家族を非常勤役員にすると給与は経費になる?仕事の実態と報酬額の確認方法

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「妻を非常勤の取締役にすれば、月々の役員報酬を会社の経費にできる?」

「成人した子どもを役員にしたい。でも実際の仕事は月に数回だけ。報酬はいくらまで認められるの?」

中小企業の経営者が家族を役員に迎えるとき、気になるのは報酬の税務上の扱いです。家族にも仕事を任せられますが、役員に就任させるだけで会社の税金が必ず減るわけではありません。

家族を非常勤役員にした場合も、職務の実態・報酬の決め方・実際の支払い・金額の相当性を確認する必要があります。

国税庁は役員給与について、原則として定期同額給与・事前確定届出給与などの条件を満たすものを損金算入の対象としています。条件を満たしても不相当に高額な部分は損金になりません。

また給与を受け取る家族本人には所得税などが関係し、健康保険・厚生年金の加入判断も別に必要です。

この記事では2026年の国税庁・厚生労働省の資料を基に、家族の非常勤取締役へ役員報酬を支払う際の確認事項と記録の残し方を解説します。

結論|家族の非常勤役員報酬は経費になる?判断する5つの条件

最初に結論を整理します。

「配偶者や子どもを取締役に登記すれば、好きな金額を会社の経費にできる」という仕組みではありません。

会社で次の内容を順番に確認しましょう。

確認する項目 具体的に見るもの 注意点
1. 適切な就任手続き 株主総会での選任・就任承諾・役員変更登記 名簿へ名前を書くだけでは足りない
2. 職務の実態 経営上の担当業務・決裁・会議・報告 何を任せているか説明できるか
3. 報酬の決定 定款・株主総会決議・個人別報酬の決定記録 会社法上の手続きを確認する
4. 法人税の損金算入要件 定期同額給与・事前確定届出給与など 時期と支払額に条件がある
5. 金額の相当性と実際の支払 業務内容・会社規模・報酬相場・給与台帳・振込記録 高額な部分や架空支給は認められない

この五つに加え、家族本人の所得税・住民税・社会保険についても確認する必要があります。

非常勤という言葉だけで税務上の扱いが決まるわけではありません。

仕事に対して適正な報酬を設定し、必要な決議と支払いを行い、その根拠を説明できるかが重要です。

そもそも家族を非常勤取締役にするとはどういうこと?

家族経営の会社では、配偶者や成人した子どもが経営を手伝うことがあります。

例えば経理資料の確認、仕入先との連絡、営業方針の検討などです。

ただし「家族が会社を手伝うこと」と「株式会社の取締役に就任すること」は別です。

取締役は会社の経営に関わる法的な地位であり、会社法上の職務と責任を伴います。

非常勤取締役も会社の役員

非常勤とは一般に毎日出勤する働き方ではないことを指します。

しかし税法上は「非常勤だから役員ではない」という扱いにはなりません。

国税庁の「役員の範囲」では株式会社の取締役などが役員に該当します。

したがって家族が正式に取締役へ就任すれば、通常の従業員に対する給与とは異なる役員給与のルールを確認する必要があります。

株式会社なら株主総会の選任と就任承諾を確認

株式会社の取締役は原則として株主総会で選任します。

選ばれた人が就任を承諾し、会社の機関設計などに応じて役員変更の登記を行います。

法務局の公式FAQでは、新しい取締役が就任を承諾した日を基準に、原則として本店所在地で2週間以内の登記が必要と案内しています。

また取締役の選任手続きと報酬額を決める手続きは同じではありません。

就任した後にいくら支払うかは、定款や株主総会決議などの確認が必要です。

合同会社では機関と手続きが異なる

合同会社では株式会社の「取締役」という機関はありません。

社員や業務執行社員などの地位と報酬の取扱いを確認する必要があります。

今回の具体例は株式会社の非常勤取締役を中心に説明します。合同会社では定款・業務執行の実態・報酬の決定方法を踏まえて専門家へ確認してください。

名義だけの役員に給与を払うことはできる?

