「就労継続支援B型で週20時間作業するようになったら、社会保険に入るの?」
「工賃が増えると親や配偶者の健康保険の扶養から外れる?」
B型の事業所へ通う本人や家族にとって、作業時間と社会保険の関係は分かりにくいですよね。
結論からいうと、B型での作業が週20時間になったという理由だけで、事業所の健康保険・厚生年金へ自動的に加入するわけではありません。
B型は原則として雇用契約を結ばずに利用する障害福祉サービスです。受け取るお金も雇用労働者の「賃金」ではなく「工賃」と呼びます。
ただし社会保険へ加入するかどうかと、家族の健康保険の扶養を続けられるかどうかは別の判定です。工賃や障害年金などの収入がある場合は、家族が加入する健康保険の保険者に確認する必要があります。
この記事ではA型・B型・一般のパート勤務の違いから、週20時間の考え方、扶養の130万円・180万円基準、保険者へ提出する資料と質問方法を解説します。
- 就労継続支援B型で週20時間作業しても社会保険に自動加入しない
- B型とA型・一般のパート勤務は何が違う?
- 「週20時間なら社会保険」というルールは誰に適用される?
- B型の工賃が増えると親や配偶者の扶養から外れる?
- 健康保険の扶養は130万円未満?180万円未満?
- 障害年金をもらっている場合は工賃と合わせて確認する
- 2026年4月からの「労働条件通知書での扶養判定」はB型工賃にも使える?
- まず手元に用意したい書類
- 家族の健康保険の保険者へどう聞けばいい?
- 扶養から外れることになったら健康保険と年金はどうなる?
- B型の社会保険と扶養でよくある質問
- まとめ|B型の週20時間と健康保険扶養は分けて考えよう
- 参考にした公的資料
就労継続支援B型で週20時間作業しても社会保険に自動加入しない
まず最も重要な点です。
会社員やパートの「週20時間」は、一定の条件を満たす雇用された短時間労働者が健康保険・厚生年金へ加入するかを判断する基準の一つです。
一方、就労継続支援B型の利用者は原則として事業所と雇用契約を結びません。
そのためB型の利用時間が週20時間以上になっただけで、B型事業所の従業員として社会保険へ加入することにはなりません。
| 確認する状況 | まず考えること |
|---|---|
| B型事業所で週10時間作業している | 利用契約に基づく福祉サービスの利用 |
| B型事業所で週20時間作業している | 時間が増えても利用契約だけで雇用にはならない |
| B型事業所で週25時間作業している | 作業時間だけでは会社の健康保険・厚生年金加入を決めない |
| 別の会社で週20時間パート勤務している | その会社との雇用契約と加入要件を別途確認 |
| A型事業所で雇用契約を結んでいる | 雇用された労働者として社会保険の適用条件を確認 |
「20時間」という数字が同じでもB型の利用時間とパートの所定労働時間は制度上の意味が違います。
またB型の工賃が増えたからといって、そのことだけでB型事業所の従業員になるわけでもありません。
B型とA型・一般のパート勤務は何が違う?
