「ひとり会社の社長は、役員報酬を減らして配当で生活費を受け取った方が得?」「非上場会社の配当は20.42%の源泉徴収なら、給与より税金が安いのでは?」
会社の経営者が自分の生活費を受け取る方法として、役員報酬と株主への配当を比較することがあります。社長自身が株式を100%持つ株式会社では、仕事をする役員と利益を受け取る株主が同じ人だからです。
しかし役員報酬は会社に対する仕事の対価、配当は株主として利益の分配を受けるものです。お金の出どころが同じ会社でも法人税・個人の税金・社会保険の取扱いは異なります。
結論からいうと、配当へ置き換えるほど必ず税負担が減るわけではありません。 要件を満たした役員給与は法人の損金になりますが、利益剰余金の配当は法人税の損金にできません。非上場株式の配当には原則として支払時に所得税等20.42%の源泉徴収があり、その割合だけで最終税額が確定するわけでもありません。
この記事では2026年10月時点の国税庁・日本年金機構などの資料に基づき、会社と社長の両方の負担をどう比較するか整理します。例として「役員報酬を月30万円で受け取る案」と「月20万円+配当120万円の案」を比べますが、数字はすべて説明用の仮定です。
結論|役員報酬と配当は「仕事」と「株主」の立場が違う
ひとり社長が会社からお金を受け取る方法には、仕事の報酬である役員給与と、株式を保有していることによる配当があります。
両者の基本的な違いを先に確認しましょう。
| 比較項目 | 役員報酬 | 非上場株式の配当 |
|---|---|---|
| 受け取る理由 | 取締役・代表取締役としての職務の対価 | 株主の権利に基づく剰余金の分配 |
| 法人税の損金 | 定期同額給与などの要件を満たせば原則算入できる | 利益の分配なので原則損金にならない |
| 個人の所得区分 | 給与所得 | 配当所得 |
| 源泉徴収 | 給与として源泉徴収。税額は給与や扶養などの条件で変わる | 非上場株式の一般的な配当は20.42%の所得税等を源泉徴収 |
| 確定申告 | 年末調整などの条件で変わる | 原則総合課税。一定の少額配当には所得税の申告不要制度がある |
| 健康保険・厚生年金 | 役員の報酬は標準報酬月額などの計算に関係する | 実際に株主への利益分配であれば通常は労務の対償ではない |
| 会社から支払える条件 | 役員報酬の決定・改定と会社の資金繰り | 株式の保有、分配可能額、会社法上の決議等が必要 |
国税庁は役員給与の損金算入をNo.5211、配当所得の課税をNo.1330でそれぞれ説明しています。
参考:国税庁 No.5211「役員に対する給与」/国税庁 No.1330「配当金を受け取ったとき」
役員報酬は会社の経費になる?定期同額給与などの条件が必要
会社から代表取締役へ支払う役員報酬は、会計上は役員給与として記録します。
ただし法人税の損金に算入するには条件があります。国税庁No.5211によれば、主な損金算入対象は「定期同額給与」「事前確定届出給与」「一定の業績連動給与」です。
ひとり会社が毎月一定額の役員報酬を支払う場合は、定期同額給与の条件を確認することが多いでしょう。
例えば役員報酬が月30万円で12か月変わらず支給され、損金算入の条件を満たす場合は年間360万円が会社の損金になります。
しかし「役員報酬と名付ければどんな支払でも損金にできる」という意味ではありません。 不相当に高額な部分や、法定の要件を満たさない改定による部分は損金不算入になる可能性があります。
定期同額給与の基本は毎月一定額
定期同額給与は原則として1か月以下の一定期間ごとに支給され、各支給時期の金額がおおむね所定の要件に沿う給与です。
事業年度が始まってから一定の期間内に行う通常改定、職務の重大な変更に伴う臨時改定、著しい業績悪化による減額などには特別な条件があります。
配当を増やすことだけを目的に期中の役員報酬を自由に下げたり上げたりすると、法人税上の損金算入に影響することがあります。
役員報酬を見直す前に現在の事業年度開始日、改定日、株主総会等の決議、過去の支給記録を確認してください。
期中で役員報酬を下げて配当へ振り替える前の確認
例えば「今月から役員報酬を30万円から20万円に減額し、残りを年末に配当する」という案を考えたとします。
