「数年後に社長を退任する予定だから、会社で役員退職金を積み立てておきたい」
「毎年100万円ずつ退職金の準備金を計上すれば、法人税の経費になる?」
「法人保険なら保険料を経費にしながら退職金の原資を作れると聞いたけれど、本当なの?」
小規模な会社では社長の退職金を誰がどのように準備するか、早い段階から考えることがあります。まとまった退職金を支払うには現金が必要です。しかし会社に現金を残すことと法人税の損金を増やすことは別の話です。
結論として、役員退職金のために会社の預金を積み立てただけでは損金になりません。役員退職給与は原則として支給額が株主総会の決議等で具体的に確定した事業年度に損金算入を検討します。
法人契約の生命保険を使う場合も保険料の全額が必ずその年の損金になるわけではありません。契約内容や最高解約返戻率によって一部を資産計上する場合があります。
この記事では中小法人の経営者・経理担当者向けに、預金積立と退職金引当金、役員退職金の損金算入時期、法人保険、小規模企業共済・iDeCoの違いを整理します。保険商品や節税スキームを勧める記事ではなく、決算と資金繰りを正しく判断するための解説です。
- 結論|退職金の「原資を準備すること」と「損金にすること」は違う
- 役員退職金のために預金を積み立てても経費にならない理由
- 退職給与引当金を計上したら法人税の損金になる?
- 役員退職金を損金にできる時期は原則「額が確定した事業年度」
- 法人契約の生命保険なら保険料を全額経費にできる?
- 法人保険で退職金を準備するときの現金と税務の流れ
- 小規模企業共済・iDeCoは法人の退職金積立と同じではない
- 役員退職金を500万円支給するなら何を確認する?
- 役員を辞めないまま退職金を支給する場合はさらに注意
- 保険と預金のどちらがよい?資金計画で比べる項目
- 退職金の積立・法人保険で残しておきたい資料
- 税理士と保険会社へ確認するときの質問例
- 役員退職金の積立に関するよくある質問
- まとめ|退職金の準備と法人税の損金算入は別々に計画しよう
結論|退職金の「原資を準備すること」と「損金にすること」は違う
まず何を準備しているのかを分けましょう。
会社の資金を普通預金から定期預金へ移すことと、役員へ退職金を支給することは同じではありません。
また会計上の引当金を計上することと、税務上の損金算入が認められることも一致しない場合があります。
| 準備・支払いの方法 | その時点で会社の現金はどうなる? | 法人税の損金はどう考える? |
|---|---|---|
| 普通預金から積立用預金へ100万円移す | 会社の預金内で移動する | 原則として損金にならない |
| 将来の退職金見込額を社内の積立金として管理する | 預金を別管理しなければ現金移動もない | 見込額を管理しただけでは損金にならない |
| 退職給与引当金を会計上計上する | 計上だけでは現金は動かない | 会計処理と法人税の損金算入を区別する |
| 法人保険の保険料を支払う | 保険会社へ現金が出る | 契約内容により損金・資産計上・役員給与などを判定 |
| 退任した役員への適正な退職給与額が確定する | まだ支払い前の場合もある | 原則として額が具体的に確定した事業年度に損金算入を検討 |
| 確定した退職金を実際に支払う | 役員へ現金が出る | 一定の場合は実際に支払って損金経理した事業年度での算入も認められる |
国税庁のNo.5208では適正な役員退職金について、原則として株主総会の決議等によって金額が具体的に確定した日の属する事業年度に損金算入すると説明しています。
参考:国税庁「No.5208 役員の退職金の損金算入時期」。
「役員退職金を5年かけて積み立てる」という資金計画と「5年間に分けて退職給与を損金算入する」という税務処理を混同しないことが重要です。
役員退職金のために預金を積み立てても経費にならない理由
社長が数年後に退任すると仮定しましょう。会社が毎年100万円ずつ退職金のために預金を確保すること自体は可能です。
