暗号資産で損失が出たら給与の税金を減らせる?雑所得の損益通算と確定申告

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「ビットコインを売って損失が出たので給与の所得税を取り戻せる?」

「2026年は利益30万円と損失50万円。来年の利益からも引ける?」

会社員が暗号資産で赤字になると、給与から天引きされた所得税を還付してもらえないか考えることがあります。

2026年の一般的な個人の暗号資産取引による損益は原則として雑所得です。雑所得の赤字を給与所得の黒字から差し引く損益通算はできません。

ただし同じ年の暗号資産の売却益と売却損は年間で正しく集計します。ビットコインで30万円の利益、別の銘柄で50万円の損失なら、その取引の年間損益は20万円の赤字です。

この赤字を給与所得から差し引いたり、原則として翌年の暗号資産利益へ繰り越したりすることはできません。

この記事では国税庁の公式資料を基に、同一年の取引損益、確定損失と含み損、雑所得の損益通算、総平均法と移動平均法、会社員の確定申告と住民税まで整理します。2026年度税制改正で示された将来の分離課税案とも区別して説明します。

結論|一般の暗号資産損失は給与と損益通算できない

確認したいのは「どの所得の赤字なのか」です。

国税庁「No.1500 雑所得」と「No.2250 損益通算」では、雑所得の金額の計算で生じた損失を給与など他の所得から差し引けないと説明しています。

通常の個人による暗号資産取引は、原則として「その他の雑所得」に該当します。

確認すること 2026年の一般的な個人取引での取扱い
同じ年の暗号資産の利益と損失 年間の対象取引をまとめて計算する
暗号資産取引の雑所得が赤字 給与所得からは差し引けない
上場株式の譲渡益 通常の暗号資産の赤字とは相殺不可
一定の国内FX取引の利益 通常の暗号資産の赤字とは相殺不可
翌年の暗号資産取引の利益 通常の雑所得の赤字は原則繰り越せない
暗号資産の含み損 売却等していなければ通常は確定損失ではない
事業としての取引に該当する特殊な場合 所得区分から別に判断する

給与から源泉徴収された税金が、暗号資産の損失によって自動的に戻ってくるわけではありません。

同じ年の利益と損失をまとめることはできる?

同じ年の暗号資産取引の損益を計算することと、別の種類の所得から赤字を引くことは異なります。

30万円の利益と50万円の損失がある例

2026年の取引結果が次のとおりだったと仮定します。

  • ビットコインの売却損益:+30万円
  • 別の暗号資産の売却損益:-50万円
  • どちらも一般の個人取引としてその他の雑所得に該当する
  • 取得原価と手数料を正しく計算した結果である
  • 他の雑所得はない

計算は30万円-50万円=-20万円です。

ビットコインの利益30万円だけを取り出して課税所得を決めるのではありません。

同じ所得区分に当たる取引を年内で集計した結果としてマイナス20万円になります。

給与所得400万円なら380万円に減らせる?

減らせません。

暗号資産の赤字20万円を、給与所得400万円から差し引いて380万円にすることは認められません。

所得・取引 金額 結果
会社員の給与所得 +400万円 給与所得として計算
暗号資産Aの利益 +30万円 暗号資産の年間計算へ
暗号資産Bの損失 -50万円 暗号資産の年間計算へ
暗号資産取引の合計 -20万円 一般の雑所得の赤字
給与所得から差し引ける赤字 0円 雑所得の赤字は原則通算不可

この例では給与所得400万円と暗号資産の赤字20万円を合わせて、課税対象となる給与所得を380万円とすることはできません。

別の総合課税の雑所得がある場合には雑所得内での計算が問題になることもあります。ただし税率や課税区分が異なる所得まで自由に相殺できるわけではありません。

事業所得の赤字と混同しない

一定の事業所得の赤字は給与所得などと損益通算できる場合があります。

しかし雑所得の赤字にはその仕組みがありません。

暗号資産の取引回数が多いからといって自動的に事業所得になるわけではない点も重要です。

所得区分が変わると損益通算の扱いが違う理由は次の記事でも確認できます。

副業が赤字なら本業の税金も戻る?事業所得・雑所得と損益通算の条件
副業が赤字なら給与の税金も戻る?事業所得と雑所得で異なる損益通算の条件を解説。開業届・売上300万円・帳簿だけで判断しない理由、私用分や機材代・在庫の確認、申告前にそろえる資料を具体例で紹介します。

そもそも暗号資産で損失が確定するのはいつ?

