類似業種比準方式と純資産価額方式の併用 会社の規模に応じて両方式を組み合わせる
小会社 純資産価額方式 会社の資産・負債を税務上の価額に評価し直す
一定の少数株主等 配当還元方式 配当を基礎とする特例的評価
特定の評価会社 一般の会社と異なる評価方式の確認が必要 資産構成・事業開始時期・営業状態など

上表は主要な原則をまとめたものです。国税庁No.4638には別方式を選択できる場合なども案内されています。

類似業種比準方式では何を使う?

大会社の原則的な方式です。

類似業種の株価を基に、評価対象会社の1株当たりの配当金額・利益金額・純資産価額(簿価)を比べて評価します。

そのため同じ資本金でも利益や配当、会社の事業内容が違えば評価額は変わります。

国税庁が公表する業種目別株価等も利用します。

純資産価額方式では何を計算する?

小会社などで使われる原則的な方式です。

会社の総資産と負債を、原則として相続税評価に関する方法で評価し直します。

土地や非上場株式などの資産がある会社では、決算書の帳簿価額を単純に使うだけでは正しい評価にならない場合があります。

評価差額に対する法人税額等相当額の調整なども必要です。

「純資産÷発行済株式数」だけで正式な評価が終わるとは限りません。

中会社は二つの方式の組み合わせ

中会社では類似業種比準方式と純資産価額方式を一定割合で併用する方式が原則です。

同じ中会社でも規模の細区分によって割合が変わります。

具体的な区分・計算は会社の業種・売上・従業員数・資産状況などを踏まえた評価明細書で確認しましょう。

資産管理会社や設立間もない会社には別の評価ルールがある

非上場株式の評価では、一般の会社規模だけでは判断できないケースがあります。

例えば会社の資産の大部分が土地や株式である会社、開業したばかりの会社、利益・配当などの指標が特異な会社です。

これらは「特定の評価会社」に該当する場合があります。

特定の評価会社の主な例

会社の特徴 確認が必要な理由
株式等保有特定会社 株式・出資等が資産に占める割合が高い
土地保有特定会社 土地等の保有割合が高い
比準要素数1の会社 配当・利益・純資産の比準要素が一定の状態
開業後3年未満の会社等 一般の類似業種比準方式では評価できない場合
開業前・休業中の会社 通常の営業会社と状況が異なる
清算中の会社 清算分配見込額による評価を確認

国税庁は特定の評価会社の株式について、原則として純資産価額方式などによる評価を案内しています。

ただし少数株主の特例的評価など、株主区分による別の取扱いもあります。

会社の株式を子に贈与する前に、会社の資産内容と設立後の年数も確認してください。

国税庁「No.4638 特定の評価会社の株式」

1株の評価額が4万円なら100株の贈与税はいくら?

ここからは暦年課税の単純な計算例です。

次の条件を仮定します。

  • 親が所有する非上場株式を子に贈与する
  • 子は贈与した年の1月1日時点で18歳以上
  • 親は子の直系尊属
  • 株式の税務上の1株価額が4万円と正しく評価されたものとする
  • 100株を2026年中に贈与する
  • 同年に子はほかの財産を贈与されていない
  • 暦年課税を適用し、相続時精算課税や事業承継税制は適用しない

額面1万円と税務評価4万円を比べる

項目 額面・払込額で誤って考えた場合 税務上の評価額で判断する場合
1株の金額 10,000円 40,000円
贈与する株数 100株 100株
贈与財産の価額 1,000,000円 4,000,000円
年間の基礎控除 1,100,000円 1,100,000円
基礎控除後の課税価格 0円と誤認する 2,900,000円
贈与税 不要と誤認する 条件に応じた計算が必要

「設立時の1株1万円×100株=100万円だから非課税」とするのは誤りです。

1株4万円という適正な税務評価が得られれば400万円の贈与として判断します。

成人の子への特例税率で計算する

2026年時点の国税庁No.4408によると、贈与年の1月1日に18歳以上の人が父母・祖父母等の直系尊属から受けた贈与には「特例贈与財産用」の速算表を適用できます。

基礎控除後290万円は、特例税率の「400万円以下」の区分で税率15%・控除額10万円です。

そのため上記の単純例では、

(400万円-110万円)×15%-10万円=33万5,000円

が贈与税額の計算結果です。

これは仮定した税務上の株価と条件に基づく数字であり、現実の会社の株価や個人の税額を示すものではありません。

国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」

子が18歳未満なら同じ税率?

