「親が子どもの名義で毎年100万円ずつ貯金していた。これも生前贈与になる?」
「子どもは口座の存在を知らないけれど、年間110万円以下だから税金はかからない?」
「親が亡くなった後に子ども名義の通帳が見つかった。相続財産に入れる必要がある?」
子どもの将来のために親が銀行口座を用意し、少しずつお金を貯めている家庭は珍しくありません。
ただし子どもの名前が付いた口座に入金しただけで、贈与が成立したとは限りません。
親が自分のお金を入れ続け、通帳・カード・暗証番号も親が管理していた場合、実質的には親の預金と判断される可能性があります。こうした預金は一般に「名義預金」と呼ばれます。
一方で親が通帳を預かっているという事実だけで、必ず親の財産になるとも断定できません。子どもの年齢、贈与の意思、誰が実際に預金を管理していたかなどを総合して確認する必要があります。
この記事では民法と国税庁の公式資料をもとに、贈与が成立する条件と名義預金の判断材料、110万円の基礎控除との違い、親が亡くなったときの相続税の確認順を解説します。
子ども名義の口座に入れたお金は贈与になる?
最初に確認したいのは「口座の名義」ではなく親から子どもへ財産を贈る合意があり、実際に誰の財産として管理されているかです。
例えば次のような違いがあります。
| 預金の状況 | 贈与・相続税の確認ポイント |
|---|---|
| 親が子名義口座を開き、子は口座を知らない | 子の受諾や実質的な所有者を確認する |
| 親が入金し、通帳も印鑑も親が保管 | 贈与の合意・管理の実態を確認する |
| 子が贈与を理解し、自分で預金を管理 | 贈与の成立を説明する材料になり得る |
| 未成年の子のため親が預金を管理 | 年齢や代理・管理の事情を含めて総合判断する |
| 親の死亡後に子名義の通帳が見つかった | 親の財産か子が取得済みの財産かを調べる |
どれか一つの項目だけで判定が確定するものではありません。
振込記録、口座の開設時期、通帳の管理者、親子のやり取りなどを合わせて確認しましょう。
贈与は「渡す意思」と「受け取る意思」で成立する
贈与が成立する基本的な考え方は民法549条にあります。
同条では、財産を無償で与える意思表示と相手方の受諾によって贈与の効力が生じると定めています。
つまり、親が一方的に「子どもへあげたことにしよう」と考えるだけでは足りません。
子どもが贈与を受ける意思を示しているかが重要です。
親が勝手に通帳を作った場合
例えば親が子どもに知らせず銀行口座を開設し、毎年入金していたとします。
子どもはその口座を知らず、引き出したこともありません。
この場合は親が贈るつもりだったとしても、子どもが贈与を受けることを承諾していたのか確認する必要があります。
税務上も子名義への入金だけを理由に、既に子の所有物になったと判断することはできません。
子どもが知っていれば必ず贈与になる?
子どもが口座の存在を知っていることは重要な事情です。
しかし知っているだけで必ず贈与が成立したと決まるわけではありません。
例えば子どもが「自分のための貯金がある」と聞いていても、親が自由に引き出して使っていた場合は、財産を誰が支配しているかが問題になります。
一方で贈与契約を結び、子どもが財産を取得して実際に管理できる状態なら、贈与を説明する材料になります。
口座を知っているか、贈与を受け入れたか、その後どう管理していたかを分けて確認しましょう。
未成年の子どもの預金はどう考える?
