アパート経営の何が経費になる?固定資産税・修繕費・自宅兼用の按分

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「アパートの固定資産税や火災保険は経費になる?」

「退去後に壁紙を張り替えた。修繕費として全額申告していい?」

「賃貸併用住宅なので自宅の電気代も経費にできる?」

アパートや賃貸マンションを所有していると、家賃収入の確定申告でどの費用を計上してよいか迷いますよね。

管理会社への手数料や清掃代は分かりやすくても、リフォーム代や住宅ローンの返済、生活費と重なる支出は判断が難しいところです。

結論からいうと、賃貸収入を得るために直接必要で、私生活の費用と明確に区分できるものは不動産所得の必要経費になり得ます。 固定資産税・損害保険料・通常の修繕費・減価償却費などが代表例です。

ただし支払った金額をすべてその年の経費にできるわけではありません。 建物の大規模な改良は減価償却が必要になることがあります。ローン返済の元本や所得税・住民税、私生活の支出は不動産所得の必要経費になりません。

この記事では個人でアパートを貸している大家さん向けに、経費になるもの・ならないもの・減価償却が必要なものを整理します。退去時の修繕と資本的支出の違い、自宅兼用の按分、申告前に確認したい帳簿と資料まで解説します。

アパート経営の経費は「賃貸に必要か」で判断する

不動産所得の必要経費を判断する基本は、支出が賃貸収入を得るために必要だったかという点です。

国税庁のNo.1370では、不動産所得を次の式で計算すると説明しています。

不動産所得 = 総収入金額 − 必要経費

また必要経費の例として固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費を挙げています。

ただし「家事上の経費と明確に区分できること」も条件です。

同じ建物に自宅と賃貸部分がある場合や、賃貸管理と私生活の両方に使う支出ではこの区分が特に重要になります。

参考:国税庁 No.1370「不動産収入を受け取ったとき」

支出を3種類に分けると整理しやすい

費用の区分 主な例 確定申告での考え方
当年の必要経費になり得る 賃貸部分の固定資産税、管理料、清掃費、通常修繕、借入金利息 業務との関係や対象期間を確認して計上
減価償却などで年数を分ける 建物取得費、資本的支出に該当する改装、高額な設備 資産の種類・取得価額・耐用年数を確認
不動産所得の必要経費にならない 所得税、住民税、生活費、借入金の元金返済、私用部分 不動産所得の経費には含めない

