「工場の機械を1,000万円で買う。30%特別償却と即時償却のどちらが得?」
「中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制は同じ設備に使える?」
「税額控除が10%なら、設備代金の10%が国から振り込まれるの?」
中小企業が工作機械・製造設備・ソフトウェアなどを導入するとき、設備投資を支援する税制を使える場合があります。
よく比較されるのが「中小企業投資促進税制」と「中小企業経営強化税制」です。名前が似ているため、違いが分かりにくいですよね。
結論からいうと、手続きが比較的シンプルなのは中小企業投資促進税制、要件と事前認定を満たして即時償却などを選べるのが中小企業経営強化税制です。 ただし後者が必ず有利とは限りません。
対象となる会社・設備・取得時期が違い、法人税額や今後の利益によっても税負担の軽減方法が変わります。
この記事では2026年10月時点の国税庁・中小企業庁などの情報をもとに、2制度の適用要件、30%特別償却と即時償却、7%・10%の税額控除、計画認定のタイミングを比較します。
中小企業投資促進税制と経営強化税制はどちらを使う?
最初に比較表で全体を確認しましょう。
| 項目 | 中小企業投資促進税制 | 中小企業経営強化税制 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 対象となる機械等への設備投資を支援 | 経営力向上計画に基づく生産性・収益力向上等を支援 |
| 青色申告 | 必要 | 必要 |
| 法人の基本的な対象 | 資本金1億円以下などの中小企業者等(除外要件あり) | 中小企業者等で認定計画に係る条件を満たす法人 |
| 対象設備 | 指定された機械・測定検査工具・ソフト等 | 認定対象の機械・工具・器具備品・建物附属設備・ソフト等 |
| 特別償却 | 原則として基準取得価額の30% | 通常の対象設備は即時償却が選択可能 |
| 税額控除 | 原則7%。法人は資本金3,000万円以下等に限定 | 通常の対象設備は10%または7%。法人の資本金による |
| 計画認定 | 原則として経営力向上計画の認定は不要 | 経営力向上計画の認定が必要 |
| 設備の証明 | 制度指定の資産・価額・業種を確認 | 類型に応じた工業会証明書・経産局確認書等 |
| 税額控除の限度 | 原則、両制度の控除額合計で調整前法人税額の20% | 同左 |
| 控除しきれない額 | 条件付きで1年間繰越 | 条件付きで1年間繰越 |
| 適用期限 | 現行制度は2027年3月31日まで | 現行制度は2027年3月31日まで |
| 同じ資産への二重適用 | できない | できない |
※通常の設備を中心とした比較です。経営強化税制のE類型の建物等には別の特別償却率・税額控除率があります。適用要件は法人の種類や大企業との資本関係、過去の所得等によっても変わります。
参考:国税庁 No.5433「中小企業投資促進税制」/No.5434「中小企業経営強化税制」
迷ったら「対象設備」「認定の準備」「税額」の3つから選ぶ
判断する順番は次のとおりです。
- 購入予定の設備がどちらの制度の対象になるか
- 会社の資本金・青色申告・対象業種等の要件を満たすか
- 経営強化税制で必要な証明書と計画認定を取得時期までに準備できるか
- 当期と翌期にどれだけ法人税が発生する見込みか
- 特別償却で費用を前倒しするか、税額控除で法人税額を直接減らすか
この順番なら「税額控除10%だから経営強化税制が最良」と早合点せずに済みます。
設備自体が対象外なら、税額控除率を比べても意味がありません。
中小企業投資促進税制とは?30%特別償却と7%税額控除
中小企業投資促進税制は、青色申告をする中小企業者等が一定の新品設備を取得し、国内の対象事業に使用した場合に利用できる制度です。
法人の場合は取得した設備に応じて、原則として次のいずれかを選びます。