配当の実施可否だけでなく、役員報酬の減額が法人税上の定期同額給与の要件を満たすか確認する必要があります。
通常改定の時期を過ぎていても、一定の臨時改定事由や業績悪化改定事由があれば例外的に認められる場合があります。ただし一時的な資金繰りの都合や単なる業績目標未達を、無条件で業績悪化改定事由と扱うことはできません。
年度途中の役員報酬変更による損金不算入の条件は次の記事で詳しく説明しています。

株主配当は会社の損金にならない|利益を分けるお金
配当は会社の業務に対する給与ではなく、株主の権利に基づき剰余金などを分配するものです。
株式会社が株主へ配当を支払っても、それは会社の利益から株主へ資金を移す行為であり、通常の役員給与のような法人税上の損金にはなりません。
例えば税務上の利益が300万円ある会社が株主へ100万円の配当を支払っても、単純に利益が200万円になるわけではありません。配当による現金支出と法人税の所得計算を区別します。
一方で、利益があれば無条件にその全額を配当できるわけでもありません。会社法では分配可能額の範囲内で配当する必要があります。
参考:e-Gov法令検索|会社法 第453条・第454条・第461条(剰余金の配当・分配可能額)
社長ひとりの会社でも株主としての決議が必要
株式を100%保有する代表取締役が1人だけの会社でも、配当は株主の立場で受け取るものです。
通常は株主総会の決議等により配当額・株式の割当て・効力発生日を決めます。定款や会社の機関設計によって取扱いが異なる場合があるため、実際の手続きを確認してください。
株主総会議事録、決算書、株主名簿、分配可能額の計算、源泉税の納付資料を残しておくことが必要です。
「自分の会社だから社長の好きなタイミングで会社の口座から現金を引き出し、後から配当と呼べばよい」という処理は適切ではありません。
ほかに株主がいるなら社長にだけ分配できるとは限らない
社長本人が100%出資しているなら株主として受け取る配当も本人に帰属するのが通常です。
しかし配偶者やほかの株主が株式を保有している会社では、株式数・種類株式の内容・会社法上の決議により配当を受ける権利が決まります。
社長の生活費が必要という理由だけで、ほかの株主の権利を無視して社長ひとりへ配当することはできません。
この記事は通常の株式会社を想定しています。合同会社の利益分配などは会社法上のルールが異なるため、同じ手続きとして扱わないでください。
非上場会社の配当は20.42%源泉徴収|それで税金が終わるわけではない
社長が自社の非上場株式について剰余金の配当を受けるとき、原則として支払時に所得税と復興特別所得税が源泉徴収されます。
2026年10月時点の一般的な税率は20.42%です。これは所得税等の源泉徴収率で、地方税の源泉徴収はありません。
上場株式の一般的な配当について説明される「20.315%(所得税等15.315%+住民税5%)」とは異なります。
参考:国税庁 No.1330|非上場株式等の配当と源泉徴収/国税庁|非上場株式等の配当等の入力
例:120万円の配当から源泉徴収される金額
社長本人が自社の非上場株式について120万円の配当を受けると仮定します。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 配当の総額 | 会社が決議した配当額 | 1,200,000円 |
| 所得税・復興特別所得税の源泉徴収 | 1,200,000円×20.42% | 245,040円 |
| 社長へ振り込まれる額 | 1,200,000円-245,040円 | 954,960円 |
これは支払時の源泉徴収を説明した計算例です。社長の最終的な所得税・住民税の負担が245,040円だけで確定するという意味ではありません。
本来の所得税等の税額は他の所得や所得控除・配当控除等の条件で変わります。
非上場株式の配当は原則として総合課税
国税庁によると上場株式等以外の配当は原則として総合課税です。
総合課税では役員報酬による給与所得などと合わせて課税所得を計算します。所得税率は課税所得金額によって変わるため、支払時に20.42%を差し引かれた後に精算が必要な場合があります。
また一定の要件を満たす国内法人からの配当には配当控除が適用されることがあります。配当控除の可否も含めて比較してください。
