亡くなった親のタンス預金も相続税がかかる?現金の数え方と申告漏れの防ぎ方

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「親の家の金庫から現金が見つかった。銀行に預けていないお金も相続税の対象になる?」

「亡くなる直前に100万円を引き出していたけれど、何に使ったのか分からない」

親が亡くなって遺品を整理すると、通帳だけでは分からない現金が見つかることがあります。財布やタンスの引き出しに入ったお金、封筒に分けて保管された現金、貸金庫の中身などです。

結論からいうと亡くなった親が死亡時点で持っていた現金は、保管場所にかかわらず原則として相続財産に含まれます。 銀行から引き出して自宅に置いただけで相続税の対象から外れるわけではありません。

ただし家の中で見つかった現金がすべて親の所有物とは限りません。生前に使ったお金や家族がもともと所有していたお金も区別する必要があります。

この記事ではタンス預金を相続税の申告に向けて整理する方法を解説します。死亡時点の現金の数え方、預金の引出履歴との照合、銀行残高との二重計上を避ける方法を具体例で確認しましょう。

タンス預金も相続税の対象になる?

国税庁は相続税がかかる財産の例として「現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋」などを挙げています。

そのため親が所有していた現金なら、銀行に預けていなくても原則として相続財産です。

保管場所によって扱いが変わるわけではありません。

現金が見つかった場所 相続税の確認ポイント
親の財布 死亡時点で親が所有していた現金か
タンスや机の引き出し 封筒に入った現金も含め、金額と所有者を確認
自宅の金庫 現金と預金通帳・証書などを分けて記録
銀行の貸金庫 中身を確認し、預金残高とは別に現金を整理
同居する家族が預かっていた現金 家族自身のお金か、親のお金を預かっていたのか
親が亡くなる前に引き出した現金 死亡時に残っていたか、何に使ったかを確認

「タンス預金」という特別な税目があるわけではありません。

相続税では亡くなった人が所有していた現金を、ほかの財産と合わせて確認することになります。

例えば親が自宅の金庫に50万円を保管しており、死亡時点でもその50万円を所有していたなら、原則として相続財産に計上します。

反対に家族の給与から貯めた50万円を同じ金庫で預かっていただけなら、保管場所だけで親の財産だと決めることはできません。

参考:国税庁 No.4105「相続税がかかる財産」

親の預金を引き出していれば税金がかからない?

いいえ。預金を現金に換えただけなら資産の形が変わっただけです。

例えば親が預金口座から80万円を引き出して自宅に置いた場合、その現金が死亡時に残っていれば、現金として相続財産を確認します。

銀行残高証明書に載るのは原則として口座に残っている預金の金額です。引き出して保管していた現金までは残高証明書に表示されません。

預金残高に載っていないから申告対象ではない、とは判断しないようにしましょう。

現金は「見つかった日」ではなく「死亡時点」で数える

現金の棚卸しで最も重要なのは日付です。

相続財産を確認する基準は、基本的に親が亡くなった時点です。遺品整理をした日や銀行へ入金した日だけで金額を判断しません。

例えば親の死亡日が6月10日で、家族が6月15日に引き出しから70万円を見つけたとします。

その70万円が死亡時から同じ場所に保管されていたなら、死亡時点での親の手元現金として確認する対象です。

一方で6月10日以降に誰かが現金を追加していた場合、発見日に数えた額をそのまま死亡時の現金額にするのは適切ではありません。

発見した現金を記録する順番

家族で確認するときは次の順番で整理すると分かりやすくなります。

  1. 財布・金庫・引き出し・封筒など保管場所を確認する
  2. その場にある紙幣・硬貨を種類ごとに数える
  3. 現金を確認した日付・場所・確認者を記録する
  4. 封筒のメモや保管状況などを必要に応じて写真に残す
  5. 亡くなった時点から発見日までに出し入れがあったか家族へ確認する
  6. 親の現金か、別の家族の現金か不明なものは区別して記録する

