「会社員として社会保険に入っているけれど、副業用に合同会社を設立したら保険料も二重になる?」
「副業法人から月5万円の役員報酬を受け取ったら、二以上事業所勤務届を出さないといけない?」
本業の給与を受け取りながら自分の株式会社や合同会社を運営すると、健康保険・厚生年金の手続きが気になりますよね。
会社を設立しただけで、直ちに社会保険へ二重加入するわけではありません。重要なのは本業に加えて副業法人でも被保険者となる実態と条件があるかどうかです。
両方の適用事業所で被保険者資格が成立する場合は、原則として事実が発生してから10日以内に「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出します。その際は2社の報酬を合算して標準報酬月額を決め、保険料を各社の報酬に応じて按分します。
この記事では日本年金機構と厚生労働省の公式資料を使い、無報酬役員と有報酬役員の違い、届出の手順、保険料の計算例、副業法人の費用、年末調整との違いを解説します。
- 結論|副業法人を作るだけでは社会保険に二重加入しない
- 副業法人がある場合の社会保険は3段階で確認する
- 無報酬役員なら二以上事業所勤務届は不要?
- 役員報酬があっても「名義だけの役員」は加入条件を確認
- 二以上事業所勤務届が必要になる条件
- 主たる事業所は本業の会社を選ぶ必要がある?
- 社会保険料は2社の報酬を合算してから按分する
- 会社負担があるので「役員報酬を少なくすれば節約」とは限らない
- 二以上事業所勤務届の具体的な提出手順
- 役員報酬と二以上事業所勤務届は年末調整とは別
- 本業の副業規定と社会保険の適用は別の話
- 副業法人を設立したときのチェックリスト
- よくある質問
- まとめ|会社設立と被保険者資格を分けて判断する
- 参考にした公的機関の資料
結論|副業法人を作るだけでは社会保険に二重加入しない
最初に状況別の考え方を整理しましょう。
| 状況 | 副業法人側の確認 | 二以上事業所勤務届 |
|---|---|---|
| 本業の会社員として働くだけ | 副業法人を設立していない | 通常は不要 |
| 副業法人を設立したが本人は無報酬 | 法人の設立と本人の被保険者資格は別 | 副業法人側で資格が成立しなければ不要 |
| 副業法人で代表社員・取締役となり継続的に報酬を受ける | 実際の経営関与と報酬の対価性を確認 | 両方で資格が成立すれば必要 |
| 副業法人から報酬を受けるが名義だけの役員 | 経営への継続的な関与があるか確認 | 報酬の名目だけで決めない |
| 本業を退職して副業法人だけで働く | 副業法人単独での加入条件を確認 | 二以上の適用事業所でなければ通常不要 |
二以上事業所勤務とは、二つの会社を作った人のための制度ではなく、二つ以上の適用事業所で被保険者となる人のための届出です。
まず「会社を設立したか」ではなく「副業法人でも被保険者となるか」を判断しましょう。
副業法人がある場合の社会保険は3段階で確認する
本業ですでに厚生年金と健康保険に入っている人でも、副業法人での取扱いには確認が必要です。
順番は次のとおりです。
- 副業法人が適用事業所に該当するか
- 自分自身がその法人で被保険者に該当するか
- 本業と副業法人の双方で被保険者なら二以上事業所勤務届を出すか
この3段階を分けないと「会社を登記したから必ず二重加入」「役員報酬が少ないから届出不要」といった誤解につながります。
法人の設立と本人の被保険者資格は別
株式会社や合同会社などの法人は、原則として健康保険・厚生年金の適用事業所に該当します。
ただし法人が適用事業所であることと、その代表者本人に被保険者資格があることは同じではありません。
例えば副業法人を設立しても報酬を受け取らず、その法人で被保険者となる使用関係が認められなければ、本業との二以上事業所勤務には通常該当しません。
一方で自分が代表者として継続的に経営へ参加し、その労務の対価として役員報酬を受ける場合は被保険者資格の確認が必要です。
届出が必要かは年金事務所へ実際の職務と報酬の資料を示して確認しましょう。
本業の社会保険に入っていることは免除理由にならない
本業で厚生年金の被保険者になっている人が別の適用事業所でも被保険者となる場合、後から加入する事業所が免除されるわけではありません。
両方の事業所で被保険者資格があるときは、二以上事業所勤務の手続きによって保険料と管轄を調整します。
「本業で天引きされているから副業法人側の確認は不要」という考え方は避けましょう。
無報酬役員なら二以上事業所勤務届は不要?