参考:国税庁 No.1250「配当所得があるとき(配当控除)」/国税庁 No.2260「所得税の税率」
所得税の少額配当の申告不要と住民税を混同しない
非上場株式の配当でも一定の少額配当については、所得税の確定申告を不要とする取扱いがあります。
国税庁No.1330は1回に受ける配当額が10万円×配当計算期間の月数÷12以下なら、所定の条件で所得税の申告不要制度を選択できると説明しています。
例えば配当計算期間が12か月なら原則10万円以下が目安です。前述の120万円の配当は、この少額配当の例には当たりません。
さらに所得税で非上場株式の少額配当の申告不要を選んでも、個人住民税では原則として申告が必要です。
「少額配当だから税金も申告も一切ない」と考えないでください。
参考:国税庁|少額配当の申告不要制度/国税庁|配当所得の住民税に関する事項
ひとり社長のモデル比較|月30万円の役員報酬と配当併用
会社と社長の税負担を比較するときは、まず会社の利益をどこまで損金で減らせるのかを計算します。
ここでは同じ会社で社長ひとりが株式を100%保有し、他の経費を差し引いた後、社長への役員報酬を計上する前の税務上の利益が年間600万円と仮定します。
次の2案を比較しましょう。
- A案:月30万円の役員報酬を12か月支払い、配当はしない
- B案:月20万円の役員報酬を12か月支払い、別途120万円を配当する
どちらも社長へ渡す額面の合計は360万円です。ただし給与・配当の税金は異なります。会社に適法な分配可能額があり、役員報酬も損金算入要件を満たすものとして比較します。
| 比較項目 | A案:給与のみ | B案:給与+配当 |
|---|---|---|
| 報酬計上前の会社利益(仮定) | 600万円 | 600万円 |
| 年間の役員報酬 | 360万円 | 240万円 |
| 支払う配当 | 0円 | 120万円 |
| 社長が受け取る額面の合計 | 360万円 | 360万円 |
| 会社が損金算入できる役員報酬 | 360万円 | 240万円 |
| 会社の法人税計算上の利益(単純化) | 240万円 | 360万円 |
| 配当による会社の課税利益の減少 | なし | なし |
| 配当支払時の所得税等の源泉徴収 | なし | 245,040円 |
| 役員報酬の所得税・社会保険料 | 本人条件・報酬額で別途計算 | 本人条件・報酬額で別途計算 |
社長が受け取る額面は同じ360万円でも、B案は会社の法人税計算上の利益が120万円多く残ります。 配当120万円を払っても会社の課税利益から差し引けないためです。
さらに表では会社負担の社会保険料、他の税務調整、法人税等の実際の税率を計算していません。B案の配当を実施するには法人税等を支払った後の分配可能額や現金を確保する必要があります。
この表はB案が必ず不利という結論でもありません。本人側の給与所得控除・配当控除・所得税率・社会保険料の違いまで計算しなければ判断できません。
法人税の負担差をざっくり試算するなら
計算方法を理解するため、仮に会社の実効的な税負担を両案とも25%と置いてみます。これは制度上の税率を示すものではありません。
A案の課税利益240万円×25%=60万円、B案の360万円×25%=90万円です。
この単純化では法人税等の差額は30万円です。ただし本物の会社では資本金・所得額・法人住民税・事業税・繰越欠損金などで税額が変わります。
配当が120万円だから法人税が120万円分減るという計算はしません。 配当は会社の損金にはならないからです。
また配当が可能かはその年の利益だけでは決まりません。過年度の利益剰余金などを含め会社法上の分配可能額を計算する必要があります。
個人の最終手取りまで一律の答えは出せない
A案は給与所得360万円について、給与所得控除・所得控除・源泉徴収税額・住民税などを計算します。
B案では給与所得240万円と配当所得120万円を合わせ、配当控除や源泉徴収済みの所得税等も確認します。
さらに役員報酬の減額により健康保険・厚生年金の報酬月額が変わる場合は、会社負担と本人負担の社会保険料も違います。
したがって「配当120万円の手取りは954,960円だから、役員報酬より得」とは決められません。税と社会保険を含めた会社・本人の年間総額で比較してください。
社会保険料は役員報酬と配当でどう変わる?