暗号資産を買ったときの価格より現在価格が下がっているだけでは、通常の個人取引で売却損失が確定したとはいえません。

売却・交換・商品購入への使用など、資産の譲渡に当たる取引があったときに損益を計算します。

暗号資産の取引別に確認

取引 所得計算のポイント
ビットコインを円で売る 売却代金と取得原価・手数料等の差を求める
BTCをETHへ交換する BTCを譲渡したものとして時価で計算する
暗号資産で商品を購入する 決済に使った暗号資産を譲渡したものとして計算する
保有中に価格が下がる 通常は含み損。売却損失と別
自分の別ウォレットへ移す 所有者が変わらなければ通常は売却ではない
ステーキング等の報酬を受け取る 受け取った時点の時価・所得区分などを確認

円に戻していない暗号資産同士の交換でも、渡した暗号資産の含み益や含み損が実現する場合があります。

取得した暗号資産の価額と、譲渡した暗号資産の取得原価を記録してください。

国税庁「No.1524 暗号資産の利益が生じた場合」

100万円の投資が60万円に下がった場合

100万円で買った暗号資産を保有し続け、年末の時価が60万円になったとします。

このとき40万円の含み損はありますが、それを通常の個人投資の売却損失として所得税申告で差し引くことはできません。

売却して実際に損失を確定した取引と、まだ持っている資産の評価額を分けて管理しましょう。

法人の期末時価評価などとは取扱いが異なります。

年末に売ったときはどの年の取引?

国税庁FAQでは、売却等による収入は原則として暗号資産の引渡しがあった日の属する年分に計上すると案内しています。

選択により売却等の契約日の年分とすることもできるため、年末をまたぐ取引は契約と引渡しの記録を確認してください。

銀行口座への入金日だけで年を判定しないことが大切です。

売却損益の計算式|取得価額と売買手数料を確認

通常の売却損益は次の式で計算します。

売却損益=売却収入-譲渡原価-売却に直接必要な費用

例えば取得原価50万円の暗号資産を80万円で売却し、ほかの費用がなければ利益30万円です。

取得原価80万円の暗号資産を50万円で売却すれば損失30万円になります。

しかし同じ銘柄を複数回買っている場合、どの購入額を譲渡原価に使うかが問題になります。

必要経費に含められる費用

国税庁は暗号資産の売却による必要経費として、譲渡原価や売却手数料などを示しています。

通信費やパソコンの購入費用なども売却のため直接必要な支出と認められる部分だけが対象となり得ます。

私用と混在する通信費などは、暗号資産の取引に対応する金額を明確に区分できる場合に限ると説明されています。

PC購入費用についても使用可能期間や金額によって減価償却が必要になる場合があります。

「トレードに使ったからPC代も通信費も全額経費」という計算は避けましょう。

総平均法と移動平均法の違い

方法 取得単価の計算
総平均法 年初の保有分と年中購入分を含め、その年の平均取得単価を計算
移動平均法 購入する都度、保有数量と取得価額から平均単価を計算

同じ暗号資産を繰り返し買う人は、取得原価の計算方法によってその年の売却損益が変わる場合があります。

原則として取得した暗号資産の種類ごとに評価方法を選び、所定の届出を行います。

届出をしていない場合は?

国税庁FAQでは、評価方法を選定しなかった場合は原則として総平均法が適用されると説明しています。

初めて取得した年の確定申告期限までに「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を提出する扱いです。

一度選んだ評価方法を変更するには変更承認申請が必要です。

その年に都合がよい方法へ自由に切り替えられるわけではありません。

参考:国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」

2026年の利益30万円・損失50万円を表で計算

ここでは取得原価と手数料が適切に反映された確定損益の例を使います。

2026年の取引 確定損益
ビットコインの売却 +300,000円
別銘柄の売却 -500,000円
暗号資産取引の合計 -200,000円
給与所得と損益通算できる額 0円
翌年へ繰り越せる通常の雑所得の赤字 0円

この例では暗号資産取引の年間損益がマイナス20万円です。

ただし同年に他の総合課税の雑所得があれば、その所得を含めた計算が問題になる場合があります。所得の種類と課税方式によって確認してください。

赤字を申告すれば所得税が戻る?

