デイサービスで泊まれる?「お泊まりデイ」の保険外料金とショートステイとの違い

社会保険・年金・生活支援

「親が通っているデイサービスで、そのまま一晩泊まれると言われた」

「家族が出張するときに助かるけれど、介護保険の1割負担で泊まれるの?」

「ショートステイと何が違う?夜間に職員はいる?」

親の介護をしていると家族の急病や仕事の都合で一晩だけ自宅での介護が難しくなることがあります。いつものデイサービスで泊まれるなら、本人も慣れた場所で過ごせそうですよね。

結論からいうと、デイサービスの施設で泊まれる場合があります。ただし「お泊まりデイ」の宿泊部分は介護保険の対象外です。昼間のデイサービスに使う介護保険と、夜間の自費による宿泊サービスは別に考える必要があります。

介護保険のショートステイとも制度が異なります。料金だけでなく夜間の職員体制、寝る部屋の環境、緊急時の対応、事業所の届出状況まで確認してから選びましょう。

この記事ではお泊まりデイとショートステイの違い、料金の確認方法、宿泊時の安全基準、利用前に事業所へ聞きたいことを整理します。

お泊まりデイとは?デイサービスの夜間宿泊は介護保険外

「お泊まりデイ」は通所介護などの事業所が営業時間外の夜間・深夜に設備を利用して提供する宿泊サービスの通称です。

厚生労働省の指針では、こうした宿泊サービスを介護保険制度外の自主事業としています。

昼は通所介護として食事や入浴、日常生活の介助などを受け、夜間は同じ施設で別契約の宿泊サービスを利用するイメージです。

宿泊部分まで通所介護の延長として保険請求するものではありません。三重県も公式案内で宿泊料金は通所介護の介護報酬とは別に徴収すると説明しています。

出典:厚生労働省「指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスの指針」、三重県「通所介護事業所の宿泊サービス」

どのデイサービスでも泊まれるわけではない

デイサービスの指定を受けているだけで宿泊サービスも提供できるとは限りません。宿泊用の設備や夜勤職員を確保し、指定権者への届出などが必要です。

事業所が「お泊まりデイ」を行っていない場合は、その施設に泊まることはできません。

また厚生労働省の指針でいう利用者は、その通所介護事業所などを利用している人です。

三重県は、宿泊する当日に昼間のデイサービスを利用していなくても、その事業所と利用契約のある人なら利用者に当たると説明しています。

反対に普段まったく利用していない人を宿泊だけ受け入れることは、同じ枠組みの宿泊サービスとは限りません。別の法令に基づく許可などが問題になる場合もあるため、初めての施設へ宿泊だけ申し込む場合は制度と受入条件を確認してください。

家族の急病・出張・介護負担の軽減などに使う

厚生労働省の指針では本人の心身の状態、家族の病気、冠婚葬祭、出張、介護負担の軽減などにより一時的に自宅で暮らすことが難しい場合を想定しています。

たとえば次のような事情です。

  • 介護している家族が一晩入院する
  • 仕事の出張で夜間に帰宅できない
  • 冠婚葬祭で家族が不在になる
  • 家族に休息が必要で短期間の宿泊を相談したい

ただし希望した日に必ず空きがあるとは限りません。必要な介助が多い場合や夜間の医療的ケアが必要な場合は、受入れが難しいこともあります。

事業所の「泊まれます」という案内だけで決めず、本人に必要な対応まで確認しましょう。

お泊まりデイとショートステイの違いを比較

どちらも家族が介護できない夜に利用を検討できますが、同じサービスではありません。

ショートステイの代表例である短期入所生活介護は介護保険の正式なサービスです。一方、お泊まりデイの夜間宿泊は自主事業です。

比較項目 お泊まりデイ ショートステイ(短期入所生活介護)
サービスの位置づけ 通所介護事業所などによる保険外の宿泊 介護保険の短期入所サービス
宿泊する場所 デイサービスの設備を夜間に使用 短期入所サービスを提供する施設
主な利用者 原則そのデイサービスなどの利用者 対象の要介護・要支援認定を受けた人など
介護保険の扱い 夜間の宿泊部分は対象外 介護サービス部分に保険給付あり
介護サービス費 昼間の通所介護費は別に発生 介護保険の1〜3割負担が原則
宿泊の費用 事業所が定める宿泊料金を自費で支払う 滞在費・食費などは原則自己負担
利用期間 原則として緊急時・短期間 利用日数と介護保険の給付条件に注意
職員・設備 宿泊サービスの指針による配置・設備 短期入所サービスとしての人員・設備基準
事業所の手続き 指定権者に宿泊サービスの届出が必要 短期入所生活介護の事業所指定などが必要

