特養・老健の入所で身元保証人がいない|入所を断られたら何を確認・相談する?

社会保険・年金・生活支援

「特養の申込書に身元保証人の欄があるけれど、頼める親族がいない」

「老健から『身元引受人がいないと入所できません』と言われた。保証会社を契約するしかないの?」

介護施設への入所を考えているときに保証人の問題が出てくると、どうすればよいか分からなくなりますよね。

特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)などの介護保険施設では、身元保証人等がいないことだけを理由に入所を拒むのは正当な理由に当たらないと厚生労働省が示しています。

つまり保証人を頼めないからといって、すぐに有料の身元保証サービスを契約する必要はありません。

ただし希望する施設への入所が必ず認められるという意味ではありません。施設の空き状況や本人の状態、入所要件などは別に確認されます。また施設が「保証人」と呼ぶ人に何を頼みたいのかを整理することも必要です。

この記事では保証人がいない場合の取扱い、施設へ提案できる代替方法、入所を断られたときの相談先を順番に解説します。

特養・老健は保証人がいないだけで入所を拒める?

介護保険施設で身元保証人等がいないことだけを理由にサービス提供を拒否するのは適切ではありません。

厚生労働省は2018年8月30日の通知で、介護保険施設の入所に当たり身元保証人等を求める法令上の規定はなく、保証人がいないことはサービスを拒否する正当な理由に該当しないと示しました。

この考え方は2025年7月30日の改正通知でも引き続き示されています。都道府県等には保証人不在のみを理由に入所を拒否したり退所を求めたりしないよう、施設を指導・監督することが求められています。

参考:厚生労働省「高齢者等終身サポート事業に関する相談及び『身寄りのない高齢者』を介護施設等で受け入れる際の対応について」(2025年改正通知)

実際に保証人不在だけで拒否された事例もある

名古屋市は2024年9月9日に介護保険施設の事業者へ向けて、身元保証人等がいないことのみを理由に入所を拒まれた事例が発生したと公表しています。

同市は厚生労働省の通知を示したうえで、保証人がいないことだけを理由に入所を拒んだり退所を求めたりしないよう周知しています。

つまり「保証人がいないと入れない」と説明されるケースは現実にあります。ただしそうした説明があったからといって、必ず有料の保証契約を結ばなければならないわけではありません。

参考:名古屋市「介護保険施設における身元保証人等の取扱について」

保証人がいなければ必ず入所できるという意味ではない

ここは分けて考える必要があります。

特養には要介護度や入所の必要性に関する条件があり、老健にはリハビリや在宅復帰支援などの役割があります。どちらも空き状況や提供可能なケアを確認しながら入所を検討します。

施設から伝えられた理由 確認するポイント
「保証人がいないから受け付けない」 保証人不在のみを理由にしていないか。厚労省通知を踏まえ再確認する
「現在は満床です」 申込受付・待機の扱いと空きの見通しを聞く
「入所対象の要介護度に該当しません」 施設種別の要件と特例の有無を確認する
「必要な医療・介護に対応できません」 具体的に対応が難しい内容と別の施設の相談先を聞く
「契約や費用の支払い方法が確認できません」 保証人の有無と切り離し、本人の契約能力や支払方法を相談する

施設の説明が「保証人がいないから」なのか、それ以外にも具体的な理由があるのかを最初に確かめましょう。

身元保証人・身元引受人・緊急連絡先は何が違う?

申込書に「保証人」「身元引受人」「連帯保証人」などの欄があっても、すべて同じ意味とは限りません。

特に「身元引受人」は施設ごとに求める業務が異なる場合があります。名称だけで責任の範囲を判断しないことが大切です。

書類にある名称 施設が求めることの例 注意すること
身元保証人 緊急時の連絡、費用の保証、退所時の対応など 具体的な義務は契約書の文言を確認する
身元引受人 入退所時の連絡や手続き、退所後の対応など 施設独自の呼称だけでは責任が確定しない
緊急連絡先 急病・事故・入院時などに連絡を受ける 連絡先になるだけで支払保証まで負うとは限らない
連帯保証人 契約に基づき本人の未払費用等を保証する 金銭債務を負う可能性があるため安易に署名しない
成年後見人 本人の財産管理や契約の代理など 本人の連帯保証人や医療行為の同意者に自動的になるわけではない