この損失だけでは給与所得の税額を減らせません。

給与から源泉徴収された所得税は、暗号資産の雑所得が赤字になったことだけで還付されるものではありません。

もちろん医療費控除など別の理由で税金が還付される場合はありますが、その還付は暗号資産の赤字を給与から差し引いた結果ではありません。

損失が確定していない取引を混ぜない

例えば年末に別の銘柄が50万円値下がりしていても、保有したままならその含み損を今回の売却損益へ足さないでください。

売却・交換・使用が完了した取引を確認しましょう。

年中に売却したものがあれば、その譲渡原価を採用した評価方法で算定してください。

雑所得の赤字はなぜ給与と損益通算できない?

所得税法では所得を区分して計算します。

国税庁「No.2250 損益通算」では、損益通算の対象になる損失を一定の不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得などに限定しています。

雑所得の損失は含まれません。

株式と同じ投資でも税区分が違う

上場株式の譲渡損益は通常、申告分離課税の枠で取り扱われます。

一定の株式譲渡損失には配当との損益通算や翌年以後への繰越控除が認められる場合がありますが、その仕組みを暗号資産の通常の雑所得へ当てはめることはできません。

また株式の利益と一般の暗号資産の赤字を自由に相殺することもできません。

ほかの総合課税の雑所得がある場合

総合課税の雑所得に当たる所得が複数あるときは、その年の雑所得全体の計算が関係します。

ただしFXなどの申告分離課税の取引や、所得税法上の扱いが異なる所得を無条件で混ぜられるわけではありません。

給与所得の黒字は雑所得とは別の区分なので、雑所得全体が赤字となった場合に給与から差し引くことはできません。

株式・FXの損失繰越と暗号資産の違い

暗号資産の赤字を翌年に持ち越せるかという質問も多くあります。

通常の暗号資産取引が雑所得となる場合、翌年への損失繰越は原則できません。

取引 一般的な個人の損失処理
暗号資産の通常の雑所得 給与と通算不可・翌年への繰越は原則不可
一定の上場株式等の譲渡損失 要件により株式等の所得・配当との通算、3年間の繰越
一定の国内FXの損失 要件により先物取引に係る雑所得等の損失を3年間繰越
不動産所得や事業所得の一部の赤字 所定の範囲で他所得との通算などが可能な場合あり

申告分離課税の対象となる一定のFXは、名前に「雑所得」が含まれていても通常の暗号資産の「その他の雑所得」とは異なります。

2026年の赤字を2027年の利益から引ける?

一般の暗号資産の雑所得の赤字については原則できません。

2026年に20万円の赤字があり、2027年に60万円の暗号資産利益が出ても、2026年の20万円を自由に差し引いて40万円にすることはできません。

2027年の取引はその年に適用される法令で計算します。

FXには3年間の繰越がある理由

一定の国内FX取引は租税特別措置法により申告分離課税の対象となり、所定の条件で損失を翌年以後3年間繰り越せます。

しかし通常の暗号資産の売却損益には同じ制度が適用されません。

FXの損失と給与所得の関係、3年間の繰越の条件は次の記事で詳しく説明しています。

FXで損失が出たら確定申告すべき?給与と相殺できない理由と3年間の繰越
FXで損失が出た年に確定申告すべき?国内の対象FXは給与と損益通算できませんが、翌年以後3年間の繰越控除があります。年間損益報告書と付表・明細書、連続申告の要件を解説。

暗号資産が事業所得になる特別なケースもある

ここまでの説明は、一般的な会社員が個人で行う暗号資産取引を想定しています。

ただし暗号資産取引が必ず雑所得になるわけではありません。

国税庁の2025年12月改訂FAQでは、収入金額・帳簿書類・取引の営利性などに応じた区分を説明しています。

収入金額が300万円を超える場合

FAQでは暗号資産取引に係る年間の収入金額が300万円を超える場合について次の原則を示しています。

取引の状況 原則的な説明
年間収入金額が300万円を超え、取引に係る帳簿書類の保存あり 原則として事業所得。ただし営利性などを個別判断
年間収入金額が300万円を超え、帳簿書類の保存なし 原則として業務に係る雑所得
事業の取引に付随して暗号資産を使う 事業所得等に該当する場合がある
通常の個人投資家の売買 原則としてその他の雑所得

この300万円は利益額ではなく収入金額についての説明です。

「取引額が300万円を超えたら確実に事業所得になる」という意味ではありません。

国税庁は帳簿書類が保存されていても営利性が認められない場合などには個別判断が必要としています。

本来の事業の決済手段として使う場合

個人事業者が事業用の暗号資産で仕入れなどの決済を行った場合は、事業所得に区分される例が示されています。

暗号資産を個人投資で保有する場合とは異なります。

実際に事業所得に当たるかは事実関係をもとに判断する必要があるため、税理士などへ相談してください。

2026年から暗号資産は20%の分離課税になった?