現金の写真を撮る場合は家庭内のプライバシーや防犯にも配慮してください。税理士など必要な相談先以外へ不用意に共有する必要はありません。

相続人の間で後から金額の認識が食い違わないよう、複数人で確認した場合は確認者の名前も残しておくと役立ちます。

財布・金庫・貸金庫を一覧にする

例えば次のような一覧を作ります。

発見場所 発見時の額 発見日 死亡時の帰属・金額の確認
親の財布 18,000円 6月11日 親の現金と考えられる
寝室の引き出し 120,000円 6月12日 封筒の名義・経緯を確認
自宅金庫 500,000円 6月15日 親の出金記録と照合
銀行貸金庫 200,000円 6月20日 所有者と死亡時の保管状況を確認
同居家族の管理分 80,000円 6月13日 家族の固有財産の可能性あり

※金額・日付は架空の例です。この表を合計するだけで親の相続財産額が確定するわけではありません。

例えば同居家族が保管していた8万円の出所が不明なら、いったん「確認中」にします。

数えた金額と、親の相続財産として認められる金額は分けて記録することが大切です。

死亡前に預金から引き出した現金はどう計算する?

通帳を見ると、亡くなる直前にまとまったお金を引き出している場合があります。

これは相続税の確認で見落としやすい部分です。

ただし引き出した金額がすべて死亡時点の現金として残っていたと決めつけるのも誤りです。

出金したお金のうち何が残り、何を支払い、何を購入したのかを確認する必要があります。

100万円引き出して70万円が残っていた場合

例えば親が亡くなる5日前に預金から100万円を引き出したとします。

そのうち30万円は亡くなる前に医療費や生活費として支払い、領収書などで確認できました。

残り70万円は金庫にあり、死亡時点でも親が所有していたとします。

項目 金額 相続財産の整理
死亡前に預金から引き出した額 1,000,000円 出金額そのものを全額追加しない
死亡前に支出した額 300,000円 実際に支出され残っていなければ手元現金ではない
死亡時点で金庫に残った額 700,000円 親の手元現金として確認する
死亡日現在の預金残高 2,500,000円 預金として別に確認する
現金+預金の合計 3,200,000円 2,500,000円+700,000円

※あくまで現金と預金の整理例です。ほかの相続財産・債務・相続税の計算は含みません。

100万円の引出額をそのまま足すと、実際に死亡時点で存在した現金を過大に計上するおそれがあります。

この例で確認するのは残った70万円と、引出しを反映した死亡日時点の預金250万円です。

ただし引出額のうち30万円を何に使ったか確認できていないなら、説明もなしに「使ったことにする」のは避けてください。支出の記録や関係者の説明を調べ、未確認であることを残します。

引き出した現金の使途が分からない場合

通帳に大口の出金があるのに家族が現金を見つけられない場合は、出金額と死亡時点の資産の動きを確認しましょう。

例えば次の資料を照合します。

  • 預金通帳や取引履歴
  • ATMの出金日・出金額
  • 医療費・介護費・生活費の領収書
  • 大きな買い物の契約書やレシート
  • 施設への入所費用・入院費の記録
  • 家族に預けたお金の記録
  • 別の預金口座への入金記録
  • 生前の贈与を示す合意や受渡しの記録

出金した金額が現金として残っていた場合は現金を、別の資産に変わった場合はその資産を確認します。

国税不服審判所の公表裁決には、亡くなる直前に引き出した多額の現金について支出された事実が認められず、相続開始時の手元現金と判断した事例があります。

一方で出金元や管理状況などの証拠が十分でないため、特定の現金を被相続人に帰属すると断定できないと判断した事例もあります。

引出額があれば必ず全額課税されるわけでも、現金が見つからなければ対象外になるわけでもありません。 個別の事実を確認することが重要です。

参考:国税不服審判所「現金、小切手」の公表裁決事例

死亡後に葬儀費用を払った現金はどうなる?