この表は大まかな分類です。修繕や設備交換でも内容と金額、適用する規定によって処理が変わる場合があります。

「経費になる支出」と「支払っても当期に全額は落とせない支出」を分けて確認することが大切です。

最初に家賃以外の不動産収入も確認する

経費だけを調べる前に、申告する収入の範囲も確認しましょう。

アパートの不動産所得は家賃の振込額だけで計算するとは限りません。

不動産所得の収入に含まれるもの

国税庁は家賃以外に次のような収入も例示しています。

  • 賃貸料
  • 共益費や管理費として受け取る金額
  • 更新料
  • 礼金
  • 名義書換料や承諾料
  • 返還する必要がなくなった敷金・保証金

例えば毎月の家賃とは別に共益費を受け取っている場合、その共益費も総収入金額に含まれることがあります。

また更新料や礼金は、入居者から一時的に受け取るからといって収入から除外できるわけではありません。

参考:国税庁 No.1370「不動産収入を受け取ったとき」

返還する敷金は基本的に預り金

入居時に敷金10万円を預かり、退去時に全額返還する契約なら、原則としてその10万円は預り金です。

受け取った時点で不動産所得の収入として扱うものではありません。

一方で契約により返還不要となった部分や、退去時に返還しないことが確定した部分は収入計上が問題になります。

返還不要になる時期は契約や精算の内容によって変わります。

敷金は「受け取った」だけでなく「返す必要があるか」を確認しましょう。

参考:国税庁 No.1376「不動産所得の収入計上時期」

管理会社からの振込額だけを収入にしない

例えば入居者の家賃が月8万円で、管理会社が手数料を差し引いて7万6,000円を振り込んだ場合を考えます。

このとき管理会社への委託料4,000円を必要経費として計上するなら、家賃収入と手数料をそれぞれ把握することが基本です。

単に7万6,000円だけを家賃収入として入力し、さらに4,000円の管理料を経費計上すると二重に差し引くことになります。

管理会社の年間精算書や月次明細で総家賃と控除された費用を分けて確認しましょう。

固定資産税・火災保険・管理費など必要経費になるもの

賃貸アパートでよく発生する費用を項目別に整理します。

賃貸部分の固定資産税・都市計画税

貸付けている土地や建物にかかる固定資産税・都市計画税は、賃貸業務に対応する部分について必要経費になり得ます。

例えば建物全体を賃貸に利用している場合はその物件に係る税額を確認します。

一方で1階が自宅、2階が賃貸住宅なら自宅部分に対応する固定資産税をそのまま全額経費にすることはできません。

納税通知書と課税明細書を保存し、賃貸部分の割合や課税対象を確認しましょう。

国税庁No.2210では固定資産税は業務用部分に限って必要経費になると説明しています。

参考:国税庁 No.2210「必要経費の知識」

火災保険・地震保険などの損害保険料

賃貸物件に係る火災保険や地震保険などの損害保険料は、業務に必要な部分について必要経費になり得ます。

ただし長期契約の保険料を数年分まとめて支払った場合は注意が必要です。

例えば5年分の保険料を一括で支払ったからといって、必ず支払った年に5年分すべてを必要経費にできるわけではありません。

通常は対象となる保険期間に応じた処理が必要です。契約書と保険料明細を確認しましょう。

自宅と賃貸部分を一つの契約で補償している場合も、業務用部分を区分する必要があります。

管理会社への委託料と入居者募集費

家賃の集金、入居者対応、共用部分の清掃などを管理会社へ依頼している場合は委託料を確認しましょう。

賃貸管理に必要な支出であれば必要経費になり得ます。

入居者の募集広告費や仲介会社へ支払う費用なども、契約内容と費用の性質を確認して処理します。

ただし建物を新たに取得するための費用が混ざっていれば、単なる年間管理費と同じ扱いにできない場合があります。

「管理会社に払ったお金だから全部同じ経費」とはせず、明細ごとに確認することが大切です。

共用部分の清掃・電気・水道代

廊下や階段、共用灯、共用の設備などの清掃・維持に必要な費用も業務用部分が対象です。

例えば共用廊下の電気代を大家が負担しているなら、賃貸に必要な費用として整理しやすいでしょう。

一方で自宅の電気代や家族の水道代をそのままアパート経営費に加えることはできません。

メーターを分けているなら検針票などで確認します。共用部分と自宅部分が混在する場合は合理的な区分が必要です。

修理・点検・設備の維持管理費

給排水設備の点検、共用灯の交換、通常の補修など、賃貸物件を維持するための費用は必要経費になる場合があります。

ただし設備の交換や工事でも新たな資産の取得、建物の価値向上などに当たる部分は資本的支出や減価償却の対象になる場合があります。