厚生労働省は就労継続支援A型を、雇用契約に基づく就労が可能な人に対する支援と説明しています。
一方、B型は雇用契約に基づく就労が困難な人に対して、就労機会や生産活動の機会を提供するサービスです。
利用契約と雇用契約を区別することが出発点です。
雇用契約と社会保険の違いを比較
| 項目 | 就労継続支援B型 | 雇用契約のあるA型 | 一般のパート勤務 |
|---|---|---|---|
| 事業所との関係 | 原則として福祉サービスの利用契約 | 雇用契約に基づく労働 | 雇用契約に基づく労働 |
| 受け取るお金 | 工賃 | 賃金 | 賃金 |
| 最低賃金 | 原則として雇用賃金としての最低賃金は適用されない | 原則として適用。適法な減額特例等は別 | 原則として適用 |
| 週20時間の意味 | その時間だけで社保加入が決まらない | 所定労働時間や事業所要件等を確認 | 所定労働時間や事業所要件等を確認 |
| 健康保険・厚生年金 | B型利用だけでは原則として勤務先加入の対象にならない | 雇用と適用要件によって判断 | 雇用と適用要件によって判断 |
| 家族の扶養 | 工賃・年金等の収入を保険者へ確認 | 給与収入や本人加入を確認 | 給与収入や本人加入を確認 |
厚生労働省の「就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項」でも、雇用契約のあるA型利用者とB型利用者の取扱いを分けています。
B型では利用者の出欠や作業時間などが原則として自由であることなど、労働者性を判断するうえでの留意点が示されています。
ただし「B型」という名称だけですべての実態を無条件に判断できるという意味ではありません。実際には雇用契約があると説明されている場合や労働者としての扱いに疑問がある場合は、契約内容と就労の実態を確認しましょう。
最低賃金より少ない工賃でも違法とは限らない
B型では生産活動に応じて工賃が支払われます。
指定障害福祉サービスの運営基準では、生産活動の収入から必要経費を控除した金額に相当する金額を工賃として支払うよう定めています。
B型の工賃は雇用契約に基づく給与とは異なるため、受け取った工賃を作業時間で割り、地域別最低賃金より少ないという理由だけで直ちに最低賃金法違反とは判断できません。
ただし工賃が何を基準に決まっているかは利用契約や事業所の工賃規程で確認できます。
最低賃金と無関係だから支払い内容を説明しなくてよいという意味ではありません。
A型へ移ると社会保険の扱いも変わる?
雇用契約のあるA型へ移る場合は、労働者としての適用関係を確認する必要があります。
ただしA型の雇用契約を結んだ人が、作業時間に関係なく必ず厚生年金へ入るわけではありません。
事業所の規模・所定労働時間・雇用見込みなどの条件によって判断します。
就労移行支援・A型・B型のサービスの違いを比較したい場合は、次の記事も参考にしてください。

「週20時間なら社会保険」というルールは誰に適用される?
日本年金機構が案内する短時間労働者の社会保険の適用では、雇用されていることが前提となります。
2026年10月時点では、通常の労働者の4分の3に満たない働き方でも、一定規模以上の適用事業所などで週の所定労働時間20時間以上などの条件に該当すれば加入対象になります。
ただし「週20時間」という数字一つだけで判定が完結するわけではありません。
雇用された短時間労働者は勤務先の条件も確認する
確認する代表的な項目は次のとおりです。
- 会社と雇用契約を結んでいるか
- 週の所定労働時間が20時間以上か
- 学生ではないかなどの適用条件
- 雇用見込み期間と適用除外に該当しないか
- 特定適用事業所または任意特定適用事業所などに勤務しているか
- 通常の労働者の4分の3以上働く場合の適用条件に該当するか
2026年10月時点では特定適用事業所の企業規模は被保険者数51人以上が基本です。2027年10月以降は企業規模要件が段階的に拡大される予定です。
制度改正の時期や個別の加入要件は、日本年金機構の最新の案内で確認しましょう。
B型とは別にパート勤務している場合は?
例えば午前中はB型を利用し、別の会社で夕方にパート勤務している人もいるかもしれません。
この場合B型の利用時間と別会社の雇用契約を一つにして機械的に社会保険加入を決めるわけではありません。
パート先で社会保険へ加入するかは、その雇用契約と勤務先の適用条件などを確認します。
B型での作業が週20時間だったとしても、パート先の所定労働時間が週10時間なら「合計30時間だから必ず加入」とは判断できません。
複数の雇用契約がある場合は別の制度上の取扱いも関係するため、勤務先や年金事務所へ確認してください。
B型の工賃が増えると親や配偶者の扶養から外れる?