「名前だけでも取締役にしておけば経費になる」と考えるのは危険です。

報酬を会社の費用として処理するなら、誰がどのような職務を担い、その対価としてなぜその金額を支払うのかを説明できる必要があります。

仕事の実態を具体的に確認する

非常勤役員が行う可能性のある職務には、例えば次のものがあります。

  • 経営会議や取締役会に出席し、担当分野の判断を行う
  • 会社の資金繰りや事業計画を確認する
  • 担当する部門の方針や予算について決裁する
  • 取引先との交渉方針を検討する
  • 経理の状況を定期的に確認して代表者へ報告する
  • 従業員への指揮・監督や業務の調整を行う

ただし「会議に出席した」「帳簿を見た」という記録さえあれば必ず損金になるという意味ではありません。

本人の立場と実際の仕事内容、会社での必要性、支給額との関係を総合的に確認します。

家事の手伝いと会社の職務を分ける

例えば社長の自宅の買い物や家庭の予定管理をしている場合です。

それは一般に会社の取締役としての職務とは区別する必要があります。

また会社の仕事を手伝っていても、役員として経営判断をしているのか、通常の事務作業を担当しているのかによって検討すべきことが変わります。

会社の仕事と家庭の仕事を一緒にしないようにしましょう。

取締役だから毎日出社しなければならない?

毎日出社しなければ役員給与が認められないという一律の決まりではありません。

非常勤の取締役が定期的に経営へ関与することは考えられます。

ただし月1回だけ会議に顔を出す人に高額の月額報酬を設定した場合は、その職務と金額の関係について説明が必要になります。

出勤日数だけを基準に決めるのではなく、権限・責任・実施した業務も確認してください。

家族役員へ給与を払うなら「定期同額給与」が基本

法人税の損金算入を考える際、最も確認しやすいのが定期同額給与です。

国税庁のタックスアンサー「No.5211 役員に対する給与」は、役員給与の損金算入を認める主な類型として定期同額給与・事前確定届出給与・一定の業績連動給与を挙げています。

中小企業で家族の取締役へ月々の報酬を支払うなら、定期同額給与に該当するかをまず確認しましょう。

定期同額給与とは?

基本的な考え方は次のとおりです。

1か月以下の一定期間ごとに支払う給与で、事業年度の各支給時期における支給額などが同額であること。

例えば月額5万円と決めて毎月5万円ずつ支給するケースです。

支給月 月額を5万円と決定した例
4月 5万円
5月 5万円
6月 5万円
7月 5万円
8月 5万円
9月 5万円

ただしこの表の月額5万円が妥当な役員報酬だと保証するものではありません。

実際の就任時期、職務内容、会社の規模、決議や報酬の設定状況などで判断します。

「毎月同じ額」だけでは足りない

例えば家族を取締役に就任させた後、何を担当しているか説明できないのに会社が毎月30万円を支払っていたとします。

同額で支払っているという事実だけで、全額が必ず損金になるわけではありません。

国税庁は定期同額給与に該当していても不相当に高額な部分は損金算入できないと明記しています。

また事実を隠蔽・仮装して経理した役員給与は、特別な扱いが定められています。

年度途中で金額を自由に変更できるわけではない

定期同額給与には金額変更についても条件があります。

国税庁が案内する主な改定には次のものがあります。

  • 会計期間開始から原則3か月以内などの通常改定
  • 役員の地位や職務内容に重大な変更があった場合などの臨時改定
  • 経営状況が著しく悪化した場合などの一定の減額改定

「利益が出たから増やす」「年末に税金が気になるから減らす」といった自由な変更を前提にしないことが重要です。

新しく取締役が就任した時期や決議内容によって確認すべきルールが変わるため、支給開始前に税理士へ相談するとよいでしょう。

非常勤役員に年1回の報酬や賞与を払う場合は?