請求書の「修理代」「設備代」という名前だけで判断しないようにしましょう。

実際の家賃収入に必要なその他の費用

賃貸物件の確認や管理のための交通費、収支管理のための会計サービスや税理士報酬なども業務に関係する範囲で必要経費になり得ます。

ただし私用の旅行と一緒に物件を見に行った場合や、家計全体の相談費用が混ざる場合には業務用部分を区分する必要があります。

利用目的・日付・移動先などを記録してください。

経費になるもの・ならないもの・減価償却するもの一覧

確定申告前に確認しやすいよう、よくある支出を3つの区分でまとめました。

支出 当年の必要経費になり得る 原則として減価償却などで処理 不動産所得の必要経費にならない
賃貸部分の固定資産税 ○ — —
賃貸部分の火災保険料 ○(対象期間を確認) — —
管理会社への委託料 ○ — —
空室の入居者募集広告費 ○ — —
共用廊下の清掃代・電気代 ○ — —
賃貸設備の通常修繕 ○ 工事内容による —
建物取得費 — ○(建物部分) —
土地の購入代金 — — ○
大規模な改良・増築工事 — ○(該当部分) —
業務用ローンの利息 ○ 取得時の扱いなどに注意 —
ローンの元金返済 — — ○
所得税・住民税 — — ○
国民健康保険料 — — ○(所得控除は別途確認)
自宅部分の水道光熱費 — — ○
物件管理と私用に共通する通信費 業務に直接必要で区分できる部分のみ — 私用部分
大家本人の生活費 — — ○

○は代表的な取扱いです。実際の処理は契約、使用実態、取得価額、時期、税務上の特例などで変わります。

減価償却の対象であっても取得価額や資産の区分による例外があり得るため、表をそのまま自分の帳簿へ転記せず根拠を確認してください。

アパートローンは元金と利息を分ける

不動産投資ではローン返済が大きな支出になります。

ここで間違えやすいのが、銀行から引き落とされた毎月の返済額をそのまま全額経費にしてしまうことです。

借入金の元本返済は必要経費ではない

ローンの元本は借りたお金を返している部分です。

例えば毎月の返済額が10万円で、その内訳が元金8万円・利息2万円なら、返済額10万円をそのまま必要経費として計上するわけではありません。

業務用借入金の利息2万円は必要経費になる場合がありますが、元金8万円は経費ではなく借入金という負債の返済です。

建物を購入した費用は別に減価償却などで処理します。

借入金利息は使途を確認する

アパートの購入や賃貸物件の維持のための借入金利息は、業務に対応する部分について必要経費になり得ます。

ただし借入金に自宅取得や私的な支出が混ざっていれば、賃貸業務用の部分を区分する必要があります。

借入金返済予定表に記載された元本と利息の金額を確認しましょう。

また土地の取得に対応する借入金利息については、不動産所得が赤字になった場合の損益通算に特別な制限があります。

今回の主題は必要経費の分類ですが、給与所得などとの損益通算を考える場合はその制限も別途確認してください。

参考:国税庁 No.2210「必要経費の知識」

ローン返済と税金の計算上の利益は一致しない

元本返済は現金が減るものの、原則として必要経費になりません。

逆に減価償却費はその年に現金を支払っていなくても必要経費になることがあります。

そのため家賃からローン返済額を引いた手残りと、不動産所得の金額が一致しないのは不自然ではありません。

確定申告の所得と現金の収支は別の表で管理するのがおすすめです。

退去時の原状回復費用は修繕費になる?

入居者が退去した後の壁紙や床の補修、設備の修理はよく発生する費用です。

ただし請求書に「原状回復」「修繕工事」と書かれているだけで全額を修繕費にできるわけではありません。

国税庁No.1379は、通常の維持管理や修理と資産の使用可能期間・価値を高める支出を区別しています。

通常の維持管理や原状回復に当たる場合

例えば次のような工事が考えられます。

  • 傷んだ壁紙を同程度の仕様で張り替える
  • 壊れた建具を補修する
  • 通常の設備の故障を直す
  • 劣化した部分を従前と同程度の機能へ戻す
  • 定期的な維持管理のための補修を行う

これらは通常修繕に当たり得ます。

ただし実際の工事内容、材料、従前の状態、費用の規模によって判断してください。

入居者が負担すべき原状回復費用を大家が一時的に支払った場合は、敷金精算や請求額との関係にも注意が必要です。

建物の価値を高める改良は資本的支出になり得る

例えば次のような工事です。

  • 増築して建物の床面積を増やす
  • 用途変更のために部屋を大幅に改造する
  • 設備を従前より高性能なものに入れ替える
  • 資産の使用可能期間を延長する改良を行う