ここは社会保険への「本人加入」と分けて考える必要があります。
B型利用だけで本人が事業所の社会保険に入らなくても、家族の健康保険の扶養を続けられるかは収入と生計維持の条件によって判断されます。
家族が会社員などで健康保険の被保険者になっている場合、その保険者が被扶養者の認定を行います。
協会けんぽの場合、被扶養者の収入は今後1年間の見込みを基に確認すると案内されています。
工賃が増えた場合は、今後の見込み額を確認するための資料をそろえましょう。
工賃はどのように説明すればいい?
まずB型事業所から受け取る工賃明細を確認します。
記録したいのは次の内容です。
- 工賃の支払年月と金額
- 月ごとの工賃の増減
- 今後の利用日数や作業時間の予定
- 工賃の計算方法と支払規程
- 年間に見込まれる工賃の額
- ほかの雇用給与や年金があるか
健康保険の扶養認定でB型工賃をどの収入区分として扱い、必要経費をどの範囲で考慮するかは、利用者の実態や加入先保険者の取扱いも確認する必要があります。
工賃は税金では雑所得だから健康保険の扶養収入にも必ずそのまま同じ計算を使えるとは考えないようにしましょう。
税務上の所得区分と健康保険の被扶養者認定は別制度です。
今の工賃だけでなく今後の見込みを確認する
例えば先月の工賃が1万円、今月が3万円だった場合です。
直近の増加が一時的なものなのか、今後も利用日数を増やして同じ金額が続く予定なのかで年間見込みは変わります。
過去の工賃明細だけでなく事業所に今後の予定を確認しましょう。
ただし予想だけで年間収入を確定したことにせず、家族が加入する保険者の求める資料と計算方法に従ってください。
健康保険の扶養は130万円未満?180万円未満?
健康保険の被扶養者認定では年間収入の基準が設けられています。
日本年金機構や協会けんぽの案内では、原則として年間収入130万円未満が基本的な基準です。
ただし一律ではありません。
60歳以上や所定の障害状態なら180万円未満
日本年金機構は次の人について年間収入180万円未満を目安としています。
- 60歳以上の人
- 障害厚生年金を受けられる程度の障害の状態にある人
障害者手帳を持っていれば全員が自動的に180万円基準になるわけではありません。
障害厚生年金を受けられる程度という要件や具体的な確認資料を、加入先の保険者に確認しましょう。
また収入が基準未満でも、それだけで扶養が確定するわけではありません。生計を維持されているかも重要です。
19歳以上23歳未満の例外もある
2025年10月1日以降の認定では、被保険者の配偶者を除く19歳以上23歳未満の人について、年間収入要件が原則150万円未満に変更されています。
ただしこれも誰にでも当てはまる一律の上限ではありません。
年齢・続柄・障害の状態などの具体的な条件によって確認が必要です。
| 確認する人の条件 | 年間収入要件の目安 | 注意点 |
|---|---|---|
| 通常の被扶養者 | 130万円未満 | 生計維持などほかの条件も必要 |
| 60歳以上 | 180万円未満 | 年齢の確認が必要 |
| 障害厚生年金を受けられる程度の障害のある人 | 180万円未満 | 障害者手帳の有無だけで決めない |
| 19歳以上23歳未満で配偶者以外の人 | 原則150万円未満 | 障害等の別の基準も含め保険者へ確認 |
※表は収入基準の代表例です。実際の認定ではほかの条件や保険者の確認もあります。
同居の場合は家族の収入の半分未満が原則
扶養の判定では本人の収入額だけでなく、被保険者との生計維持関係も確認します。
同居している場合は原則として本人の年間収入が扶養する被保険者の年間収入の2分の1未満であることが基準です。
半分以上でも主として被保険者が生計を維持していると認められる場合がありますが、保険者の総合判断になります。
別居の場合は本人の年間収入と仕送り額などを確認します。
130万円未満なら必ず扶養に残れるという説明は正確ではありません。
障害年金をもらっている場合は工賃と合わせて確認する
B型の工賃だけを見ていると年間収入が少なく見える場合があります。
ただし障害基礎年金や障害厚生年金などを受給している人は、その年金も健康保険の被扶養者認定で確認する必要があります。
日本年金機構は障害年金など税金がかからない収入がある場合についても、受取金額のわかる通知書等の提出を案内しています。