非常勤役員なら月額を設けず、年1回だけまとめて報酬を支払いたいという会社もあります。

ただし年1回の支給は通常の毎月同額の給与とは異なります。

支給時期と支給額を事前に決めて届け出る「事前確定届出給与」の要件を確認する必要があります。

事前確定届出給与の基本

事前確定届出給与とは、役員の職務に対して所定の時期に確定した額を支給する旨を事前に定め、原則として税務署へ届け出る制度です。

例えば決められた日に50万円の役員報酬を支給する場合でも、単に後から取締役会で決めれば損金になるわけではありません。

届出時期や支給日・支給額などの条件を満たす必要があります。

届出の期限を間違えない

一般的なケースの届出期限は、次のうちいずれか早い日です。

  • 原則として株主総会等で定めた日(職務執行開始日との関係で別の起算日になる場合あり)から1か月を経過する日
  • 会計期間開始から原則4か月を経過する日

新設法人や臨時改定などには別の取扱いがあります。

「決算までに届ければよい」という制度ではありません。

実際の期限は会計期間と決議日、就任日などを確認して税理士や税務署へ照会してください。

決めた日・額と実際の支払いを照合する

事前確定届出給与では、事前に定めた支給時期・金額と実際の支給が一致するかが重要です。

例えば届け出た金額とは異なる額を支払った場合、損金算入に影響します。

役員賞与を支払う可能性があるなら、「後で金額を決める」「資金に余裕があれば支払う」という曖昧な運用は避けることが必要です。

なお非同族会社の一定の非常勤役員に関する届出不要の例外などもありますが、家族で経営する同族会社へそのまま当てはめることはできません。

家族の役員報酬はいくらまで経費になる?

「非常勤なら月額5万円まで」「家族役員は月額10万円なら安全」といった全国共通の定額基準があるわけではありません。

国税庁の役員給与に関する規定では、不相当に高額な部分について損金算入が認められません。

そこで職務内容・会社の収益・従業員給与・同種同規模の法人の役員報酬などを参考に金額の相当性を確認します。

報酬額を判断するときの比較材料

比較する項目 確認したい内容
担当職務 何を判断し、どの仕事を担当しているか
業務量 会議・報告・顧客対応・決裁などの頻度
責任と権限 経営判断や業務上の決定にどこまで関わるか
会社の収益・規模 売上・利益・従業員数・事業内容
従業員給与 社内の担当業務や給与水準との関係
同種の会社の役員報酬 同業・同規模の比較可能な水準
決議した報酬枠 定款・株主総会決議等で定めた上限
ほかの役員との比較 職務の違いと報酬差を説明できるか

ただし単に時給換算して安ければよい、という判断にもなりません。

役員は経営責任を担う立場です。日数だけでなく役割や責任も含めて金額を検討します。

ケースA|担当業務がある配偶者へ月額報酬を支払う

例えば配偶者が取締役として月次の経営資料を確認し、資金管理の方針や支出の承認に関わっているケースです。

業務分担表・報告資料・決裁記録などで実際の役割を説明できるなら、報酬の相当性を検討するための材料になります。

ただしどの金額なら損金になるかは、この情報だけでは決まりません。

役員としてどの職務を担っているかと、金額をどのように決めたかを説明できる状態にしておきましょう。

ケースB|名前だけの取締役へ高額報酬を設定する

例えば取締役登記はあるものの、役割が曖昧で実際の経営への関与もほぼ確認できないケースです。

それにもかかわらず高額の月額報酬を設定すると、業務の対価としての実態や相当性が問題になり得ます。

「家族だから」「会社に利益があるから」という説明だけで、役員給与の全額が認められるわけではありません。

ケースC|業務量に合わせて毎月報酬を増減させる

非常勤の家族役員が忙しい月だけ勤務時間を増やし、役員報酬を毎月変えるケースです。

役員給与の定期同額要件と合わなくなる可能性があります。

単に従業員の時給計算と同じように役員報酬を増減させないようにしましょう。

実態が従業員の事務作業中心なのか、取締役としての業務なのかを就任前に整理することが重要です。

株主総会の決議と給与の支払記録はどちらも必要

会社法上の役員報酬の決定と、法人税の損金算入要件は別に確認します。

株式会社の取締役の報酬等は、定款に定めがない場合、原則として株主総会決議により定めます。

報酬総額の枠を決め、個人別の額を適法に委任して決める場合もあります。

そのため「社長が家族に支払うと口約束した」だけで適切な報酬決定手続きが済んでいるとは限りません。

記録を三つに分けて確認する

記録の種類 具体例 確認すること
役員就任の記録 株主総会議事録・就任承諾書・登記 いつ、どの地位に就任したか
報酬決定の記録 定款・株主総会議事録・個人別報酬決定の記録 誰が、いつ、いくらと決めたか
支払の記録 給与台帳・振込明細・源泉徴収の記録 決めたとおりに支給したか
職務の記録 業務分担表・議事録・報告資料・決裁履歴 どんな職務を担当したか

重要なのは、どれか一つの書類があれば必ず認められるということではありません。

就任日・報酬決定日・支給開始日・職務内容が相互に矛盾しないことを確認しましょう。

銀行振込ならそれだけで十分?