小さな子どもは自分で口座管理ができない場合があります。
そのため親が通帳を預かっているだけで、直ちに贈与が成立していないと断定することはできません。
ただし親は法定代理人という立場と、自分のお金を贈る当事者という立場を持つ場合があります。贈与の経緯や子の財産管理の実態を確認する必要があります。
親が通帳を保管している理由、誰のために使用したか、成長後に子どもへ管理を移したかなどを整理しましょう。
未成年者の法律行為や親権者による代理には別の法的論点もあるため、具体的な契約関係は専門家へ確認してください。
親権者は民法824条に基づいて子の財産を管理し、その財産に関する法律行為で子を代表します。未成年の子が自分で贈与を了承していなくても、親権者が子を代理して贈与を受け入れたかを確認できます。
入金時に贈与が成立しなかった例
国税不服審判所の2021年9月17日裁決では、同じ父が子ども名義の口座へ毎年入金していても、預金の扱いは口座によって分かれました。
一人の子については、父が長年通帳などを管理し、本人に預金口座や贈与証の存在を知らせていませんでした。審判所は入金のたびに贈与の合意があったとは認めず、父が残高を現金で払い出して本人に渡し、本人が受け取った時点で贈与が成立したと判断しました。
未成年の子に代わって母が贈与を受諾した例
同じ裁決で、別の子は入金が始まった当時は未成年でした。唯一の親権者だった母は父から贈与証を預かり、その内容を理解した上で子に代わって贈与を受諾したと認められました。母は贈与契約に沿って入金し、通帳と銀行印を管理していました。審判所はその預金を口座開設当初から子の財産と判断し、父の相続財産に含めませんでした。
たとえば祖父母が孫の口座に入金し、親が通帳を預かっていたなら、まず最初の入金時に誰が親権者で、誰が子に代わって何を了承したかを確かめましょう。祖父母からの手紙や親の返信を振込記録と照らし合わせ、通帳を預かった経緯も整理します。贈る人に頼まれて入金を手伝っただけの場合と、子の代理人として贈与を受け入れた場合では、受諾を説明する資料が異なります。
名義預金とは?名前と実質的な持ち主が違う預金
名義預金とは、通帳などの名義人と実質的な所有者が異なる預金を指す一般的な呼び方です。
子どもの名前の口座でも、実際には親が自分の資金を管理・保有し続けていると判断されれば、親の財産と評価される場合があります。
相続税では口座の名義だけでなく、誰が実際に財産を所有していたかが重要です。
国税庁の「相続税の申告のしかた」でも、名義にかかわらず亡くなった人の資金で形成された家族名義の財産が、相続税の対象となり得ることが説明されています。
親のお金で作った預金なら必ず名義預金?
資金の出どころが親であることは重要な判断材料です。
しかし贈与は元々、渡す人の財産を受け取る人へ移す行為です。
そのため親の資金から入金されたという理由だけで必ず親の名義預金になるわけではありません。
有効な贈与が成立し、子が取得した財産であると説明できれば、親の資金で形成された預金であっても子の財産になり得ます。
判断では資金源に加えて贈与の合意と管理実態を調べる必要があります。
親が引き出しを続けていた場合
例えば子名義の口座から親が家計費を引き出していた場合は注意が必要です。
それが親自身の財産を使っていたのか、子が所有する財産を親が管理していただけなのかを確認しなければなりません。
引き出した日付と金額、その使途、子どもの意思を調べましょう。
贈与した財産を親が自分の生活費として自由に使っていた場合は、子に財産が移っていたと説明しにくくなることがあります。
家族名義の株式や保険も同じ論点がある
名義と実質的な所有者が違うという問題は預金だけとは限りません。
親が資金を出して家族名義で株式などを取得した場合も、誰の財産なのかが問題になることがあります。
ただし保険は契約者・保険料負担者・受取人によって別の税務判断が必要です。
この記事では子ども名義の預貯金に絞って確認します。
名義預金か贈与済みの預金かを確認する7項目
