親の退院前に手すりを工事したい|介護保険住宅改修の事前申請と給付されない場合

社会保険・年金・生活支援

「退院する親のために、玄関とトイレへ手すりを付けておきたい」

「まだ入院中だけど、介護保険の住宅改修費を使えるの?」

自宅へ戻る予定の親に手すりが必要だと分かったら、退院前に工事を済ませたいですよね。病院から退院日を伝えられても、介護保険の申請が間に合うのか気になるところです。

入院中の住宅改修は原則として保険給付の対象外ですが、退院して自宅へ戻る予定が具体的で、帰宅前の工事が必要な場合は例外的に事前申請を受け付ける自治体があります。

ただし、事前申請が認められても支給が確約されたわけではありません。工事後に退院できず本人が改修箇所を利用しなければ、工事費が全額自己負担になるおそれがあります。

この記事では退院前に工事できる条件、手すりの位置を決める方法、申請書類、退院後の支給手続き、退院できなかった場合の負担を順番に解説します。

結論|退院前に工事できる場合もあるが、事前承認と支給決定は別

最初に現在の状況を確認しましょう。

親の状況 工事・申請の考え方 気を付けたいこと
入院中で退院先や時期が決まっていない 工事を急がず病院と自治体へ相談する 自宅に戻れなければ支給対象外になるおそれ
自宅への退院が具体的に予定されている 必要性が認められれば事前申請を受け付ける自治体がある 自治体による条件・必要資料の違い
事前承認を得て退院前に工事する 申請した内容に沿って施工する 承認だけでは給付の支給は決まらない
退院して自宅で手すりを利用する 工事後の支給申請と自治体の審査へ進む 認定・改修内容・利用状況なども確認
工事後も入院が続き帰宅できなかった 介護保険からの支給は原則受けられない 工事代金が全額自己負担になるおそれ

江東区の案内では、退院が決まった人についてやむを得ない理由で退院前に改修する必要がある場合に限り、例外的に事前申請を受け付けています。佐倉市は退院前の申請と工事を認める一方、退院しなければ全額自己負担になると説明しています。

つまり「介護保険で手すりが付けられるか」を考えるときは、退院前に着工できるかと完成後に給付を受けられるかを分けなければなりません。

参考:江東区「介護保険住宅改修費の支給」

参考:佐倉市「介護保険の住宅改修について」

1.入院中の親が住宅改修費を使うための条件

住宅改修費は要支援・要介護認定を受けた人が自宅で暮らすため、必要な小規模工事を行う制度です。入院中の人が無条件で使える仕組みではありません。

まず次の項目を整理しましょう。

確認項目 確認すること
要介護認定 要支援1・2、要介護1~5の認定があるか
認定の有効期間 工事日が認定有効期間に含まれるか
対象となる住所 原則として本人の介護保険被保険者証に記載された住宅か
退院の見込み 施設ではなく自宅へ戻る予定が具体的か
改修の必要性 本人の身体状況に合った工事か
自治体の取扱い 入院中の事前申請・着工について何を求めているか

たとえば家族が住む家であっても、親の被保険者証に記載された住所とは異なる場合があります。介護保険の対象になる住宅か先に確認してください。

また「親は要介護認定を受けているから大丈夫」と考えるのも早計です。退院の見込みや必要な手すりの位置、自治体への事前申請を確認する必要があります。

「自宅へ戻れそう」と「退院が決まった」の違い

病院から「いずれは自宅へ戻れると思う」と聞いた段階と、具体的な退院先・時期が定まった段階では判断が変わります。

病院の退院支援担当者や主治医、理学療法士などに次の点を聞いておきましょう。

  • 自宅へ退院する方針は具体的に決まっているか
  • 退院の予定日やおおよその時期はいつか
  • 施設入所へ予定が変わる可能性はあるか
  • 退院時に歩行器・車いすを使う予定はあるか
  • 玄関・トイレ・浴室でどんな介助が必要か
  • 工事の位置を決めるための家屋調査や介助指導ができるか

退院先がまだ定まらない場合は施工を急がず、保険者である市区町村へ事情を伝えてください。

2.退院前に取り付けたい手すりは給付の対象になる?