ショートステイは介護保険を使えるから宿泊にかかるお金がすべて1〜3割になる、という意味ではありません。食費・滞在費・日常生活費などは原則として別に負担します。

ただし低所得など所定の条件を満たす場合、対象となるショートステイの食費・滞在費には介護保険負担限度額認定による軽減が使える可能性があります。

この軽減制度は、保険外サービスであるお泊まりデイの宿泊料金にそのまま適用されるわけではありません。

ショートステイへ切り替える場合の食費・部屋代の軽減条件は次の記事で詳しく確認できます。

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慣れたデイサービスで泊まれるメリットだけで決めない

いつもの職員や環境に慣れていることは本人にとって安心材料になる場合があります。

一方で夜間は昼間と同じ人数の職員がいるわけではありません。食堂や機能訓練室を宿泊用に使っている場合もあります。

ショートステイなら必ず安心、お泊まりデイなら危険と一律に決めつける必要はありません。その施設の夜間体制と本人の状態が合うかが判断のポイントです。

夜間の移動や排せつに介助が必要な人、転倒しやすい人、認知症で場所が変わると不安が強くなる人などは具体的に相談してください。

お泊まりデイの料金はいくら?昼の通所と夜の宿泊を分ける

お泊まりデイには全国一律の宿泊料金があるわけではありません。料金は事業所ごとの案内と契約で確認します。

まず請求項目を次のように分けてみてください。

費用項目 保険の扱い 確認ポイント
昼間のデイサービスの介護サービス費 介護保険の対象なら1〜3割負担が原則 利用日数・時間・加算・負担割合
夜間の宿泊基本料金 介護保険の対象外・自費 1泊の料金・利用時間・延長時の扱い
夕食・朝食 原則として自費 食事別の料金・欠食時の扱い
昼間の食事・おやつ 介護サービス費とは別の実費になる場合がある 昼食やおやつの請求が重複していないか
寝具・洗濯・おむつ・日用品 契約上の費用を確認 持参可否・追加料金・使用枚数
キャンセル・送迎など 契約内容による 前日・当日キャンセル・送迎の範囲

同じ事業所から請求されても「通所介護費」と「宿泊サービス費」は別の項目です。宿泊料金を介護保険の自己負担額と混同しないようにしましょう。

1泊した場合の請求例

具体的な数字で考えてみます。以下は明細の見方を説明するための架空の料金例であり、全国平均や実際の事業所の料金ではありません。

明細 仮の金額 区分
当日の通所介護の自己負担分 1,200円 保険対象の利用者負担
夜間の宿泊料金 5,000円 保険外
夕食・朝食 1,500円 保険外
寝具代 300円 保険外
合計 8,000円 上記4項目の合計

この例では8,000円のうち昼間の通所介護自己負担分1,200円と、保険外の宿泊関連費6,800円を分けて考えます。

翌日もデイサービスを利用するなら翌日の利用料や食費などが加わる可能性があります。

実際の料金は必ず見積書や重要事項説明書で確認してください。食事込みの宿泊料金を設定する事業所もあれば別料金の事業所もあり、同じ方法で請求されるとは限りません。

高額介護サービス費で夜間の自費が戻る?

高額介護サービス費は介護保険の対象サービスにかかった自己負担が一定額を超えた場合に、所得区分などに応じて負担を軽減する制度です。

しかしお泊まりデイの保険外宿泊料金・食費・寝具代が、高額介護サービス費の対象になるわけではありません。

上の架空の明細なら、昼間の通所介護費1,200円は制度の対象となる自己負担かを確認する項目です。一方で夜間の自費6,800円を「介護保険の負担上限まで払い戻してもらえる」とは考えません。

請求額が予想より高いときは、まず事業所に保険対象の請求と保険外の請求を分けた内訳を出してもらいましょう。そのうえでケアマネジャーや市区町村の介護保険担当に確認する方法があります。

高額介護サービス費の対象経費・上限額・申請手順は次の記事で解説しています。

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お泊まりデイの夜勤職員は何人?人員・部屋・安全設備の確認方法