同じとは限りません。

父母など直系尊属からの贈与で特例税率を使うには、子が贈与した年の1月1日時点で18歳以上であることが必要です。

それに該当しない場合は一般税率などを確認します。

また成人した子でも、親以外の人からの贈与がある場合は一般贈与財産と特例贈与財産を区別して計算する必要があります。

年間110万円以内にするなら何株まで贈与できる?

税務上の1株価額が明確になれば、基礎控除110万円以下になる株数の目安を計算できます。

ただしこの計算で必要なのは実際の税務上の1株価額です。

1株4万円の場合の株数と贈与価額

贈与株数 税務上の贈与価額(仮定) ほかの暦年贈与がない場合
10株 40万円 110万円以下
20株 80万円 110万円以下
25株 100万円 110万円以下
27株 108万円 110万円以下
28株 112万円 110万円超
100株 400万円 110万円超

例えば1株4万円なら27株は108万円です。

この年に子が別の人から贈与を受けておらず、暦年課税を適用するなら基礎控除110万円以内です。

しかし、28株なら112万円となり2万円の課税価格が生じます。

この2万円に税率10%を適用する単純例なら贈与税は2,000円です。

1株価額が上がれば贈与できる株数は変わる

税務上の1株価額(仮定) 年間110万円以内となる株数の上限の例
5,000円 220株
10,000円 110株
20,000円 55株
40,000円 27株
80,000円 13株
100,000円 11株

端数株を自由に贈与できるとは限らないため、実際の発行済株式数と株式の種類を確認してください。

また年度が変わるたびに評価額が同じとは限りません。

「毎年110万円相当の株数を渡す」と決めても、毎年同じ株数を贈与できる保証はありません。

110万円は「子ごと・年ごと」であり親ごとではない

暦年課税の110万円基礎控除は、子が1月1日から12月31日までに受け取った財産の合計に対する控除です。

親が1人につき110万円まで贈与できる制度ではありません。

父と母からそれぞれ贈与があった場合

例えば2026年に子が次の財産を受け取ったとします。

  • 父から非上場株式:税務評価80万円
  • 母から現金:50万円

子が受け取った合計は130万円です。

この場合の暦年課税の基礎控除後の金額は、

130万円-110万円=20万円

となります。

「父から80万円で非課税、母から50万円で非課税」と別々に110万円を控除するわけではありません。

国税庁「No.4410 複数の人から贈与を受けたとき」

ほかの贈与に何を含める?

財産・取引 暦年贈与の合計で確認すること
親からの非上場株式 贈与日における税務上の評価額
親からの現金 受け取った額
祖父母からの現金 贈与者が別でも原則合算
他の上場株式 上場株式の評価額を確認
不動産 贈与税に用いる税務上の価額を確認
債務免除など 贈与とみなされる利益の有無を確認
別制度の非課税特例の財産 適用条件・非課税限度を別に確認

相続時精算課税や教育資金等の別の非課税制度が関係する場合は、それぞれ独立した条件で判断します。

親子間で合意した額をそのまま合算するのではなく、財産ごとの贈与税上の価額を確認することが重要です。

贈与税の税率は成人の子と未成年の子で違う?

暦年課税の贈与税には一般税率と特例税率があります。

特例税率は贈与年の1月1日に18歳以上の人が、父母・祖父母など直系尊属から受けた贈与に用います。

税率表を使う前の条件

確認項目 特例税率の主な条件
受贈者の年齢 贈与した年の1月1日に18歳以上
贈与する人 父・母・祖父・祖母など直系尊属
課税方法 暦年課税
基礎控除 贈与を受けた人について年間110万円
課税価格 同年の財産合計から基礎控除を引いた額
一般贈与もある場合 一般税率と特例税率を組み合わせる計算が必要

成人の子への特例税率の主な区分

基礎控除後の課税価格 税率 速算控除額
200万円以下 10% 0円
200万円超〜400万円以下 15% 10万円
400万円超〜600万円以下 20% 30万円
600万円超〜1,000万円以下 30% 90万円
1,000万円超〜1,500万円以下 40% 190万円
1,500万円超〜3,000万円以下 45% 265万円
3,000万円超〜4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