- 30%特別償却: 普通償却とは別に基準取得価額の30%相当額を特別償却できる
- 7%税額控除: 基準取得価額の7%相当額を法人税額から控除できる。ただし対象法人の制限あり
「30%特別償却」は購入代金の30%が戻ってくる制度ではありません。
法人税の計算で減価償却費として損金にできる時期を前倒しする仕組みです。
資本金3,000万円超の法人は7%税額控除を選べない場合がある
一般的な中小企業法人では資本金の額で税額控除の可否が変わります。
| 法人の資本金等 | 30%特別償却 | 7%税額控除 |
|---|---|---|
| 3,000万円以下 | 条件を満たせば選択可能 | 条件を満たせば選択可能 |
| 3,000万円超~1億円以下 | 条件を満たせば選択可能 | 原則として対象外 |
| 1億円超 | 一般的な中小企業者の枠では対象外 | 一般的な中小企業者の枠では対象外 |
※一部の組合等は扱いが異なります。資本金が1億円以下でも大規模法人に支配されているなどの除外条件があります。
例えば資本金5,000万円の会社が機械を購入しても、投資促進税制の7%税額控除を自由に選べるとは限りません。
一方で経営強化税制なら条件を満たす資本金3,000万円超の中小企業法人でも、通常の対象設備について7%税額控除を選べる場合があります。
計画認定なしで使える場合がある
投資促進税制は原則として経営力向上計画の事前認定を必要としません。
対象資産・事業・取得時期などの要件を満たしたうえで確定申告時に必要な明細書を添付する流れです。
ただし証明書が不要だから何でも対象になるという意味ではありません。
設備の分類と金額、実際に事業へ使用した日を必ず確認してください。
中小企業経営強化税制とは?即時償却と10%・7%控除
中小企業経営強化税制は、認定を受けた経営力向上計画に基づき所定の新品設備を取得し、指定事業に使用する場合の制度です。
通常の対象設備では、次のいずれかを選択できる場合があります。
- 即時償却: 対象設備の取得価額について取得年度に全額償却することが可能
- 10%税額控除: 原則として資本金3,000万円以下の対象法人等
- 7%税額控除: 原則として資本金3,000万円超1億円以下の対象法人
ただし経営力向上計画の認定や設備ごとの証明・確認が必要です。
税制の対象となる設備を買っただけでは、経営強化税制の適用が確定しません。
A・B・D・E類型がある
2026年時点では主に次の類型があります。
| 類型 | 制度が想定する設備 | 主な確認資料 |
|---|---|---|
| A類型:生産性向上設備 | 旧モデル比で一定の生産性向上が見込まれる設備 | 工業会等の証明書 |
| B類型:収益力強化設備 | 投資利益率などの要件に合う投資計画上の設備 | 経済産業局の確認書 |
| D類型:経営資源集約化設備 | 事業承継等による経営資源の集約化に役立つ設備 | 経済産業局の確認書 |
| E類型:経営規模拡大設備等 | 大きな事業規模への成長を目指す投資計画上の設備 | 経済産業局の確認書と別の要件 |
2025年の改正で従来のC類型は廃止されました。
現在の申請で古いパンフレットの「C類型」をそのまま選ばないようにしましょう。
E類型の建物等は即時償却10%控除と同じではない
E類型は大規模な設備投資・事業規模の拡大を目指す特則です。
建物や建物附属設備が対象になる場合、通常の機械装置等とは税率や特別償却の計算が異なります。
例えば国税庁No.5434ではE類型の一定の建物等について15%、条件を満たす特定建物等では25%の特別償却が示されています。
税額控除は一定の建物等で1%、特定建物等で2%です。
機械等には別の扱いがあるため、E類型の設備全体へ一律に「即時償却か10%控除」を当てはめてはいけません。
またE類型の計画期間中は中小企業投資促進税制を利用できない制限があります。制度を組み合わせる前に対象期間を確認してください。
対象設備と金額基準はどちらが広い?