泊まれると聞いても、夜間にどんな体制で介助してもらえるのか分からなければ不安ですよね。

厚生労働省はお泊まりデイの最低限の質を確保するため、人員・設備・運営に関する指針を示しています。

事業所が指針に沿って運営しているか、実際に宿泊する部屋と職員体制を確認しましょう。

夜間は介護職員または看護職員を常時1人以上確保

厚生労働省の指針では宿泊サービスの提供時間帯を通じ、夜勤職員として介護職員または看護職員を常時1人以上確保することとされています。

これは夜間に利用者1人につき職員1人が付くという意味ではありません。また看護師が必ず常駐するという意味でもありません。

サービス内容に応じて必要な人数を確保し、食事介助がある場合は必要な職員数を確保することも指針に示されています。

契約前には次のように尋ねてみてください。

  • 宿泊者は何人で、夜勤職員は何人か
  • 夜勤の担当者は介護職員か看護職員か
  • 夜間のトイレ介助や体位変換に対応できるか
  • 職員がほかの利用者を介助中に呼び出したらどうなるか
  • 急な病気や転倒時の応援・医療機関連絡の体制はあるか

夜勤職員が指針上の人数を満たしていることと、親に必要な介護を安全に受けられることは同じではありません。夜間の介助量を具体的に伝えて判断しましょう。

宿泊定員・部屋の広さとプライバシーを確認

厚生労働省の指針では宿泊サービスの利用定員は、昼間の通所介護の利用定員の2分の1以下かつ9人以下が基本です。宿泊室の条件も満たす必要があります。

個室の定員は原則1人で、1室の床面積は7.43平方メートル以上とされています。利用者の希望などで必要な場合には2人室も想定されています。

個室以外の宿泊室については1室4人以下とされ、必要な面積やプライバシーの確保について指針があります。

たとえば家具やパーテーションなどで視線を遮る方法は示されていますが、カーテンだけではプライバシーの確保として不十分と説明されています。

ただし自治体や事業所の個別事情によって運営上の取扱いを確認する必要があります。届出があるという理由だけで、すべての部屋の環境が希望どおりだと決めつけないでください。

実際の宿泊室を見学し、ベッドの間隔、トイレまでの動線、夜間照明、出入口、男女の部屋分けなどを確認するとよいでしょう。

消防設備・夜間避難・緊急時の対応も重要

宿泊サービスを提供する事業所には消防法などの法令に沿った消火設備や非常災害に必要な設備が求められます。

厚生労働省の指針は夜間を想定した避難・救出訓練や、緊急時の関係機関への通報・連携体制についても定めています。

また病状が急に変化した場合には主治医や協力医療機関への連絡など必要な措置を講じることとされています。

認知症がある方や歩行が不安定な方の場合、夜間に急いで移動する場面が想定されます。職員がどのように見守るのか、転倒した際にどう連絡するのかまで質問しておきましょう。

身体拘束についても指針は、生命・身体を守るため緊急でやむを得ない場合を除き行わないこととしています。安全確保を理由に本人の行動を無条件に制限できるわけではありません。

届出済みのお泊まりデイなら安全?自治体の公表情報を確認する

お泊まりデイの提供事業所は、指定通所介護などの指定権者へ宿泊サービスの内容を事前に届け出る仕組みです。

ただし届出が受理されていることと、ショートステイと同じ指定を受けた施設であることは別です。

宿泊の届出だけで事故が起こらないことや希望日の空室が保証されるわけでもありません。

宿泊サービスを始める前に届出が必要

宮城県の2026年10月23日付案内では、宿泊サービスの開始前に届出が必要であることを示しています。

また届出内容を変更した場合は変更後10日以内、休止や廃止をする場合は原則1か月前までの届出を案内しています。

静岡市も2026年2月12日更新の公式ページで、サービス開始前の届出や事故発生後の報告手続きなどを説明しています。

相談先は事業所の種類によって異なります。都道府県が指定する通所介護と、市町村が指定する地域密着型通所介護などでは届出先が変わる場合があります。

事業所に「宿泊サービスの届出先はどこですか」「事業所名で届出状況を確認できますか」と聞いてみましょう。

参考:宮城県「通所介護事業所等における宿泊サービス」、静岡市「宿泊サービスに係る手続き」

届出一覧を見ても当日の営業・空きは分からない

宮城県は2026年10月1日時点の届出事業所一覧を公表しています。

ただし一覧は届出時点の情報であり、その後の変更や空床の状況まで示すものではありません。また県指定の事業所のみを掲載し、市町村指定の事業所は各市町村への確認を案内しています。