例えば「連絡先になってくれる友人はいる」という場合でも、その友人に未払費用の保証を頼めるとは限りません。

反対に施設が求めているのが緊急時の連絡だけなら、連帯保証まで含むサービスを契約する必要があるのか検討できます。

保証人という言葉を一つの役割として扱わず、何を誰に頼みたいのかを施設へ確認しましょう。

金銭的な保証と緊急連絡を混同しない

費用の連帯保証は、お金を払う法的な責任を引き受ける契約です。

一方で緊急連絡先は、急病などの際に施設から連絡を受ける役割として登録されることがあります。

「緊急連絡先の記入」と言われても、署名する書面の中に「本人と連帯して一切の債務を負担する」といった条項が含まれていないか確認してください。

親族や友人に協力を頼む場合は、相手の承諾を得ることも必要です。本人や家族の判断だけで他人の連絡先を登録しないようにしましょう。

医療の説明を受ける人と医療に同意する人も別

施設は急変時の連絡や入院先との調整を心配していることがあります。

ただし医療に関する意思決定は本人の意思が基本です。「保証人に手術の同意を全部任せる」という形で一括りにはできません。

本人が判断できるときに希望や連絡してほしい相手を確認しておき、判断が難しくなったときの支援方法を施設や医療機関と話し合いましょう。

厚生労働省は身寄りのない人の入院や医療に係る意思決定を支援するためのガイドラインも公表しています。

参考:厚生労働省「身寄りがない人への対応について」

保証人がいないときに施設へ確認したい5つのこと

入所を諦める前に、申込書や重要事項説明書を見ながら次の5点を確認してください。

1. 何のために保証人を求めているのか

まず「身元保証人が必要です」と言われた理由を具体的に聞きます。

例えば未払費用を心配しているのか、夜間の急変時の連絡先が必要なのか、亡くなった後の荷物の取扱いを決めたいのかでは対策が異なります。

施設に求められる役割を以下のように分けてみましょう。

施設が心配していること 家族・本人が伝える情報 相談できる代替案
入居費用の支払い 収入・預貯金・本人名義の支払口座 口座振替や請求書送付方法、財産管理の支援
急病時の連絡 本人が希望する連絡先、かかりつけ医 本人の同意を得た複数の連絡方法
契約や手続き 本人が契約内容を理解できるか 必要に応じて成年後見制度等の相談
医療に関する判断 本人の希望や事前に伝えている意向 医療機関と意思決定支援の進め方を相談
退所・死亡時の対応 遺留品・葬儀などについての本人の希望 自治体、専門職、死後事務サービス等への相談

※上記は相談のための例です。どの方法でも施設に受入れを義務づけられるという意味ではありません。

2. 本人が契約できる状態か

保証人がいないことと、本人が契約内容を理解して署名できるかどうかは別の問題です。

本人が説明を理解し入所の意思を示せるなら、まず本人を契約当事者として手続きを進める方法を確認します。

一方で認知症などにより契約の理解が難しい場合は、本人の意思を確認する支援と法律上の代理について検討する必要があるかもしれません。

病名だけで契約能力を決めつけず、具体的な理解や意思の表明状況を施設・支援者と共有しましょう。

3. 支払いをどう管理するか

施設側が心配しているのが未払金なら、支払方法を具体的に示すことで相談を進められる場合があります。

例えば本人名義の口座振替や請求書の送付先、年金・預貯金から支払う予定などです。

支払能力に問題がないことと、第三者が未払金を連帯保証することは別です。

お金の管理が難しい場合は地域包括支援センターや社会福祉協議会などに相談し、本人に合う支援を検討します。

4. 急変時・入院時の連絡方法を決める

身元保証人がいなくても、普段から連絡の取れる人や支援機関が存在することがあります。

本人の同意を得て、ケアマネジャー・地域包括支援センター・支援に関わる知人などと連絡方法を相談しましょう。

ただしケアマネジャーや地域包括支援センターに「必ず24時間対応してもらえる」「個人として保証人になってもらえる」とは限りません。

連絡先になれる範囲と対応できる時間帯を確かめ、緊急時の施設内の対応と合わせて決めることが大切です。

5. 死亡時の荷物や手続きをどうするか

施設が保証人を求める背景には、本人が亡くなったときの連絡や遺留品の処理を心配している場合もあります。

亡くなった後の手続きは相続人の権限や自治体の対応、あらかじめ契約した死後事務などが関係するため、施設が一方的に誰かを保証人へ指定すれば解決するものではありません。

