「昔の国民年金の免除期間を追納したほうがいい? 60歳から任意加入するほうが得?」
「国民年金を40年払っていないけれど、両方の制度を使える?」
50代後半になると、学生時代や収入が少なかった時期の国民年金が気になるものです。年金を増やす方法を探していると「追納」と「60歳以降の任意加入」が出てきますが、同じ不足月を埋める制度なのか分かりにくいですよね。
結論からいうと追納は過去の免除・納付猶予・学生納付特例の対象月へ納める制度、任意加入は原則60歳から65歳になる前の将来の月へ納める制度です。
追納には原則10年以内の期限があります。任意加入は申し出た月からの加入で、遡って納めることはできません。厚生年金保険の加入中などは任意加入もできません。
また老齢基礎年金の満額は原則40年(480か月)を基準に計算します。ただし全額免除は一部が年金額に反映されるのに対し、納付猶予・学生納付特例は追納しないと年金額に反映されません。
この記事では2026年度の日本年金機構の資料を基に、追納と任意加入の条件・費用・年金の増え方を比較します。自分の記録からどの月を優先して確認すればよいかも説明します。
追納と任意加入は何が違う?先に比較表で確認
二つの制度は、保険料を納める対象月が異なります。
| 比較項目 | 国民年金保険料の追納 | 60歳以降の任意加入 |
|---|---|---|
| 何の月を納める? | 過去に免除・納付猶予・学生納付特例の承認を受けた月 | 申出月以降の将来の月 |
| 主な対象者 | 承認された免除等の期間があり追納可能な人 | 原則60歳以上65歳未満で、納付済月数が480月未満などの要件を満たす人 |
| 期間の制限 | 追納が承認された月の前10年以内の免除等期間 | 原則65歳になるまで。受給資格確保の特例は別 |
| 過去にさかのぼれる? | 承認済みの対象月について可能 | 不可。申出月から加入 |
| 厚生年金に加入中 | 過去の追納可能月があれば追納できる場合がある | 原則加入できない |
| 保険料 | 対象年度の追納額。古い年度は加算額が付く場合がある | 加入する年度の国民年金保険料 |
| 年金額への影響 | 免除・猶予の種類で増え方が異なる | 通常は納付1か月分の増額効果を確認 |
| 所得控除 | 追納した年の社会保険料控除の対象 | 納めた年の社会保険料控除の対象 |
| 相談・申込先 | 年金事務所 | 住所地の市区町村の国民年金窓口、年金事務所 |
「追納する代わりに任意加入すれば、昔の免除月をそのまま納付済みに変更できる」ということではありません。
任意加入で増えるのは60歳以降の別の加入期間です。過去の免除記録自体は残ります。
また追納をすれば必ず60歳以降の任意加入が不要になるとも限りません。まず本人の年金記録と480か月の計算を確認しましょう。
参考:日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」/「任意加入制度」
追納は10年以内の過去月を納める制度
追納は、国民年金保険料の免除・納付猶予・学生納付特例の承認を受けた期間について、後から保険料を納める制度です。
日本年金機構によると、追納できるのは追納が承認された月の前10年以内の免除等期間です。
したがって現在55歳の人に20歳当時の学生納付特例期間が残っていても、通常は10年の期限を過ぎています。
一方で数年前に受けた全額免除なら、まだ追納できる可能性があります。
全額免除と納付猶予・学生納付特例で増え方が違う
免除や猶予の種類によって、追納前に年金額へ反映されている割合が違います。
| 過去の納付状況 | 追納しない場合の老齢基礎年金額への反映 | 追納した場合 |
|---|---|---|
| 全額免除(2009年4月以降) | 1か月を2分の1か月相当で計算 | 1か月の納付済み期間として計算 |
| 4分の3免除(残り4分の1納付済み) | 8分の5か月相当 | 全額納付扱い |
| 半額免除(残り半額納付済み) | 8分の6か月相当 | 全額納付扱い |