例えば普通預金から退職金準備用の定期預金へ100万円を振り替える場合、会社の資産の中で現金・預金の置き場所が変わるだけです。
会社から外部へ退職給与を支払ったわけではないため、この振替自体は法人税の損金になりません。
5年間で500万円を準備しても損金は自動的に500万円増えない
| 年 | 退職金準備預金へ移す金額 | 積立残高(仮定) | 預金振替による当期損金 |
|---|---|---|---|
| 1年目 | 100万円 | 100万円 | 0円 |
| 2年目 | 100万円 | 200万円 | 0円 |
| 3年目 | 100万円 | 300万円 | 0円 |
| 4年目 | 100万円 | 400万円 | 0円 |
| 5年目 | 100万円 | 500万円 | 0円 |
※利息や運用損益を考慮しない説明用の例です。会社が積み立てた100万円を退職金準備として社内管理しても、その操作だけで損金にはなりません。
実際に退任する役員へ退職金を支給する段階で、役員の退職の事実、金額の相当性、決議と金額確定の時期などを確認します。
その時点で適法に損金算入できる退職給与を計算するのであって、過去の預金移動をさかのぼって損金にするわけではありません。
積み立てる目的は「現金を残しておくこと」
預金積立には意味がないという話ではありません。
退任する役員へ数百万円から数千万円の退職金を支払うことになれば、会社の現預金が一度に減る可能性があります。
資金の確保を後回しにすると退職金は支給できても仕入れ代金や給与の支払いが苦しくなるかもしれません。
毎年無理のない額を社内で分けて管理し、運転資金と混同しないことは資金計画として役立ちます。
ただし「積み立てられる」ことと「将来の支給額が適正として認められる」ことは別です。
退職給与引当金を計上したら法人税の損金になる?
将来支払う退職金の見込みについて、会計上の引当金を検討する場合があります。
しかし会計上の引当金の計上と法人税上の損金算入は別の判定です。
例えば「5年後に社長へ1,000万円を支給する予定だから、今年200万円を退職給与引当金として計上する」という計画を立てても、予定額を決算上計上しただけでその年の損金になるわけではありません。
国税庁No.5208も、金額が具体的に確定するより前の事業年度に取締役会で内定した退職金を未払金として計上しても、その時点では損金算入できないと明記しています。
「内定した退職金」と「具体的に確定した退職金」は違う
「役員退職慰労金規程を作った」「退職時にこれくらいを支給すると約束した」といった事情だけでは、実際の退職給与の損金算入時期が決まるとは限りません。
原則として退職の事実があり、権限を持つ機関が支給額を具体的に確定させた時点を確認します。
例えば退任前の取締役会で「3年後に退職金1,000万円を支給する予定」と内定しただけなら、損金算入時期がその取締役会の年度になるとはいえません。
一方で退任後に株主総会等の適切な手続きを経て支給額が具体的に確定した場合は、その事業年度での損金算入を検討します。
重要なのは経理上の科目名ではなく、退職金を支払う債務がどのような事実と手続きにより具体的に確定したかです。
参考:国税庁「No.5208」。
役員退職金を損金にできる時期は原則「額が確定した事業年度」
役員退職金についての基本的な取り扱いを、国税庁の説明に沿って整理しましょう。
適正な金額の役員退職給与は原則として株主総会の決議等で具体的な金額が確定した日の属する事業年度に損金算入します。
ただし実際に支払った事業年度に損金経理した場合は、その支払った年度での損金算入も認められます。
| 状況(仮の例) | 損金算入の考え方 |
|---|---|
| 2027年度に役員が退任し、同年度の株主総会等で退職金額が具体的に確定 | 適正額なら原則として2027年度で損金算入を検討 |
| 2027年度に金額が具体的に確定し、2028年度に実際に支払って同年度に損金経理 | 一定の条件で実際の支払年度である2028年度の損金算入も認められる |
| 2026年度に将来支給額を内定し、未払金だけ計上 | 額の確定前なら2026年度の損金にはできない |