親が暮らす地域の届出情報を調べるなら、自治体公式サイトで「通所介護 宿泊サービス 届出一覧」などを検索する方法があります。

最終的には事業所へ直接確認し、本人の受入れ可否と宿泊室を見学しましょう。

事故が起きたときの報告先も聞いておく

厚生労働省の指針では宿泊サービス中に事故が起きた場合、市町村・家族・担当の居宅介護支援事業者などへ連絡し、必要な措置と記録を行うこととされています。

自治体の届出案内でも事故報告の手続きが説明されています。

事前に確認したいのは「事故が起きたらどこに連絡するか」「家族へ何分以内に連絡するという方針か」「通院が必要な場合の対応と費用説明はどうなるか」です。

一律の連絡時間を想像せず、事業所の具体的な手順を聞いてください。

お泊まりデイは何泊できる?長期利用を前提にしない

家族の体調不良などが続くと、一晩の予定を数日へ延ばしたくなる場合があります。

厚生労働省の指針はお泊まりデイについて、緊急時または短期的な利用に限るとしています。長期間の住み替え先として使うことを前提にしたものではありません。

「何泊でも自由に続けられる」「デイサービスを利用していれば何か月でも泊まれる」とは考えないようにしましょう。

おおむね4日以上続けて泊まる予定なら宿泊サービス計画が必要

指針ではおおむね4日以上連続する利用が予定される場合、事業所がケアマネジャーなどと連携して宿泊サービス計画を作成することとしています。

4日未満でも繰り返し利用する場合は計画の作成が求められます。

計画には本人の状態や希望を踏まえ、具体的にどのような宿泊サービスを提供するかを示します。

ただしこれは「4泊まで自由に使える」「4泊を超えたら必ず禁止」という全国一律の利用日数規則ではありません。利用期間や継続の可否は事業所とケアマネジャーへ確認してください。

延長が必要なときはショートステイや在宅支援も検討する

家族の入院や介護疲れが長引くなら、お泊まりデイだけで対応し続けることが本人に適しているか見直しましょう。

ショートステイの空きを探す、訪問介護などの在宅サービスを調整する、必要に応じて施設入所の相談をする方法があります。

ショートステイには介護保険の連続利用日数などの別のルールがあるため、お泊まりデイと混同しないでください。

家族だけで延長を決めず、ケアマネジャーと現状・希望期間・費用・代替案を整理しましょう。

利用前に何を聞く?お泊まりデイを申し込む順番

「明日泊まりたい」となったときも、できる範囲で順番に確認すると判断しやすくなります。

STEP1:ケアマネジャーへ泊まりたい理由と日付を伝える

まずは担当のケアマネジャーへ連絡します。

泊まりたい日、家族が介護できない理由、本人に必要な夜間の介助、朝の帰宅予定を伝えましょう。

お泊まりデイが本人に合うか、ショートステイを探すべきかを一緒に考えられます。

STEP2:デイサービスへ宿泊の有無と受入条件を確認する

いつも利用している事業所へ宿泊サービスの実施状況を尋ねます。

宿泊の定員、希望日の空き、夜間の排せつ・服薬介助の取扱い、体調不良時の対応などを確認しましょう。

日中は対応できても夜間には受けられない介助がある場合もあります。

STEP3:重要事項説明書・契約内容と宿泊室を確認する

厚生労働省の指針は宿泊サービスを始める前に重要事項を書いた文書を渡して説明し、サービスの内容や利用期間について本人の同意を得ることとしています。

契約内容を確認するときは次の項目が役立ちます。

  • 宿泊の時間帯・利用可能日・チェックインと退所時刻
  • 1泊の基本料金・夕食・朝食・寝具・日用品の費用
  • 夜勤職員の人数・資格・介助できる範囲
  • 宿泊室の広さ・個室か複数人の部屋か
  • トイレや出入口の安全性・消防設備・避難方法
  • 急病・転倒などの連絡先と事故報告の手順
  • 届出先・苦情の受付窓口
  • 利用期間・キャンセル料・延長や利用中止の条件