| 4分の1免除(残り4分の3納付済み) | 8分の7か月相当 | 全額納付扱い |
| 納付猶予 | 年金額には反映されない | 全額納付扱い |
| 学生納付特例 | 年金額には反映されない | 全額納付扱い |
※2009年3月以前の免除期間は国庫負担の割合が異なり、全額免除では原則3分の1か月相当で計算します。また一部免除は納めるべき残りの保険料を納付済みであることが前提です。
例えば2009年4月以降の全額免除12か月を追納すると、すでに計算されていた6か月相当が12か月相当になります。
増加分は「12か月相当」ではなく6か月相当です。
これに対し納付猶予12か月を追納すると、年金額へ反映されていなかった12か月が全額納付扱いになります。
「免除12か月」と「猶予12か月」を同じ増額額として計算しないことがポイントです。
参考:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
学生納付特例は受給資格期間に入るが年金額には反映されない
学生納付特例や納付猶予の承認期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に含まれます。
しかし追納しない限り、その期間は老齢基礎年金の年金額に反映されません。
したがって「受給資格を満たしている」ことと「満額を受けられる」ことは別です。
学生時代に24か月の特例がある人は、追納できる月が10年以内に残っているか確認しましょう。50代後半の場合、学生時代の古い月は追納期限を過ぎていることも多くあります。
学生納付特例期間の追納額と年金の増額、期限を詳しく比べたい場合は次の記事を参考にしてください。

一部免除なら残りの保険料を納付済みか確認
4分の3免除・半額免除・4分の1免除は、免除されなかった部分を納めていることが必要です。
例えば半額免除が承認されていても、残り半額を納付していなければ、その月は未納期間の扱いになる場合があります。
この場合は「半額だけ追納すれば満額になる」と考える前に、当時の保険料納付状況を確認してください。
一部免除が認められたからといって、残りの納付義務がなくなるわけではありません。
追納の順番は原則古い月から
追納は原則として追納できる期間のうち古い月から順番に納めます。
ただし全額・一部免除の期間と納付猶予・学生納付特例の期間の両方がある場合は、どちらを先に追納するか選べる場合があります。
特に期限が近い月や増額効果の大きい月が複数ある人は、自己判断で特定の月だけ納付する前に年金事務所へ確認してください。
追納申込書を期限の直前に出すと、納付書が届いてから実際に納付するまでに期限を過ぎる可能性があります。
2026年度の追納額はいくら?加算額も確認
追納の保険料は、追納したい対象月が属する年度と免除の種類によって異なります。
また免除・猶予が承認された期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合、経過期間に応じて加算額が上乗せされます。
例えば2026年度中に追納する際の国民年金機構の公式表には次の額が掲載されています。
| 過去の対象年度 | 全額免除・納付猶予・学生納付特例を追納する1か月分 | 半額免除の残りを追納する1か月分 |
|---|---|---|
| 2016年度 | 16,850円 | 8,420円 |
| 2019年度 | 16,950円 | 8,470円 |
| 2022年度 | 16,990円 | 8,490円 |
| 2024年度 | 16,980円 | 8,490円 |
| 2025年度 | 17,510円 | 8,750円 |
※2026年度の追納額表に基づきます。2024年度・2025年度分には追納加算額がありません。実際に追納できる対象月は承認時点の10年以内に限られます。
例えば2024年度の全額免除12か月を2026年度に追納できる場合、単純な保険料額は次のとおりです。
16,980円×12か月=203,760円