| 退職前から退職資金用の預金を毎年積み立てる | 預金移動だけでは損金にならない |
※法人の事業年度の区切りは会社ごとに異なります。表は一般的な取り扱いを示す説明用の例であり、実際の退職や決議の適法性まで判断するものではありません。
実際の支払いが翌期なら会計処理を確認する
金額が確定した年度と退職金を支払った年度が異なる場合があります。
その場合は会社がどの年度にどのような会計処理をしたかによって判断が変わります。
退職給与の損金算入を一度行った後に、実際の支払い時点でも同額を再び損金にすることはできません。
また金額を確定させる前から未払金を計上しても、確定前の事業年度の損金とは認められません。
会社が退職給与を支払う日、議事録で具体的な支給額を決めた日、帳簿に計上した日を分けて整理しましょう。
退職金は金額が大きければ全額損金になるわけではない
役員退職金は金額が具体的に確定していても「適正な額」である必要があります。
国税庁は役員の勤続期間、退職の事情、同業種・同規模の法人での支給状況などを踏まえ、相当な額か判断する考え方を示しています。
そのため社長が「自分に5,000万円支給したい」と決めれば、どの会社でも全額損金にできるというものではありません。
退職慰労金規程で計算式を定める場合も、その式で計算した金額が自動的に適正額と認められるわけではありません。
一般に最終報酬月額、役員としての在任期間、職責に応じた功績倍率などを参考にする方法があります。ただし特定の倍率を使えば絶対に認められるという全国共通の保証はありません。
参考:国税庁「No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金」。
法人契約の生命保険なら保険料を全額経費にできる?
役員退職金の原資を準備する方法として法人契約の生命保険を検討する会社もあります。
例えば会社を契約者とし、社長を被保険者とする保険へ加入して退任時期に解約返戻金を受け取ることを想定するケースです。
しかし法人が支払う保険料が全額その期の損金になるとは限りません。
保険の種類、契約日、保険期間、保険金・給付金の受取人、最高解約返戻率などにより取扱いが変わります。
保険金の受取人が法人か役員・遺族かを確認
国税庁No.5364は令和元年7月8日以後に契約した一定の定期保険・第三分野保険について、保険金等の受取人に応じた税務処理を案内しています。
保険料に相当多額の前払部分が含まれない場合、受取人が法人なら原則として期間の経過に応じて損金算入します。
一方で保険金等の受取人が役員本人や遺族の場合、特定の役員等だけを被保険者とする契約では保険料が役員給与として扱われる場合があります。
その場合は役員給与の損金算入要件や本人への課税も関係します。
「法人で保険に入る」という情報だけでは保険料の税務処理は確定しません。契約者・被保険者・受取人を保険証券で確認してください。
参考:国税庁「No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い」。
最高解約返戻率が50%を超える契約は資産計上に注意
保険期間が3年以上の一定の定期保険・第三分野保険で最高解約返戻率が50%を超える契約では、支払保険料の一部を資産計上するルールがあります。
そのため保険料を年100万円払っても、その100万円すべてがその期の損金になるとは限りません。
国税庁No.5364-2の一般的な区分は次のとおりです。
| 最高解約返戻率 | 資産計上期間中の主な取扱い | 注意点 |
|---|---|---|
| 50%以下 | No.5364の一般的な期間損金の取扱いなどを確認 | 保険の種類・受取人により異なる |
| 50%超70%以下 | 一定期間は当期保険料の40%を資産計上する区分がある | 一定の少額保険契約には例外がある |
| 70%超85%以下 | 一定期間は当期保険料の60%を資産計上する区分がある | 期間の経過によって取扱いが変わる |