元気なうちに本人の希望を整理し、必要なら法律の専門職や自治体へ相談してください。

保証人欄を空欄にして入所を申し込むときの伝え方

家族がいない場合や親族に頼めない場合は、その事情を最初から正確に伝えましょう。

無理に親族の名前を書いたり、相手の了承を得ずに保証人欄を埋めたりするのは避けてください。

例えば次のように施設へ伝えます。

入所を希望していますが、身元保証人・身元引受人を依頼できる親族がいません。

厚生労働省の通知では、介護保険施設において保証人がいないことだけを理由とする入所拒否は正当な理由に当たらないとされています。

申込書の保証人欄を空欄にした場合の取扱いと、施設が保証人に求めている具体的な役割を教えていただけますか。

支払い方法や緊急連絡先、本人の意思確認については代わりの方法を相談したいと考えています。

この伝え方なら「法令違反だから入所させてください」と一方的に求めるのではなく、施設が対応に困っている点を整理できます。

申込みを受け付けてもらえるか、空欄のまま提出できるか、後日追加資料が必要かを確認しておきましょう。

説明は日付と担当者を含めて記録する

電話や面談の後は、次のようなメモを残してください。

記録項目 記入例
相談日 〇月〇日
施設名・種別 〇〇特別養護老人ホーム
担当者 生活相談員〇〇さん
施設の説明 「保証人がいないと申込みできない」と案内
具体的な理由 支払いの保証と緊急連絡が必要とのこと
本人が示した代替案 口座振替・緊急連絡方法の相談
次に確認すること 責任者への再確認、回答予定日

可能ならメールで要点を送り、事実関係の確認をお願いしましょう。

「〇月〇日の説明では身元保証人がいないことを理由に申込みができないと伺いました。ほかに入所の条件上の理由がある場合は教えてください」という文面で構いません。

「保証人がいないから入所できない」と断られたらどこに相談する?

施設と話しても状況が変わらない場合は、公的窓口を利用しましょう。

おすすめの順番は次のとおりです。

1. 施設の相談員・施設長へ理由を再確認する

まず生活相談員や施設長に、申込みを受け付けない理由を聞きます。

入所の要件や空き状況など保証人以外の事情があるなら、その内容を分けて説明してもらってください。

ここで厚生労働省の2018年通知と2025年改正通知を示す方法もあります。

2. 市区町村の介護保険担当窓口へ相談する

次に本人の住む市区町村の介護保険担当課や高齢者福祉担当課へ相談します。

「特養・老健への入所を希望しているが、身元保証人がいないことだけを理由に申込みを受け付けてもらえない」と伝えましょう。

具体的にどの施設でいつ何と言われたかが分かると相談しやすくなります。

自治体によっては施設の所在地域の担当部署や指導権限を持つ機関へ案内される場合があります。

3. 地域包括支援センターで支援体制を相談する

保証人がいない人の生活全体に関する相談は、地域包括支援センターも窓口の一つです。

地域包括支援センターは高齢者の生活や権利擁護に関する相談に対応しています。

本人の判断能力、支払いの状況、日常生活の支援者の有無などを整理し、どの制度や相談機関につなぐか一緒に検討できます。

ただし地域包括支援センターが直接保証人になる制度ではありません。

4. 施設の指定・指導監督を担当する自治体へ確認する

施設が保証人不在だけを理由に入所を拒み続ける場合は、施設の指定や指導監督を担当する都道府県・指定都市・中核市等の窓口を確認してください。

どの自治体が担当するかは施設の種類や所在地により異なります。

市区町村の介護保険担当課で「この施設の指導監督担当部署を教えてください」と尋ねれば確認しやすくなります。

相談をしたからといって希望する施設への即時入所が確約されるわけではありませんが、説明が厚生労働省の方針に沿っているか確認を求めることができます。

相談時に用意する資料

  • 施設の名称と正式な施設種別
  • 申込書・入所案内・重要事項説明書
  • 保証人や身元引受人を求める条項の写し
  • 入所申込みの日時と施設からの回答
  • 保証人を頼めない事情を整理したメモ
  • 本人の要介護度や生活状況が分かる資料
  • 支払い方法や緊急連絡について提案した内容

最初からすべてそろわなくても相談はできます。手元にある資料から整理しましょう。

成年後見人がいれば身元保証人の代わりになる?