ただし1年分を一括して自由な年度から選べるかどうかは本人の追納可能月・追納順序によります。
実際には「ねんきんネット」で追納可能月数と金額を確認するか、年金事務所で納付書の発行を依頼してください。
参考:日本年金機構「国民年金保険料の追納制度・令和8年度の保険料額表」
任意加入は60歳から65歳未満の将来月を増やす制度
任意加入は、60歳までの国民年金の納付済期間が40年に達していない人などが、60歳以降も国民年金保険料を納める制度です。
任意加入で払うのは申出月以降の新しい月であり、20歳から60歳までの免除月や未納月へさかのぼって保険料を払う仕組みではありません。
日本年金機構が示す国内在住者の原則的な加入条件は次のとおりです。
- 日本国内に住所がある60歳以上65歳未満である
- 老齢基礎年金の繰上げ受給をしていない
- 20歳から60歳未満までの保険料納付済月数が480か月未満である
- 厚生年金保険・共済組合等に加入していない
海外在住の日本人や受給資格期間が足りない人については別の特例があります。
厚生年金保険に加入して働いている60代は対象外
例えば61歳で会社員として働き、厚生年金保険に加入している人は、原則として同時に国民年金の任意加入はできません。
年金額を増やしたいからという理由だけで、会社の厚生年金と国民年金の任意加入を二重に契約することはできないのです。
一方で過去10年以内の免除・猶予月が残っていれば、追納できるかどうかは別に確認する余地があります。
「厚生年金に加入しているから追納も一切できない」とは考えないようにしましょう。
任意加入は申込み前の月を後払いできない
60歳になった後に加入し忘れた場合でも、任意加入は原則として申出のあった月から始まります。
例えば62歳で初めて申し出た人が、60歳から62歳までの2年間を任意加入したことにして後から保険料を払うことはできません。
また65歳になるまでの残り月数にも制限があります。
60歳の時点で加入できる人と64歳6か月の時点で初めて相談する人とでは、今後納付できる月数が違います。
加入が必要なら早めに市区町村の国民年金窓口または年金事務所に相談しましょう。
任意加入の月数と年金の増え方の基本は次の記事でも確認できます。

65歳以降の特例任意加入は誰でも使える?
原則的な任意加入は65歳未満までです。
ただし老齢基礎年金の受給資格期間10年(120か月)を満たしていない人で、1975年4月1日以前に生まれた人などには、65歳以上70歳未満の特例任意加入があります。
これは受給資格期間を満たすための特例であり、すでに受給資格を満たした人が満額に近づけるために誰でも70歳まで納められる制度ではありません。
この記事の中心である「すでに受給資格を満たした50代後半~60代」は、原則60~65歳未満の任意加入を検討します。
満額480か月とは何を数えるの?
ここが二つの制度を比較するときに最も間違えやすいところです。
国民年金の老齢基礎年金は、原則として20歳から60歳までの40年間、480か月分の保険料を納めた場合に満額となります。
2026年度の老齢基礎年金の満額は、1956年4月2日以後生まれの人で年額847,300円です。
ただし実際の年金額は「保険料納付済期間」の月数だけでなく、免除期間が年金額に反映される割合も含めて計算します。
| 月の区分 | 年金額の計算上の扱い |
|---|---|
| 保険料納付済み1か月 | 1か月相当 |
| 厚生年金・第3号被保険者の該当月(20~60歳) | 原則として納付済み期間に含まれる |
| 2009年4月以降の全額免除1か月 | 0.5か月相当 |
| 納付猶予・学生納付特例1か月 | 追納がなければ0か月相当 |
| 未納1か月 | 原則0か月相当 |
| 追納した免除等の1か月 | 納付済み1か月として扱う |
| 任意加入して納付した1か月 | 年金額に反映する加入期間を増やす |
「受給資格期間が480か月ある」ことと「480か月すべて納付済みで満額になる」ことは違います。