副業法人を立ち上げた直後は、役員報酬を支給しない人もいるでしょう。
例えば本業の給与で生活し、副業法人では利益を事業に残すケースです。
役員報酬がなく被保険者資格も成立しない場合
役員報酬が支払われず、副業法人における被保険者資格が成立していない場合は、本業との二以上事業所勤務に該当しません。
このケースで本業の標準報酬月額に「副業法人の売上」や「法人の利益」を単純に加えることもありません。
会社の売上・利益と役員本人の報酬は別のものです。
ただし法人の適用事業所としての届出や会社の税務・会計義務は、無報酬であればすべてなくなるという意味ではありません。
途中から役員報酬を支給するようになった場合
副業法人の設立時は無報酬でも、後から月額報酬を支給する場合があります。
その時点で実際の職務・経常的な報酬・被保険者資格を改めて確認しましょう。
資格の成立日と報酬支給開始日が必ず一致するとは限りません。事実関係を整理して年金事務所へ確認してください。
なお役員報酬の変更には法人税上の定期同額給与など別の条件も関係します。社会保険の判断と税務上の損金算入を混同しないことが大切です。
役員報酬があっても「名義だけの役員」は加入条件を確認
2026年に厚生労働省は、法人役員の社会保険資格を判断する際の取扱いを明確化しています。
公式通知では役員の被保険者資格について、次の二つを中心に実態を総合的に判断すると説明しています。
- 経営への参画を内容とする経常的な労務の提供があるか
- 業務の対価として法人から経常的な報酬を受け取っているか
この考え方は副業法人の代表者にも関係します。
実際に行っている役員の仕事を確認する
確認材料として次の内容を整理しましょう。
| 確認すること | 具体例 |
|---|---|
| 担当する経営上の職務 | 事業計画・仕入れ・販売方針・取引条件の決定 |
| 職務の継続性 | 定期的に意思決定や業務管理を行っているか |
| 決裁・指揮監督の権限 | 契約決裁・従業員への指示など |
| 報酬の性格 | 業務の対価として継続的に支給されるか |
| 実際の業務記録 | 議事録・契約書・請求書・業務日誌・決裁履歴 |
| 法人からの支払い | 役員報酬決議・給与台帳・振込記録 |
役員報酬を月1万円に設定したから自動的に資格が生じる、という判断にはなりません。
報酬額の大小だけでなく実際の経営関与を確認する必要があります。
会議への出席だけでは足りない場合がある
厚生労働省の2026年3月通知と9月の改正では、単に会議で意見を述べるだけの場合や、会議出席手当・旅費等の実費弁償だけを受ける場合などについて注意点を示しています。
法人の役員という肩書きをつけたことだけで健康保険・厚生年金へ加入させられるわけではありません。
逆に実際に副業法人の経営を継続して行い、報酬を受け取っている人については被保険者資格の確認を省略できません。
参考:厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」
二以上事業所勤務届が必要になる条件
日本年金機構は「同時に複数の適用事業所に使用されることになった人」について、主たる事業所を選択するための届出を案内しています。
今回でいえば本業の会社と副業法人の両方で健康保険・厚生年金の被保険者資格が成立していることが基本の前提です。
届出は事実発生から10日以内
日本年金機構の公式案内では次のように定めています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 書類名 | 健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択/二以上事業所勤務届 |
| 届出する人 | 被保険者本人 |
| 届出期限 | 原則として事実発生から10日以内 |
| 届出先 | 選択した事業所を管轄する事務センターまたは年金事務所 |
| 提出方法 | 電子申請・郵送・窓口持参 |
| 事前の確認 | 副業法人側の被保険者資格取得届が適切に提出されているか |
出典:日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったとき」
二以上事業所勤務届は本人が提出する書類です。