2026年度の税制改正大綱には暗号資産取引の課税見直しが盛り込まれています。

財務省の公表資料には一定の「特定暗号資産」について20%の分離課税や、対象となる損失の3年間の繰越控除を認める方針が示されています。

しかし2026年に売却した一般の暗号資産取引へ、その制度が当然に適用されるわけではありません。

適用開始日は金融商品取引法等の施行と連動

財務省の税制改正大綱では、対象となる分離課税と損失繰越の適用を、金融商品取引法の改正法が施行された年の翌年1月1日以後の所定の取引とする条件が示されています。

また対象は一定の業者が取り扱う特定暗号資産などに限定される案です。

今の一般的な暗号資産損失に、将来の制度をさかのぼって使えるということではありません。

実際の申告では売買した年に適用される法令、対象資産、取引相手、適用開始日を確認してください。

財務省「令和8年度税制改正の大綱(暗号資産関係)」

将来の改正を理由に損失を申告しておくべき?

2026年の通常の雑所得の赤字を、将来の特定暗号資産の新しい繰越制度へ自動的に持ち込めるとは考えないでください。

新しい制度の適用範囲と開始年は施行法令などによって判断されます。

2026年分の取引は2026年に適用されるルールで計算することが先です。

赤字なら確定申告しなくてよい?

暗号資産で赤字が出たかどうかだけで確定申告の要否は決まりません。

会社員の給与の状況やほかの収入、医療費控除などの申告理由も確認します。

会社員で暗号資産以外に申告事項がない場合

例えば給与を1か所から受けて年末調整済みであり、暗号資産の通常の雑所得が20万円の赤字となった人を想定します。

ほかに申告が必要な所得や事情がなければ、その赤字だけのために所得税の確定申告をする必要は通常ありません。

ただし給与収入が2,000万円を超える人など、暗号資産以外の理由で申告が必要となるケースはあります。

20万円以下の所得なら申告不要という話

給与を1か所から受けているなど一定の条件の会社員には、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告が不要になるルールがあります。

しかし「暗号資産の売却代金が20万円以下」ではありません。

所得は売却収入から譲渡原価や必要経費を差し引いて計算します。

給与の支払先、年末調整の状況、ほかの所得も確認してください。

国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

所得税の確定申告をする場合

医療費控除などのために確定申告書を提出する場合は、申告すべき所得を漏れなく記載する必要があります。

給与以外の所得が20万円以下という申告省略の話と、提出する申告書へ所得を記載するかどうかは別です。

住民税の扱いは別に確認

所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要となる場合があります。

例えば給与以外のプラスの雑所得があるときは、住民税の申告の要否を所在地の自治体で確認してください。

一方暗号資産の雑所得が赤字でほかに申告事項がない場合は本人の状況により判断します。

暗号資産の取引記録と計算書を準備する

年間損益を計算するには、取引所ごとの入出金額だけでは足りない場合があります。

次の資料をそろえましょう。

資料 確認する内容
年間取引報告書 年中の購入・売却・交換・手数料の情報
取引履歴CSV 日時、銘柄、数量、約定金額
前年末の保有記録 年初の数量と取得価額
ウォレットの履歴 取引所外の交換・送金・使用
マイニング・ステーキング等の資料 報酬の受取日と時価
暗号資産評価方法の届出控え 総平均法か移動平均法か
給与の源泉徴収票 給与所得、源泉徴収税額
他の所得・所得控除の資料 申告要否と税額の判断