成年後見制度は本人の財産管理や契約などの法律行為を支える仕組みです。

成年後見人が選任されれば、本人のために施設利用契約の手続きを行ったり財産から必要な費用を支払ったりできる場合があります。

しかし成年後見人が自分の財産で本人の施設費用を連帯保証する立場になるわけではありません。

大阪家庭裁判所の案内でも、成年後見人等は本人の身元保証人・連帯保証人になることや、手術などの医療行為に同意することはできないと説明しています。

参考:大阪家庭裁判所「成年後見制度の利用をお考えの方へ」Q17(PDF)

判断能力が十分なら本人の契約を基本に考える

本人が施設の説明を理解し、自分の意思で契約を結べるなら、保証人がいないことを理由に成年後見制度を利用する必要があるとは限りません。

まず本人の希望と契約手続きの方法を施設へ確認してください。

判断能力が不十分なら必要な支援を検討する

本人が契約や金銭管理を一人で行うことが難しい場合には、成年後見制度や日常生活自立支援事業などが検討対象になります。

ただし日常生活自立支援事業は支援契約の内容を本人が理解できることなどが必要で、成年後見人と同じ包括的な代理権を持つ制度でもありません。

どちらを利用するかは地域包括支援センター、市区町村の権利擁護担当、社会福祉協議会などで相談しましょう。

「施設から保証人を求められたから後見人を立てる」という順番ではなく、本人にどんな法的な支援が必要かを先に考えることが重要です。

介護保険施設と有料老人ホームは分けて考えよう

ここまで説明した厚生労働省の通知は、特養や老健などの介護保険施設における取扱いを中心にしたものです。

施設名に「老人ホーム」と付いていても、制度上の区分が異なることがあります。

施設の種類 主な位置付け 保証人に関して確認すること
特別養護老人ホーム(特養) 介護老人福祉施設。地域密着型の特養もある 保証人不在のみを理由に拒否していないか
介護老人保健施設(老健) 医学的管理やリハビリ、在宅復帰支援などを行う介護保険施設 保証人不在と入所対象の判断を分けて確認する
介護医療院 長期療養と生活支援を行う介護保険施設 施設の役割と受入条件を確認する
介護付き有料老人ホーム 有料老人ホームの入居契約に基づく住まいと介護サービス 契約条件や保証条項を個別に確認する
住宅型有料老人ホーム 住まいに生活支援等があり、介護サービスは別契約となる場合が多い 入居契約と利用する介護サービスの契約を分けて確認する

介護付き・住宅型の有料老人ホームについても本人の尊厳や契約の適切さは重要ですが、介護保険施設に向けた保証人不在時の取扱いを、契約類型の違うすべての民間施設へそのまま当てはめることはできません。

申込書にある施設の正式名称や事業所番号を確認し、どの種類の施設か先に調べましょう。

参考:厚生労働省「介護サービス情報公表システム・介護保険サービスの解説」

民間の身元保証サービスを契約する前に確認すること

保証人がいないときに、施設から有料の身元保証会社や高齢者等終身サポート事業者を紹介されることがあります。

こうした事業者は身元保証、日常生活の支援、死後事務などを提供します。ただしサービスの内容や料金は事業者ごとに異なります。

特養・老健に入所するためには必ず民間の保証会社を契約しなければならない、というものではありません。

まず施設に必要な役割を確認し、公的な支援や代替手段がないか相談してから選びましょう。

契約前のチェック表

確認項目 具体的な質問
支援してくれる内容 身元保証、緊急連絡、通院付添い、死後事務のどれが含まれるか
対応できる時間 夜間・休日の連絡や緊急対応は可能か
支払う費用 入会金・月額費用・都度料金・追加料金はいくらか
預託金 いくら預けるのか。誰がどう管理するのか
預託金の使途 葬儀・残置物処理など何に使われるのか
解約した場合 返金の計算方法、手数料、返金時期はどうなるか
事業を継続できない場合 事業者が廃業した場合の預託金や契約の扱い
本人の意思確認 重要事項説明書はあるか。契約内容を理解できる形で説明されるか
苦情・相談先 問い合わせ窓口や相談体制があるか