副業法人の事業主として必要な資格取得手続きと、本人として行う所属選択の届出を分けて確認してください。
10日の起点を会社設立日と決めつけない
「会社を10月1日に設立したから10月11日までに二以上事業所勤務届」と単純には決まりません。
この届出は二つ以上の適用事業所で被保険者となる事実が発生したことを前提にします。
会社設立日、役員就任日、報酬決議日、実際の経営関与、被保険者資格取得日を確認しましょう。
いつ資格が成立するか分からない場合は、早めに年金事務所へ相談することが大切です。
役員報酬の決議と給与台帳も準備する
副業法人の被保険者資格を確認する際は、次の資料が役立つ場合があります。
- 法人の設立日と登記事項
- 役員就任日と役員の地位
- 役員報酬を決定した議事録・定款等
- 役員報酬の月額と支払開始日
- 業務内容と勤務・経営関与の実態
- 報酬の振込・給与台帳
- 本業側の勤務先と社会保険の加入状況
必要な資料は状況により異なります。年金事務所にあらかじめ確認しましょう。
主たる事業所は本業の会社を選ぶ必要がある?
二以上事業所勤務届では、いずれかの事業所を選択事業所として指定します。
これにより所管の年金事務所などが決まり、健康保険の保険者の選択にも影響します。
ただし必ず給与の高い本業を選ぶというルールではありません。
選択事業所と非選択事業所の違い
| 項目 | 選択事業所 | 非選択事業所 |
|---|---|---|
| 届出上の位置付け | 本人が選ぶ主たる事業所 | もう一方の適用事業所 |
| 年金事務所の管轄 | 原則として選択事業所の所在地で決まる | 選択側の管轄で手続きが扱われる |
| 健康保険の保険者 | 選択した事業所を管掌する保険者を使う | そのまま別の保険証を二重使用する仕組みではない |
| 保険料の会社負担 | 報酬の割合に応じて負担 | 報酬の割合に応じて負担 |
| 本人の報酬 | 合算対象 | 合算対象 |
例えば本業が協会けんぽで、副業法人が別の健康保険組合に加入している場合には、保険者の選択を確認する必要があります。
健康保険組合を選択すると追加の手続きが必要になる場合があります。
また共済組合が関係するケースには選択制限があります。
主たる事業所を選べば選ばなかった会社の報酬が保険料計算から消えるわけではありません。
社会保険料は2社の報酬を合算してから按分する
二以上事業所勤務の保険料計算には大切な順番があります。
各社の報酬を合算 → 標準報酬月額を決定 → 保険料総額を計算 → 会社ごとの報酬割合で按分
本業と副業法人で独立に標準報酬月額を決め、それぞれの保険料を単純に足す方法ではありません。
日本年金機構は決定した標準報酬月額と事業所別の保険料額をそれぞれの事業所へ通知すると説明しています。
本業40万円+副業法人10万円の例
次の例は仕組みの説明用に設定した仮定です。
- 本業A社での報酬月額:40万円
- 副業法人B社での報酬月額:10万円
- 合算報酬月額:50万円
- 両社で被保険者資格が成立している
- 厚生年金の標準報酬月額を50万円とする
- 保険料の免除や特別な調整なし
厚生年金保険料率は18.3%で、原則として会社と本人が折半します。
50万円×18.3%=91,500円
本人負担と会社負担を合わせた厚生年金保険料は月額91,500円です。
通常の折半額は本人45,750円、会社側全体で45,750円となります。
本業と副業法人の負担を8対2に分ける
A社40万円、B社10万円なので報酬割合は80%と20%です。
| 項目 | 本業A社 | 副業法人B社 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 報酬月額の仮定 | 400,000円 | 100,000円 | 500,000円 |
| 報酬の割合 | 80% | 20% | 100% |
| 厚生年金保険料総額の配分 | 73,200円 | 18,300円 | 91,500円 |
| うち本人負担 | 36,600円 | 9,150円 | 45,750円 |
| うち各会社の負担 | 36,600円 | 9,150円 | 45,750円 |
※実際の計算は日本年金機構等の決定に従います。保険料の端数処理や報酬の算定、会社ごとの保険料の取扱いには個別条件があります。