例えば工賃と年金がある場合
架空の例として次の収入を考えます。
| 収入の種類 | 月の見込み | 12か月の単純計算 |
|---|---|---|
| B型の工賃 | 3万円 | 36万円 |
| 障害年金 | 9万円 | 108万円 |
| 合計 | 12万円 | 144万円 |
144万円という合計は資料を整理するための仮例であり、健康保険の認定収入額が必ず144万円になると確定した数字ではありません。
B型工賃の具体的な収入区分や経費の扱いは加入先保険者へ確認します。
また180万円基準が適用される人なら収入面では基準未満ですが、生計維持等の条件も調べる必要があります。
一方で原則130万円基準が適用される場合は収入要件を超える可能性があるため、早めに保険者へ相談しましょう。
障害年金が非課税なら扶養収入にも入らない?
いいえ。所得税が非課税であることと健康保険の扶養認定で収入に含むかどうかは別です。
障害年金などは健康保険の収入認定で確認されます。
「非課税だから申告しなくてよい」とは考えず、受給額が分かる資料を用意しましょう。
2026年4月からの「労働条件通知書での扶養判定」はB型工賃にも使える?
2026年4月から健康保険の被扶養者認定で新しい取扱いが始まっています。
日本年金機構によると労働条件通知書等に記載された賃金から見込む年間収入が基準未満で、ほかの収入が見込まれない場合などに、労働契約内容を基に扶養を判断する仕組みです。
ただしこの制度には重要な条件があります。
原則として「給与収入のみ」の人が対象
日本年金機構は新しい判定について、労働基準法上の賃金からの給与収入でありほかの収入が見込まれないことを条件として案内しています。
そのためB型の利用契約と工賃支給明細を、雇用契約の労働条件通知書と同じものとして扱うことはできません。
B型工賃や障害年金がある人について、この「給与収入のみ」の取扱いをそのまま適用してよいとは限りません。
通常の被扶養者認定の方法でどう収入確認するかを保険者へ尋ねましょう。
会社でパート勤務もしている場合
B型を利用しながら別会社でパートの賃金も受け取っている場合は、給与だけでなく工賃などの収入もあります。
この場合に「パートの労働条件通知書に書かれた年収が130万円未満だから扶養を継続できる」とは判断できません。
工賃や年金を含めて保険者へ説明する必要があります。
この新しいルールの適用条件と、B型の工賃・扶養の収入認定は分けて確認しましょう。
まず手元に用意したい書類
扶養の継続を確認するために、本人と家族が資料を整理しておくと相談が進みやすくなります。
| 書類・情報 | 確認すること | 入手先の例 |
|---|---|---|
| B型の利用契約書 | 雇用契約か福祉サービスの利用契約か | B型事業所 |
| 工賃の支給明細 | 過去の金額・支給日・支給周期 | B型事業所 |
| 今後の利用予定 | 作業日数・時間・工賃見込み | B型事業所の担当者 |
| 障害年金の通知 | 年金の種類・受給額 | 日本年金機構など |
| 別の仕事の雇用契約書 | 所定労働時間と賃金 | 勤務先 |
| 給与明細 | パートの給与収入 | 勤務先 |
| 家族の健康保険の情報 | 保険者名・扶養の届出方法 | 家族の勤務先 |
| 住まいと生活費 | 同居・別居・仕送りの状況 | 本人・家族 |
書類がすべて揃う前でも、加入先保険者へ先に必要書類を尋ねることはできます。
利用者全員へ共通の工賃収入計算を決めつけず、加入先の確認項目に合わせて資料を用意しましょう。
工賃を年額にするときの注意
例えば毎月の工賃が同額なら12倍で大まかな見込みを整理できます。
しかし利用日数や作業量によって変動する場合は、単純に先月の工賃を12倍するだけでは適切な見込みにならないことがあります。
今後の作業予定や実績を事業所へ確認し、どの期間の資料が必要かを保険者に尋ねてください。
工賃以外の収入も忘れずに
工賃だけでなく障害年金、ほかのアルバイト給与などがある場合は、それぞれの見込みを整理しましょう。
税金がかからない年金も対象に含めて確認する必要があります。
一方で、健康保険の扶養と障害福祉サービス利用料の負担判定は同じ制度ではありません。今回の相談では健康保険の被扶養者認定に絞ると話が進みやすくなります。
家族の健康保険の保険者へどう聞けばいい?
