中小企業はいくらで売れる?売上・営業利益と時価純資産からM&A価格を考える

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「売上5億円の会社なら、いくらで売れる?」

「営業利益が5,000万円あれば売却価格は数億円になる?」

「借入金が多い会社でも売れるのか知りたい」

後継者が見つからず会社のM&Aを検討するとき、最初に気になるのは売却価格ではないでしょうか。ネットや動画では「利益の何倍」「売上の何割」といった数字を見かけます。しかし同じ売上高の会社でも保有資産や負債、利益の継続性は大きく違います。

結論からいうと、中小企業の売却価格は売上高だけでは決まりません。時価純資産、将来にわたる収益力、借入金などを整理し、買い手との交渉を通じて決まります。

例えば売上5億円・営業利益5,000万円の会社でも、会社の現預金や借入金、社長の退任後も利益を維持できるかによって価格は変わります。

この記事では株式譲渡による会社売却を中心に、時価純資産と正常な利益を使う計算方法、複数の評価手法の違い、仲介手数料と経営者保証、売却前に用意する書類を解説します。

数字を使った試算はすべて架空例です。実際の会社の査定結果や成約価格を示すものではありません。

会社は売上の何倍で売れる?一律の倍率では決まらない

売上高は会社の規模を把握する基本的な指標です。しかし売上から原価や人件費を差し引いても利益が残らない会社と、高い利益率を維持できる会社では買い手からの評価が違います。

例えば売上5億円でも営業利益が1,000万円しかない会社と、営業利益が5,000万円ある会社では収益力が異なります。

さらに設備・土地・預金などの資産、金融機関への借入、取引先との契約、社長個人への依存度によって評価は変わります。

「売上5億円なら売却価格は5億円」や「営業利益5,000万円なら必ず3億円」といった全国共通の計算式はありません。

中小企業庁の資料でも、企業価値を算定する方法として純資産、収益・キャッシュフロー、市場の相場に着目した方法が挙げられています。

またM&A支援機関登録制度の公表資料では、評価手法による算定額を基に交渉し、最終的には当事者が合意した金額が譲渡額になると説明しています。

参考:M&A支援機関登録制度「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」

売却価格を考えるときの3つの視点

評価の視点 主に見る数字 注意点
純資産 時価で見直した資産・負債の差額 帳簿の価額と実際の価値は違う場合がある
収益力 正常な営業利益、EBITDA、将来キャッシュフローなど 単年の一時的な利益を将来も続くとみなさない
比較・交渉 同業会社のM&A事例、事業の成長性、買い手の評価 倍率や算定額は成約価格を保証しない

これらは相互に関係しています。一つの手法で算定した金額を無条件に採用するのではなく、複数の方法を使って会社の特徴を確認します。

時価純資産法|会社の資産から負債を引いて考える

時価純資産法は会社の資産を時価に見直し、負債を差し引いて株式価値の目安を求める方法です。

貸借対照表に記載された純資産を使う「簿価純資産法」と似ていますが、帳簿価額のままでよいとは限りません。

例えば会社が昔から所有している土地の現在価値が帳簿価額より高い場合は、時価評価を行うと純資産が増える可能性があります。

反対に回収できない売掛金や価値が低下した在庫があれば、純資産を減らす調整が必要です。

時価純資産の基本的な考え方は「時価で評価した資産の合計-確認した負債の合計」です。

架空例|帳簿の純資産8,000万円を時価に見直す

売上5億円の会社について次のような貸借対照表があると仮定します。

項目 金額
帳簿上の資産合計 2億4,000万円
帳簿上の負債合計(借入金を含む) 1億6,000万円
帳簿上の純資産 8,000万円

2億4,000万円-1億6,000万円=8,000万円です。

さらに不動産の時価が帳簿より1,500万円高く、売掛金のうち500万円が回収困難と判断されたとします。

時価への調整 調整額
帳簿上の純資産 8,000万円
不動産の含み益 +1,500万円
回収困難な売掛金 -500万円
調整後の純資産(単純試算) 9,000万円