親が亡くなってから、金庫にあった現金で葬儀費用などを支払ったケースもあるでしょう。

この場合は死亡時点の現金額と死亡後の支出額を分けて記録することが大切です。

例えば死亡時点で100万円の現金があり、その後30万円を葬儀費用に充てたとします。

死亡時点の現金は原則として100万円です。あとから30万円を支払ったからといって、死亡時点の現金が70万円だったことにはなりません。

一方で相続税では一定の葬式費用を遺産額から控除できる仕組みがあります。

時点・出来事 現金の扱い
死亡時点で親が所有していた現金 原則として100万円を相続財産として確認
死亡後に葬儀へ30万円支出 死亡時点の現金額をさかのぼって減らすわけではない
葬式費用の控除 支出内容が控除対象に該当するか別に判定
支払後に手元に残った70万円 支払後の管理残高として記録

すべての葬儀関連支出を必ず控除できるわけではありません。例えば香典返しなど控除対象とならない費用もあります。

領収書・支払日・支払者・支出目的を記録して、相続税の計算では別に確認してください。

参考:国税庁 No.4129「相続財産から控除できる債務と葬式費用」

親の家にあった現金はすべて親のもの?

必ずしもそうとは限りません。

相続税の課税対象になるのは、原則として亡くなった親に帰属する財産です。

例えば親と同居していた子が自分の給与から貯めた現金を家の金庫に入れていた場合、金庫が親名義でも、その現金まで自動的に親の財産になるわけではありません。

反対に現金を子の部屋で保管していたとしても、親から預かったお金なら親の財産である可能性があります。

現金の所有者を確かめる材料

確認する内容 手掛かりとなる資料・事実
お金の出所 誰の給与・年金・預金から用意したか
保管の経緯 誰が預けたか、いつから保管していたか
管理していた人 誰が金庫や封筒を管理し出し入れしていたか
使い道を決めていた人 誰の判断で支出していたか
受渡しの記録 預り証・贈与契約書・手紙・家計簿など
家族の説明 いつ誰がどのように受け取ったか

現金の所有者を決めるときは、単に封筒に書いてある名前だけでなく資金の出所や実際の管理状況も確認しましょう。

国税不服審判所の裁決でも、家族名義の資産や現金の帰属について客観的な事情を検討した事例があります。

ただし他の家族の収入と親の現金が混ざっている場合は、単純な割合で分けられるとは限りません。判断が難しいときは税理士へ資料を見せて相談することが大切です。

生前にもらった現金は親の遺産から除ける?

生前に有効な贈与が行われ、現金が実際に相手のものになっていた場合は、死亡時点で親が所有していた現金とは区別します。

しかし「子にあげると言っていた」「子の名前を書いた封筒があった」だけで贈与が成立したと断定することはできません。

また生前贈与が成立していた場合でも、相続税では一定期間内の暦年贈与を課税価格へ加算する規定や相続時精算課税の規定があります。

親の手元現金ではないことと、相続税の計算にまったく関係しないことは別です。

贈与が関係する場合は贈与日、受贈者、受渡しの事実、贈与税の申告状況も合わせて確認してください。

参考:国税庁 No.4161「贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」

現金と銀行預金を二重計上しないための整理方法

タンス預金の確認で注意したいのが、預金から引き出した現金を二重に数えてしまうことです。

例えば親が口座から100万円を引き出して金庫に保管していた場合、その100万円はすでに銀行残高から減っています。

死亡日の預金残高を使うのであれば、さらに引出前の預金残高を使って同じ100万円を計上してはいけません。

また死亡した後に銀行口座から家族が引き出したお金も、基準日である死亡日時点では預金として存在していた可能性があります。

死亡前の出金と死亡後の出金を区別することが重要です。

財産別の記入表を作る

財産・資金の種類 確認する基準 相続財産への整理
死亡日時点の銀行預金 死亡日現在の残高 預金として計上対象を確認
親の財布・金庫の現金 死亡日時点に残った金額 手元現金として確認
死亡前の預金引出し 引出後の残額・支出・入金先 同じお金を重複計上しない
死亡後の預金引出し 死亡日時点の口座残高を確認 原則として死亡時は預金として確認
別の家族の固有財産 出所・所有者・管理状況 親の財産と区別
生前の贈与 贈与の成立と加算規定 親の手元現金とは別に課税関係を確認

この一覧を使って現金と預金を整理したら、土地・建物・有価証券などの財産と合わせて相続税の申告要否を確認します。

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相続税の申告が必要かどうかはタンス預金の有無だけでは決まりません。亡くなった親の財産と債務、加算対象となる生前贈与などを含めて確認しましょう。

タンス預金が少額でも相続税の申告は必要?