例えば全額免除期間は受給資格期間に含まれますが、年金額の計算では原則半分相当です。
また任意加入では納付済月数480か月などの加入上限があります。満額に到達した後まで無制限に保険料を納めて年金額を増やせる制度ではありません。
年金記録の例:納付済420・全額免除12・猶予24・未納24か月
60歳の時点で次のような記録があると仮定します。
| 20歳~60歳未満の記録の種類 | 月数 | 2026年度の年金額計算上の月数相当 |
|---|---|---|
| 保険料納付済み(厚生年金等の対象期間を含む) | 420か月 | 420か月 |
| 全額免除(2009年4月以降) | 12か月 | 6か月 |
| 納付猶予 | 24か月 | 0か月 |
| 未納 | 24か月 | 0か月 |
| 合計 | 480か月 | 426か月相当 |
※あくまで月数だけの模式例です。これらの月が実際にいつ発生したかによって追納の可否が変わります。60歳時点ですべて追納可能という想定ではありません。
この例では年金額の計算上は426か月相当なので、480か月相当の満額までは54か月相当足りません。
2026年度の年額で単純に計算すると
847,300円×426÷480=約751,979円
です。
満額との差は年額約95,321円です。
ただし実際の年金額は生年月日や加算・年金額改定なども関係します。ねんきんネットの試算や年金事務所の記録で確認してください。
この例で追納できる月と任意加入できる月を分ける
例えば全額免除12か月が2024年度のものなら、2026年度には追納可能な期間に含まれ得ます。
一方で納付猶予24か月がかなり前の時期で10年を経過していれば、その月は追納できません。
任意加入のほうは、60歳から65歳未満まで新しく保険料を納めることができるかを確認します。
過去の免除月と将来の任意加入月は同じカレンダー上の月ではありません。
もし12か月の全額免除を追納できれば、年金額計算上は6か月相当増えます。残りは48か月相当です。
一方で追納せず任意加入で増やす場合には、条件を満たして54か月分の納付ができれば満額の計算に到達するモデルになります。
ただし実際の任意加入可能期間、480か月の納付済月数上限、追納を組み合わせた場合の資格喪失時期は個別に確認が必要です。
この例の数字だけで「48か月必ず任意加入できる」「54か月分を納めたら必ず同額になる」とは決めないでください。
追納と任意加入の1年分で年金はいくら増える?
増額を比べるときは、年金額の計算で既に反映されている分を考える必要があります。
2026年度の老齢基礎年金満額847,300円を480で割ると、全額納付の1か月相当は年額約1,765円です。
847,300円÷480か月=約1,765円
この数値を使うと1年分の増額目安は次のようになります。
| 納付の方法 | 年金額に新たに加わる月数相当 | 2026年度額による年額の増加目安 |
|---|---|---|
| 学生納付特例・納付猶予12か月を追納 | 12か月相当 | 約21,183円 |
| 2009年4月以降の全額免除12か月を追納 | 6か月相当 | 約10,591円 |
| 任意加入で12か月を新たに納付 | 原則12か月相当 | 約21,183円 |
※いずれも満額まで増額できる余地があり、本人が制度の要件を満たす仮定です。将来の年金額は改定されます。
「任意加入は追納より常に2倍得」という説明は誤りです。
全額免除の追納と任意加入を比べると、同じ12か月納付で後者の増額効果が約2倍となるモデルはあります。
しかし学生納付特例・納付猶予を追納する場合は、年金額へ反映されていなかった期間を全額納付として扱うため、増額効果は通常の任意加入12か月とほぼ同じです。
また追納には10年期限があり、任意加入には60~65歳の年齢制限・厚生年金加入中の制限があります。
自分が実際に選べる方法と残りの月数で比較する必要があります。
支払額は追納する年度と任意加入の年度で違う
2026年度の国民年金保険料は月額17,920円です。