| 85%超 | 最高解約返戻率などを用いた別の資産計上額の計算 | 単純な一定割合では計算できない |
例えば制度の仕組みを理解するため、50%超70%以下の区分に該当し、その年が資産計上期間中である定期保険の保険料を100万円支払うと仮定します。
ほかの適用除外がなければ100万円のうち40万円が資産計上、60万円が当期の損金になるという計算例です。
ただしこの計算はすべての保険に当てはまるわけではありません。最高解約返戻率70%以下かつ一定の年換算保険料が1人当たり合計30万円以下の契約など、別の取扱いが認められる場合もあります。
保険期間や取崩期間によって、資産に計上した金額を後の年度で損金へ振り替える処理もあります。毎年同じ割合が続くと決めつけないでください。
参考:国税庁「No.5364-2 高解約返戻率の定期保険・第三分野保険の取扱い」。
保険の種類が違えば税務上の取扱いも変わる
退職金準備に使われる保険には定期保険だけでなく、養老保険や終身保険などが含まれる場合があります。
保険ごとに税務上の処理は異なります。定期保険の最高解約返戻率に関するルールを、そのまま養老保険などへ当てはめるのは適切ではありません。
さらに契約日が古い場合は当時の税務通達の適用関係が問題になります。
保険会社の提案書に書かれた「損金割合」を確認するだけでなく、実際の保険証券と税務処理を税理士へ確認しましょう。
法人保険で退職金を準備するときの現金と税務の流れ
法人保険を使った準備には、保険料の支払時と解約返戻金を受け取る時期があります。
そこへ役員本人への退職金支給を組み合わせると、会社の現金収支と課税所得が別々に動きます。
| タイミング | 会社に起きること | 税務上確認すること |
|---|---|---|
| 保険料を支払う | 保険会社へ現金が出る | 損金にする部分と資産に計上する部分 |
| 契約期間中 | 解約返戻金が変動する | 資産計上額や後の取崩し・損金計上 |
| 保険を解約する | 解約返戻金を受け取る | 受取額と帳簿上の資産額との差額等による損益 |
| 役員が退任する | 役員退職金の支給を検討する | 適正額、退職の事実、決議・確定年度 |
| 役員へ退職金を支払う | 会社から役員へ現金が出る | 退職給与の損金処理、源泉徴収や本人の税務 |
例えば保険解約時に会社が返戻金1,000万円を受け取ったとしても、1,000万円がそのまま「非課税で自由に使える退職金原資」になるわけではありません。
契約時から資産に計上していた保険積立金等の帳簿価額と解約返戻金を比較し、税務上の収益・損失を計算する必要があります。
その後に支払う役員退職金は別に適正額や損金算入時期を判断します。
保険料の損金、解約返戻金の課税、退職金の損金は別々の取引として確認しましょう。
退任日と解約日が一致する保証はない
保険の解約返戻率が高くなる時期と社長の退任時期が一致するとは限りません。
例えば予定より早く退任する場合、返戻率が低い時期に解約しなければならないことがあります。
反対に退任が延期になれば、返戻率がピークを過ぎる場合もあります。
また現金が必要になって途中解約すると損失が生じることもあります。
役員退職金の準備では損金割合だけでなく「必要な時点で現金がいくら戻るか」を確認してください。
「節税商品」という言葉だけで保険を選ばない
退職金を準備するには会社が本業を続けるための資金も必要です。
保険に現金を出すことで将来の返戻金を期待できても、手元資金が不足するリスクは残ります。
解約返戻金が払込保険料の合計を下回る期間がある契約もあります。
保険会社の信用リスク、解約時期、契約変更、保障の必要性、将来の税務も合わせて比較しましょう。
小規模企業共済・iDeCoは法人の退職金積立と同じではない
役員退職金を準備する方法として、小規模企業共済やiDeCoを比較する人もいます。
ただしこれらは会社が退職給与の原資を積み立てる仕組みと同じではありません。
小規模企業共済は一定の小規模企業の役員や個人事業主などが加入できる制度です。iDeCoは個人型確定拠出年金です。