厚生年金と健康保険の保険料は、原則として被保険者の報酬に基づく標準報酬月額などから計算します。
日本年金機構は報酬を労務の対償として継続的に支給するものと説明しています。役員報酬も、その役員が被保険者として加入する場合は保険料計算の対象となります。
一方で純粋に株主としての権利から受け取る配当は、通常は労務の対償である給与とは性質が違います。
しかし「社長への支払いを配当という名前にすれば社会保険料を必ず減らせる」と考えるのは危険です。支払の実態が職務の対価であれば、名称ではなく内容によって判断する必要があります。
参考:日本年金機構|厚生年金保険の保険料と報酬の範囲/日本年金機構|現物給与の取扱い
役員報酬を減らしても保険料がすぐ変わるとは限らない
例えば報酬を月30万円から月20万円に改定する場合、標準報酬月額の随時改定には固定的賃金の変動、一定期間の報酬と等級差などの条件があります。
そのため役員報酬を変更した翌月に、必ず健康保険・厚生年金保険料が新しい額になるという意味ではありません。
会社の法人税上の役員報酬の改定要件と、年金事務所へ届け出る社会保険上の標準報酬月額の変更要件は別に確認します。
役員報酬をゼロにして配当だけ受け取れば健康保険は不要?
報酬をなくしただけで「社会保険に加入する必要がなくなる」と判断することはできません。
法人の代表者が社会保険の被保険者になるかは、法人で実際に行う業務、職務の対価の有無、資格取得・喪失の実態などを確認する必要があります。
報酬をゼロにした場合は被保険者資格の取扱いに影響する可能性がありますが、役員報酬という名称の支払をなくしただけで資格喪失を自動的に確定させるものではありません。
年金事務所や加入先の健康保険者に実態を説明して確認してください。将来の厚生年金額や医療保険の加入先にも関わるため、税金だけで決めないことが大切です。
配当が保険料に直結しなくても別の所得判定には影響する
役員が会社の健康保険・厚生年金に加入している場合の報酬計算と、国民健康保険や税法上の所得計算は別です。
配当所得の確定申告や住民税の取扱いによって、ほかの所得基準に影響する場合があります。
特に役員報酬を下げた後の健康保険加入先を変える場合は、社長本人と家族の加入条件を総合的に確認しましょう。
20.42%の源泉徴収だけで「配当の方が得」と言えない理由
配当金について「税率20.42%で固定だから給与より得」と説明されることがあります。しかし非上場株式の20.42%は支払時の源泉徴収率です。
個人の配当所得は原則総合課税となり、給与所得などと合わせて税額を計算します。
| 見落としやすいこと | 実際に確認するもの |
|---|---|
| 源泉徴収20.42%を最終税率と思う | 個人の総合課税・配当控除・確定申告の要否 |
| 20.42%に住民税も含まれると思う | 非上場株式では住民税が源泉徴収されないこと |
| 会社の配当を経費にできると思う | 剰余金の分配は損金でないこと |
| 配当を自由な時期に現金化できると思う | 分配可能額と会社法上の配当決議 |
| 社長だけが株主だと思い込む | 株主名簿・出資割合・種類株式など |
| 社会保険料は必ずゼロになると思う | 役員の被保険者資格・報酬の実態・家族の保険 |
一つの数字だけで結論を出さず、会社と個人それぞれの税負担を試算しましょう。
配当する前に会社の利益と資金繰りを確認する
役員報酬は継続して支払う給与ですが、配当は株主への剰余金の分配です。十分な利益や分配可能額がない場合、役員の生活費が必要だからといって自由に配当することはできません。
また分配可能額があっても、銀行返済や納税、仕入代金の支払いに必要な現金まで配当へ回すと会社の資金繰りを圧迫する可能性があります。
会社法の配当制限に違反すると会社・役員等に責任が生じる場合があるため、分配可能額の計算は税理士や法務の専門家と確認しましょう。
配当120万円の資金を会社に残せるか