税率をかけるのは110万円を引いた後の金額です。

例えば贈与価額400万円を基礎控除前の金額のまま税率表へ当てはめると誤ります。

またこの表は一般税率ではありません。贈与者・年齢等の条件に該当しない場合は国税庁の一般贈与財産用の速算表を確認してください。

国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率」

贈与を成立させるには契約書と株主名簿も確認

税務上の株価評価が終わったら、実際の株式の贈与手続きを確認します。

現金振込と違い、非上場株式は誰が何株保有するかを会社の株主名簿等に記録する必要があります。

贈与契約書に記載する内容

項目 記載例・確認事項
贈与者 親の氏名・住所
受贈者 子の氏名・住所
発行会社 会社の正式名称・法人番号等
株式 普通株式か種類株式か
株数 贈与する株式数
贈与の時期 合意日・効力が発生する日
無償の合意 対価を伴わず贈与する旨
必要な承認 譲渡制限株式の承認手続き
その他 契約当事者の署名・記録保管

贈与契約書は税務上の贈与事実を説明する重要な資料です。

ただし契約書を作ったことだけで、株式譲渡制限に関する承認や名義変更が全て完了するわけではありません。

譲渡制限株式なら会社の承認手続きが必要な場合

中小企業の株式には譲渡制限が付いていることがあります。

その場合は会社法・定款の定めに従い、取締役会や株主総会など必要な承認を確認します。

実際に誰が承認するかは会社の機関設計と定款により異なります。

親が代表取締役だからといって、会社の正式な手続きを省略できるとは限りません。

株主名簿はいつ更新する?

会社の株主名簿で贈与後の株主と株数を確認し、必要な名義書換えを行います。

譲渡制限株式の場合は先に承認や定款の確認が必要です。

また事業承継を目的にするなら、子が取得した後の議決権割合と経営権も確認しましょう。

税金を減らすために少しずつ株式を贈与しても、後継者が経営上の議決権を確保できるかは別の問題です。

株価評価に必要な会社の書類を集める

実際に贈与税の評価を行うには、会社の規模・資産・利益・配当・株主の構成を確認します。

国税庁は「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」の様式を公開しています。

この明細書では株主区分、会社規模、特定の評価会社に当たるかなどを順番に判定します。

国税庁「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」

税理士に渡したい主な資料

資料 確認する内容
直近の決算書・過年度決算書 売上・利益・資産・負債
法人税申告書・別表 財務数値・税務調整等
株主名簿 株主・株数・議決権
定款 株式の種類・譲渡制限
資本金・増資の履歴 発行済株式数と資本の変動
配当の履歴 類似業種比準方式・配当還元方式等
従業員数 会社規模の判定
土地・建物等の資料 純資産価額の評価
他社株式の保有明細 株式等保有特定会社の確認
借入金・未払金等の明細 資産・負債の確認
贈与者と受贈者の関係資料 同族株主等の判定
贈与予定日・株数 課税時期と評価する株数

必要な資料は会社の状況で異なります。土地保有割合が高い会社、設立後3年未満の会社、複数の種類株式がある会社などでは追加の確認が必要になる場合があります。

国税庁の評価明細書はどんな順番で使う?

一般に次の点を確認しながら作成します。

  1. 贈与によって株式を取得する人の株主区分を判定する。
  2. 会社の総資産・従業員数・取引金額等から会社規模を判定する。
  3. 特定の評価会社に当たるか確認する。
  4. 類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式など適切な方法を選ぶ。
  5. 1株の評価額を算定する。
  6. 贈与する株数を掛けて贈与財産の価額を求める。
  7. 受贈者の同年のほかの贈与と合算する。
  8. 暦年課税の110万円基礎控除と税率を確認する。

計算の順番を「額面×株数→110万円控除」にしてはいけません。 先に評価方法の判定が必要です。

贈与税の申告は誰がいつ行う?

贈与税は原則として財産をもらった人が申告・納税します。

つまり親が株式を贈与する場合、贈与税の納税義務者は受け取る子です。

暦年課税で110万円以下なら申告は不要?

その年に贈与を受けた暦年課税財産の価額の合計が110万円以下なら、原則として贈与税はかからず申告も不要です。

ただし株式の税務評価額が本当に110万円以下かを確認しておきましょう。

また相続時精算課税や他の特例の届出が必要な場合は別の扱いになります。

110万円を超えたら申告する期間

暦年課税で申告が必要な場合、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに申告・納税するのが原則です。

例えば2026年中に株式の贈与を受けたなら、原則として2027年2月1日から3月15日の申告期間を確認します。

実際の提出・納付期限は休日等の取扱いを含めて当該年度の国税庁案内を確認してください。

国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」

株式を贈与されても現金が入るわけではない

贈与財産が現金なら税金の支払いに利用できる場合があります。

しかし非上場株式は換金できるとは限りません。

株価400万円の株式をもらって贈与税が33万5,000円になったとしても、子がその分の現金を受け取るわけではありません。

申告期限までに税金を納める現金を確保できるかも計画してください。

贈与税には一定の要件で延納制度がありますが、自由な分割払いが認められるわけではありません。

毎年110万円以内で贈与すれば将来の相続税もゼロ?