特に預託金は長期間預けることがあります。解約時にどの範囲が返金されるのかを契約前に確かめてください。

さいたま市も事業者向けガイドラインの案内で、サービスの範囲、預託金の根拠と管理方法、解約・返金、重要事項の書面交付を確認するよう勧めています。

参考:さいたま市「高齢者等終身サポート事業に関する事業者ガイドラインをご活用ください」

急いで契約せず消費生活センターへ相談してもよい

消費者庁は高齢者等終身サポート事業の利用に関し、サービス内容や本人の支払能力を確認し、不安がある場合は消費生活センターや地域包括支援センターに相談するよう注意喚起しています。

紹介された業者が適切か分からないときは、その日のうちに契約しなくても構いません。

申込書・契約書・料金表・重要事項説明書を持ち帰り、内容を確認してから判断しましょう。

参考:消費者庁「いわゆる『高齢者等終身サポート事業』の利用に関する注意点」

身元保証人がいない場合によくある質問

Q. 特養の申込書で保証人欄を空欄にしてもよい?

保証人がいないことだけを理由に入所を拒むのは正当な理由には該当しないとされています。

ただし施設ごとに申込書の扱いや必要な確認書類は異なります。空欄で受付可能かを相談し、受け付けないと言われた場合はその理由を確認しましょう。

Q. 老健でも保証人不在だけを理由に入所を拒めない?

老健も介護保険施設です。厚生労働省が示す保証人不在のみを理由とする拒否の問題は老健にも関係します。

ただし本人が老健の入所対象に当たるか、必要な医療・介護に対応できるかといった判断は別です。

Q. 家族はいるが疎遠で保証人を頼めない場合は?

親族が存在していても保証人を引き受けてもらえるとは限りません。

連絡を取れない事情や保証をお願いできない理由を施設へ伝え、本人の支払い方法と緊急連絡手段を相談してください。

無理に親族の同意を得たことにしたり、本人の了承なく連絡先を登録したりするのは避けましょう。

Q. 友人に緊急連絡先だけを頼むことはできる?

施設が認め、友人本人の承諾があれば緊急連絡先として登録できる場合があります。

ただし連絡先の登録と連帯保証契約は別です。何を引き受ける書面なのかを確認してから署名してもらってください。

Q. 成年後見人がいれば医療の同意や死亡後の対応もすべて任せられる?

任せられません。

成年後見人には財産管理や契約上の支援ができる場合がありますが、手術等の医療行為への同意や本人の債務に関する連帯保証を当然に行えるわけではありません。

死亡後の事務も職務や法律上の条件が関係するため、必要な対応を個別に確認しましょう。

Q. 施設が「保証会社と契約しないと受け付けない」と言ったら?

まずその施設が特養・老健などの介護保険施設か確認します。

次に保証会社へ何の業務を求めているのか、本人の支払いや緊急連絡の代替案を検討できるか尋ねましょう。

保証人がいないことだけを理由に入所を拒んでいるのであれば、市区町村の介護保険担当課や施設の指導監督担当部署に相談してください。

まとめ|保証人がいなくても入所を諦める前に役割を確認しよう

特養・老健などの介護保険施設では、身元保証人等がいないことだけを理由に入所を拒否するのは正当な理由とされていません。

一方で本人の入所要件や施設の空き状況などの判断は別にあります。

入所手続きを進めるなら次の順番で確認しましょう。

  1. 施設が特養・老健などの介護保険施設か確認する
  2. 保証人に求める役割を支払い・連絡・契約・死後事務などに分ける
  3. 本人の意思や支払方法、緊急連絡の代替案を施設と相談する
  4. 受付拒否の理由と説明内容を文書やメモに残す
  5. 解決しなければ市区町村・地域包括支援センター・指導監督担当へ相談する

有料の保証サービスは選択肢の一つですが、必ずしも最初に契約する必要はありません。

まず施設に「保証人のどの役割が必要ですか」と具体的に尋ねてみてください。困っている内容が分かれば、本人の状況に合った相談先と対応方法を考えやすくなります。

参考資料・公的確認先

この記事は2026年10月29日時点で確認できる公的資料に基づいています。個別の入所の可否や契約内容については施設・自治体の窓口で確認してください。