今回の試算では時価純資産は9,000万円です。

ただし不動産売却時の税負担、退職給付の不足、未計上債務、偶発債務などは計算に含めていません。現実のM&Aでは専門家による精査が必要です。

借入金を二重に引かないよう注意する

純資産は資産から負債を差し引いた数字です。

先ほどの例では負債1億6,000万円の中に金融機関からの借入金が含まれています。

そのため時価純資産9,000万円から借入金だけをもう一度全額差し引く計算をしてはいけません。

時価純資産法を使うなら、その負債をすでに計算へ反映したか確認してください。

一方でEBITDA倍率などから企業価値を求める方法では純有利子負債を差し引いて株式価値へ換算する場合があります。評価方法が違う数字を組み合わせないことが重要です。

利益と「のれん」を加味して価格を考える方法

会社に土地や預金があまりなくても、長年の取引先・技術・ブランド・従業員のノウハウによって収益を生み出している場合があります。

こうした事業の収益力などを反映する考え方が、一般に「のれん」や営業権の評価と呼ばれるものです。

中小M&Aでは時価純資産に一定年数分の利益を加算して価格の目安を検討する場合があります。

ただし利益の何年分を加算するかは一律に決まっていません。会社の業績、業種、買い手が期待する収益、取引のリスクなどで変わります。

「時価純資産+利益の3年分」は自動的に適用される公定価格ではありません。

営業利益をそのまま加える前に「正常収益力」を確認

営業利益にはその年だけ発生した費用や、今後も続くとは限らない収益が含まれる場合があります。

また社長が交代すると、これまで社長が担当していた営業や管理業務を別の人が担うための人件費が必要になることもあります。

買い手が将来の利益を検討するときは、こうした要素を踏まえて正常な利益を整理します。

確認する項目 評価時の考え方
直近3期の営業利益 利益が継続しているか、急増減の理由があるか
一時的な支出 例外的な費用か、今後も必要な支出か
社長・親族の役員報酬 後任者の報酬・人件費を考慮した実質負担はいくらか
大口取引先への依存 社長退任後も売上が継続する見込みがあるか
設備の更新 老朽化した設備の更新費用が将来必要か
従業員・ノウハウ 引継ぎ後も技術・顧客対応が維持されるか

例えば社長の役員報酬を全額「買収後には不要」として利益に加えるのは適切とは限りません。

社長が営業や経理を実際に担っていれば、買収後に同様の仕事をする管理者の給与が必要だからです。

逆に実際には発生しない一時的な費用は、比較の際に調整を検討することがあります。

架空例|時価純資産9,000万円に正常利益の2年分を加える

先ほどの架空の会社で売上が5億円、営業利益が年間5,000万円だったとします。

買収後の管理体制に必要な追加費用などを反映して、正常な利益を年間4,000万円と仮定します。

ここでは説明のためにその利益の2年分を加える計算を行います。

項目 金額
時価純資産(仮定) 9,000万円
正常な年間利益(仮定) 4,000万円
利益に掛ける年数(仮定) 2年
のれん相当の試算 8,000万円
株式価値の参考額 1億7,000万円

9,000万円+4,000万円×2=1億7,000万円です。

これは計算方法を説明するための架空例です。実際に利益の2年分を加えるべきという意味でも、1億7,000万円で売れるという意味でもありません。

正味財産の時価や収益の継続可能性が変われば参考額は大きく動きます。

EBITDA倍率や類似会社比較で考える場合もある

時価純資産に利益を加える方法だけでなく、収益力から事業全体の価値を求める方法もあります。

その一つがEBITDAなどの利益指標に倍率を掛ける類似会社比較法です。

EBITDAは一般に営業利益に減価償却費などを加えて考える指標で、会社の事業による稼ぐ力を比較する際に使われます。

ただしEBITDAは会社の現金そのものではありません。設備投資や税金・運転資金の増減も別に考える必要があります。

この方法では、まず事業全体の価値である企業価値を概算し、純有利子負債などを考慮して株式価値を求める場合があります。

架空例|EBITDA6,000万円を3倍にした場合

比較するため、別の架空計算をしてみましょう。

項目 金額
正常化したEBITDA(仮定) 6,000万円
仮に用いる倍率 3倍
事業全体の価値の参考額 1億8,000万円
有利子負債(仮定) 8,000万円
余剰現預金など(仮定) 3,000万円
純有利子負債の単純試算 5,000万円
株式価値の参考額 1億3,000万円