どちらの制度にも新品などの設備要件がありますが、対象となる資産の範囲が違います。
特に工作機械・測定工具・ソフトウェア・器具備品の区分を確認しましょう。
機械装置・測定工具・ソフトウェアの例
| 設備の種類 | 投資促進税制 | 経営強化税制(通常類型の規模要件) |
|---|---|---|
| 機械・装置 | 1台・1基160万円以上 | 1台・1基160万円以上 |
| 測定・検査工具 | 原則1台120万円以上。または1台40万円以上のものを合計120万円以上 | 工具は1台・1基40万円以上 |
| 器具・備品 | 通常は対象外 | 1台・1基40万円以上。ただし生産等設備としての要件あり |
| 建物附属設備 | 通常は対象外 | 通常類型は1件60万円以上 |
| 特定のソフトウェア | 原則1件70万円以上。または一定のものを合計70万円以上 | 原則1件70万円以上 |
| 3.5トン以上の貨物自動車 | 所定の条件で対象 | 通常の対象設備には含まれない |
| 内航船舶 | 所定の条件で対象。基準取得価額に特則 | 通常類型の対象設備には含まれない |
※経営強化税制は金額だけでなくA・B・D・E類型ごとの認定条件があります。建物本体は通常の即時償却対象ではなくE類型等の特則を確認します。
2026年4月から工具・器具備品の40万円基準に注意
2026年度の税制改正で経営強化税制における工具・器具備品の取得価額基準が見直されました。
2026年4月1日以後の取得等については、従来の30万円以上から40万円以上へ引き上げられています。
投資促進税制の測定・検査工具についても、複数合計120万円以上とする場合の単品の基準は2026年4月1日以後の取得では40万円以上です。
古い解説記事や制度パンフレットの「30万円以上」をそのまま使わないようにしましょう。
35万円のパソコンなら別の少額資産特例も確認する
例えば35万円の一般的な事務用パソコンを購入する場合、投資促進税制の対象設備とは通常異なります。
また経営強化税制は生産等設備を構成することが要件なので、一般事務用のパソコンが必ず対象となるわけではありません。
一方で2026年4月1日以後の取得には、条件を満たす中小企業者等を対象とする40万円未満の少額減価償却資産の特例があります。
この特例は今回の2制度とは別で、青色申告や年間の取得額上限などにも要件があります。
35万円のパソコンの具体的な取扱いは次の記事で解説しています。

30%特別償却・即時償却・税額控除の違い
似た言葉ですが、税金に影響する仕組みは別です。
30%特別償却は減価償却の前倒し
1,000万円の対象機械を購入したと仮定します。
投資促進税制の30%特別償却を選ぶなら、原則として基準取得価額の30%相当である300万円が特別償却額の目安です。
これは通常の減価償却とは別に追加できる額を示しています。実際の償却限度額や会計処理は取得時期・償却方法などで変わります。
「300万円が国から振り込まれる」制度ではありません。
即時償却は対象資産を取得年度に全額償却できる仕組み
経営強化税制で通常の対象機械について即時償却を選択できれば、1,000万円の取得価額を事業使用年度に全額償却できる場合があります。
ただし1,000万円の機械が無料になるわけではありません。
購入資金の1,000万円は実際に支払う必要があります。
税務上の費用を早く計上できる一方、後の事業年度には同じ資産について残る減価償却費が少なくなります。
即時償却は主に費用計上時期を早める制度であり、取得費用を2回経費にできる制度ではありません。
税額控除は法人税の額から直接差し引く