介護保険の住宅改修では廊下・トイレ・浴室・玄関などへ取り付ける手すりが給付対象になり得ます。

ただし手すりなら何でも対象になるわけではありません。本人の移動・移乗や立ち上がりのために必要な工事であることが基本です。

設置したいもの 確認する内容
トイレの固定手すり 便座からの立ち上がりや移乗に必要か
玄関の固定手すり 上がりかまちの昇降を安全に行えるか
浴室の固定手すり 滑りやすい場所での移動と立ち座りに役立つか
廊下の固定手すり 本人が通る経路の歩行を支えられるか
手すり固定のための壁補強 必要な付帯工事として認められるか
置き型の手すり 住宅改修ではなく福祉用具貸与などの対象か
古い手すりの単なる交換 老朽化が理由の工事は対象外となり得る

工事を伴わない手すりの貸与と、壁などへ固定する住宅改修は別の制度です。帰宅前に急いで用意する場合は、福祉用具で代替できないか相談する方法もあります。

参考:厚生労働省「福祉用具・住宅改修」

手すりの高さや位置は病院のリハビリ担当者と考える

退院前の工事で注意したいのは「手すりを付けたけれど本人に合わなかった」という失敗です。

たとえばトイレの手すりは、立ち上がるときにどちらの手で支えるかによって適した位置が変わります。車いすから便座へ移る人なら、介助者が動ける場所も必要です。

病院の理学療法士・作業療法士などに動作を確認してもらい、ケアマネジャーと施工業者へ共有しましょう。

  • どちらの手でつかむか
  • 立ち上がるときに支えが必要な位置はどこか
  • 車いす・歩行器が通れる幅は確保できるか
  • 家族が介助するときに邪魔にならないか
  • 退院までに本人の動作が変わる可能性はないか

工事前に本人の身体状況と自宅の動線を照らし合わせることが大切です。

一時帰宅が必要な自治体もある

江東区は退院前の例外的な改修に際し、一時帰宅などでケアマネジャー・施工業者と現地調査を行うことを求めています。

佐倉市のFAQも外泊による動作確認や理学療法士への相談を勧めています。

一時帰宅が難しい場合は病院での動作評価、写真、間取りなどを使って確認できるか自治体に相談してください。

一時帰宅で手すりを試しただけでは、正式な退院や保険給付の確定にはなりません。動作確認と支給の条件を混同しないようにしましょう。

3.申請前に病院・ケアマネジャー・自治体へ相談する

工事の順番を間違えないために、関係者が同じ情報を把握していることが重要です。

相談先は主に次のとおりです。

相談先 何を確認する?
病院の退院支援担当者 退院見込み・帰宅先・退院日程
理学療法士・作業療法士 身体状況・介助方法・必要な設置位置
ケアマネジャー 住宅改修の必要性・理由書・生活動線
市区町村の介護保険給付担当 入院中の特例・提出書類・着工可能な時点
施工業者 見積り・工事範囲・着工日・支払条件・延期対応

基本は病院から退院後の生活状況を確認し、ケアマネジャーと保険者へ事前相談してから施工業者と工事を詰める流れです。

すでに見積りを取っていても、自治体へ事前申請して承認を得るまでは工事を始めないでください。

市区町村への相談文例

親が現在入院中で、退院後は介護保険被保険者証に記載された自宅へ戻る予定です。

病院から玄関とトイレに手すりが必要と説明されています。

退院前に住宅改修費の事前申請を行い、承認後に工事を進めることは可能でしょうか。

必要な退院見込みの資料、本人の動作確認、提出書類、着工してよい時点を教えてください。

あわせて退院が延期された場合や退院できなかった場合の費用負担も確認したいです。

実際の退院予定日と工事希望日が分かるなら、あわせて伝えましょう。

4.事前申請に必要な書類と工事までの流れ

住宅改修費は一般に工事前の事前申請と、工事後の支給申請が必要です。

入院中に工事する場合もこの順番を基本にします。ただし書式や追加書類は自治体で異なります。

事前申請で準備する資料

書類 主に確認する内容
住宅改修の事前申請書 本人の氏名・対象住宅・申請方法
住宅改修が必要な理由書 身体状況と改修の必要性
工事費見積書・内訳書 手すりの設置箇所・材料費・工賃・対象外費用
改修前の写真 工事前の状態と撮影日が分かるか
平面図・工事計画 取付位置と動線が分かるか
住宅所有者の承諾書 本人以外が所有する住宅で必要か
退院見込みの情報 退院予定日・追加資料の要否
受領委任払い関連書類 その自治体・ケースで利用できるか