この例では本業の給与明細で本人負担の36,600円、副業法人側の給与で9,150円を控除するイメージです。
一方、本業A社には会社負担36,600円、副業法人B社には会社負担9,150円が生じます。
副業法人を自分で所有している場合は、B社の会社負担分も法人の資金から支払う必要があります。
そのため本人の給与から引かれる金額だけでは、副業法人側の資金負担を把握できません。
健康保険の金額は同じ例をそのまま当てはめない
上記は厚生年金の例です。
健康保険料率は選択する保険者や都道府県などで異なるため、同じ91,500円にはなりません。
40歳以上65歳未満の人は介護保険料が関係する場合もあります。
また被保険者の標準報酬月額には厚生年金と健康保険で等級や上限の違いがあります。
自分の健康保険料を計算するには選択事業所・保険者・料率を確認してください。
会社負担があるので「役員報酬を少なくすれば節約」とは限らない
副業法人で役員報酬を受け取る場合、会社はその報酬以外にも社会保険に関する費用を負担することがあります。
そのため役員報酬を支給する前には、会社の資金繰りも確認しましょう。
副業法人側の費用を分けて考える
| 副業法人の項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 役員報酬 | 決議した額・給与としての支払 |
| 本人負担の保険料 | 事業所別に通知された本人控除額 |
| 会社負担の保険料 | 副業法人が自社負担する額 |
| 所得税の源泉徴収 | 役員報酬に係る給与処理 |
| 法人税・住民税など | 法人としての税務処理 |
| 経理・届出費用 | 給与計算・社会保険の事務処理 |
上記すべてが必ず同額で発生するわけではありません。
会社設立によって自動的に節税できる、社会保険料を必ず減らせる、といった断定は避けましょう。
副業法人の売上や利益の見通しだけでなく、毎月支払える現金があるか確認する必要があります。
標準報酬月額には上限がある
厚生年金と健康保険には標準報酬月額の上限があります。
そのため報酬を合算した金額が増えても、保険料が常に比例して増えるわけではありません。
また今後の制度改正により上限の金額が変わる場合があります。
個別の報酬額については最新の保険料額表で確認してください。
二以上事業所勤務届の具体的な提出手順
ここからは、本業と副業法人の両方で被保険者資格があることを確認できた場合の流れです。
日本年金機構の公式手続きでは、本人による届出と各事業所の資格取得届が前提となっています。
手続きの順番
- 本業での加入状況を確認する
- 副業法人で経常的な職務と報酬があるかを確認する
- 副業法人が適用事業所として必要な手続きを済ませているか確認する
- 副業法人側の被保険者資格取得届を確認する
- 選択事業所と非選択事業所を決める
- 「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を記入する
- 事実発生から原則10日以内に提出する
- 日本年金機構等からの決定・保険料通知を両事業所で確認する
- 給与からの控除と会社負担の処理を確認する
副業法人の役員報酬について、法人側の資格取得手続きと二以上事業所勤務届の提出を混同しないでください。
届書へ記入する主な内容
公式の記入例では次の事項が示されています。
| 記入・確認項目 | 確認する資料 |
|---|---|
| 氏名・生年月日・個人番号または基礎年金番号 | 本人確認書類・年金番号通知 |
| 選択事業所の名称・所在地 | 本業または副業法人の事業所情報 |
| 非選択事業所の名称・所在地 | もう一方の法人情報 |
| 各事業所の被保険者となった日 | 資格取得に関する通知 |
| 各事業所から受ける報酬月額 | 給与・役員報酬の資料 |
| 現物給与がある場合の換算 | 食事・住宅・通勤定期券などの資料 |
| 事業所整理記号・被保険者整理番号 | それぞれの事業所の確認 |
個人番号を記載する場合は本人確認資料が必要になることがあります。
会社の所在地・整理記号・保険者など不明な内容は本業の給与担当者と副業法人側の社労士などに確認してください。