いいえ。暦年贈与の年110万円控除と、相続税での生前贈与加算は別の制度です。

例えば親から子へ毎年100万円相当の株式を贈与し、その年にほかの贈与がなければ暦年課税の贈与税はかからない場合があります。

しかし将来その親が亡くなったとき、子が相続等により財産を取得する場合には、相続開始前の一定期間に親から受けた贈与財産を相続税の課税価格に加算することがあります。

2026年の贈与なら7年加算も確認する

国税庁No.4161は、2024年1月1日以後の暦年贈与について相続税の加算対象期間が段階的に7年へ延びると説明しています。

相続開始日 暦年贈与の加算対象期間
2026年12月31日まで 相続開始前3年以内
2027年1月1日〜2030年12月31日 2024年1月1日から相続開始日まで
2031年1月1日以降 相続開始前7年以内

加算されるのは、対象となる相続人等が被相続人から取得した一定の贈与財産です。

「贈与税がかからない110万円以内の贈与だから相続税にも絶対に加算されない」とは限りません。

ただし相続や遺贈で財産を取得しない人などは扱いが異なる場合があります。

また相続開始前3年以内以外の加算対象期間については、合計100万円を控除する仕組みなどもあります。

国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除」

親が亡くなったときは遺産全体の確認が必要

子が110万円以内の非上場株式の贈与を受けていた場合でも、親の相続が発生したら相続税の申告要否や生前贈与加算を確認することがあります。

株式だけではなく預金・不動産・負債など遺産全体を整理して判断します。

相続税の基礎控除や申告の期限を確認する場合は次の記事が参考になります。

親の財産を相続したら税金の申告は必要?相続税の基礎控除と期限
親の預金や自宅を相続したら、相続税の申告は必要?3,000万円+600万円×法定相続人の基礎控除は、自分の取り分だけで判断できません。財産・債務・生前贈与の確認方法、税額0円でも申告が必要な特例、10か月の期限と提出先を解説します。

暦年課税と相続時精算課税はどちらがよい?

親子間の株式贈与では、暦年課税以外に相続時精算課税を検討する場合があります。

ただし相続時精算課税は、暦年課税と同じ制度ではありません。

相続時精算課税の基本的な要件

国税庁No.4103によると、原則として60歳以上の父母・祖父母などから、18歳以上の子・孫などが受ける贈与について選択できる制度です。

2024年以降は相続時精算課税にも年間110万円の基礎控除があります。ただし暦年課税と合算して同じ控除を二重に使う制度ではありません。

また贈与者ごとに制度を選択し、一度選ぶとその贈与者からの贈与について暦年課税へ戻れません。

比較項目 暦年課税 相続時精算課税
年110万円の基礎控除 受贈者ごとの暦年課税財産合計に適用 特定贈与者ごとの課税財産の扱いを確認
贈与者の年齢 原則的な年齢条件なし 原則60歳以上の父母・祖父母等
受贈者の年齢 特例税率などで別に関係 原則18歳以上の子・孫等
選択届出 通常の暦年贈与に選択届出はない 最初の適用時に選択届出書が必要
後で制度変更できるか 別の課税方法を選択する条件を確認 選択した贈与者について原則暦年課税へ戻れない
相続時 一定期間の生前贈与加算を確認 特定贈与者の相続時に別の加算計算

どちらも「株式の税務上の価額を正しく評価する」ことが出発点です。

相続時精算課税を選べば株価を額面で計算してよいわけではありません。

国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」

後継者へ会社を渡すなら事業承継税制は別に検討

オーナー株の贈与を事業承継のために行うなら、一般の暦年贈与とは別に「法人版事業承継税制」の対象となるかを検討する場合があります。

非上場株式の贈与税について、一定の要件と手続きを満たす場合に納税を猶予・免除する仕組みです。

納税猶予は、会社の株式を贈与すれば全員が無条件で贈与税ゼロになる制度ではありません。

一般の暦年贈与と事業承継税制の違い

比較項目 暦年贈与 法人版事業承継税制
主な目的 財産を無償で渡す 一定の非上場株式を後継者へ承継
基本の税額計算 株価評価後に110万円控除と税率 株価評価に加えて猶予・免除の要件を確認
手続き 贈与契約・必要なら贈与税申告 都道府県への計画・認定、税務申告等
継続条件 通常の暦年贈与の条件 事業継続・定期報告などの要件
申告・税額 条件に応じて税金を納める 猶予が取り消されると税負担が生じ得る
後継者の要件 特例税率等は年齢などを確認 経営者・後継者・議決権等の要件を確認