制度上の条件を満たし本人が掛金を負担した場合、原則として本人の所得税で小規模企業共済等掛金控除の対象になります。
会社が普通預金から積み立てる退職金準備金や、会社の役員退職給与の損金算入とは区別しましょう。
| 方法 | 契約・加入の主体 | 主な受取人・資金の行先 | 税務上の基本的な考え方 |
|---|---|---|---|
| 会社の退職金準備預金 | 会社 | 会社の預金として残る | 預金振替では法人の損金にならない |
| 法人契約の生命保険 | 会社 | 契約条件により会社・役員本人・遺族など | 法人の保険料処理と解約返戻金等の課税を確認 |
| 小規模企業共済 | 要件を満たす役員本人など | 本人が共済金等を受け取る | 本人負担の掛金は原則として本人の所得控除 |
| iDeCo | 要件を満たす加入者本人 | 本人の年金資産として管理される | 本人負担の掛金は原則として本人の所得控除 |
小規模企業共済の掛金は月額1,000円から7万円までの範囲などで設定でき、本人の所得控除の対象となります。
ただし役員に代わって法人が掛金を負担する場合、役員の給与と扱う必要性などが問題になり得ます。
「会社が小規模企業共済の掛金を払えば法人税の損金になる」と無条件に考えないようにしましょう。
参考:国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」、中小企業庁「小規模企業共済制度について」。
本人の所得控除と会社の損金を分けて考える
個人向けの共済・年金制度で本人の所得控除が受けられることと、会社の退職金準備金が損金になることは別です。
例えば社長個人が自分のお金で共済掛金を支払うなら、本人の所得税・住民税の控除を検討します。
一方で会社が別口座へ退職金のために資金を移しても、社長個人の所得控除にはなりません。
会社と個人は税法上の主体が違います。誰が支払ったお金かを区別しましょう。
役員退職金を500万円支給するなら何を確認する?
ここからは架空の小規模法人を例に考えます。
社長が退任する年に500万円の退職金を支給するとしましょう。
会社はそのために5年前から毎年100万円を預金へ積み立てており、退任時点では預金が500万円あります。
この場合も過去5年の預金積立を経費にするのではありません。
退任時には次の項目を確認します。
- 役員が実際に退任するのか。または実質的な退職に当たる状況か
- 役員退職慰労金規程などで計算根拠が整理されているか
- 在任期間・最終報酬・功績・同業類似法人の支給状況からみて適正額か
- 株主総会などの適切な権限を持つ機関で具体的な支給額が確定したか
- 支給日・会計処理・損金算入の事業年度が一致しているか
- 退職金支給後も給与・仕入れ・借入返済などの支払いに必要な現預金が残るか
- 本人への源泉徴収・退職所得の申告手続きが必要か
現金500万円が準備できていることと、退職給与500万円が必ず法人税の損金に算入できることは同義ではありません。
支給額が不相当に高額な場合にはその部分が損金にならないことがあります。会社の資金が足りない場合にも実際の支払いが難しくなります。
役員退職給与の受け取り側にも税務がある
退職金を受け取る役員本人についても退職所得としての課税や源泉徴収などを確認する必要があります。
適切な退職給与に該当すれば退職所得控除などの制度が関係しますが、勤続年数や退職の実態によって取扱いが変わる場合があります。
特に在任期間が短い役員や、退任後も経営を続ける人には別の注意点があります。
この記事の主題は会社が退職金原資を準備する段階と損金算入時期です。個人の退職所得の具体的な計算は別に確認してください。
参考:国税庁「No.2728 退職所得の収入金額の収入すべき時期」。
役員を辞めないまま退職金を支給する場合はさらに注意
「社長は辞めないが代表権を返上して相談役になるので退職金を払う」という話もあります。
このような分掌変更による役員退職金は、会社が支給すれば必ず通常の退職給与として認められるわけではありません。
国税庁No.5203では役員の地位や職務が激変し、実質的に退職したのと同様の事情にある場合などの考え方を示しています。