振込記録は実際の支払を示す重要な資料です。

ただし家族の口座に振り込んだという事実だけで、役員の仕事の実態や報酬額の相当性まで証明できるわけではありません。

振込記録とともに、どの職務の報酬なのかを確認できる資料を保存しましょう。

会議の議事録はどう残す?

例えば経営方針・資金管理・事業計画などを話し合った際は、議題、参加者、検討内容、決定事項を事実に沿って残します。

会議をしていないのに議事録を作成することは避けてください。

事後的な書類の作成だけで過去の職務実態を偽ることはできません。

役員の仕事を記録するなら何を残せばいい?

非常勤役員は毎日会社にいない場合もあります。

そのため実際に行っている職務を整理しておくと、報酬を設定した理由を説明しやすくなります。

記録する項目の例

日付 職務の種類 具体的な内容 残す資料
月初 事業計画の確認 月次売上・支出見込みを確認して意見を出した 月次資料・報告記録
月中 取引先対応 重要な取引条件を検討し決裁した 決裁書・打合せ記録
月末 経営会議 翌月の支払計画や採用方針を検討した 議事録
随時 管理業務 担当部門へ報告を依頼し内容を確認した 指示・報告履歴

これは記録項目の例です。実際にその業務を行っていなければ記載しないようにしましょう。

また記録を増やすこと自体が目的ではありません。

会社に必要な仕事を実際に担当し、適切な報酬を決めることが先です。

社外の仕事や家庭の用事は別に記録する

家族が個人事業を営んでいる、別の会社で働いている、家庭の家事を担当している場合があります。

それらを会社の役員としての職務と混ぜないことが大切です。

役員報酬の対象となる仕事が何かを説明できるようにしましょう。

役員への住宅・私的費用の負担は「現金給与でないから安全」ではない

役員への支給は現金の給与だけではありません。

国税庁の「No.5202 役員等に対する経済的利益」は、役員が会社から受ける経済的な利益も給与として取り扱う場合があると説明しています。

例えば次のようなケースです。

  • 役員に会社の資産を無償で譲る
  • 役員へ時価より安く資産を売る
  • 役員の個人的な費用を会社が負担する
  • 役員へ無利息・低金利で金銭を貸し付ける
  • 役員へ住宅などを無償・低額で貸す

こうした経済的利益には給与課税や法人税の損金算入の制限が関係する場合があります。

役員報酬を低く設定する代わりに生活費を会社が払えば自由に経費化できるわけではありません。

経済的利益が継続的で毎月おおむね一定のときの取扱いや、過大な部分の損金不算入なども確認が必要です。

家族本人にかかる所得税・住民税も確認する

会社にとって損金算入できるかどうかと、報酬を受け取る家族本人の税金は別です。

国税庁は取締役へ支払う給与や賞与を原則として給与所得の対象としています。

そのため家族役員へ報酬を支払う会社は、通常の給与と同様に源泉徴収などの処理を確認する必要があります。

家族役員の給与は本人の収入になる

例えば配偶者が非常勤取締役として給与を受け取る場合です。

その報酬は原則として配偶者自身の給与所得に関係します。

ほかの職場から給与を受け取っている場合は収入先が複数になります。

会社が損金にできることと、家族全体の手取りが必ず増えることは同じではありません。

所得税・住民税・配偶者控除などの判定に影響する可能性があります。

ただし具体的な税額や控除額は本人の年間所得、ほかの給与、各種控除などで変わります。

会社の源泉徴収・給与台帳を確認する

給与を支払う会社は原則として支払時に所得税などの源泉徴収を行います。

給与所得の源泉徴収票や年末調整の要否も、本人の働き方やほかの給与支払元によって確認が必要です。

家族だから源泉徴収をしなくてよいということにはなりません。

また月々の支給額は給与台帳や振込記録と突き合わせましょう。

非常勤役員なら社会保険に加入しなくていい?