任意加入で12か月納付したときの単純な総額は
17,920円×12か月=215,040円
です。
ただし翌年度以降も納める場合は、その年度の保険料額に変わります。前納割引などもあります。
一方で2024年度の全額免除12か月を2026年度に追納する場合は、公式表の月額16,980円を使うと
16,980円×12か月=203,760円
です。
| 支払の例 | 1か月分の額 | 12か月の単純合計 | 年金増額の目安 |
|---|---|---|---|
| 2026年度の任意加入 | 17,920円 | 215,040円 | 年約21,183円 |
| 2024年度の全額免除を2026年度に追納 | 16,980円 | 203,760円 | 年約10,591円 |
| 2019年度の納付猶予を2026年度に追納 | 16,950円 | 203,400円 | 年約21,183円 |
※2019年度と2024年度の数字は2026年度の公式追納表に基づく参考例です。対象期間が追納可能か、所定の順番で納められるかは本人の記録を確認してください。
納めた保険料は社会保険料控除の対象になりますが、所得税や住民税がいくら減るかは本人の課税所得・適用税率などによって異なります。
単純な「何年で元が取れる」という計算だけでなく、現在の生活費・貯蓄・今後の働き方も考慮しましょう。
50代で今も免除中なら将来の通常納付と過去の追納を分ける
50代で現在も国民年金の免除・納付猶予を受けている人は、過去分の追納とこれからの月分の通常納付を混同しないようにしましょう。
例えば収入が回復して今後は国民年金の保険料を通常どおり払いたい場合は、免除承認の取消しや今後の納付方法を確認する必要があります。
その手続きと、すでに承認されていた過去月の追納申込みは別です。
| 確認したい月 | 基本的な手続き |
|---|---|
| すでに免除・猶予が承認された過去月 | 追納できるかを確認 |
| これからの月で通常納付したい | 免除・猶予の取消し等を確認 |
| 60歳以降の将来月を新しく納付したい | 任意加入の条件と申込みを確認 |
「前に届いた納付書があるから、そのまま過去の免除月を払える」とは判断しないほうがよいでしょう。
免除を途中でやめるための手続きと追納の違いについては次の記事で詳しく確認できます。

追納と任意加入の申込み先・必要書類は違う
制度の比較ができたら、それぞれの正式な手続きを確認しましょう。
追納する場合
日本年金機構は「国民年金保険料追納申込書」を年金事務所へ提出するよう案内しています。
主な流れは次のとおりです。
- ねんきんネットなどで免除・猶予・学生納付特例の対象月を確認する
- 年金事務所へ追納可能月と金額、納付順序を確認する
- 国民年金保険料追納申込書を提出する
- 日本年金機構から届く専用の納付書で保険料を納める
- 年金記録への反映と社会保険料控除の証明書を確認する
追納は専用の納付書で行い、口座振替やクレジットカード、ねんきんネットの納付書によらない納付は利用できないと案内されています。
ただし金融機関・郵便局・コンビニ・Pay-easyなどで支払える場合があります。
また街角の年金相談センターでは追納の申込みを受け付けません。窓口提出または年金事務所への郵送を利用してください。
任意加入する場合
国内居住者の任意加入は住所地の市区町村の国民年金窓口または年金事務所で申し込みます。
主な確認資料は次のとおりです。
- 基礎年金番号が分かる書類またはマイナンバーカード等
- 口座振替に使う通帳・キャッシュカードなどの口座情報
- 金融機関への届出印など必要なもの
- 現在の厚生年金加入状況が分かる資料
- 年金記録・加入月数の確認資料
任意加入の保険料納付は原則口座振替です。追納とは支払手順も違います。
また任意加入中は免除・納付猶予・学生納付特例を申請できません。
「加入の申込みをした」ことと「その後の保険料を納付した」ことも区別しましょう。
ねんきんネットでどこまで確認できる?