例えば代表権を持ち続ける場合や、形式上の肩書だけが変わって引き続き経営上の主要な地位を占める場合には注意が必要です。
また分掌変更による退職金の未払計上には原則として損金算入できない別の取扱いがあります。
実質的な職務内容・役員報酬・代表権・支給時期について、必ず税理士に個別の判断を求めてください。
参考:国税庁「No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金」。
保険と預金のどちらがよい?資金計画で比べる項目
退職金原資の準備に正解が1つあるわけではありません。
預金なら必要に応じて資金を動かしやすい一方、保険なら保障や将来の返戻金を組み合わせられることがあります。ただし保険は解約による損失や資金拘束が生じる場合があります。
次の表で比較しましょう。
| 比較項目 | 社内の預金積立 | 法人契約の生命保険 |
|---|---|---|
| 現金を使う時期 | 預金として会社が管理する | 保険料として外部へ支払う |
| 毎年の損金 | 預金振替自体は0円 | 契約内容に応じて損金・資産計上などを判定 |
| 解約・引出し | 預金の種類による条件を確認 | 解約返戻率・解約手続きに左右される |
| 受取時の税務 | 預金の移動自体は損益を生じさせない | 解約返戻金と帳簿上の保険資産との差額等を確認 |
| 資金の変動 | 預金利息や預金保護制度などの条件 | 返戻率・保障・契約変更・保険会社の信用リスク |
| 退任時の金額との関係 | 貯蓄額は退職金の適正額を保証しない | 保険返戻金も退職金の適正額を保証しない |
保険の提案を受けたら「保険料のうち何割が損金になるか」だけでなく、解約時期ごとの返戻金と会社の現金残高を確認しましょう。
例えば社長の退任まで5年あるとしても、実際には2年後に退任する可能性があります。早期解約時の返戻金がいくらかも重要です。
事業資金を確保する必要性と退職金の準備額を別々に考えましょう。
退職金の積立・法人保険で残しておきたい資料
将来の退任に備えるなら、資金を積み立てる段階から資料を整理しておきましょう。
| 資料 | 確認すること |
|---|---|
| 役員退職慰労金規程 | 支給対象者、計算方法、在任期間など |
| 定款・株主総会議事録・取締役会議事録 | 決議権限、退任、支給額の具体的確定日 |
| 会社の決算書・総勘定元帳 | 退職金関連の引当、未払金、現預金の計上方法 |
| 資金繰り表 | 退職金支給後の運転資金、借入返済の見通し |
| 法人保険の保険証券 | 契約者、被保険者、保険金・給付金の受取人、契約日 |
| 保険会社の解約返戻率表 | 最高解約返戻率、年度別の返戻金、解約の条件 |
| 保険料の会計処理明細 | 損金処理額、資産計上額、取り崩しの予定 |
| 本人の共済・年金加入資料 | 小規模企業共済やiDeCoの本人負担と所得控除 |
保険の解約返戻率は契約時の資料と最新の内容を照合してください。提案時の予測値だけで将来の支給額を決めないようにしましょう。
税理士と保険会社へ確認するときの質問例
役員退職金の準備方法を決める前に、税務と資金繰りについて別々に質問すると整理しやすくなります。
顧問税理士には次のように伝えましょう。
当社は○月決算の中小法人です。社長が数年後に退任する可能性があり、役員退職金の原資を準備したいと考えています。預金積立と法人保険のどちらを選ぶか検討中です。積立時の会計・税務処理、退職給与が損金になる時期、適正な支給額の算定方法、決議で必要な資料を確認したいです。保険を使う場合は契約日・受取人・最高解約返戻率による資産計上と解約時の税務も確認してください。
保険会社には次のように確認しましょう。
加入を検討している保険について、契約者・被保険者・受取人と保険期間を明示してください。最高解約返戻率、毎年の保険料、税務上の資産計上額の試算、各年度の解約返戻金、早期解約時の損失を確認したいです。退任時期が予定から前後した場合の返戻金も示してください。