6,000万円×3=1億8,000万円。そこから8,000万円-3,000万円=5,000万円の純有利子負債を差し引き、1億3,000万円とする単純計算です。

ここでの3倍は説明用の仮定であり、中小企業の平均倍率や実際の取引相場ではありません。

また現預金のすべてを余剰資金と扱えるとは限りません。運転資金として必要な預金まで差し引くと過大評価につながります。

先ほどの時価純資産法の試算1億7,000万円とも数字が異なります。どちらか一方を自動的に正しい価格とするのではなく、前提と会社の事業実態を比較します。

参考:中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」

売上5億円・営業利益5,000万円でも価格が変わる5つの理由

同じ売上と営業利益であっても、買い手による評価は同じではありません。

1. 売上が特定の取引先に集中している

例えば売上5億円のうち3億円を一社に依存している会社では、その取引先との契約が続くかどうかが重要です。

社長個人との信頼関係だけで取引が続いている場合は、社長の退任によって売上が減る可能性があります。

買い手は取引先ごとの売上、継続契約、解約条件などを確認します。

2. 売掛金や在庫が帳簿どおりの価値ではない

売掛金に長期間未回収のものがある場合や、売れない在庫が残っている場合は資産価値が下がる可能性があります。

売上や利益が高くても回収できない債権を多く抱えていれば買い手の評価は変わります。

売掛金の年齢表や棚卸表を作り、評価の根拠を説明できるようにしましょう。

3. 設備の老朽化や将来の投資負担が大きい

現在は利益が出ていても、買収直後に設備更新費が必要な会社では買い手の負担が増えます。

設備台帳だけでなく修繕履歴や更新計画も確認してください。

建物・機械の保守点検を怠っている場合には追加的なリスクも考えられます。

4. 借入金や偶発債務がある

金融機関の借入金のほか、保証債務・未払残業代・税務上の問題などが売却の条件に影響することがあります。

帳簿にない負債が後から見つかれば価格の減額や契約条件の変更につながる可能性があります。

経営者個人の保証と会社の借入金も分けて確認しましょう。

5. 社長がいなければ事業を続けられない

社長が主要な取引先をすべて担当している会社では、経営者が退任した後の引継ぎが重要です。

営業や経理の権限を従業員へ引き継げるか、マニュアルや契約書が整っているかも評価の材料になります。

利益額だけでなく事業の継続性を確認しておきましょう。

株式譲渡と事業譲渡では「売るもの」と税金が違う

M&Aでは会社の株式を売る方法と、会社の事業や資産を譲渡する方法があります。

どちらを選ぶかで売却代金を受け取る人や引き継ぐ対象が変わります。

項目 株式譲渡 事業譲渡
主に売るもの 会社の株式 契約で定めた事業・資産等
代金を受け取る人 原則として株式の売主(株主) 事業を売る会社
会社の法人格 そのまま存続 事業を売る会社も原則存続
債権・債務 対象会社に原則残る 移す範囲や必要な同意を契約・法令で確認
取引先との契約 一般に会社が契約当事者のまま。ただし契約変更条項に注意 契約移転や相手方の同意が必要な場合あり
税金 株主の株式譲渡に関する課税を検討 会社の法人税・消費税等を含む取扱いを検討

個人株主が非上場株式を売る場合は、原則として一般株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税が関係します。

一方で事業譲渡では事業を売った会社が対価を受け取ります。社長個人がその代金を直接自分のお金として受け取れるわけではありません。

株式譲渡の代金と事業譲渡の代金は「誰の手元へ入るお金か」が違います。

事業譲渡では譲渡対象資産によって消費税の課税関係も変わります。

税引後の手取額を比較する場合はどの方法で売るかを決めたうえで試算しましょう。

参考:国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税」

売却価格と社長の手取りは同じではない

例えば株式譲渡価格が1億7,000万円と決まったとしても、社長の最終的な手取額がそのまま1億7,000万円になるとは限りません。

株式の取得費や譲渡に必要な費用、譲渡所得に対する税金が関係するからです。

仲介会社やFAに支払う手数料の契約内容も確認する必要があります。

さらに経営者保証が残った場合は売却代金を受け取っていても将来の責任が残るリスクがあります。

売却金額と実際に社長が自由に使えるお金を同じ数字と考えないようにしましょう。

手取りを確認するための整理表

項目 確認すること
株式譲渡代金 契約上の金額と支払時期
株式の取得費 出資時や過去の取得価額などを示す資料
仲介・FA手数料 誰が負担するか、支払段階、最低報酬
弁護士・税理士等の費用 契約確認・税務申告の費用
株式譲渡に伴う税金 取得費や必要費用と申告区分を使って試算
契約上の調整金 価格調整・留保額・補償・退職金等の条件
経営者保証 解除・移行が実現する時期と確認書類