これらには資本的支出に当たるものがあります。

資本的支出になった部分は、原則として減価償却などを通じて年数を分けて必要経費へ算入します。

工事の請求書に「リフォーム」「修理」と書いてあっても名前だけでは判断できません。

参考:国税庁 No.1379「修繕費とならないものの判定」

20万円未満・おおむね3年以内の基準

国税庁は一つの修理・改良などについて、次の場合には修繕費として処理できる取扱いを示しています。

  • おおむね3年以内の期間を周期として行われる修理・改良などである
  • 一つの修理・改良などの金額が20万円未満である

いずれも税務上の取扱いに沿って判定する必要があります。

この基準があるからといって、契約や工事を不自然に細かく分割してそれぞれ20万円未満にすればよいという意味ではありません。

実際に一つの工事として実施した内容と金額を確認しましょう。

60万円未満・取得価額10%以下の基準もある

資本的支出なのか修繕費なのか明らかでない金額については、次の取扱いも示されています。

  • その不明な金額が60万円未満である
  • または対象資産の前年末の取得価額のおおむね10%相当額以下である

この場合に修繕費として処理できる取扱いがあります。

ただしこれは「60万円未満の工事なら内容を問わずすべて修繕費」というルールではありません。

資本的支出か修繕費かが明らかでない部分に関する判定基準です。明らかに増築や新たな資産の取得に該当する工事まで一律に修繕費へできるわけではありません。

修繕と改良が混ざっている場合

例えば退去後のリフォームで壁紙の張替えと設備の性能向上を同時に行った場合は、それぞれの内容を分けて判定する必要があります。

見積書が「リフォーム一式」となっているなら、工事会社へ施工内容・材料・数量・金額の明細を依頼しましょう。

古い状態が分かる写真と完成後の写真も保存すると説明しやすくなります。

判定が難しければ契約書、明細書、写真などを持って税理士へ相談してください。

エアコン・給湯器の交換は一括で経費になる?

設備が故障した際には交換費用が発生することがあります。

例えば古いエアコンが壊れ、同等の機能のものへ取り替えるケースです。

この場合でも全額が通常修繕費になるか、新たな減価償却資産の取得に当たるかは個別に確認する必要があります。

設備の交換は「修理」と同じとは限らない

エアコンや給湯器などは、建物本体とは別の設備・資産として扱う場合があります。

同等品の交換なのか、新たな設備を追加したのか、耐用年数や性能が大きく変わるのかで判断が異なります。

費用が少額の場合の税務上の取扱いも資産の種類や適用要件によって変わる可能性があります。

「エアコン交換は何円でも修繕費」「新しい設備は必ず全額減価償却」といった一律の判断は避けましょう。

大規模改装は年数を分けて計上する場合がある

資産価値の向上や使用可能期間の延長に対応する支出は、原則として資本的支出になります。

国税庁のNo.2107では、平成19年4月1日以降の資本的支出は原則として既存の減価償却資産と種類・耐用年数が同じ新たな減価償却資産を取得したものとして処理すると説明しています。

資産の取得時期などにより例外もあるため、設備や改修の種類を確認してください。

参考:国税庁 No.2107「資本的支出を行った場合の減価償却」

賃貸併用住宅・自宅兼用の経費はどう按分する?