税額控除は課税所得の金額を減らすのではなく、計算された法人税額から一定額を差し引く仕組みです。
例えば1,000万円の対象機械に7%の税額控除を適用できるなら、控除限度額の計算は70万円です。
10%なら100万円となります。
ただし法人税額に基づく控除上限があるため、必ず70万円や100万円を当年に使い切れるわけではありません。
| 比較 | 30%特別償却 | 即時償却 | 税額控除 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円の機械の考え方 | 普通償却に加え特別償却300万円相当 | 取得年度に1,000万円を償却可能な場合あり | 7%なら70万円、10%なら100万円を控除限度額として計算 |
| 直接減らす対象 | 課税所得を算定する費用 | 課税所得を算定する費用 | 法人税額 |
| 将来年度への影響 | 後の減価償却が減る | 後の減価償却が大幅に減る | 原則として通常の減価償却を継続 |
| 当期に税額が少ないとき | 所得・赤字額などに影響 | 所得・赤字額などに影響 | 控除できる金額が小さくなることがある |
| 現金の受給 | なし | なし | 現金給付ではない |
※設備が制度に該当し、特別償却または税額控除を選べることを仮定した説明です。具体的な税額・減価償却費を示す確定試算ではありません。
税額控除には法人税額20%の上限と1年の繰越がある
ここは比較するときの重要なポイントです。
国税庁No.5433・No.5434では、両制度の税額控除の合計についてその事業年度の調整前法人税額の20%が上限とされています。
同じ会社が設備を複数取得した場合も、法人税額を確認する必要があります。
法人税額200万円なら上限は原則40万円
仮に税額控除前の調整前法人税額が200万円だった場合を考えます。
200万円 × 20% = 40万円
したがって1,000万円の機械で7%控除額70万円を計算できても、当期の控除は原則40万円が上限になります。
10%控除額100万円でも、同じ法人税額なら当期の控除上限は原則40万円です。
| 取得価額1,000万円の機械 | 計算上の控除限度額 | 法人税額200万円の場合の当期上限 |
|---|---|---|
| 投資促進税制7% | 70万円 | 原則40万円 |
| 経営強化税制7% | 70万円 | 原則40万円 |
| 経営強化税制10% | 100万円 | 原則40万円 |
このように当期の法人税額が小さければ、7%と10%で当期の実際の控除額が同じになることもあります。
ただし翌期へ繰り越せる額は異なる可能性があるため、翌期の利益も踏まえて比較しましょう。
控除しきれない額は1年間繰越できる場合がある
国税庁は両制度について、税額控除限度額が上限を超えて当期に使い切れない場合、条件を満たせば1年間繰り越せると説明しています。
ただし毎年無条件で繰り越せるわけではありません。
翌事業年度の税額や他の控除との関係、確定申告書への明細書の添付などが必要です。
繰り越しを予定する場合は税理士へ必要な申告書類を確認してください。
赤字なら税額控除を満額使えるとは限らない
法人税額が発生していない事業年度は、税額控除で当期の法人税を直接減らす余地がない場合があります。
1年間の繰越制度はありますが、翌期も税額が少なければ控除を使い切れない可能性があります。
一方で特別償却や即時償却を行えば損失が大きくなる場合もあります。
その損失を将来どう扱えるかは、青色申告による欠損金の繰越控除など別の条件が関係します。
赤字の会社には即時償却が必ず得、税額控除は無意味と決めつけないことが大切です。
購入前の手続きはどちらが簡単?