大和郡山市は入院中の事前申請書に退院・退所予定日を記載するよう案内しています。同市では工事前の写真と平面図、見積書なども求めています。

施工業者が書類を提出する場合も、家族は何を申請したか把握しておくと安心です。

参考:大和郡山市「介護保険住宅改修」

事前申請を提出しただけで着工してはいけない

申請書を出しただけでは、自治体の事前確認が終わっていない場合があります。

大和郡山市は承認通知書の発行前に行った工事を保険給付の対象外と案内しています。

必ず自治体の確認・承認を受け、工事を始めてよいと確認できてから着工しましょう。

退院日が近いからといって、施工業者に「先に工事だけ進めてほしい」と頼むのは避けてください。

また事前申請時と工事位置・内容・金額が変わる場合も、変更前に保険者へ相談しましょう。

事前承認は支給決定ではない

段階 確認できること
事前相談 入院中の特例や必要書類の確認
事前申請 申請内容を自治体が審査する段階
事前承認 承認された工事内容について着工の可否を確認
工事完成 施工した内容と費用を確認
退院・自宅での利用 保険給付の対象となる生活状況か確認
事後申請・審査 最終的な支給・不支給を判断

事前に承認されたからといって、退院できなくても保険給付分を自治体が負担してくれるわけではありません。

5.工事の日程は退院日から逆算する

退院前に工事を終えるためには、現地調査・見積り・理由書・審査・施工の日数を見込む必要があります。

たとえば次のような順番です。

  1. 病院に自宅への退院見込みを確認する
  2. ケアマネジャーと病院のリハビリ担当者で必要な改修を整理する
  3. 施工業者と現地調査を行い、取付位置・見積り・写真を確定する
  4. 市区町村へ事前申請を提出する
  5. 審査結果と着工可能な時点を確認する
  6. 承認内容に沿って施工し、完了写真・領収書を保存する
  7. 退院後に支給申請へ進む

大和郡山市の案内では事前審査に約1週間かかるとされています。ほかの自治体でも同じ日数という意味ではありません。

書類の不備や現地確認が必要な場合は時間がかかることがあります。

予定より退院が早まった場合

工事が退院日に間に合わなくても、事前承認を省いて着工するのは避けましょう。

手すりがないと帰宅が危険な場合は、病院・ケアマネジャーへ暫定的な介助方法や福祉用具の利用を相談してください。

工事を伴わない手すりの貸与など、住宅改修とは別の方法を検討できる場合もあります。

ただし本人の身体状況や自宅の構造によって適さない方法もあるため、安全性の確認が必要です。

6.退院できなかった場合は工事代が全額自己負担になる?

退院前工事で最も注意したいのがこの点です。

工事前に自治体の確認を受けていても、退院できず本人が改修箇所を利用しなければ、住宅改修費は支給されない場合があります。

佐倉市と大和郡山市は退院できなかったケースを保険給付の対象外として案内しています。

江東区も本人が改修箇所を利用しなかった場合は、その箇所の住宅改修費が支給対象外になると説明しています。

15万円の工事をした場合の計算例

次は全額が介護保険の対象工事として認められ、支給限度額が残っていて本人の負担割合が1割という仮定です。

状況 工事代金 給付見込み 最終的な本人負担
退院・利用し支給条件を満たした 150,000円 135,000円 15,000円
退院できず支給対象外となった 150,000円 0円 150,000円