1階に自分が住み、2階を貸している建物などでは自宅部分と賃貸部分が混在します。

この場合は全体にかかった費用をそのまま不動産所得の必要経費にすることはできません。

国税庁No.2210は家事関連費について、取引記録などに基づき業務上直接必要な部分を明確に区分できる場合、その区分できる金額が必要経費になると説明しています。

面積で分ける方法の例

例えば建物全体の床面積が100㎡で、そのうち賃貸部分が60㎡、自宅部分が40㎡だったとします。

共通部分にかかる費用について面積比が合理的な場合は、賃貸部分60%・自宅部分40%という考え方ができます。

仮に共通の固定資産税が年20万円なら、面積比で計算した賃貸部分は12万円です。

20万円 × 60% = 12万円

ただしこれは説明のための例です。

実際には土地・建物ごとの課税明細、共用部分、利用状況などを確認する必要があります。面積の割合を全費用に自動適用できるわけではありません。

電気代・水道代は使用実態に合わせる

賃貸と自宅で電気の契約やメーターが分かれていれば、それぞれの請求額を確認できます。

一方で一つの契約に自宅利用と賃貸共用灯の両方が含まれる場合は、合理的な使用割合の検討が必要です。

例えば共用灯の消費電力と点灯時間が把握できるなら、実際の使用に近い記録が判断材料になります。

建物の床面積が60%賃貸だからといって、自宅で使う家電の電気代も機械的に60%経費にできるわけではありません。

自宅のパソコン・通信費も全部は経費にならない

大家が自宅で家賃管理のメールを送ったり、帳簿を入力したりすることがあります。

ただし自宅のインターネット契約やスマートフォンを家族の私用でも使っているなら、全額を賃貸経営費にするのは適切ではありません。

利用時間、管理業務の内容、通信記録などに基づいて業務に直接必要な部分を説明できるか確認しましょう。

事業専用の契約であればその利用目的と費用を記録します。

自宅兼賃貸の工事費にも按分が必要

例えば建物全体の屋根補修を行った場合、自宅と賃貸の両方に関係する費用が発生します。

通常の修繕費か資本的支出かの判定に加えて、賃貸部分の費用を区分する必要があります。

施工面積・建物の構造・実際の利用状況などが判断材料になります。

費用区分と私用按分は別々の確認項目として整理しましょう。

空室期間中の費用は経費になる?

賃貸アパートに空室があると、家賃が入らない月にも固定資産税や保険料、管理費などが発生します。

このとき「収入がない月の支出は経費にならないのでは」と考える人もいるでしょう。

賃貸事業を継続しているかが重要

部屋を入居者募集の対象として維持しているなら、空室中でも賃貸収入を得るための必要な費用が発生することがあります。

例えば入居者募集広告費や通常の維持管理費などです。

ただし将来の賃貸意思がない、本人の自宅として使い始めたなどの場合は取扱いが異なります。

空室の理由、募集状況、用途変更の有無を記録しましょう。

入居者募集の証拠を残す

募集広告の掲載記録、管理会社との契約、内見の記録などがあれば、賃貸を継続していたことを説明しやすくなります。

ただし募集の証拠があればすべての支出を自動的に経費にできるわけではありません。

支出ごとの目的と私用の有無も確認してください。

家賃収入と必要経費を数字で比較してみよう

年間の収支を仮の金額で計算してみます。

例えば個人で賃貸しているアパートについて、家賃・共益費などの総収入金額が年間600万円だったとします。

必要経費として扱えると仮定する金額は次のとおりです。

項目 年間の金額(例)
家賃・共益費などの総収入 600万円
固定資産税・都市計画税 35万円
損害保険料(当年対応分) 10万円
管理会社への委託料 35万円
共用部分の清掃・維持費 15万円
通常修繕費 45万円
借入金の利息 70万円
減価償却費 150万円
必要経費の合計 360万円
不動産所得 240万円

計算は600万円−360万円=240万円です。

※すべて架空の金額です。各支出が実際に必要経費と認められる前提の例であり、税務処理を保証するものではありません。青色申告特別控除なども含みません。

ここで毎年のローン元金返済が180万円あったとしても、その元金は追加の必要経費にはなりません。

逆に減価償却費150万円は、その年に同額の現金が出ていなくても必要経費になる場合があります。

したがって不動産所得240万円と手元の現金は同じ額になりません。

経費を多く計上すれば所得税・住民税はゼロになる?