2制度の大きな違いは計画認定と証明書の有無です。
投資促進税制では原則として経営力向上計画の認定は不要です。
経営強化税制は対象類型の証明書・確認書を取得し、経営力向上計画の認定を受ける必要があります。
投資促進税制の手順
原則的な流れは次のとおりです。
- 資本金・青色申告・対象業種など会社の要件を確認する
- 設備が新品で対象資産の種類・価額を満たすか確認する
- 設備を取得し、期限内に国内の指定事業で使用を始める
- 特別償却と税額控除のうち利用可能な方法を比較する
- 法人税申告書へ必要な計算明細を添付して申告する
投資促進税制は申告時の手続きが中心です。
ただし適用対象であることを説明できるよう、見積書・請求書・仕様書・事業使用開始日を記録しておきましょう。
経営強化税制の原則的な手順
一方で経営強化税制は次の順番が原則です。
- 設備の種類とA・B・D・E類型のどれに該当するか確認する
- A類型は工業会等の証明書、B・D・E類型は経済産業局の確認書などを準備する
- 経営力向上計画を策定し所管行政庁へ申請する
- 原則として計画認定を受けてから設備を取得する
- 計画に従って設備を事業に使用する
- 必要な添付書類を揃えて法人税の確定申告で適用する
証明書や確認書の取得には時間がかかる場合があります。
決算日が近い場合は設備が届く前に申請できるかではなく、認定までのスケジュールが間に合うかを確認する必要があります。
取得後60日以内の例外はすべての類型に使えるわけではない
経営強化税制には設備の取得後でも一定の条件を満たせば計画認定の申請を認める例外があります。
ただし取得後に準備すれば常に間に合うという制度ではありません。
A・B類型については、設備取得前に必要な証明・確認の申請を行うことなどの条件があり、取得後60日以内に計画申請が受理される必要があります。
さらに原則として事業の用に供した事業年度内の計画認定が必要です。
D類型・E類型ではこの例外をそのまま利用できないため、取得前の手続きを優先してください。
参考:関東経済産業局「証明書・確認書の申請」/「証明書・確認書の取得」
リースの場合も同じように考えていい?
所有権移転外リース取引により取得したものとされる資産は、両制度とも特別償却が適用できない場合があります。
一方で税額控除の対象になり得ると国税庁は案内しています。
ただしリース契約の種類、取得とみなす取引の要件、設備の種類などで結果が変わります。
購入かリースか迷っている場合は、契約を結ぶ前に税理士と確認してください。
2027年3月31日の期限で何に注意する?
現行の2制度は2027年3月31日までを適用期限としています。
ただし「3月31日までに契約書へ署名すれば必ずよい」という意味ではありません。
対象設備の取得と、事業の用に供した日を確認する必要があります。
発注・納品・稼働開始は別の日
例えば次のようなケースです。
| 時点 | 日付(例) | 確認すること |
|---|---|---|
| 発注・契約 | 2027年2月10日 | 契約しただけで適用が決まるわけではない |
| 納品・引渡し | 2027年3月20日 | 取得時点・設備の種類・価額を確認 |
| 据付・試運転 | 2027年3月25日 | 事業に使える状態になっているか |
| 実際の事業使用開始 | 2027年4月5日 | 現行期限後の供用なら適用不可となる可能性 |
※架空の事例です。実際の取得日や事業供用日は契約と設備の使用実態により判断します。
決算が2027年3月末の会社でも、設備の納品後に据付工事が必要なら時間がかかる場合があります。
税制を使う予定なら事前に納品・稼働スケジュールを確認しましょう。
工事やシステム導入に時間がかかる場合
工作機械や業務用ソフトウェアは、納品されても設定・試運転・研修が必要な場合があります。
いつから本来の事業に使い始めたかが判断材料になるため、稼働開始記録や検収書を保存してください。
税制適用のためだけに実際と異なる稼働日を帳簿へ記入することは避けましょう。
同じ設備に2制度を重ねて使える?
同じ資産について、投資促進税制と経営強化税制の特別償却や税額控除を二重に適用することはできません。
例えば1,000万円の機械について「30%特別償却と即時償却を同時に使う」という方法は認められません。
また「投資促進税制7%控除と経営強化税制10%控除を合わせて17%控除する」といった計算もできません。
国税庁の各制度説明では、同一資産に係る他の特別償却・税額控除との重複適用制限が示されています。
別々の設備ならそれぞれの制度を検討できる
設備Aには投資促進税制、設備Bには経営強化税制というように、別資産で条件を満たす場合はそれぞれの制度の適用を検討できます。
ただし法人税の税額控除については両制度合計の20%上限があります。
さらに経営強化税制のE類型を適用する場合は、その投資計画の期間中に投資促進税制を利用できない制限があります。
別の設備だから必ず併用できると考えず、計画の類型と対象期間を確認してください。
固定資産税の特例とは対象税目が違う
今回の2制度は主に法人税・所得税の優遇措置を扱うものです。
市区町村の固定資産税を軽減する「先端設備等導入計画」の特例とは別の制度です。
適用条件、認定先、賃上げ要件、取得前の手続きが異なります。
税理士と制度を比較する際は、法人税と固定資産税を一つの数字で混同しないようにしましょう。
会社の状況別にどちらを選ぶ?