家族が協会けんぽに加入しているのか、健康保険組合に加入しているのかをまず確認しましょう。
扶養の認定は加入する保険者が行います。
直接問い合わせる方法に加え、家族の勤務先の人事・労務担当者を通じて確認することもできます。
質問するときに伝えたい内容
次の5点を順番に説明すると分かりやすくなります。
- 本人は就労継続支援B型の利用者で雇用契約はない
- 作業時間は週20時間程度だが、B型から工賃を受け取っている
- 工賃の実績と今後の見込み額
- 障害年金や別のパート給与などの有無
- 本人の年齢・障害の状態・同居や仕送りの状況
そのうえで工賃の収入認定方法、必要書類、扶養の継続可否を確認しましょう。
保険者への問い合わせ文例
家族の健康保険の被扶養者になっている者です。現在、就労継続支援B型を利用しており、事業所との雇用契約はありません。 利用時間は週20時間程度になる予定です。B型から工賃を受け取り、障害年金も受給しています。 被扶養者認定でB型の工賃をどの収入区分として扱うか、今後1年間の見込み額をどのように計算するか、障害年金と合わせてどの資料を提出すればよいか教えてください。 130万円と180万円のどちらの基準が適用されるか、生計維持の条件も確認したいです。
実際には自分の状況に合わせて文章を変更してください。
扶養に入っている家族本人だけでなく、被保険者となっている親や配偶者から勤務先へ連絡する必要がある場合もあります。
扶養から外れることになったら健康保険と年金はどうなる?
保険者の判断により家族の健康保険の扶養から外れる場合は、その後に利用する健康保険を確認する必要があります。
B型の利用時間だけで事業所の健康保険に入れるわけではないためです。
別の雇用先で社会保険に加入していないなら、国民健康保険などへの加入手続きが必要になる場合があります。
国民健康保険には会社の健康保険のような「被扶養者」の仕組みがありません。
国民年金の取扱いも年齢・身分で変わる
配偶者の厚生年金を通じて国民年金第3号被保険者になっている人が扶養から外れた場合は、原則として第1号被保険者への切替などを確認します。
一方で親の健康保険の扶養に入っている成人の子は、健康保険の扶養であることだけで国民年金第3号被保険者になっているわけではありません。
健康保険の扶養と国民年金の第3号被保険者は別に確認しましょう。
年齢や障害年金の受給状況によって国民年金保険料の免除・法定免除などの制度が関係する場合もあります。
ただしここではB型工賃と家族の健康保険扶養の確認が中心です。年金・国保の具体的な手続きは市区町村や年金事務所へ確認してください。
B型の利用料にもすぐ影響する?
障害福祉サービスの利用者負担は、世帯の範囲や所得区分など別の制度に基づいて決まります。
家族の健康保険扶養から外れることと、B型の利用料が直ちに同じ基準で変更されることは別です。
利用料や受給者証の内容は市区町村の障害福祉担当へ確認しましょう。
B型の社会保険と扶養でよくある質問
B型で週20時間以上作業すると厚生年金に入る?