過去の口座を整理するときは、次の7項目を時系列で確認しましょう。
| 確認項目 | 質問 | 残したい資料 |
|---|---|---|
| 1. 資金の出どころ | 誰の口座からお金が移ったか | 親子双方の入出金明細 |
| 2. 口座の開設 | 誰が開設手続きをしたか | 口座開設時の資料 |
| 3. 贈与の意思 | いつ・いくらを与えると伝えたか | 贈与契約書・メール・手紙 |
| 4. 贈与の受諾 | 本人または法定代理人が受け取ることを了承していたか | 当時の親権・代理権を確認できる資料、贈与証、返信など |
| 5. 通帳などの保管 | 通帳・カード・印鑑・認証情報を誰が管理していたか | 保管・引渡し記録 |
| 6. 引出しと使途 | 誰が出金を決め、何に使ったか | 出金履歴・使用目的 |
| 7. 管理の変更 | いつから子自身が管理できる状態になったか | 引渡しや管理変更の記録 |
ネット銀行なら紙の通帳がない場合があります。
その場合はログイン情報・口座へのアクセス権限・送金操作を誰が管理していたかも確認しましょう。
ただしパスワードそのものを税理士や家族へ渡す必要はありません。
口座の管理状況は事実を説明するための情報であり、他人へログイン情報を共有することとは別です。
口座の開設者と入金者を確認する
まず口座がいつ開設されたかを調べます。
子どもが幼い頃に親が開設したのか、成人後に子ども自身が用意したのかを確認してください。
次に毎年の入金を追い、どの銀行口座から振り込まれたか調べます。
現金を入金した場合は当時の出金履歴やメモなどを探しましょう。
贈与の合意を示すやり取りを確認する
贈与契約書がある場合は作成日と内容を確認します。
契約書がなくても、贈与の合意があったことを説明するメールやメッセージ、手紙などが残っている場合があります。
ただし贈与契約書があるだけで税務上必ず贈与が認められるわけではありません。
契約したとされる時期と資金移動、管理実態が一致しているかも確認しましょう。
子どもが自由に使える状態だったか確認する
子どもが自分の財産として使用できる状態だったかも重要です。
例えば成人後に子どもが通帳やカードを引き継ぎ、本人の判断で管理・処分していたなら、取得した財産を実際に管理していたことを示す材料になります。
一方で子の名義であっても口座を親しか使えず、子が自由に処分できなかった場合は疑問が残ります。
未成年の子の場合は保護者による財産管理が必要な事情もあるため、自由な出金ができないことだけで結論を出さないようにしましょう。
毎年100万円ずつ10年間入金したら贈与は10回成立する?
例えば親が毎年100万円を子ども名義の口座へ振り込み、10年間で1,000万円になったとします。
親は子どもへ「将来渡すために貯金している」とだけ考え、通帳とキャッシュカードを自分で保管していました。
子どもは口座の存在を知らず、一度も使ったことがありません。
このような場合でも、銀行の記録に10回の入金があるからといって10回の贈与が成立したと決めつけることはできません。
2つの可能性を区別する
| 状況 | 確認する税務上の問題 |
|---|---|
| 毎年子へ贈与する合意があり、取得した財産を子が管理している | 各年に贈与が成立しているか・暦年課税の計算 |
| 親が子名義の口座で自分の資金を管理し、子は知らない | 贈与不成立・親の名義預金の可能性 |
| 途中の年から子が受け取ることを了承し管理を引き継いだ | いつ何を取得したのか・財産移転の時期 |
| 贈与契約書はあるが親が自由に資金を使っていた | 書面と実際の所有・管理が一致しているか |
仮に贈与が成立していないなら、親が亡くなったときにその時点の残高が親の財産として問題になる可能性があります。
一方で贈与が成立している場合は、贈与税の計算や相続開始前の贈与加算を別に検討します。
まず贈与の成立と所有者を確認し、その後で税金を計算する順番が重要です。
あとから10年分の契約書を作れば解決する?