税務とは別に必ず確認したいのが健康保険と厚生年金です。

「非常勤だから社会保険には入らない」「役員報酬を払えば必ず社会保険に入れる」のどちらも一律には正しくありません。

厚生労働省は2026年3月に法人役員の被保険者資格の取扱いを明確化する通知を出し、同年9月に一部改正しています。

通知では役員について、経営参画を内容とする経常的な労務提供と、その業務の対価としての経常的な報酬があるかなどを踏まえ、実態で判断すると説明しています。

役員の社会保険は何を見て判断する?

次の点が確認材料になります。

確認する内容 具体例
経営への参加 事業方針や経営判断への関わり
職務の継続性 定期的な担当業務・報告・会議以外の仕事
権限 決裁権・指揮監督・経営上の判断
報酬の性格 業務の対価として継続して支払われるか
会議以外の活動 会議で意見を述べる以外の実務があるか
会社と本人の関係 実質的な使用関係があるか

単に役員会で求めに応じて意見を述べるだけの場合や、会議の出席手当・実費弁償だけが支払われる場合などについても通知で取扱いが示されています。

社会保険の加入資格を得るためだけに名義を置くような運用も問題になり得ます。

実際の適用可否は年金事務所などで個別に確認しましょう。

家族の健康保険扶養にも影響する場合がある

例えば配偶者がこれまで社長の健康保険の被扶養者だった場合、役員報酬を受け取ることによって収入要件や本人の社会保険加入の扱いを確認する必要があります。

ただし報酬額だけで扶養の継続可否が確定するわけではありません。

家族本人の年齢・収入見込み・就労実態・加入先保険者のルールなどを確認しましょう。

社会保険の加入可否と法人税の損金算入は別の判定

非常勤役員の報酬について、税法上の損金算入と社会保険の被保険者資格は別です。

損金算入が認められる給与なら社会保険にも必ず加入する、という連動はありません。

反対に健康保険・厚生年金へ加入しない役員だから、会社が支払う給与はすべて損金にならないとも限りません。

会社の職務と報酬の実態をそれぞれの制度で確認する必要があります。

月5万円と月30万円ならどちらが安全?金額だけでは決められない

「非常勤役員には月5万円なら大丈夫」といった説明を見かけることがあります。

しかしどの会社にも適用できる安全な金額の線引きはありません。

例えば同じ月5万円でも実際の役員職務がない場合と、継続的に経営へ参加している場合では説明材料が異なります。

また同じ月30万円でも会社の規模、担当職務、責任、同業の報酬水準が違えば評価は変わります。

金額を決める際の順番

  1. 家族に実際に担当してもらう役員職務を決める
  2. 定期的な経営関与や決裁などの範囲を確認する
  3. 同業・同規模の会社の役員報酬などを参考にする
  4. 会社の収益と給与全体のバランスを確認する
  5. 定款・株主総会等で報酬を適切に決める
  6. 定期同額給与などの要件に合うよう支給する
  7. 職務と支払の実績を記録しておく

節税額から逆算して先に役員報酬を決めるのではなく、業務と金額の関係を確認することが大切です。

会社の節税と家族の手取りは別に計算する

例えば役員報酬を年間60万円支払った場合、会社の費用が60万円増えたとしても会社の税金が60万円減るわけではありません。

損金算入が認められる場合の税額の変化は、課税所得や税率などによって異なります。

一方で家族本人には給与所得が生じ、所得税・住民税や扶養・社会保険の条件に影響する場合があります。

会社と家族を合わせた負担を確認しなければ、節税になるかは判断できません。

家族を非常勤役員にする前の実務チェックリスト

就任後に書類を整えるより、最初から確認すべき事項を整理すると判断しやすくなります。

  • ☐ 家族を取締役にする必要性を説明できる
  • ☐ 役員として担当する業務や経営責任を決めた
  • ☐ 株主総会での選任と就任承諾の手続きを確認した
  • ☐ 役員変更登記の期限を確認した
  • ☐ 定款と株主総会の報酬決議を確認した
  • ☐ 個人別の報酬額を適切に決定した
  • ☐ 定期同額給与または事前確定届出給与の要件を確認した
  • ☐ 支給開始日と毎月の支払日を決めた
  • ☐ 仕事の実態を示す資料を用意できる
  • ☐ 報酬額と職務・会社規模との関係を確認した
  • ☐ 給与台帳・振込・源泉徴収の処理を準備した
  • ☐ 家族本人の所得税・住民税を確認した
  • ☐ 健康保険・厚生年金の資格を年金事務所などへ確認した
  • ☐ 家族の扶養への影響を確認した