この例では自己負担に135,000円の差が生じます。

もちろん実際の費用は対象工事の範囲・負担割合・過去の利用額などによって変わります。

大切なのは**退院できない場合に工事代金を全額負担する可能性を、契約前に理解しておくこと**です。

外泊や一時帰宅は正式な退院ではない

退院前に手すりの位置を確かめるため、本人が一時帰宅することがあります。

ただし外泊で手すりを試したことと、病院から正式に退院して自宅で生活を始めたことは別です。

一時帰宅だけで給付の条件を満たしたとは考えず、自治体に退院と利用状況の確認方法を尋ねてください。

退院先が介護施設になった場合

病状などが変わり、当初の自宅退院から施設入所へ予定が変わることもあります。

工事した自宅に本人が戻らず利用しない場合は、支給されないおそれがあります。

変更が分かった時点で自治体へ連絡しましょう。工事前なら施工業者と日程変更・中止の条件も確認してください。

7.費用は20万円までが支給対象の目安。支払方法も確認する

介護保険の住宅改修費は、原則として対象工事費20万円を上限に負担割合に応じた7~9割が給付されます。

20万円が全員へ支給されるという意味ではありません。過去に利用していれば残りの限度額を確認する必要があります。

本人の負担割合 20万円の対象工事に対する給付額 本人負担
1割 180,000円 20,000円
2割 160,000円 40,000円
3割 140,000円 60,000円

この表は20万円全額が対象工事で、必要な支給条件をすべて満たす場合の単純な例です。

20万円を超える部分や保険対象外の工事は、その超過分などを本人が負担します。

償還払いと受領委任払いの違い

  • 償還払い:工事代金をいったん全額支払い、後から対象の給付分を受け取る
  • 受領委任払い:自治体の条件を満たす場合に、本人が対象工事の自己負担分などを支払い、給付分を施工業者が受け取る

受領委任払いを使えるかどうかは自治体と施工業者の条件によって異なります。入院中に施工する場合は利用できない地域もあるため、申請前に確認してください。

受領委任払いを選んだから、退院できなくても保険給付分を支払わなくてよいというわけではありません。

保険給付が認められなかった場合に誰がいくら支払うか、契約前に施工業者へ確認しましょう。

工事前に施工業者へ聞くこと

質問 確認する内容
保険対象の見積り 材料費・工賃・対象外工事の内訳
支払日 契約時・着工時・完成時のどこで支払うか
退院延期 工期を変更できるか、追加料金はあるか
着工前の中止 キャンセルや部材発注済みの場合の費用
施工内容変更 手すりの位置や長さを変えるときの手続き
給付不支給時 全額負担となる場合の精算・支払条件
申請書類 領収書・写真・工事明細を用意してもらえるか

8.退院後は事後申請を忘れずに行う

工事が終わっても、住宅改修費の支給手続きは完了していません。

本人が自宅に退院し、自治体で必要な確認を受けた後に支給申請を行います。

  1. 親が予定していた自宅へ退院したことを確認する
  2. 手すりが本人の動作に合っているか確かめる
  3. 事前申請の内容どおりに施工されたか照合する
  4. 工事後の写真・領収書・工事内訳書を整理する
  5. 自治体の定める支給申請書を提出する
  6. 支給・不支給の決定と支払方法を確認する

書式や提出期限は自治体によって異なります。

退院後に申請できるよう、退院前から必要な書類を施工業者と確認しておきましょう。

完成後に手すりを使えないと分かったら?

退院後に設置位置が合わず、手すりを使えないと分かる場合もあります。

江東区は本人が改修箇所を利用しなかった場合、その箇所を支給対象外と案内しています。

使いやすさに問題があれば施工業者・ケアマネジャーへ相談し、位置などを変える前に自治体へ申請内容の変更が必要か確認してください。

そのためにも病院での動作評価と工事前の現地確認が大切です。

9.退院前に工事をするか迷ったときの判断表

退院予定が近づくと早く工事を決めたくなりますが、次の状況によって優先順位が違います。

状況 考えたい対応
自宅への退院が具体的に決まり、手すりが必要 病院・ケアマネ・自治体と事前申請を進め、承認後に施工する
退院先が自宅か施設か決まっていない 工事を急がず退院先と必要性を確認する
身体機能が大きく変化している 手すりの位置を確定する前にリハビリ担当者へ相談する
承認前に施工業者から着工を急かされている 着工を保留し、保険者へ確認する
工事が退院日に間に合わない 暫定的な介助方法や福祉用具を専門職と相談する
退院できなかった場合の費用負担が大きい 工事時期・契約と中止条件を見直す