過去に存在しなかった贈与契約を、当時からあったように見せる書類を作ってはいけません。
今から家族で管理状況を整理することと、過去の事実を書き換えることは別です。
贈与の合意を確認できる資料がない場合は、実際の入金・管理状況をそのまま整理して専門家へ相談してください。
大人になった子へ通帳を渡した場合
子が成人した後に初めて口座の存在を知り、通帳と管理権限を受け取った場合は、その時点で何が移転したかを確認する必要があります。
昔の入金日に贈与が成立していたのか、その後になって初めて贈与が行われたのかで税務上の取得年が変わる可能性があります。
「通帳を渡した日が必ず贈与日」とも「最初に入金した日が必ず贈与日」とも一律にはいえません。
当事者の合意と管理の経緯を税理士へ説明できるようにしましょう。
年間110万円以下なら贈与税はかからない?
暦年課税の贈与税には、1年間に受けた贈与財産の合計額から110万円を控除する仕組みがあります。
国税庁No.4402は、1年間に暦年課税で贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円以下であれば、原則として贈与税はかからず申告も不要と説明しています。
ただしこれは贈与によって財産を取得したことが前提の話です。
口座に毎年110万円以下を振り込んだからといって、贈与が成立したことの証明になるわけではありません。
110万円は「もらう人」ごとの年間の基礎控除
暦年課税の110万円の基礎控除は、贈与者ごとに110万円ずつ使えるという意味ではありません。
例えば同じ年に父から80万円、母から50万円を実際に贈与された場合を考えます。
| 贈与者 | その年にもらった金額 |
|---|---|
| 父 | 80万円 |
| 母 | 50万円 |
| 合計 | 130万円 |
| 暦年課税の基礎控除 | 110万円 |
| 基礎控除後の金額 | 20万円 |
※一般的な暦年課税で、両方の贈与が成立していると仮定した例です。ほかの贈与や非課税制度などがない場合を想定しています。
この場合は父と母それぞれから110万円以下でも、受贈者である子の年間合計は130万円となります。
参考:国税庁 No.4410「複数の人から贈与を受けたとき」
110万円以下なら贈与契約書はいらない?
民法上の贈与は、必ず書面がなければ成立しないというものではありません。
ただし税務上の確認では、贈与の合意と資金移動を後から説明できる資料があると役立ちます。
例えば贈与契約書やメール、振込明細、管理権限を引き渡した記録などです。
110万円以下だから何も記録しなくてよいという意味ではありません。
一方で契約書を作成したという形式だけで実質的な財産移転が確認できるとも限りません。
贈与税を申告すれば名義預金ではなくなる?
贈与税を申告した事実は当時の処理を説明する資料にはなります。
しかし申告書を出せば、実際の契約関係や財産の所有者が必ずその内容どおりに認められるというわけではありません。
贈与の意思・受諾と口座管理の実態を確認する必要があります。
また110万円を超える贈与が成立していた場合には贈与税の申告・納税が必要なことがあります。
必要性が不明なら、名義預金の可能性とあわせて税理士へ確認しましょう。
親が亡くなったら子ども名義の預金も相続財産になる?
子ども名義であっても実質的に親が所有していた預金なら、親が亡くなったときに相続財産として扱う必要が生じる可能性があります。
相続税では亡くなった人の名義になっている財産だけを集計するとは限りません。
家族名義の預金についても、資金の出どころや贈与の有無、実際に管理していた人などを確認する必要があります。
相続税の申告が必要かは遺産全体で判断する
子ども名義の預金が実質的に親の財産なら、その残高などを親の財産の調査対象に加えて考えます。
そして親の預貯金・不動産などの相続財産や債務、一定の生前贈与などを整理し、相続税の基礎控除と比較します。
基礎控除の基本的な計算式は次のとおりです。
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
例えば法定相続人が2人なら4,200万円です。
ただし家族名義の預金がいくらあるかだけで、相続税の申告要否を確定できるわけではありません。遺産全体と適用する特例を確認する必要があります。
親の名義預金が相続財産に当たる可能性を確認したら、遺産全体で申告が必要かを調べましょう。
相続税の基礎控除や10か月の申告期限は次の記事でも解説しています。

子ども名義の口座なら申告から外してよい?