上の項目を単純にすべて株式譲渡所得から差し引けるわけではありません。費用の税務上の取扱いや支払主体を個別に確認してください。

個人株主の株式譲渡なら国税庁の申告分離課税の説明を確認し、税理士に具体的な手取りを試算してもらいましょう。

M&A仲介会社・FAの手数料はどこを見る?

M&Aの支援を受ける際は、株式の売却価格だけでなく専門家への手数料も確認します。

中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版では、仲介者・FAの業務内容や手数料について契約前に確認することが重要だと説明しています。

一般に仲介者は売り手・買い手の双方を支援する立場となり、FAは一方当事者を支援する立場です。

仲介者が双方から手数料を受け取る場合には利益相反への注意が必要です。

着手金・中間金・成功報酬・最低報酬を確認

手数料体系は支援会社によって異なります。

手数料の種類 一般的な意味 確認すること
着手金 契約開始時などに支払う 成約しなくても返金されないか
月額報酬 支援期間中に毎月支払う 契約が長期化した場合の合計額
中間金 基本合意など一定段階で支払う 最終的に成約しなかった場合の扱い
成功報酬 成約時などに支払う 何を基準額として計算するか
最低手数料 計算上の報酬が小さくても適用される下限 売却価格が低い場合の負担

成功報酬は「レーマン方式」と呼ばれる階段式の料率で計算することがあります。

ただしその基準額が株式譲渡価格なのか、移動総資産額なのか、企業価値なのかによって報酬は変わります。

「成功報酬5%」という数字だけでは手数料の合計を比較できません。

成功報酬の計算基準、最低報酬、消費税、途中解約時の費用まで書面で確認しましょう。

最低報酬がある場合の架空例

仮に成功報酬を譲渡価格の5%とし、最低報酬を1,000万円とする架空の契約を考えます。

株式の譲渡価格が1億円なら5%は500万円です。しかし最低報酬が適用される契約なら成功報酬は1,000万円になります。

これは計算方法を説明する仮定であり、実際の仲介会社の料金ではありません。

手数料が売却価格に対してどの程度の割合になるかを事前に確認することが大切です。

中小企業庁はM&A支援機関登録制度のデータベースで支援機関や最低手数料などを比較できるようにしています。

参考:中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」

買い手の信用調査と経営者保証も売却前に確認

売却価格が高くても買い手が契約を履行しなければ、M&Aは成功したとはいえません。

中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版では不適切な買い手への注意、経営者保証の取扱い、契約後のトラブルへの対応が強調されています。