特例承継計画の期限にも注意

中小企業庁が2026年に案内する法人版事業承継税制の特例措置では、特例承継計画の提出期限は2027年9月30日、特例措置における事業承継は2027年12月31日までとされています。

これは2026年10月29日時点の案内です。過去のパンフレットには改正前の提出期限が掲載されている場合があるため最新情報を確認してください。

中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」

今回の記事は110万円の暦年贈与と株価評価を中心にしています。後継者への経営承継を進める場合は、事業承継税制の申請手続きと納税猶予の条件を別に確認してください。

子へ少しずつ株式を渡す前に確認したいこと

毎年少しずつ株式を贈与する方法を考えている場合でも、税額だけを見て進めるのは避けましょう。

同じ株数でも評価額が変わる可能性があること、議決権比率が変わること、親の相続で別の課税が問題になることがあるためです。

5つの確認事項

  1. 毎年の株式評価:贈与時の会社の財務・株主区分を踏まえた適正な価額か。
  2. その年の他の贈与:子が受け取る現金・他の財産を合算しているか。
  3. 議決権の移転:親子それぞれの持株・議決権割合がどう変わるか。
  4. 贈与の契約と実行:その年の贈与の合意・承認・株主名簿の記録があるか。
  5. 相続・承継計画:生前贈与加算や事業承継税制の要件と矛盾しないか。

「毎年110万円の贈与を約束する契約」は別の注意が必要

毎年独立した贈与を行う場合と、最初の年に将来の複数年分をまとめて受け取る権利を合意した場合では、税務上の取扱いが異なる可能性があります。

将来の株式を何年にわたり必ず渡すと決めた契約を作る場合は、安易に「毎年110万円以下だから何の問題もない」と判断しないでください。

実際の契約内容を税理士等へ示して確認しましょう。

経営権を移す目的なら株数以外も確認

後継者が株式を受け取っても、会社を経営できるとは限りません。

取締役の就任、株主総会での議決権、重要事項に必要な決議などは別に考える必要があります。

節税のために株式を細かく分けて贈与した結果、後継者への承継がかえって難しくならないかも確認しましょう。

株式の贈与前に税理士へ渡すチェックリスト

次の表を使うと資料を整理しやすくなります。

確認順 資料・数値 確認したいこと
1 贈与する株式の種類・株数 普通株式・議決権制限の有無
2 贈与予定日 評価する課税時期
3 最新の株主名簿 親子・親族・関係者の議決権
4 会社の決算書・法人税申告書 資産・負債・利益・税務上の調整
5 会社規模の判定資料 総資産・従業員数・取引金額
6 不動産・保有株式の内訳 特定の評価会社か
7 過去の配当の資料 評価方式に必要な配当金額
8 株価評価明細書 税務上の1株価額
9 子が受け取る他の贈与 暦年110万円の判定
10 子の年齢と親子関係 特例税率の適用
11 贈与契約書・会社の承認記録 贈与実行・譲渡制限の確認
12 親の相続・事業承継の計画 生前贈与加算・事業承継税制
13 子の納税資金 株式をもらっても税金を払えるか

会社に確認するときの質問例

「非上場の自社株を子へ贈与することを考えています。設立時の払込額ではなく2026年の贈与税評価を知りたいです。現在の株主名簿・決算書・株式の種類を確認させてください」