子どもの名義という理由だけで除外するのは避けましょう。
名義預金かどうかを判断する資料が不足している場合は、相続財産の一覧で「確認中」として整理し税理士へ確認する方法があります。
また実質的に子の財産と判断できる場合には、親の相続財産とは区別します。
親の財産と子の財産を同じ口座名義だけで決めず、取得経緯を確認することが大切です。
名義預金として加える場合と生前贈与として加える場合は違う
ここで混同しやすいのが二つの区分です。
1つ目は、贈与が成立しておらず実質的に親が所有し続けた預金です。この場合は親の死亡時点の財産として扱うかを検討します。
2つ目は、実際に贈与が成立して子が取得済みの財産です。この場合でも一定期間内の贈与なら相続税の計算上加算する制度があります。
同じ預金を親の死亡時の財産として計上し、さらに同じ金額を生前贈与として二重に足すのは適切ではありません。
先に所有者と贈与の成立を整理したうえで該当する制度を確認しましょう。
贈与が成立していても相続前の加算が必要な場合がある
親から子への贈与が成立している場合でも、すべての財産が相続税の計算から完全に外れるとは限りません。
国税庁No.4161では、相続・遺贈などで財産を取得した人が亡くなった人から一定期間内に暦年課税の贈与を受けていた場合、その財産を相続税の課税価格へ加算する仕組みを示しています。
参考:国税庁 No.4161「贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」
2026年に親が亡くなった場合は原則3年以内
2024年以後の贈与については相続前7年以内へ加算対象期間を延長する制度改正があります。
ただし段階的な移行期間があるため、2026年の相続に直ちに7年前までさかのぼるわけではありません。
| 相続開始日 | 暦年贈与の加算対象期間の基本 |
|---|---|
| 2026年12月31日まで | 相続開始前3年以内 |
| 2027年1月1日~2030年12月31日 | 2024年1月1日から相続開始日までの対象期間 |
| 2031年1月1日以後 | 相続開始前7年以内 |
※実際の加算対象者、加算しない財産、延長部分の100万円控除などには条件があります。個別の計算は国税庁No.4161を確認してください。
贈与税がかからなかった財産も加算対象になり得る
暦年課税で110万円以下の贈与だったとしても、一定期間内に成立した贈与が相続税の課税価格へ加算される場合があります。
つまり「贈与税がゼロ」と「相続税の計算に加えなくてよい」は別の判断です。
ただし相続開始前加算は、亡くなった人から相続や遺贈などにより財産を取得した人などの要件があります。
すべての子どもへの贈与を無条件に加算する制度ではありません。
相続時精算課税を選んでいる場合は別の制度
相続時精算課税は暦年課税とは異なる仕組みです。
2024年1月1日以後の贈与には、相続時精算課税にも年間110万円の基礎控除が設けられています。
ただし計算方法や相続税への加算、届出要件が異なります。
暦年課税の110万円と同じだと思わず、選択状況を確認してください。
名義預金を調べるときに集めたい資料
贈与の成立を判断するためには、過去の口座と家族のやり取りを整理する必要があります。
銀行の記録で確認すること
- 子ども名義口座の開設日
- 口座開設を申し込んだ人
- 入金した人と振込元の口座
- 毎年の入金日・入金額
- 利息や出金の履歴
- 誰が出金を指示していたか
- 口座の残高と現在の管理状況
古い銀行記録が残っているかは金融機関に確認してください。
取引履歴を取得できる期間や必要書類は金融機関によって異なります。
贈与の合意に関する資料
- 当時の贈与契約書
- 贈与についての親子間のメールやメッセージ
- 子が受け取ることを了承した記録
- 管理を子へ移した時期が分かる記録
- 親が贈った理由や金額のメモ
- 贈与税を申告した場合の申告書
これらは資料が多ければ必ず贈与が認められるという意味ではありません。
実際の財産移転を説明できることが重要です。
家族の記憶が食い違っている場合
例えば親は「毎年贈与したつもり」と話し、子は「口座のことは今年初めて知った」と話している場合があります。
そのときはどちらかの記憶を一方的に優先せず、当時の入金記録や契約・管理状況を整理しましょう。
税務判断が難しい場合は相続税・贈与税を扱う税理士へ相談してください。
記録を後から作り変えたり、実際に存在しなかった贈与契約をさかのぼって作成したりするのは避けましょう。
これから子どもへ贈与するなら何を確認する?