保険会社の資料に記載された税務処理は一般的な説明であり、会社の状況に合わせた法人税申告の結論とは限りません。
申告を担当する税理士へ契約書類を示して確認しましょう。
役員退職金の積立に関するよくある質問
Q. 毎月10万円を退職金用の口座に積み立てれば、年120万円の経費になりますか?
なりません。会社の預金を別の口座に移しただけなら会社の資産内の振替であり、その操作自体は法人税の損金になりません。
資金を確保することには意味がありますが、役員退職給与の損金算入とは区別してください。
Q. 役員退職慰労金規程を作れば毎年損金にできますか?
規程を作っただけでは毎年の損金になりません。
適正な役員退職給与について、原則として株主総会等の決議で具体的に支給額が確定した事業年度に損金算入を検討します。
Q. 退職金を内定して未払金に計上した場合は経費になりますか?
金額が具体的に確定するより前の年度に内定額を未払計上しただけでは、損金には算入できません。
国税庁No.5208の説明にも明記されています。
Q. 決議した翌年度に退職金を支払う場合はどうなりますか?
適正額の役員退職給与は原則として額が具体的に確定した年度が損金算入時期です。
一方で実際に支払った事業年度に損金経理した場合は、その支払年度での算入も認められるため、会社の会計処理に合わせて確認してください。二重計上はできません。
Q. 解約返戻率が50%を超える法人保険は全額損金にできますか?
原則として一定の保険料を資産計上する必要があります。
保険期間が3年以上の定期保険・第三分野保険で最高解約返戻率が50%を超える場合には、資産計上期間・最高解約返戻率による処理があります。ただし少額契約などの例外もあり、保険の種類や受取人によって取扱いが変わります。
Q. 保険を解約して退職金に充てれば税金はかからない?
いいえ。法人が解約返戻金を受け取る場合は税務上の損益を計算する必要があります。
退職給与の支給は別の取引です。適正な金額・損金算入時期・本人の課税をそれぞれ確認してください。
Q. 小規模企業共済とiDeCoの掛金は会社の損金になりますか?
これらは原則として本人が加入して負担する個人向けの制度で、本人の所得控除の対象になります。
会社が支払った場合は役員給与としての処理など別の判断が必要です。会社の退職給与準備金とは混同しないでください。
Q. 社長が代表権を持ったまま退職金を受け取れますか?
役員が実質的に退職したといえるかが問題になります。
肩書だけを変え、引き続き経営上の主要な地位を占める場合は、退職給与としての取扱いが認められない可能性があります。国税庁No.5203を確認し、個別に税理士へ相談してください。
まとめ|退職金の準備と法人税の損金算入は別々に計画しよう
役員退職金を準備するために会社が預金を積み立てても、それだけで法人税の損金にはなりません。
また法人保険を利用する場合も保険料の全額を自動的にその年の損金にできるわけではありません。
- 会社の預金を移しただけでは損金にならない
- 会計上の退職給与引当金や内定額の未払計上と税務上の損金算入は別
- 適正な役員退職金は原則として支給額が具体的に確定した事業年度に損金算入する
- 一定の条件では実際に支払った年度に損金経理した場合の算入も認められる
- 退職金が不相当に高額なら全額が損金になるとは限らない
- 法人保険は契約内容・受取人・最高解約返戻率等によって資産計上と損金の扱いが異なる
- 小規模企業共済・iDeCoの本人の所得控除と会社の損金を混同しない
- 退任時の現金残高と将来の税務・保険の解約リスクを分けて比較する
まずは役員退職慰労金規程、決算書、保険証券、退任の見通しを整理し、会社の資金繰りと法人税申告の両面から準備方法を確認しましょう。
「積み立てれば毎年経費」「全額損金の保険で退職金を準備できる」という説明だけで契約するのではなく、契約内容と税務処理を確認することが大切です。
参考資料
- 国税庁「No.5208 役員の退職金の損金算入時期」
- 国税庁「No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金」
- 国税庁「No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い」
- 国税庁「No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の高解約返戻率契約」
- 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」
- 中小企業庁「小規模企業共済制度について」
※2026年10月時点の公的情報をもとに整理しています。役員退職金の相当性や損金算入年度、法人保険の税務上の処理は具体的な会社の決議・契約内容・会計処理によって異なります。金額の例は説明用であり、特定の節税効果や保険返戻金を保証するものではありません。