自分の年金記録を調べるなら「ねんきんネット」が役立ちます。
日本年金機構は、ねんきんネットで次の情報を確認できると案内しています。
- 国民年金の納付月数と免除・猶予月数
- 納付・後払い(追納)が可能な月数と金額
- 追納の対象となる月別の納付状況
- 将来の年金見込額の試算
- 追納する場合としない場合の年金見込額の比較
ただし任意加入の可否と納付可能期間は、現在の年齢・厚生年金加入状況・480か月の納付済期間などに左右されます。
画面の単純な月数だけで確定せず、年金事務所に「追納する案」「任意加入する案」「両方を使う案」の試算を相談しましょう。
参考:日本年金機構「ねんきんネットによる追納等可能月数と金額の確認」
相談前に作る月数チェック表
| 確認項目 | 自分の記録 |
|---|---|
| 現在の年齢 | ____歳____か月 |
| 現在の年金加入区分 | 第1号・厚生年金・その他 |
| 20~60歳の保険料納付済月数 | ____か月 |
| 全額免除月数と対象年月 | ____か月・____年~ |
| 一部免除月数と残り保険料の納付状況 | ____か月・納付済/未納 |
| 納付猶予月数と対象年月 | ____か月・____年~ |
| 学生納付特例月数と対象年月 | ____か月・____年~ |
| 通常の未納・未加入月数 | ____か月 |
| 追納できる月数と期限 | ____か月・期限____ |
| 60~65歳で任意加入できそうな残り月数 | ____か月 |
| 2026年度の追納対象額 | ____円 |
| 年金額の増加見込 | ____円/年 |
| 希望する納付方法 | 追納・任意加入・両方を比較 |
この表では「納付済420+全額免除12+猶予24」のように、元の期間を種類ごとに記録してください。
480か月に満たない部分を単純に「全部未納」と扱うのは避けましょう。
どちらを先に検討すべき?年齢と期限で分ける
一律に「追納を先に」「任意加入を先に」と決めるより、失効する期限と実際に利用できる月数から考えることが大切です。
| いまの状況 | 先に確認したいこと |
|---|---|
| 50代で、追納期限が近い免除・猶予月がある | 10年期限・追納額・年金増額 |
| 50代で現在も免除中 | 過去月の追納と今後の通常納付を区別 |
| 60~64歳で厚生年金加入中 | 任意加入は原則不可。過去の追納可能月を確認 |
| 60~64歳で厚生年金未加入 | 任意加入の資格・残り月数・480か月の上限を確認 |
| 60~64歳で追納可能月も残っている | 両方を使った場合の年金額と保険料を比較 |
| 64歳後半で初めて相談 | 65歳までに任意加入できる残り月が少ない |
| 老齢基礎年金の受給権が発生した | 原則追納できないため加入・受給状況を個別確認 |
例えば追納の期限まで残り2か月しかない人は、任意加入の申込みを先に検討している間に追納期限を過ぎるおそれがあります。
一方で60歳を過ぎて厚生年金に加入している人は、そもそも通常の任意加入の対象外です。
期限のある選択肢を失わないために年金事務所で対象月・期限・加入可否を一度に確認する方法がおすすめです。
相談時にそのまま使える質問例
年金事務所へ問い合わせるときは、次のように状況を伝えると確認しやすくなります。
国民年金に全額免除・納付猶予の期間があります。現在は○歳で、将来の老齢基礎年金を増やしたいと考えています。
>
追納できる過去の月と10年の期限、対象年度ごとの保険料を教えてください。
>
また60歳以降の任意加入ができる条件と、480か月の上限までに何か月納付できるかを確認したいです。
>
追納だけ・任意加入だけ・両方を利用する場合の保険料負担と年金見込額を比較できますか。
>
私の厚生年金の加入状況や将来の年金受給開始時期も踏まえて、申込み期限と必要書類を確認したいです。
必要な書類と受付窓口を確認した後に手続きを進めましょう。
追納と任意加入についてよくある質問
国民年金の免除月は任意加入だけで埋められますか?
任意加入は60歳以降の将来月を納める制度です。過去の免除月を直接納付済みに変更するものではありません。
ただし年金額に不足がある場合、任意加入で別の月を納めて満額に近づけられることがあります。本人の加入月数・年齢・厚生年金加入状況を確認してください。
追納は10年前までの学生納付特例も対象ですか?
対象になるのは追納が承認された月の前10年以内の学生納付特例期間などです。
古い学生時代の期間は期限切れの場合があります。ねんきんネットで対象月・金額を確認しましょう。
全額免除12か月の追納は年金を12か月分増やしますか?