今後の贈与を検討している場合は、過去の名義預金を整理することとは分けて考えましょう。
贈与の意思と受諾を明確にする
親が財産を渡す意思を伝え、子が受け取ることを了承したことを確認します。
書面による贈与契約書を作る方法もありますが、契約書の有無だけで結論が決まるわけではありません。
未成年の子への贈与では法定代理人の関与や管理方法なども確認してください。
取得した財産としての管理を考える
子が取得した財産をどのように管理するかも重要です。
子どもの年齢や状況に応じて、銀行口座の管理者・引渡し時期・使用目的を明確にしておきましょう。
ただし税務上の実態を示すためだけに無理に子へ現金を引き出させたり、形式的な操作を繰り返したりする必要はありません。
実際に誰の財産で、誰が使う権限を持つのかを明確にすることが目的です。
過去の預金の扱いが不明なら先に相談する
親が長年管理してきた子名義の口座について、今から贈与契約を結べば過去の入金もすべて贈与済みになるとは限りません。
過去の贈与の有無と今後の贈与は分けて確認してください。
また税額の多寡だけでなく、相続人間で財産の所有者について争いが起きないかも考える必要があります。
名義預金の税務判断を税理士へ相談する手順
事実関係が曖昧な場合は、相続税・贈与税に詳しい税理士へ資料を持参しましょう。
相談する前に時系列の表を作る
| 年(例) | 親からの入金 | その時点の子の認識 | 通帳・カードの管理 |
|---|---|---|---|
| 2017年 | 100万円 | 知らなかった | 親 |
| 2018年 | 100万円 | 知らなかった | 親 |
| 2022年 | 100万円 | 口座の存在を知った | 親 |
| 2026年 | 入金なし | 財産の受取方法を相談中 | 親が保管 |
※架空例です。年と金額は実際の記録に置き換えてください。
この表の目的は贈与を成立させることではありません。
誰が何を知り、いつ管理していたかを明確にして専門家が判断できるようにすることです。
税理士へ確認する質問例
親が私名義の銀行口座へ長年入金していました。振込元は親の預金口座です。私は途中まで口座の存在を知らず、通帳とキャッシュカードは今も親が持っています。この場合に過去の贈与が成立していたと考えられるか、名義預金として親の財産と扱うべきかを確認したいです。今後の管理方法と、将来の相続税・贈与税への影響も教えてください。