家族役員の報酬は企業ごとの事実関係が重要です。

実際の金額を決める前に、会社の税理士や社会保険労務士などへ職務内容・就任時期・支給方法を説明し、必要な手続きを確認しましょう。

よくある質問

妻を非常勤取締役にすると月5万円まで経費にできる?

月5万円なら無条件に損金になるという決まりはありません。

取締役としての職務、適切な報酬決定、定期同額給与などの条件、金額の相当性を確認する必要があります。

成人した子どもを役員にするだけで報酬は経費になる?

就任手続きだけで自動的に損金になるわけではありません。

実際の職務内容や支給実態、金額の相当性を説明できるか確認しましょう。

非常勤取締役は月1回の会議だけでもいい?

非常勤の取締役が会議へ出席すること自体は考えられます。

ただし職務の内容と報酬額の相当性は別に確認が必要です。また社会保険の資格判断では会議参加以外の経営関与や継続的な報酬なども問題になります。

家族役員の報酬は毎月変えてもいい?

定期同額給与には支給時期と金額について要件があります。

業務量や会社利益に合わせて月ごとに自由に増減すると、損金算入に影響する可能性があります。

役員賞与は年末にまとめて支払えば経費になる?

年末に決めて支払うだけでは、通常は事前確定届出給与の要件を満たせません。

事前の決議・届出期限・支給時期・金額などを確認してください。

家族役員に現金の代わりに住宅や生活費を提供できる?

役員が会社から受ける住宅の低額貸与や個人的費用の負担などは、税務上の経済的利益に該当する場合があります。

現金ではないという理由だけで非課税・損金算入が保証されるわけではありません。

非常勤役員は厚生年金に加入しなくてもいい?

非常勤という名称だけでは決まりません。

2026年の厚生労働省通知でも、役員が継続的に経営へ関与し業務の対価として報酬を受ける実態などを確認するよう案内しています。

年金事務所などへ個別に確認しましょう。

個人事業主の妻に給料を払う場合も同じルール?

同じではありません。

個人事業主には青色事業専従者給与など別の制度が関係します。

今回の解説は株式会社が家族を非常勤取締役にする場合の役員給与を中心にしています。

まとめ|家族役員の報酬は職務・決議・支給・金額をセットで確認

家族を非常勤役員にする場合は、単に取締役として登記して給与を振り込むだけで、全額を自由に経費にできるわけではありません。

実際の役員職務と適切な報酬決定、定期同額給与などの税務要件、金額の相当性を確認することが大切です。

今回のポイントを整理します。

  • 家族を取締役に就任させるなら選任・承諾・登記手続きを確認する
  • 取締役としての経営上の役割を明確にする
  • 役員報酬は定款・株主総会決議などの手続きに沿って決める
  • 月々支給するなら定期同額給与の要件を確認する
  • 年1回の支給なら事前確定届出給与などの要件を確認する
  • 非常勤役員の報酬に全国共通の安全な上限額はない
  • 不相当に高額な部分や架空の支給には損金算入の制限がある
  • 議事録・業務分担・給与台帳・振込記録を照合する
  • 家族本人の所得税・住民税と扶養への影響も確認する
  • 非常勤役員の社会保険は肩書きだけでなく実態から判断する

まず「この家族にどんな経営上の役割を任せるのか」を決めてから、報酬額と支給方法を検討しましょう。

職務の実態と資料を整理したうえで会社の税理士などへ確認すれば、名義だけの就任や報酬設定の誤りを避けやすくなります。


参考にした公的機関の公式情報

※2026年10月29日時点の公開情報を基に作成しています。役員給与の損金算入は法人の事業年度・就任・決議・職務・支給状況等で判断が変わります。個別の税額や社会保険への加入可否は、会社の資料に基づき税理士や年金事務所などへ確認してください。