どちらが有利かは設備と税額、認定の準備状況で変わります。
ここでは一般的な法人を想定した選び方の例を挙げます。
ケース1:資本金1,000万円の製造会社が機械を導入する
1,000万円の対象機械を購入し、両制度の対象条件を満たす可能性がある場合です。
投資促進税制なら30%特別償却または7%税額控除を検討できます。
経営強化税制の認定を受けられるなら、通常の対象設備について即時償却または10%税額控除を検討できます。
ただし当期の法人税額が少なければ10%控除を満額使えない可能性があります。
両方の候補を税理士へ見積もってもらうのがよいでしょう。
ケース2:資本金5,000万円の会社が設備を購入する
投資促進税制では通常7%税額控除を選べず、30%特別償却が中心になります。
一方で経営強化税制の条件を満たせば、通常の対象設備について即時償却または7%税額控除を選べる場合があります。
このように資本金の額によって比較する選択肢自体が変わります。
ケース3:取得が迫っていて経営力向上計画を準備していない
すでに設備の納期が迫っていて認定手続きが間に合わない場合は注意してください。
経営強化税制の事後申請には類型別の厳しい条件があります。
対象設備と事業の要件を満たすなら、事前の計画認定を要しない投資促進税制を検討する方法があります。
ただし投資促進税制も資産の区分・金額・取得供用期限を満たす必要があります。
「急いで買えば何かの税制が使える」と考えず確認しましょう。
ケース4:赤字の会社が高額設備を買う
当期の法人税額がない場合は税額控除を当期に使えない可能性があります。
一方で即時償却を使うと損失が大きくなる場合があります。
赤字の繰越や将来の利益の見込みを含めて比較してください。
設備を購入するための資金が必要という点も変わりません。
ケース5:経営強化税制E類型を使う大規模投資
E類型には機械装置等と建物等で異なる償却・税額控除の取扱いがあります。
さらにE類型の計画期間中は投資促進税制を使えない制限があります。
通常の設備投資とは手続きと影響が大きく異なるため、着手前に専門家・経済産業局へ確認することが重要です。
購入前に税理士へ確認したい資料と質問
設備投資を決める前に、次の情報を用意しておくと比較しやすくなります。
- 法人の資本金・株主構成・青色申告の状況
- 事業内容と適用対象業種
- 設備の見積書・仕様書・型式
- 新品か中古か
- 取得価額と購入・リースの別
- 発注予定日・納品予定日・事業使用開始日
- 工業会等の証明書や経済産業局の確認書の取得見通し
- 経営力向上計画の認定状況
- 当期と翌期の利益・法人税額の見込み
- ほかの税額控除・補助金の適用予定
質問例
生産設備を導入する予定です。中小企業投資促進税制の30%特別償却・7%税額控除と、中小企業経営強化税制の即時償却・10%または7%税額控除を比較したいです。取得価額と仕様書を用意しました。対象設備の判定、経営力向上計画の認定期限、法人税額20%の控除上限、翌期への繰越を踏まえてどちらが適しているか確認できますか。