例えば帳簿上の分配可能額が500万円ある会社でも、預金残高が100万円しかない場合は120万円を現金で支払うのが難しいかもしれません。
逆に現預金が多くても配当可能な剰余金が不足しているなら、会社法上の制限を確認する必要があります。
貸借対照表の純資産、利益剰余金、現預金、借入返済予定、納税資金を並べて判断してください。
役員報酬と配当の支給タイミングを分ける
毎月の家賃や生活費は一定の時期に必要です。役員報酬を減らして年1回の配当へ変えると、社長個人の手元資金が不足する期間が生じる可能性があります。
給与として継続支給する額と、会社の利益や株主決議に基づいて配当できる金額を分けて設計しましょう。
会社の法人税額だけでなく社長の生活費・社会保険料・納税予定まで含めた年間資金繰り表が必要です。
会社と社長の「手取り比較シート」に入れる項目
税理士と2案を比較するなら、会社と社長の数字を同じ期間でそろえます。
| 比較項目 | A:役員報酬中心 | B:役員報酬+配当 |
|---|---|---|
| 報酬計上前の会社利益 | 入力 | 同額で入力 |
| 役員給与の年額 | 入力 | 入力 |
| 会社負担の健康保険・厚生年金 | 入力 | 入力 |
| 役員給与として損金算入できる額 | 入力 | 入力 |
| 法人税等の課税所得・税額 | 入力 | 入力 |
| 会社法上の分配可能額 | 必要な場合に確認 | 必ず確認 |
| 配当の総額 | 原則0円 | 入力 |
| 配当の所得税等源泉徴収額 | 原則0円 | 20.42%等で試算 |
| 社長の給与所得と配当所得 | 給与所得を計算 | それぞれ計算 |
| 給与所得控除・所得控除・配当控除 | 該当分を確認 | 該当分を確認 |
| 社長の所得税・住民税 | 入力 | 入力 |
| 社長本人の社会保険料 | 入力 | 入力 |
| 会社に残る税引後現金 | 入力 | 入力 |
| 社長の最終的な手取り | 入力 | 入力 |
会社の法人税だけ下がっても社長個人の手取りまで増えるとは限りません。 逆に本人の給与所得税が減っても、会社側の税負担や保険加入条件が変われば総額で不利になることがあります。
法人住民税・事業税、所得税の累進税率、配当控除、役員給与の定期同額条件、社会保険料の料率と等級を同じ年度の資料で確認しましょう。
配当を出す案で確認したい資料
少なくとも次の書類があると試算しやすくなります。
- 直近2~3期の法人税申告書と決算書
- 株主名簿・定款・配当の決議案
- 役員報酬の決定議事録・給与台帳
- 社長本人の給与明細・所得税の申告資料
- 会社・本人それぞれの健康保険・厚生年金保険料
- 借入金の返済予定と会社の資金繰り表
- 分配可能額の計算資料と配当の源泉徴収記録
法人と個人で資料を分けると、給与を減らす効果と配当で生じる負担を混同せず確認できます。
株主配当の源泉徴収と申告を行う際の注意点
非上場株式の配当を実施する場合は、会社が支払時に源泉徴収を行い、所定の方法で税務署へ納付します。
給与の源泉徴収と配当の源泉徴収は税額の計算方法が異なります。月給に使う源泉徴収税額表を配当に使わないでください。
また給与の源泉所得税に適用される半年ごとの納期の特例は、すべての源泉徴収税額に適用されるものではありません。配当の源泉所得税をいつ納付するかは別に確認します。
参考:国税庁 No.2505「源泉所得税の納付期限と納期の特例」
配当所得の申告を社長本人が確認する
配当120万円の例は通常、非上場株式の少額配当に該当しません。社長本人は配当所得の確定申告と、源泉徴収された所得税等の精算を確認する必要があります。
国内法人の配当で総合課税により申告する場合は、配当控除の適用可否も確認してください。
ただし社長本人の所得や申告条件によって最終税額は異なります。源泉徴収された20.42%をそのまま確定税率として扱わないようにしましょう。
役員報酬を「配当」と呼び替える方法は認められる?