原則としてB型の利用時間だけでは厚生年金の加入は決まりません。
B型は通常雇用契約に基づく仕事ではなく、雇用された短時間労働者の「週20時間」基準をそのまま適用するものではありません。
別の雇用先がある場合はその勤務先の加入条件を確認してください。
B型の工賃にも最低賃金は適用される?
B型の工賃は原則として雇用契約に基づく賃金ではないため、通常の労働者と同じ最低賃金の時給がそのまま適用されるものではありません。
ただし雇用・労働者性に疑問がある場合は契約内容と実態の確認が必要です。
工賃が月3万円なら扶養から外れる?
月3万円という金額だけでは決まりません。
工賃の今後の見込み、ほかの収入、本人の年齢・障害の状態、生計維持条件などを確認する必要があります。
加入する健康保険の保険者に具体的な収入区分と認定方法を尋ねましょう。
障害年金は税金がかからないから扶養の収入にも含まれない?
含まれないとはいえません。
障害年金は所得税では非課税ですが、健康保険の被扶養者認定では収入として確認されます。
工賃と年金の受給資料を保険者へ示してください。
障害者手帳があれば全員180万円未満まで扶養になれる?
いいえ。日本年金機構の案内では障害厚生年金を受けられる程度の障害の状態などの条件があります。
手帳の交付だけで必ず180万円基準になるとは決まりません。
2026年4月の新しい「労働条件通知書による扶養判定」をB型工賃にも使える?
B型の工賃を雇用契約の賃金とみなして、そのまま適用することはできません。
新しい取扱いは原則として給与収入のみでほかの収入が見込まれないなどの条件があります。
B型工賃の扱いは加入先保険者に確認しましょう。
親の健康保険の扶養を外れたら国民年金第3号になる?
なりません。国民年金第3号被保険者は、原則として厚生年金などに加入する配偶者に扶養される一定の人が対象です。
親の健康保険の被扶養者であることだけで第3号になるわけではありません。
まとめ|B型の週20時間と健康保険扶養は分けて考えよう
就労継続支援B型では、利用時間が週20時間以上になったからといって自動的に健康保険や厚生年金へ加入するわけではありません。
B型は原則として雇用契約を伴わない福祉サービスであり、生産活動の対価は工賃です。
一方で工賃が増えた場合は、家族の健康保険の扶養を続けられるか別に確認する必要があります。
今回のポイントを整理します。
- B型の利用時間と雇用パートの週20時間基準は別
- A型の雇用契約に基づく賃金とB型の工賃を混同しない
- B型工賃には通常の雇用賃金としての最低賃金がそのまま適用されない
- 別のパート先があれば、その雇用契約と勤務先の社会保険条件を確認する
- 扶養の収入見込みはB型工賃だけでなく障害年金や給与なども整理する
- 扶養は原則130万円未満だが180万円などの別基準がある
- 収入が基準未満でも生計維持条件を確認する
- 2026年4月からの「給与収入のみ」の認定方法をB型工賃へ一律に当てはめない
- 工賃明細・年金通知・利用契約などを用意して保険者へ確認する
最初にB型事業所の利用契約と工賃明細を確認し、次に家族の健康保険の保険者へ収入の扱いを尋ねる。
この順番なら「週20時間になったから必ず社会保険へ加入する」「工賃は少ないから扶養に関係ない」といった思い込みを避けやすくなります。
参考にした公的資料
- 厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」
- 厚生労働省「就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について」
- 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(第201条 工賃の支払等)
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき」
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
- 協会けんぽ「被扶養者資格の再確認について」
- 日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件」
※2026年10月29日時点の公的情報を確認して作成しています。B型工賃の収入認定方法、個別の扶養要件、別の雇用先での社会保険加入の判断は本人の資料と加入先保険者などの条件で異なります。