税理士へ相談するときは、税率だけでなく設備の納品予定日も伝えてください。
経営強化税制を使う場合は工業会証明書・経済産業局確認書の手配に時間がかかります。
よくある質問
Q. 中小企業投資促進税制と経営強化税制は同時に使えますか?
同じ資産に両制度の特別償却・税額控除を重複して適用することはできません。
異なる資産ならそれぞれを検討できる場合がありますが、税額控除の合計上限やE類型の投資計画期間中の制限に注意してください。
Q. 30%特別償却なら1,000万円の機械で300万円もらえますか?
もらえません。
300万円は取得価額1,000万円の30%に相当する特別償却額の目安です。
普通償却とは別に費用計上できる仕組みであり、現金給付ではありません。
Q. 即時償却なら設備代金が無料になりますか?
無料にはなりません。
設備の取得費用は支払う必要があります。
即時償却は税務上の費用を取得年度に前倒しして計上できる仕組みです。
Q. 7%税額控除と10%税額控除はどちらが得?
会社の資本金や法人税額、翌期の見込みによって変わります。
税額控除には原則として調整前法人税額20%の上限があります。10%を計算できても当期にすべて使えるとは限りません。
Q. 2026年の工具・器具備品は30万円から対象ですか?
経営強化税制では2026年4月1日以後に取得等する工具・器具備品の基準が40万円以上へ変更されています。
投資促進税制の測定・検査工具にも40万円基準が関係する場合があります。
取得日と制度によって条件が違うため、最新の国税庁の説明を確認してください。
Q. 経営力向上計画は購入後に申請してもよい?
原則として設備取得前に認定を受けます。
一部のA・B類型には取得後60日以内の申請受理などの例外がありますが、事業年度内の認定や証明書・確認書の事前申請などの条件があります。
D・E類型にも同じ例外が使えるわけではありません。
Q. パソコン・ソフトウェアなら何でも対象ですか?
対象設備の種類・金額・用途によって判断します。
一般事務用のパソコンは投資促進税制の対象外であり、経営強化税制でも生産等設備の要件を満たすとは限りません。
一定の少額資産には別の特例があるため混同しないようにしましょう。
Q. 2027年3月31日までに契約すれば適用できますか?
契約だけでは足りない場合があります。
現行制度では指定期間内に設備を取得して対象事業に使用することなどが要件です。
引渡しや実際の稼働開始が期限後になる予定なら、事前に税理士へ確認してください。
まとめ|税率だけでなく設備・認定・法人税額を確認して選ぼう
中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制は、どちらも設備投資を支援する税制です。
しかし選択できる減税方法や対象設備、手続きが異なります。
今回のポイントを整理します。
- 投資促進税制は30%特別償却または7%税額控除が中心
- 経営強化税制は通常の対象設備で即時償却または10%・7%税額控除を選べる
- 税額控除の可否は資本金や法人の条件によって変わる
- 経営強化税制には工業会証明書・経産局確認書と経営力向上計画の認定が必要
- 工具・器具備品は2026年4月1日以後の取得について40万円以上の基準に注意
- 税額控除には両制度合計で原則法人税額20%の上限と1年繰越の仕組みがある
- 同一資産への特別償却・税額控除の二重適用はできない
- E類型には通常設備とは異なる建物等の特則と、投資促進税制の適用制限がある
- 現行の適用期限は2027年3月31日まで
- 設備の取得・事業供用日と計画認定のタイミングを確認する
税制の名前や控除率だけで決めず、設備の仕様と購入予定日、会社の法人税額を合わせて比較しましょう。
設備を買ってから条件を調べるより、見積りの段階で税理士と製造メーカー、必要な支援機関へ確認することが大切です。
参考資料・公式窓口
- 国税庁 No.5433「中小企業投資促進税制」
- 国税庁 No.5434「中小企業経営強化税制」
- 国税庁 No.5408「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
- 中小企業庁「中小企業投資促進税制」
- 九州経済産業局「中小企業経営強化税制」
- 関東経済産業局「経営力向上計画の申請について」
- 関東経済産業局「証明書・確認書の申請」
※2026年10月時点の公式情報に基づく説明です。対象法人・業種・取得日・設備の種類・計画認定によって適用できる税制は異なります。税額の試算は仮定の例であり、特定の会社の節税効果を保証するものではありません。