2009年4月以降の全額免除期間は、追納しなくても年金額の計算上は半分相当が反映されています。
そのため12か月分を追納した場合、新たに増えるのは通常6か月相当です。
一方で学生納付特例や納付猶予では追納前の年金額への反映がありません。
任意加入は追納の2倍お得ですか?
一律には言えません。
全額免除12か月の追納と任意加入12か月を比べると、年金額の増加が約2倍となるモデルはあります。
しかし学生納付特例・納付猶予12か月の追納では、任意加入12か月に近い増額効果になります。
また両制度では期限・納付額・加入資格・満額までの空き月が異なります。
任意加入と追納を両方できますか?
対象となる月が異なるため、条件を満たせば両方を検討できます。
ただし追納可能月・任意加入の資格・480か月の納付済月数上限や年金額への反映を調整する必要があります。どちらも最大限納めれば無条件に年金額が増え続けるわけではありません。
60歳を過ぎても会社で厚生年金に加入しています。任意加入できますか?
原則としてできません。厚生年金保険・共済組合等の加入者は通常の国民年金任意加入の対象外です。
過去の追納可能な免除・猶予月がある場合は、追納できるか別に確認してください。
65歳を過ぎても任意加入して満額にできますか?
原則として任意加入は65歳未満までです。
65歳以降70歳未満の特例任意加入は、一定の生年月日の人で老齢基礎年金の受給資格期間10年を満たしていない場合などに限られます。
単に年金が満額でないという理由だけで全員が70歳まで加入できる制度ではありません。
追納する保険料は所得控除の対象ですか?
追納した保険料は社会保険料控除の対象です。
任意加入して納めた保険料も対象になります。ただし実際の所得税・住民税の軽減額は本人の所得などで変わります。
老齢基礎年金を繰上げ受給していても追納や任意加入できますか?
老齢基礎年金の受給権者は追納できません。
また繰上げ受給している人は原則として60~65歳の任意加入もできません。
受給を始める前に追納・任意加入の可否を確認することが大切です。
まとめ:追納10年と任意加入60~65歳を別々に確認しよう
国民年金の免除・納付猶予・学生納付特例の月がある人は、追納と60歳以降の任意加入を比較することができます。
ただし追納は過去の承認月、任意加入は申出月以降の将来月を納める別の制度です。
追納には10年以内の期限があります。任意加入は原則60歳以上65歳未満で、厚生年金加入中は利用できません。
また480か月の満額計算では、全額免除がすでに一部反映されていることと、学生納付特例・納付猶予が追納前には年金額に反映されないことを区別する必要があります。
判断するときは次の順番で確認しましょう。
- ねんきんネットで納付済・免除・猶予・学生納付特例の月を分ける
- 追納できる月と10年期限、年度別保険料を確認する
- 60歳以降の任意加入ができるか、残りの月数を確認する
- 年金額の満額480か月の計算と不足分を確認する
- 追納だけ・任意加入だけ・両方の支払額と年金見込額を比較する
- 必要な納付方法と提出先を確認して期限内に手続きする
「どちらが2倍お得か」という言葉だけで決めず、自分が実際に納められる月と増額効果を確認することが重要です。
まずは年金記録を開き、期限が近い追納対象月がないか確認してみてください。
参考資料
- 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」
- 日本年金機構「任意加入制度」
- 日本年金機構「あと少しで年金を受け取れる方へ(任意加入)」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 日本年金機構「国民年金の免除制度・納付猶予制度」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・年金額」
- 日本年金機構「ねんきんネットによる追納等可能月数と金額の確認」
※2026年10月29日時点で日本年金機構の公表資料を確認して作成しました。月数や年金の増額・保険料の試算は制度の考え方を示す仮定です。本人の追納可能月数・年齢・生年月日・厚生年金加入歴・年金受給権により実際の扱いは異なります。