「贈与する株数が変わったとき、贈与後の同族株主判定と評価方式がどうなるか確認したいです」

「譲渡制限の承認や株主名簿の書換えはどの機関が担当しますか」

税理士に確認するときの質問例

「国税庁No.4638に基づく評価で、当社は大会社・中会社・小会社のどれですか。特定の評価会社には当たりませんか」

「子が今年受け取る株式の税務価額と他の暦年贈与を合算すると110万円を超えますか」

「暦年課税・相続時精算課税・事業承継税制のどれを検討するべきか、相続時の影響も含めて比較したいです」

非上場株式の贈与税に関するよくある質問

Q. 自社株の額面が1株1万円なら100株で100万円として非課税?

その額面が贈与税の税務上の1株価額と一致しているとは限りません。

会社規模・株主構成・財務状況などを基に評価した1株価額で判定します。

Q. 家族だけの会社なら自由に安い株価を決められますか?

贈与税の評価額を自由に決められるわけではありません。

国税庁の取引相場のない株式の評価方法に従って判断します。

Q. 子に10株だけ贈与するなら配当還元方式ですか?

必ずしもそうではありません。

子が少数の株を取得しても、親族等の議決権を含めた同族株主の区分を確認する必要があります。

Q. 資本金が1,000万円の会社なら小会社ですか?

資本金だけでは決まりません。

総資産価額・従業員数・取引金額などによる会社規模の判定が必要です。

Q. 赤字会社の株式はゼロ円で贈与できますか?

赤字だから必ず評価額がゼロになるわけではありません。

会社の資産・負債・利益・配当・特定評価会社の条件などを確認します。

Q. 配当がゼロなら配当還元方式で無税ですか?

そうとは限りません。

配当還元方式には評価の下限等の取扱いがあります。そもそも子が配当還元方式の対象株主なのか確認が必要です。

Q. 1株4万円なら110万円以内で何株贈与できますか?

税務上の1株価額が4万円と確定し、同年に子がほかの暦年贈与を受けない単純例なら、27株で108万円です。

28株は112万円なので110万円を超えます。

Q. 親と祖父母からそれぞれ110万円の贈与を受けても無税?

暦年課税の基礎控除は受贈者ごと年間110万円です。

親と祖父母からの財産を合計するため、同じ子が合計220万円を受け取った場合は原則として基礎控除を超えます。

Q. 成人の子なら税率は全員10%?

違います。基礎控除後の金額が増えると税率が段階的に上がります。

直系尊属からの贈与については、贈与年の1月1日に18歳以上という条件で特例税率が適用されます。

Q. 贈与税の申告は親と子のどちらがする?

原則として贈与を受けた子が申告・納税します。

暦年課税で申告が必要な場合は、翌年2月1日から3月15日までの申告期間を確認してください。

Q. 株式を贈与すると子に現金がなくても税金を払う?

贈与税の計算上課税されるなら、株式の受贈者が納税を準備する必要があります。

非上場株式はすぐに換金できない場合があるため、事前に納税資金を確認しましょう。

Q. 贈与契約書だけあれば株式の移転は完了?

会社の定款や株式の種類によっては譲渡制限株式の承認手続きが必要です。

株主名簿の名義書換えや議決権の扱いも確認してください。

Q. 毎年110万円以内なら親の相続税もかからない?

そうとは限りません。

相続や遺贈により財産を取得する人には、相続開始前の一定期間の暦年贈与が相続税に加算される場合があります。

加算対象期間や条件は相続開始日により異なります。

Q. 相続時精算課税を選べば株価評価は不要?

不要にはなりません。

相続時精算課税でも非上場株式の贈与時の評価が必要です。選択届出や将来の相続時の計算も確認しましょう。

Q. 法人版事業承継税制なら贈与税が必ず免除される?

必ずではありません。

対象会社・後継者・経営者・株式等の要件や都道府県への計画・認定、継続届出などが必要です。

要件を守れなければ猶予が取り消される場合もあります。

まとめ|額面ではなく税務評価額を出してから110万円を確認

非上場の自社株を子へ贈与するときは、次の順番で考えましょう。

  1. 自社株の設立時の額面・払込額をそのまま贈与税評価額としない
  2. 贈与時に子が同族株主等に該当するか確認する
  3. 総資産・従業員数・取引金額などで会社規模を判定する
  4. 特定の評価会社に該当するか調べる
  5. 類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式など適切な評価方法で1株価額を出す
  6. 1株価額に贈与株数を掛けて贈与財産の価額を計算する
  7. 子が同年に受けた他の暦年贈与と合算する
  8. 基礎控除110万円と成人の子に適用される税率を確認する
  9. 贈与契約書・譲渡制限株式の承認・株主名簿を確認する
  10. 将来の相続税加算と事業承継税制の手続きも検討する

「1株の額面が安いから贈与税は少ない」「毎年110万円以内なら相続税の心配もない」という判断は避けましょう。

正しい税務評価額と家族の持株状況を確認したうえで、後継者へどの時期に何株を移すか検討することが大切です。

参考資料・公式確認先

※公的資料の確認日:2026年10月29日。贈与の価額・課税区分・納税額は会社の規模、株主構成、評価時点、子が受けたほかの贈与等により異なります。