売り手が自社の財務を説明するだけでなく、買い手の資金調達能力や経営体制も確認しましょう。

買い手の財務状況と資金調達の根拠

買い手が「その価格で買います」と表明しただけで資金を確保できているとは限りません。

会社の決算内容や資金調達計画、融資が必要な場合の見通しを確認します。

買収後に対象会社の資産を不適切に流出させないか、従業員や取引先への対応方針が合理的かも重要です。

買い手に関する調査は仲介者・FAの役割も含めて確認しましょう。

社長の連帯保証が自動的に外れるとは限らない

会社の株式を売って社長を退任しても、金融機関に対する個人保証が自動的に解除されるわけではありません。

例えば会社の借入金について旧社長が連帯保証をしている場合、株主が変わるだけでは保証契約が消えるとは限りません。

金融機関の同意を得て保証を解除・移行する必要があります。

最終契約では「誰が」「いつまでに」「どのように」経営者保証を解除するのかを確認してください。

買い手が解除を約束しても実行しない場合の対応も検討すべきです。

必要に応じてM&A成立前に取引金融機関、弁護士、事業承継・引継ぎ支援センターへ相談しましょう。

参考:中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)・経営者保証」

M&Aを検討する前に準備したい資料

会社の売却価格を考えるには売上と営業利益だけでなく、資産・負債の内容を確認する必要があります。

買い手との交渉が始まってから慌てて資料を集めるより、まず自社で確認できる数字を整理しましょう。

資料 主な確認点
直近3期の決算書・法人税申告書 売上・利益・純資産・税務上の調整
直近の月次試算表 最新の業績と決算後の変化
固定資産台帳・不動産資料 帳簿価額・時価・老朽化や含み損益
借入金残高証明・返済予定表 有利子負債と返済条件
預金残高・資金繰り表 会社の現預金と必要運転資金
売掛金・買掛金の内訳 回収可能性・期日・未計上の債務
在庫一覧・棚卸表 売れ残り・陳腐化の状況
役員報酬・人件費の明細 承継後の正常な利益を見積もる材料
主要取引先との契約 継続見込み・契約変更条項・取引集中
株主名簿・定款 売却する株式の範囲や譲渡制限
連帯保証・担保に関する契約 経営者保証や担保解除の条件
許認可・労務・訴訟関連資料 承継上の制約や潜在的なリスク

この表は事前確認用の例です。全案件で同じ資料が必須という意味ではありません。

秘密情報を含むため、資料を買い手へ開示する際は秘密保持契約や仲介者との取り決めに従いましょう。

最初は直近3期の数字を同じ形式で並べる

売上高と利益が年ごとにどう変わったかを確認します。

例えば売上が5億円、4億円、3億円と減少している場合と、3億円、4億円、5億円と増加している場合では買い手の評価が異なる可能性があります。

同じ営業利益5,000万円でも単発の大口契約による利益か、継続的な取引から得ている利益かを確認しましょう。

会計基準や決算期変更などによる数字の違いにも注意してください。

業績が良く見える資料を作るために数字を変えてよい?

決算書を見栄えよくするために売上を前倒ししたり、経費を除外したりすることは適切ではありません。

買い手によるデューデリジェンスで財務や契約の実態が確認されます。

事実と異なる説明をすれば売却価格の減額や契約上の責任につながることがあります。

正常な収益力を説明するための調整と、決算書そのものを書き換える行為は分けて考えてください。

売却価格の交渉はどの順番で進める?

会社の売却額を見積もったら、すぐに買い手へ金額を提示するのではなく条件を整理しましょう。

  1. 売却する対象を確認:株式譲渡か事業譲渡かを検討する
  2. 財務の整理:直近3期の決算・借入金・時価純資産・利益を確認する
  3. 複数の評価額を試算:純資産・収益・類似会社比較から目安を作る
  4. 売却条件を決める:価格以外に従業員の雇用、社長の退任、保証解除などを整理する
  5. 相談先を選ぶ:事業承継・引継ぎ支援センターや仲介者・FAに相談する
  6. 秘密保持契約を確認:情報を開示する相手と範囲を決める
  7. 買い手の信用調査:資金調達・買収目的・事業継続能力を確認する
  8. 基本合意・デューデリジェンス:前提となる財務・契約の実態を精査する
  9. 最終契約:価格調整・保証解除・表明保証・補償条項等を確認する
  10. クロージングと税務申告:実際の代金受領と必要な申告を確認する

実際の案件では順番や必要な手続きが異なることもあります。

売却を急ぐほど不利な条件を見落とす可能性があるため、重要な契約は弁護士・税理士等に確認してもらいましょう。

中小企業のM&Aはどこへ相談する?

後継者不在で売却を検討しているなら、まず事業承継・引継ぎ支援センターを相談先の一つにできます。

中小企業庁によると全国47都道府県に設置されており、事業承継の相談やM&Aのマッチング支援などを原則無料で行っています。

最初の相談で具体的な売却価格まで確定するわけではありませんが、どの方法で承継を進めるかを整理するのに役立ちます。

M&A仲介会社やFAを利用する場合は中小企業庁のM&A支援機関登録制度も確認できます。

ただし登録支援機関だから成約や適正価格が保証されるわけではありません。業務範囲と手数料、情報管理、利益相反の防止策などを比較しましょう。

参考:中小企業庁「事業承継を実施する」

相談時にそのまま使える質問例

「当社は売上高がおよそ5億円で営業利益は約5,000万円です。後継者がいないため第三者への株式譲渡を検討しています。

直近3期の決算書と借入金の返済予定表、資産の内訳を用意しました。時価純資産と正常な収益力を確認したうえで複数の企業価値評価方法による参考額を知りたいです。

また仲介・FAの手数料体系と最低報酬、買い手の信用調査、現在の経営者保証の解除方法を確認したいです。株式譲渡と事業譲渡の税金や社長個人の手取りも別に試算していただけますか。」