必要に応じて次も確認しましょう。
- どの時点の資料が贈与の合意を示していますか
- 名義預金に当たる可能性を判断するために追加資料は必要ですか
- 過去に贈与が成立していた場合の申告はどう確認しますか
- 親が亡くなった場合は相続財産としてどの残高を確認しますか
- 相続前加算の対象になる成立済みの贈与はありますか
- 相続税の基礎控除と申告期限はどう考えますか
質問を分けておくと、贈与の成立と税額計算を混同せず相談できます。
子ども名義の預金と贈与税でよくある質問
Q. 子どもの名義で口座を作れば贈与になりますか?
口座を作っただけでは贈与が成立したとは限りません。
贈る意思と受け取る意思、実際に誰の財産として管理されていたかを確認する必要があります。
Q. 毎年110万円以下なら名義預金を心配しなくていい?
いいえ。年間110万円の基礎控除は、実際に贈与で取得した財産に対する贈与税の計算です。
名義預金かどうかは別の問題です。
Q. 子どもが口座の存在を知らなかったら必ず親の財産ですか?
子が知らなかったことは贈与の受諾に関係する重要な事情です。
ただし子の年齢や法定代理人の関与、ほかの資料も含めて総合判断する必要があります。
Q. 通帳を親が持っていたら贈与は無効ですか?
それだけで必ず無効とはいえません。
未成年の子の財産を親が管理する事情もあります。
ただし親が自由にお金を引き出していたか、子が取得した財産を誰のために保有していたかは重要です。
Q. 贈与契約書があれば名義預金にはなりませんか?
契約書は合意を示す資料の一つですが、それだけで税務上の判断が決まるわけではありません。
資金移動や管理の実態と一致しているかを確認してください。
Q. 贈与税の申告をしたら所有者は子どもだと認められますか?
申告の事実だけで所有者が確定するわけではありません。
実際の贈与の合意と資金の移転状況を確認する必要があります。
Q. 親が亡くなったら子名義の口座も相続税を申告する?
実質的に親の財産なら相続財産に含める必要がある場合があります。
まず預金の所有者を確認し、親の遺産全体と相続税の基礎控除を比べましょう。
Q. 10年間で1,000万円を入金したら全部贈与済みですか?
入金回数だけでは判断できません。
各年の贈与の意思・受諾・管理実態を確認する必要があります。
贈与が成立していなければ名義預金の問題になり得ます。
Q. 2026年に親が亡くなった場合は7年前の贈与も加算しますか?
2026年12月31日までの相続開始について、暦年贈与の加算対象期間は基本的に相続開始前3年以内です。
2024年以後の贈与について7年へ延長する制度には段階的な移行期間があります。
具体的な加算対象者や例外は国税庁No.4161を確認してください。
まとめ|子ども名義でも贈与成立と管理の実態を確認しよう
親が子ども名義の口座へ入金した場合でも、銀行口座の名義だけで贈与が成立したとは決まりません。
親が渡す意思を示し、子どもが受け取ることを承諾していたか。さらに誰の資金で預金が形成され、誰が実際に管理していたかを確認することが大切です。
今回のポイントを整理します。
- 民法549条では財産を与える意思と相手の受諾が贈与の基本
- 子ども名義の口座への振込だけでは贈与成立を断定できない
- 資金の出どころ・口座開設者・通帳やカードの保管者を確認する
- 子が口座を知っていたか、自分の財産として管理できたかも重要
- 110万円の基礎控除は贈与税の計算であり、名義預金の判定とは別
- 実質的に親の預金なら親の相続財産となる場合がある
- 贈与が成立済みでも相続開始前加算が必要になることがある
- 過去の契約書や記録を後から改変しない
- 事実関係が不明な場合は銀行記録を整理して税理士へ相談する
税額を計算する前に、預金の実質的な所有者を明らかにしましょう。
親が存命なら今後の贈与と過去の名義預金を分けて考えます。親が亡くなっているなら相続税の申告期限に注意しながら遺産全体を確認してください。
参考資料
- 国税不服審判所「令和3年9月17日裁決」(入金時の合意と親権者による受諾)
- e-Gov法令検索「民法」第549条(贈与)・第824条(財産の管理及び代表)
- 国税庁 No.4402「贈与税がかかる場合」
- 国税庁 No.4410「複数の人から贈与を受けたとき」
- 国税庁 No.4161「贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」
- 国税庁 No.4102「相続税がかかる場合」
- 国税庁 No.4202「相続税の申告のために必要な準備」
- 国税庁「相続税の申告のしかた・手引き」
※2026年10月時点の公式情報をもとに作成しています。特定の預金の所有者や贈与税・相続税の申告要否は契約・管理・資金移動などの事実関係によって異なります。