複数の取引所を利用している場合

同じBTCを2つの取引所で売買している場合、取引所ごとの単純な損益合計だけで正しい年間所得になるとは限りません。

採用する評価方法に従って、同じ種類の暗号資産の数量と取得価額を整理する必要があります。

前年から保有する暗号資産の取得価額も忘れずに確認してください。

国税庁の暗号資産の計算書を使う

国税庁は総平均法用・移動平均法用の暗号資産の計算書を用意しています。

年間取引報告書を活用して計算書を作る方法も案内されています。

国税庁「暗号資産の計算書等」

通常の雑所得に当たる場合は、確定申告書等作成コーナーの「雑所得(その他)」の入力画面を確認します。

国税庁によると暗号資産の計算書を確定申告書に添付する必要はありませんが、計算の根拠となる資料は保存しておきましょう。

税務署・税理士へ相談する前のチェックリスト

  • その年に売却・交換・使用した暗号資産は何か
  • 保有中の含み損を確定損失に混ぜていないか
  • 前年からの保有残高を反映したか
  • 総平均法・移動平均法の選択を確認したか
  • 手数料を計算に入れたか
  • 他の雑所得や所得区分の異なる取引があるか
  • 給与以外にも申告が必要な収入があるか
  • 住民税の申告を確認したか
  • 将来の税制改正を2026年の取引に適用していないか

取引数が多い人や事業所得に該当する可能性がある人は、年間取引報告書と帳簿を用意して相談することをおすすめします。

よくある質問

Q. ビットコインで50万円損したら給与の所得税は戻る?

通常の個人取引の雑所得の赤字は給与所得から差し引けません。

したがって暗号資産の損失だけで源泉徴収された所得税が還付されるわけではありません。

Q. 利益30万円と損失50万円なら?

同じ年の取引で取得原価などを正しく計算した結果なら、暗号資産取引の損益はマイナス20万円です。

ただしこの赤字を給与所得から差し引くことは原則できません。

Q. まだ売っていない暗号資産の含み損は使える?

通常の個人取引では保有しているだけの含み損を売却損失として扱いません。

実際の売却・交換・商品決済などを行ったかを確認しましょう。

Q. 暗号資産を別の暗号資産へ交換したら税金が関係する?

はい。交換も譲渡として損益計算が必要です。

日本円へ戻していなくても損益が生じる場合があります。

Q. 株式の利益と暗号資産の損失は相殺できる?

原則として相殺できません。

株式の申告分離課税と一般の暗号資産の雑所得は別の仕組みです。

Q. 暗号資産の赤字を翌年へ繰り越せる?

2026年の一般的な暗号資産の雑所得の赤字は原則として繰り越せません。

一定の株式・FXの繰越制度をそのまま使うことはできません。

Q. 2026年から暗号資産の税率は20%になった?

財務省の2026年度税制改正大綱には一定の特定暗号資産の分離課税の見直しがありますが、法令の施行と適用時期に条件があります。

2026年のすべての通常取引へ20%税率が自動的に適用されたと考えないでください。

Q. 取引額300万円を超えれば事業所得?

無条件ではありません。

国税庁は収入金額、帳簿書類の保存、営利性などから判断すると案内しています。

Q. 会社員で暗号資産が赤字なら必ず確定申告不要?

暗号資産以外に申告が必要な事情がある場合は別です。

給与の支払先や年末調整、他の所得・所得控除などを確認してください。

まとめ|2026年の暗号資産損失は給与の税金と分けて判断する

2026年の一般的な個人の暗号資産取引による所得は原則として雑所得です。

確認するポイントを整理します。

  • 通常の暗号資産の雑所得の赤字を給与所得から差し引くことはできない
  • 同じ年の利益と損失は取得価額や手数料を含めて計算する
  • 利益30万円と損失50万円の仮例なら暗号資産取引の年間損益はマイナス20万円
  • その20万円を給与から引いて所得税の還付を受けることは原則できない
  • 含み損は通常の個人の売却損失とは異なる
  • 暗号資産同士の交換・商品購入で損益が確定することがある
  • 総平均法と移動平均法の評価方法の届出を確認する
  • 通常の雑所得の赤字は翌年へ繰り越せない
  • 株式・一定のFXの損失制度を混同しない
  • 事業所得に該当する例外は帳簿や営利性などで個別に判定する
  • 2026年度の改正案の適用時期を確認する
  • 所得税の申告と住民税の申告を別に確認する

まずは2026年の年間取引報告書を集め、確定取引と未売却の保有分を区別して所得を計算しましょう。

給与の税金を減らせるか考える前に、実際の所得区分と同一年の損益計算を確かめることが大切です。

参考資料

※この記事は2026年10月時点の国税庁等の公表資料に基づく一般的な説明です。実際の所得区分や損益の金額、申告義務は取引の規模や記録、本人のほかの所得によって異なります。2026年分の申告にはその年に適用される法令と最新の国税庁の案内を確認してください。