この質問文は事前相談の一例です。売上・利益・資産・負債は自社の実際の数字に置き換えてください。

価格が確定していない段階では「希望価格」と「算定した参考額」を区別して伝えましょう。

中小企業の売却価格についてよくある質問

Q. 売上5億円・営業利益5,000万円の会社はいくらで売れる?

A. その2つの数字だけでは決められません。

時価純資産、借入金、正常な利益、事業の継続性などを確認します。この記事の試算1億7,000万円や1億3,000万円は架空の前提を使った計算で、実際の相場を示すものではありません。

Q. 売上が赤字の会社でも売れる?

A. 赤字でも買い手が見つかる場合はあります。

技術・顧客基盤・設備・従業員などに価値があると判断される場合があります。ただし買い手の検討や価格に大きな制約が生じる可能性もあります。

Q. 借入金1億円の会社は売却額から必ず1億円を引く?

A. 評価方法を確認する必要があります。

時価純資産法では借入金などの負債をすでに差し引いていることがあります。企業価値から株式価値に換算する方法では純有利子負債などを調整する場合があります。二重に引かないよう注意してください。

Q. 時価純資産が1億円なら1億円以上で必ず売れる?

A. 必ずそうなるわけではありません。

将来の収益見通しが悪かったり、資産の処分に負担があったりすれば、時価純資産だけで成約価格が決まるわけではありません。

Q. 社長の高い役員報酬を利益に足せば売却価格が上がる?

A. 役員報酬を無条件に全額加算するのは適切ではありません。

社長が担っていた仕事を引き継ぐ人材の費用が必要だからです。後任者の人件費や実際の業務を踏まえて正常利益を検討しましょう。

Q. 仲介手数料は必ず売却額の5%?

A. 会社ごとに料金体系と基準額が異なります。

レーマン方式、最低手数料、着手金、中間金などを確認してください。売却額の5%という数字だけでは合計手数料を決められません。

Q. 会社を売ったら社長の連帯保証も自動的になくなる?

A. 自動的にはなくなりません。

金融機関との保証契約について解除・移行を確認する必要があります。最終契約で時期と実行方法、履行されなかった場合の対応を検討しましょう。

Q. 会社売却の相談は無料でできる?

A. 事業承継・引継ぎ支援センターでは原則無料の相談などが利用できます。

民間の仲介・FAでは契約内容に応じた費用がかかるため、業務範囲と料金を事前に確認してください。

まとめ|M&A価格は売上の倍率より純資産と収益力から考える

中小企業の売却価格は売上高の単純な倍率では決まりません。

財務諸表に基づく時価純資産と正常な収益力を整理し、複数の方法で参考額を求めたうえで買い手と交渉します。

今回のポイントは次のとおりです。

  • 売上5億円・営業利益5,000万円でも売却価格は一律に決まらない
  • 時価純資産は資産と負債を時価に見直して計算する
  • 正常な収益力には社長退任後の人件費や取引継続性を反映する
  • 時価純資産に利益の一定年数分を加える方法は参考額であり公定価格ではない
  • EBITDA倍率による評価では企業価値と株式価値を区別する
  • 借入金を二重に差し引かない
  • 株式譲渡と事業譲渡では代金を受け取る人と税金が違う
  • 仲介・FAの成功報酬、最低手数料、買い手の信用調査を確認する
  • 会社売却後の経営者保証の解除を契約前に検討する

まず直近3期の決算書と借入金・資産の一覧を用意し、帳簿の数字と実態が合っているか確認してみてください。

大切なのは「いくらで売れるか」という一つの数字より、何を売り、何を引き継ぎ、最終的に手元へいくら残るかを理解することです。

自社の価格を検討する場合は事業承継・引継ぎ支援センターや税理士・公認会計士・弁護士、M&Aの専門家に相談しましょう。

参考資料

※制度・公的資料の確認時点は2026年10月です。記事内の企業価値・利益・倍率・手数料は説明用の架空例であり、特定の会社の査定結果や売却額を保証するものではありません。最終的な取引価格、手取り、税額、保証解除の可否はデューデリジェンスと契約条件・個別の税務判断によって異なります。