社長が会社の業務を行って受け取る対価なら、名称を変えただけで株主配当に変わるわけではありません。
国税庁No.5202は役員等に対して実質的に給与と同じ経済効果をもたらす利益について、名称ではなく実態に基づき取り扱うことを示しています。ただし明らかに株主としての地位に基づいて取得した配当は、通常の役員給与と区別されます。
配当の実施には株主としての権利と会社法上の手続きが必要です。役員としての仕事の対価を好きなように別の所得へ振り替えられるものではありません。
ひとり社長の役員報酬・配当でよくある質問
非上場会社の配当は20.42%引かれればそれで税金は終わる?
原則として終わりません。20.42%は支払時の所得税等の源泉徴収率です。非上場株式の配当は原則総合課税となり、確定申告でほかの所得と合わせて税額を計算します。
住民税の源泉徴収がない点も上場株式の一般的な配当と違います。
会社の利益を配当にすれば法人税は安くなる?
配当は原則として法人税の損金になりません。利益剰余金を株主へ分配する行為なので、役員報酬のように会社の課税所得を減らすものではありません。
法人税を含めた比較には役員報酬・配当それぞれの決定条件と会社の利益額が必要です。
役員報酬を年度途中で下げて配当を増やしてもいい?
役員報酬の改定は可能ですが、定期同額給与などの損金算入要件が問題になります。配当のためという理由だけで期中の減額を自由に損金算入できるとは限りません。
事業年度開始日・改定日・決議内容を確認してください。
会社に現金があれば社長へ配当できる?
会社の預金残高があることだけでは判断できません。会社法上の分配可能額、配当決議、他の株主の権利、資金繰りなどを確認する必要があります。
ひとり社長が役員報酬ゼロ・配当のみなら健康保険料もゼロ?
必ずではありません。役員の被保険者資格や職務・報酬の実態、加入する健康保険の条件によって判断が変わります。
配当が通常の労務の対償でないとしても、別の保険に加入する必要がなくなるわけではありません。年金事務所や保険者に確認してください。
配当を受け取ると所得税の配当控除は必ず使える?
必ずではありません。国内法人からの一定の配当を総合課税で申告した場合などに適用されます。配当の種類や申告方法により対象外となることもあります。
国税庁No.1250で自社株式の配当が対象か確認してください。
月額の役員報酬を下げると将来の厚生年金額も下がる?
役員が厚生年金の被保険者であり、標準報酬月額が下がる場合は将来の老齢厚生年金の算定に影響する可能性があります。
ただし標準報酬月額は所定の改定要件に基づいて変更されます。給与変更がすぐに保険料と将来の年金額に反映されるとは限りません。
合同会社のひとり社長でも同じ方法で配当できる?
株式会社の株主への剰余金の配当と、合同会社の社員に対する利益配当は会社法上の制度が異なります。
この記事の会社法に関する説明は株式会社を前提としています。合同会社は定款・出資・利益配当の規定を別に確認してください。
まとめ|会社と社長の合計負担を見て報酬と配当を決めよう
ひとり社長が会社からお金を受け取る方法には役員報酬と配当があります。しかし両者は税金と法律上の性質が異なります。
役員報酬は適法な定期同額給与などであれば会社の損金になる一方、株主配当は原則として損金になりません。
さらに非上場株式の配当は通常20.42%の所得税等が源泉徴収されますが、最終税額がその率で確定するわけではありません。個人の配当所得は原則総合課税となります。
判断の順番は次のとおりです。
- 社長が役員として受け取る職務報酬と株主として受け取る配当を区別する
- 役員報酬の損金算入条件と改定可能な時期を確認する
- 配当の分配可能額・株主構成・決議手続きを確認する
- 会社の法人税等と配当源泉徴収の負担を計算する
- 社長本人の所得税・住民税・配当控除を確認する
- 会社と本人の社会保険料・加入資格・将来の年金への影響を確認する
- 会社の資金繰りと社長の生活費を含めて最終的な手取りを比較する
会社の税金だけ、社長の源泉税だけで結論を出さず、決算書・株主構成・現在の報酬額をもとに税理士・社会保険の担当者と確認してください。
本記事は2026年10月29日時点の国税庁・日本年金機構・会社法の公的資料に基づきます。金額と比較例は架空の計算です。特定企業の税額や最適な役員報酬・配当額を示すものではありません。