本人にも可能な範囲で説明し、宿泊することへの希望や不安を確認してください。

STEP4:昼と夜を分けた見積もりを出してもらう

通所介護の自己負担、宿泊料、食費、日用品費を分けた見積もりを依頼します。

翌日もデイサービスを使うなら、翌日の通所介護費が追加されるかも確認してください。

ショートステイの候補がある場合は介護サービス費・食費・滞在費を並べ、負担限度額認定の適用可能性も含めて比較します。

事業所へ聞くときの文面例

家族の都合で〇月〇日の夜に親を自宅で介護できなくなりました。普段利用しているデイサービスで宿泊できるか相談したいです。

お泊まりデイを実施している場合、希望日の空きと本人の受入条件を教えてください。

昼間の通所介護費とは別に、宿泊料金・夕朝食・寝具・日用品などを分けた金額を知りたいです。

あわせて夜勤職員の人数、宿泊室、緊急時の対応、宿泊サービスの届出先と重要事項説明書を確認したいです。

担当ケアマネジャーとも相談して決めたいと考えています。

最初から料金だけで決めず、本人に必要な介助を実施できるか必ず確認しましょう。

お泊まりデイについてよくある質問

Q. 要介護認定があればお泊まりデイの宿泊料金も1割になりますか?

いいえ。お泊まりデイの宿泊部分は介護保険外の自主事業です。

昼の通所介護が保険対象で1〜3割負担でも、夜の宿泊料は別の自費になります。

Q. 通っていないデイサービスにも宿泊だけ申し込めますか?

お泊まりデイは原則としてそのデイサービスなどを利用している人に提供する宿泊サービスです。

宿泊当日にデイサービスを利用することと、普段の利用契約があることは別です。初めての施設へ宿泊だけ希望する場合は事業所へ受入条件と制度を確認してください。

Q. 夜間に看護師は必ずいますか?

必ずしも看護師が常駐するわけではありません。厚生労働省の指針は夜勤職員として介護職員または看護職員を常時1人以上確保することとしています。

医療的ケアや夜間の状態観察が必要な方は、その事業所で対応できるか個別に確認しましょう。

Q. 食堂に布団を敷くだけでも泊まれますか?

宿泊室には広さや定員、プライバシーの確保に関する指針があります。単に空きスペースへ布団を敷けばよいわけではありません。

実際の宿泊場所を見学し、パーテーションや家具による視線の遮断、トイレへの動線、避難経路などを確認してください。

Q. お泊まりデイに4日以上泊まることは禁止ですか?

4日を超えたら一律に禁止という決まりではありません。ただし原則は緊急時・短期利用です。

おおむね4日以上連続して利用する予定の場合は宿泊サービス計画の作成が求められます。長期化しそうならケアマネジャーと他の介護サービスへの変更も検討してください。

Q. 宿泊サービスの届出があればショートステイと同じ基準ですか?

いいえ。宿泊サービスの届出は保険外の宿泊提供に関する手続きです。介護保険の短期入所生活介護として指定されていることとは違います。

届出状況と夜間の設備・職員体制、本人への対応を分けて確認しましょう。

Q. 急に家族が入院した場合はお泊まりデイを必ず利用できますか?

希望日に宿泊できるとは限りません。空室・職員体制・本人に必要な介助によって受入れが変わります。

担当ケアマネジャーへ早めに連絡し、ショートステイなどの代替先も同時に相談することをおすすめします。

まとめ|お泊まりデイは宿泊の自費と夜間の安全体制を確認して選ぼう

お泊まりデイは普段のデイサービスの設備を使って一時的に泊まれる場合があるサービスです。ただし宿泊部分は介護保険の対象外です。

重要な点をまとめます。

  • 昼の通所介護は介護保険、夜の宿泊は保険外と分けて料金を確認する
  • ショートステイは別の介護保険サービスで、食費・滞在費の軽減制度が使える場合がある
  • 宿泊は原則としてそのデイサービスなどの利用者が対象で、緊急時・短期利用を想定している
  • 夜勤職員・宿泊室の広さ・プライバシー・消防設備・緊急時の対応を確認する
  • 指定権者への届出を確認しても、安全や空床が自動的に保証されるわけではない
  • 長期の利用が必要になったらケアマネジャーとショートステイなどの代替策を考える

慣れた場所で過ごせる安心感は大切です。一方で夜間の介助や宿泊費は昼間のデイサービスとは条件が異なります。

まずは事業所から重要事項説明書と料金表を受け取り、ケアマネジャーと一緒に本人に合う方法を確認してみてください。

参考資料

※2026年10月29日時点で確認できる国・自治体の公式案内を基にしています。宿泊サービスの実際の料金、利用期間、部屋、夜勤体制、届出状況は事業所や自治体ごとに確認が必要です。