必要な手すり工事を先延ばしにすることが常に安全とは限りません。一方で退院見込みが不確かなまま高額な工事を進めるのもリスクがあります。

病院・ケアマネジャー・保険者・施工業者が同じ退院予定と工事内容を把握したうえで判断することが重要です。

10.申込み前の確認チェックリスト

  • 親の要介護認定と有効期間を確認した
  • 対象住宅が介護保険被保険者証の住所に該当するか確認した
  • 病院で自宅への退院見込みと必要な動作を確認した
  • 手すりの取付位置を理学療法士などへ相談した
  • 自治体で入院中の事前申請が可能か確認した
  • 一時帰宅・現地調査など追加条件の有無を確認した
  • 理由書・見積書・写真・平面図などを用意した
  • 自治体の承認を得る前には着工しないよう業者と確認した
  • 退院できなかったときの全額自己負担の可能性を理解した
  • 退院後の支給申請と必要書類を確認した

書類を家族がすべて作成する必要はありません。ケアマネジャーや施工業者と役割を分担して進めましょう。

よくある質問

Q.親が入院中でも住宅改修費の事前申請はできますか?

自宅への退院予定が具体的で、退院前に改修が必要な場合は事前申請を認める自治体があります。

ただし入院中は原則として在宅者向けの支給を受けられる状況ではありません。必要な条件は保険者に確認してください。

Q.事前申請が承認されたら工事代金は必ず補助されますか?

いいえ。事前承認は最終的な支給決定ではありません。

工事後に退院できなかった場合や改修箇所を利用しなかった場合、保険給付の対象外となるおそれがあります。

Q.外泊して自宅の手すりを一度使えば支給されますか?

外泊や一時帰宅をしただけでは正式な退院とは限りません。動作確認と退院後の給付条件を分けて考え、保険者へ確認してください。

Q.退院日が決まる前でも見積りを取れますか?

見積りや改修内容の相談を先に進めることは可能です。ただし見積りの取得は事前申請の承認ではありません。契約・着工前に退院見込みと自治体の取扱いを確認しましょう。

Q.退院先が施設に変わったら?

自宅へ戻らず改修箇所を使わない場合は、支給対象外となるおそれがあります。予定が変わった時点で保険者と施工業者へ連絡しましょう。

Q.家族が自分で手すりを取り付けても申請できますか?

自治体の必要な手続きを満たした場合、本人・家族が購入した材料費を対象とする取扱いがあります。ただし家族自身の工賃は対象になりません。

事前申請は必要です。壁の強度や転倒の危険もあるため安全性を確認してください。

Q.要介護度が高いと工事費の限度額も増えますか?

住宅改修費の支給対象限度額は原則20万円で、要支援・要介護の区分にかかわらず共通です。

過去に利用していれば残りの限度額を確認する必要があります。転居や要介護状態区分の変化による取扱いもあるため、個別に保険者へ確認しましょう。

まとめ|退院前の手すり工事は着工前の相談と不支給リスクの確認が大切

入院中の親のために退院前の手すり工事を行い、介護保険の住宅改修費を利用できる場合はあります。

ただし次の点を忘れないようにしましょう。

  1. 入院中は原則として在宅者向けの給付対象外。退院前の事前申請は条件付き
  2. 退院見込みと本人の身体状況を病院・ケアマネジャーに確認する
  3. 工事前に自治体へ必要書類を提出し、着工可能と確認できるまで施工しない
  4. 事前承認は給付確定ではなく、退院後の支給申請と審査が必要
  5. 退院できず自宅で手すりを利用しない場合は全額自己負担のおそれがある

工事を急ぐことと、介護保険の条件を満たすことは別です。

まず病院で退院の見込みと必要な動作を確認し、ケアマネジャーと市区町村へ連絡してください。

そのうえで工期・費用・支給されなかった場合の負担を確かめてから施工業者と契約しましょう。

参考資料

公的資料確認日:2026年10月29日。

※本文は一般的な制度説明です。入院中の住宅改修の事前申請、承認条件、費用の支払方法、退院後の給付審査は自治体によって異なります。工事の契約・着工前に、本人の保険者へ最新の取扱いを確認してください。