タンス預金が見つかったからといって、必ず相続税の申告が必要になるわけではありません。

相続税の基礎控除額は次の式で計算します。

3,000万円+600万円×法定相続人の数

例えば法定相続人が2人なら、基礎控除額は4,200万円です。

ただし法定相続人の人数には養子や相続放棄などに関する特則があります。単純に実際に財産を受け取った人数を使うわけではありません。

現金を加えると基礎控除を超える例

次のようなケースを仮定します。

確認する財産 金額
預金・自宅など、現金以外の課税価格に含める財産 4,150万円
死亡時点で親が所有していた現金 70万円
財産合計 4,220万円
法定相続人2人の基礎控除 4,200万円
基礎控除との差 20万円

※説明のため単純化した数字です。債務・葬式費用・生前贈与の加算・特例の適用などは考慮していません。

この例では、現金を見落とすと4,150万円で基礎控除以下に見えます。しかし親の現金70万円を加えると財産合計は4,220万円になります。

実際の申告要否は財産評価と債務・葬式費用、加算対象となる贈与などを確認して判断します。

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを適用すると税額がゼロになる場合でも、特例適用のために申告が必要なケースがあります。

「税額がゼロになりそうだから申告も不要」とは決めつけないようにしましょう。

参考:国税庁 No.4152「相続税の計算」

申告期限は原則10か月

相続税の申告期限は原則として、親が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

通常は死亡日を知った日が起点になります。期限が土日・祝日に当たる場合には翌日が期限となる扱いがあります。

日本国内に住所があった親の相続税申告書は、原則として亡くなった親の住所地を所轄する税務署へ提出します。

銀行や貸金庫の確認に時間がかかる場合でも、期限は自動的に延長されません。手元現金の所有者が不明で申告への影響が大きいときは早めに税務署や税理士へ相談しましょう。

参考:国税庁 No.4205「相続税の申告と納税」

税理士に渡す現金の一覧表と相談するときの質問例

親の現金がいくらあったのかを自分だけで確定できない場合は、確認できている事実と不明な点を分けて相談するのが有効です。

税理士へ渡す資料には、金額だけでなく保管場所や資金の出所も書いておきましょう。

項目 記入例
被相続人 父
相続開始日 2026年○月○日
現金の発見日 2026年○月○日
発見場所 自宅の寝室金庫
発見した現金 70万円
現金を確認した人 長男・長女
関連する預金引出し 死亡5日前に100万円
確認できた死亡前の支出 医療・生活費30万円
未確認の事項 ほかの現金保管場所、家族への預け金の有無
添付できる資料 通帳・出金履歴・領収書・現金の記録写真

資料がそろっていなくても、未確認事項を残しておけば追加調査の必要性を整理できます。

税理士・税務署への質問例

親の死亡後に自宅の金庫から現金70万円が見つかりました。

>

死亡前に親の預金から100万円が引き出され、30万円の支出については領収書があります。

>

死亡時の手元現金として70万円を計上する考え方でよいか、銀行残高やほかの財産と二重計上していないか確認したいです。

>

また別の家族が預かっていた現金について所有者がはっきりしないため、必要な資料を教えてください。

実際に誰の所有物かは通帳だけで決まるとは限りません。争いがある場合は税務上の確認に加えて相続人間の合意や法律上の整理が必要になることもあります。

相続税の申告後にタンス預金を見つけたらどうする?