経費を計上できることと税金が必ずゼロになることは別です。

不動産所得以外に給与所得や年金収入などがある場合は、全体の所得や所得控除なども関係します。

また収入が600万円で経費が360万円なら、この例では不動産所得240万円が残ります。

「経費20選を使えば誰でも所得税・住民税がゼロ」という言い方は正確ではありません。

経費を増やすためだけに不要な工事や備品を購入すれば、その分だけ現金も減ります。

事業として必要な支出かどうかを先に判断しましょう。

所得税・住民税・国民健康保険料は経費になる?

税金や保険料を支払っているからといって、すべてが不動産所得の必要経費になるわけではありません。

所得税・住民税は必要経費にならない

国税庁No.2210は、所得税と住民税を必要経費にできないものとして示しています。

不動産所得に税金がかかり、その税金を支払った場合でも、支払額をさらに不動産所得の必要経費へ入れることはできません。

一方で賃貸物件に係る固定資産税は業務用部分が必要経費となり得ます。

固定資産税と所得税・住民税を同じ取扱いにしないことがポイントです。

国民健康保険料は社会保険料控除と区別する

個人で支払う国民健康保険料や国民健康保険税は、不動産所得の経費ではなく所得控除の「社会保険料控除」に該当する場合があります。

不動産所得を計算する経費欄へ入力するのではなく、確定申告の所得控除として確認しましょう。

参考:国税庁 No.1130「社会保険料控除」

自分の生活費・家族旅行費は経費にできない

自分や家族の食費、娯楽費、私用の買い物などは賃貸経営のための支出ではありません。

不動産所得の必要経費に含めないようにしてください。

物件管理と私用が同じ日にある場合は交通費などの利用目的を記録し、必要に応じて合理的に区分しましょう。

申告前に保管したい帳簿・領収書・工事資料

費用を正しく分類できても、後から内容を説明できなければ困ります。

支出ごとの資料を整理しておきましょう。

年間で揃えたい書類

  • 賃貸借契約書と家賃の入金明細
  • 管理会社の月次・年間精算書
  • 固定資産税・都市計画税の納税通知書
  • 火災保険などの証券と保険料明細
  • 借入金の返済予定表と利息の明細
  • 清掃・管理委託の請求書と領収書
  • 修繕・改装工事の契約書と内訳明細
  • 修繕前後の写真
  • 建物・設備の固定資産台帳と減価償却計算資料
  • 自宅兼用の面積・使用時間などの按分記録

特に大規模な工事では見積書に「改装一式」としか書かれていないと修繕と改良の判断が難しくなります。

工事内容と金額を分けた明細を依頼しましょう。

支払日だけで経費の年を決めない

国税庁No.2210は原則として、その年に債務が確定した金額などを必要経費とする考え方を示しています。

そのため12月にお金を払ったからといって、その金額が必ず12月までの必要経費になるわけではありません。

例えば翌年以降にも対応する長期保険料や資産の取得費などは別の処理が必要になります。

一方で支払いが翌年になっても、当年に債務が確定した費用は当年の経費となる場合があります。

支払時期・役務の対象期間・資産の取得かどうかを分けて判断しましょう。

税理士に相談するときの質問例

個人でアパートを賃貸しています。固定資産税と管理料のほか、退去後の改装費用が発生しました。通常修繕と資本的支出の区分を確認したいです。また建物の一部が自宅なので、固定資産税と水道光熱費の合理的な按分方法も相談したいです。見積書・工事写真・床面積の資料を持参するので、経費の年分と減価償却の扱いも教えてください。