健康保険組合が関係する場合
本業と副業法人で保険者が異なるケースがあります。
日本年金機構の公式案内は、健康保険組合加入の事業所を選択した場合に健康保険組合側の手続きも必要としています。
また共済組合が関係する場合には選択について特別な取扱いがあります。
本業で今使っている健康保険を必ずそのまま継続できる、と決めつけないことが大切です。
役員報酬と二以上事業所勤務届は年末調整とは別
本業の給与と副業法人の役員報酬を受け取る場合、社会保険の手続きとは別に所得税の給与処理も関係します。
二以上事業所勤務届を提出したから年末調整が2社分まとめて完了するわけではありません。
国税庁は二か所以上から給与を受け取る人について、主たる給与と従たる給与の源泉徴収を区別しています。
本業と副業法人で給与の支払元が二つになる
一般に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した支払者からの給与は主たる給与です。
それ以外の支払者から受け取る給与は従たる給与として、原則として乙欄により所得税を源泉徴収します。
また従たる給与は原則として年末調整できないため、必要に応じて本人が確定申告で精算します。
この税務上の「主たる給与」と、社会保険の「選択事業所」は必ずしも同じ意味ではありません。
| 比較項目 | 社会保険 | 所得税 |
|---|---|---|
| 主な届出・書類 | 二以上事業所勤務届 | 扶養控除等申告書・源泉徴収票など |
| 主な判定対象 | 各事業所での資格と報酬 | 主たる給与・従たる給与 |
| 報酬の扱い | 合算して標準報酬月額を決定し保険料を按分 | 支払者ごとに源泉徴収し必要に応じ確定申告 |
| 問い合わせ先 | 年金事務所・加入保険者 | 給与担当者・税務署など |
給与の支払元が二つになる場合の年末調整と確定申告については次の記事で解説しています。

所得税の申告だけで社会保険の届出は代用できない
副業法人の役員報酬を確定申告に記載しても、それによって二以上事業所勤務届を出したことにはなりません。
逆に二以上事業所勤務の手続きを済ませても、所得税の申告が自動的に不要になるわけではありません。
税金と社会保険は、それぞれの窓口と必要書類で確認することが大切です。
本業の副業規定と社会保険の適用は別の話
副業法人を作るときは本業の会社の就業規則も確認しましょう。
副業や兼業の届出、競業避止、秘密保持、利益相反などの規定がある場合があります。
これは社会保険の適用判定とは別です。
就業規則で確認すること
- 副業をする場合の届出・承認の要否
- 法人設立や役員就任についての申告事項
- 本業の取引先と競合する事業を行わないか
- 会社の機密情報や設備を副業へ使わないか
- 業務時間・健康管理に問題がないか
- 本業での勤務と副業法人の役員業務の区分
副業が認められている会社でも、社会保険の届出を免除してくれるわけではありません。
一方で社会保険の手続きが必要になったからといって、本業の副業規定に違反していることが直ちに確定するものでもありません。
本業でのルールと、国の社会保険制度を分けて確認しましょう。
副業法人を設立したときのチェックリスト
実際に手続きを始める前に次の内容を確認しましょう。
- ☐ 本業で健康保険・厚生年金に加入している
- ☐ 副業法人の設立日・役員就任日を確認した
- ☐ 副業法人の適用事業所としての手続きを確認した
- ☐ 副業法人で経営に継続して関与しているか整理した
- ☐ 役員報酬の有無・月額・決議日を確認した
- ☐ 無報酬または名義だけの場合に被保険者資格を決めつけていない
- ☐ 副業法人での資格取得日を年金事務所に確認した
- ☐ 両方で資格が成立する場合に二以上事業所勤務届を準備した
- ☐ 事実発生から原則10日以内の期限を確認した
- ☐ 選択事業所と健康保険の保険者を確認した
- ☐ 各事業所の報酬月額と保険料按分を確認した
- ☐ 副業法人の会社負担分の資金を見込んだ
- ☐ 源泉徴収・年末調整・確定申告を別に確認した
- ☐ 本業の副業規定を確認した
この順番で整理すると「会社を作っただけで二重加入」という誤解を避けやすくなります。
よくある質問
本業で社会保険に入っていれば副業法人では加入しなくてよい?