相続税の申告書を提出した後で現金が見つかる場合もあります。

その現金が死亡時点の親の財産だったなら、申告内容を見直す必要があります。

申告した財産額が少なかったため税額が不足する場合は、修正申告の対象になることがあります。逆に事情によって税額が減る場合は、別の更正の請求が関係することがあります。

また申告期限を過ぎてから申告漏れが分かった場合には、本来の税金のほかに加算税や延滞税が発生することがあります。

「今さら見つけたから記録に残さない」という対応は避けてください。

いつどこで見つかったか、なぜ以前の申告に含まれていなかったかを記録し、税理士や所轄税務署へ確認しましょう。

タンス預金と相続税についてよくある質問

タンスに100万円あれば必ず相続税がかかりますか?

必ず課税されるわけではありません。

亡くなった親が所有していた100万円は原則として相続財産に含まれますが、相続税がかかるかどうかはほかの財産・債務・法定相続人の数などを合わせて判断します。

亡くなる直前に現金を引き出していれば銀行には分からない?

銀行残高に表示されないことと、相続財産ではないことは別です。

相続開始時に親が所有していた現金なら原則として相続財産です。出金履歴や使途など客観的な記録から確認される場合があります。

税務調査で必ず見つかるとは断定できませんが、見つからないことを前提に申告から除外するのは適切ではありません。

親の金庫にあった現金でも子のお金なら相続税の対象外?

その現金が子の固有財産であれば、親の所有していた現金とは区別します。

ただし金庫に入れていた人や封筒の名前だけでは決まりません。資金の出所や管理状況、預かり・贈与の経緯を確認してください。

生前贈与が関係する場合は相続税の加算規定も別に確認する必要があります。

死亡後の葬儀で使ったから現金額を減らしてよい?

死亡時点の現金額を死亡後の支払い分だけさかのぼって減らすことは適切ではありません。

死亡時点の現金として記録し、後の葬儀支出を別に整理します。葬式費用として控除できるかどうかは支出内容によって判断します。

貸金庫で見つけた現金も相続税の対象?

亡くなった親の所有物なら原則として相続財産です。

貸金庫に保管されていても銀行の預金残高証明書にその現金が表示されるわけではありません。銀行での中身の確認方法や記録の保存について相談してください。

引き出したお金の使い道が分からない場合は全額を計上する?

全額を自動的に計上するとも、使途不明だから対象外とするとも決められません。

死亡時点で残っていた現金か、別の財産や支出に変わったかを確認する必要があります。

通帳・領収書・家計簿などを照合しても分からない場合は、不明点を整理して税理士に相談しましょう。

相続税の申告を済ませた後で現金を見つけたら?

親の相続財産だったと分かれば申告内容の見直しが必要になる場合があります。

修正申告や追加納税の要否を確認してください。期限後の場合は加算税や延滞税の可能性もあるため早めに対応しましょう。

まとめ:タンス預金は死亡時点の金額と所有者を確認しよう

亡くなった親が死亡時点で持っていた現金は、タンスや金庫、貸金庫に保管されていても原則として相続財産に含まれます。

銀行から引き出して自宅で保管しただけでは相続税の対象から外れません。

一方で家の中で見つかった現金がすべて親の財産とは限らず、死亡前に使ったお金や家族の固有財産を区別する必要があります。

申告漏れや二重計上を防ぐには、次の順番で整理しましょう。

  1. 財布・金庫・引き出し・貸金庫などの現金を数えて記録する
  2. 死亡時点の所有者と残っていた金額を確認する
  3. 死亡前の預金引出しと支出の記録を照合する
  4. 死亡日現在の銀行預金残高と現金を重複させず一覧にする
  5. ほかの相続財産・債務・生前贈与などを確認し申告要否を判断する
  6. 所有者や使途が不明なものは税理士・税務署へ相談する

相続税の判断で大切なのは「どこに置いてあったか」ではなく「死亡時点で誰が所有していたか」です。

現金が見つかった段階で金額・場所・確認者を記録し、通帳の引出履歴と合わせて整理しておきましょう。

参考資料

※本記事は2026年10月29日時点で確認した公式資料を基にしています。現金の金額・支出・相続財産の例は説明用の仮定です。実際の財産の帰属や申告義務、税額は各家庭の証拠・遺産全体・相続人の状況などによって異なります。