このように工事と自宅兼用の両方の論点を伝えると、必要な資料を確認してもらいやすくなります。

アパート経営の経費でよくある質問

Q. アパートの固定資産税は全額経費になりますか?

賃貸物件に係る業務用部分は必要経費になり得ます。

ただし自宅兼用の建物などでは私用部分を区分する必要があります。

課税明細と貸付範囲を確認してください。

Q. 退去後の壁紙張替えは修繕費ですか?

通常の維持管理や原状回復に当たるなら修繕費となる可能性があります。

ただし同時に用途変更や価値向上を行った場合は、資本的支出となる部分がないか確認する必要があります。

工事明細や従前の状態を示す写真を残しましょう。

Q. 60万円未満ならリフォームは必ず一括経費ですか?

必ずしもそうではありません。

国税庁が示す60万円未満の取扱いは、資本的支出か修繕費か明らかでない金額についての基準です。

明らかな増築や価値向上まで無条件に修繕費にできるわけではありません。

Q. アパートローンの返済は全額経費ですか?

いいえ。元金返済は必要経費ではありません。

賃貸に使用するための借入金利息は必要経費になり得ますが、借入金の使途と土地取得利息に関する損益通算の制限などを確認してください。

Q. 自宅の電気代は賃貸経営の経費にできますか?

自宅で使う電気代を全額計上することはできません。

共用灯など賃貸業務に使う電気が含まれる場合は、使用記録などで業務用部分を合理的に区分できるか確認しましょう。

Q. 部屋が空室の期間の管理費は経費になりませんか?

空室でも引き続き賃貸のために維持・募集している場合は、必要な管理費などが経費になり得ます。

ただし自宅利用へ転用した場合などでは判断が変わります。

募集状況と支出の目的を記録しましょう。

Q. 所得税・住民税・国民健康保険料も経費ですか?

所得税・住民税は必要経費になりません。

国民健康保険料は不動産所得の必要経費ではなく、社会保険料控除の対象となる場合があります。

賃貸物件にかかる固定資産税とは扱いが違います。

Q. 大家が自分で清掃した作業時間を経費にできますか?

大家本人が清掃のために働いたというだけで、自分に支払った架空の人件費を必要経費にすることはできません。

実際に購入した清掃用品や外注した清掃費など、賃貸業務に直接必要な支出を確認しましょう。

Q. 経費が多ければ必ず所得税・住民税がゼロになりますか?

いいえ。税額は不動産所得だけでなく、他の所得や所得控除などによって決まります。

また経費にできない支出や年数を分けて償却する支出もあります。

税金を減らすことだけを目的に不要なものを購入しないようにしましょう。

まとめ|物件に必要な経費・私用・減価償却を分けよう

アパート経営では固定資産税や損害保険料、管理会社の委託料、通常修繕費などが必要経費になり得ます。

一方でローンの元金返済や所得税・住民税、私生活の支出をそのまま不動産所得の必要経費にすることはできません。

大規模改修や高額な設備の取得などは、減価償却が必要になる場合もあります。

最後に確認する順番を整理します。

  1. 家賃・共益費・礼金・更新料など収入の範囲を確認する
  2. 支出が賃貸業務に直接必要かを確認する
  3. 固定資産税・保険・管理費・清掃費を整理する
  4. 借入金の元金と利息を分ける
  5. 工事は通常修繕か資本的支出かを判断する
  6. 自宅兼用の費用は業務用部分を合理的に按分する
  7. 減価償却が必要な建物・設備を固定資産台帳へ記録する
  8. 契約書・領収書・工事写真・按分根拠を保管する

「お金を払ったか」だけでなく「何のために払ったか」「どの年の経費か」「私用が混ざっていないか」を確認することが大切です。

アパートの設備交換や大規模改修では判定が難しくなる場合があります。費用が大きい工事や自宅兼用物件は、契約書と明細を用意して税理士へ相談しましょう。

参考資料

※2026年10月時点の国税庁公式情報をもとに作成しています。個別の申告額と費用区分は契約・工事内容・建物の利用状況・帳簿記録によって異なります。