必ずしもそうではありません。
副業法人でも被保険者資格が成立する場合は、二以上事業所勤務の手続きが必要です。
本業加入済みであることだけを理由に副業側の資格確認を省略しないようにしましょう。
副業法人を設立しただけで二以上事業所勤務届が必要?
会社設立だけでは自動的に決まりません。
副業法人で経営に継続して関与し、その労務の対価となる報酬を受けるかなどの実態を確認します。
副業法人の役員報酬が0円ならどうなる?
役員報酬がなく、副業法人で被保険者資格が成立していなければ、通常は二以上事業所勤務には該当しません。
ただし法人自体の社会保険の適用手続きや税務上の義務は別に確認が必要です。
役員報酬が月1万円でも社会保険に加入する?
金額だけでは判断できません。
2026年の厚生労働省の通知では、経営への経常的な関与と業務の対価としての報酬があるかなどを踏まえ、実態で判断するよう案内しています。
年金事務所へ職務と報酬の資料を示して確認しましょう。
二以上事業所勤務届の提出期限は?
原則として二つ以上の適用事業所で被保険者となる事実が発生してから10日以内です。
本人が選択事業所の管轄する事務センターまたは年金事務所へ提出します。
本業40万円と役員報酬10万円なら厚生年金はどうなる?
両方で被保険者資格が成立し、合計報酬月額50万円が厚生年金の標準報酬月額50万円に該当する例なら、厚生年金保険料の総額は91,500円です。
本人・会社側で原則折半し、各社の報酬割合で按分します。
ただし健康保険料は別計算です。
二以上事業所勤務届を出せば2社の年末調整もまとまる?
まとまりません。
年末調整・源泉徴収・確定申告は所得税の手続きで、二以上事業所勤務届とは別です。
給与支払者ごとの源泉徴収票などを確認しましょう。
合同会社の代表社員でも同じ考え方?
合同会社にも社会保険の適用関係があります。
ただし株式会社の取締役とは機関の名称や就任手続きが異なります。
代表社員としての経営関与や報酬の実態を踏まえ、被保険者資格を年金事務所へ確認してください。
まとめ|会社設立と被保険者資格を分けて判断する
会社員が副業法人を設立しても、そのことだけで社会保険の保険料が自動的に二重になるわけではありません。
本業と副業法人の両方で被保険者資格が成立する場合に、二以上事業所勤務届と報酬合算・保険料按分の仕組みが関係します。
今回のポイントを整理します。
- 副業法人の設立と本人の被保険者資格は別
- 役員報酬の有無だけでなく継続的な経営関与を確認する
- 両方の事業所で被保険者なら原則10日以内に届出
- 選択事業所により年金事務所の管轄や健康保険の保険者が決まる
- 両社の報酬を合算して標準報酬月額を決める
- 保険料は各事業所の報酬割合で按分する
- 副業法人にも会社負担の社会保険料が生じる
- 役員報酬の源泉徴収・年末調整は別に手続きする
- 本業の副業規定も確認する
最初に副業法人の役員として何を担当し、どんな報酬を受けるのかを整理しましょう。
その資料を持って年金事務所に被保険者資格を確認し、両方で資格が成立する場合は二以上事業所勤務届を提出する。この順番なら必要な手続きを判断しやすくなります。
参考にした公的機関の資料
- 日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」
- 日本年金機構「被保険者所属選択/二以上事業所勤務届」
- 日本年金機構「届出不備や誤りの多い事例」
- 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」(2026年3月・9月)
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「標準報酬月額はいつどのように決まるのですか」
- 国税庁「No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
※2026年10月29日時点の公的資料に基づきます。副業法人での被保険者資格は実際の経営参画・報酬などによって変わります。各社の保険料額や適用日は日本年金機構や加入保険者の決定を確認してください。


