「65歳以上で年金だけの生活なら155万円まで住民税がかからないと聞いた」
「市役所では148万円が基準と説明された。いったいどちらが正しい?」
「年金が150万円なら住民税非課税世帯になる?」
こうした疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。
65歳以上の単身者が公的年金だけを受け取っている場合、住民税が非課税となる年金収入の目安は全国一律ではありません。
市区町村の区分によって155万円・151万5,000円・148万円の3つの基準があります。同じ年金150万円でも住所地によって住民税の扱いが変わる可能性があります。
この記事では3つの金額の違い、年金収入から所得を計算する方法、自治体の基準を調べる手順、住民税の通知書で確認するポイントを整理します。
なお基本的には「65歳以上・単身・公的年金収入のみ・扶養親族なし」の場合を扱います。配偶者がいる人や給与など別の所得がある人は判定方法が異なるため、後半で確認点を説明します。
- 65歳以上で年金だけなら住民税はいくらから?結論は地域によって違う
- 1級地・2級地・3級地とは?なぜ地域で金額が変わる?
- 年金150万円なら住民税がかかる?3つの地域で試算
- 年金収入と年金所得の違い|110万円を差し引く理由
- 自分の市区町村が1級地・2級地・3級地のどれか調べる方法
- 2026年の年金収入は2027年度の住民税に反映される
- 所得割が0円でも住民税非課税とは限らない
- 年金だけの単身者でも判定が変わる場合
- 住民税非課税世帯の判定は「本人が非課税」だけでは決まらない
- 所得税の214万円と住民税の155万円は別の制度
- 住民税の通知書と課税証明書はどこを確認する?
- 住民税がかかるか分からないときの市区町村への質問例
- 65歳以上の年金と住民税でよくある質問
- まとめ|65歳以上の年金のみでも住民税非課税の基準は地域で変わる
- 参考資料・公的確認先
65歳以上で年金だけなら住民税はいくらから?結論は地域によって違う
日本年金機構は65歳以上の単身者について、住民税が非課税となる年金収入の基準を次のように案内しています。
| 市区町村の級地区分 | 65歳以上・単身・年金だけの場合の非課税限度額の目安 | 年金150万円の場合 |
|---|---|---|
| 1級地 | 155万円 | 非課税の目安に収まる |
| 2級地 | 151万5,000円 | 非課税の目安に収まる |
| 3級地 | 148万円 | 非課税の目安を超える |
表の数値は公的年金以外の所得がない65歳以上の単身者についての目安です。年金150万円が3級地の限度額を超えていても、特別な非課税要件がある人は扱いが変わる場合があります。
「年金155万円以下ならどの市町村でも住民税非課税」という説明は正確ではありません。
まず自分が住んでいる自治体の非課税基準を確認してください。
1級地・2級地・3級地とは?なぜ地域で金額が変わる?
住民税の均等割が非課税となる所得の限度額は、市区町村の区分によって異なります。
この区分は生活保護基準の級地区分に基づいています。大きく分けて1級地・2級地・3級地の3種類です。
級地区分は地域の物価や生活状況などを反映した制度上の分類であり、市区町村の規模だけで機械的に決まるものではありません。
例えば大都市の中心部が1級地である場合もありますが、人口が多い市なら必ず1級地になるというわけではありません。
日本年金機構が公表する65歳以上の単身者の基準は次のとおりです。
| 級地 | 住民税の均等割が非課税となる所得の目安 | 年金収入に換算した目安 |
|---|---|---|
| 1級地 | 45万円 | 155万円 |
| 2級地 | 41万5,000円 | 151万5,000円 |
| 3級地 | 38万円 | 148万円 |
年金額と所得額が異なるのは公的年金等控除があるためです。この計算方法は後ほど具体例で説明します。
なお自治体の条例や年齢・家族状況などによって実際の判定が変わる場合があります。級地の表は大切な手掛かりですが、最後は住民税を課税する自治体の案内で確認しましょう。
実際の自治体でも基準は異なる
公式案内に記載された実例を見てみましょう。
| 自治体の例 | 65歳以上・単身・公的年金のみの非課税目安 |
|---|---|
| 名古屋市 | 155万円以下 |
| 盛岡市 | 151万5,000円以下 |
| 磐田市 | 148万円以下 |
名古屋市では単身者の合計所得45万円以下を非課税基準としており、65歳以上で公的年金のみなら155万円に相当します。
盛岡市の公式FAQでは65歳以上で配偶者控除の適用がない人について年金収入151万5,000円以下と案内しています。
磐田市も公式FAQで年金のみの65歳以上は148万円以下を非課税基準としています。
実際に自治体によって違うため、転居した場合は以前住んでいた市区町村の数字をそのまま使わないようにしましょう。
参考:名古屋市「年金収入のみの場合の課税」/盛岡市「年金のみの住民税非課税目安」/磐田市「住民税が課税されない所得金額」
年金150万円なら住民税がかかる?3つの地域で試算
65歳以上で公的年金の収入が年150万円の単身者を例に考えます。
公的年金以外の所得がない人の場合、年金330万円以下では公的年金等控除額は原則110万円です。
そのため年金150万円の所得は次のように計算します。
150万円 − 110万円 = 40万円
この40万円が公的年金等に係る雑所得です。
所得40万円を各地域の均等割の非課税限度額と比べると次のようになります。
| 級地区分 | 所得の限度額 | 年金150万円の所得40万円との比較 |
|---|---|---|
| 1級地 | 45万円 | 40万円は限度額以下なので非課税の目安 |
| 2級地 | 41万5,000円 | 40万円は限度額以下なので非課税の目安 |
| 3級地 | 38万円 | 40万円は限度額を超えるため均等割の課税対象になり得る |
重要なのは年金150万円という収入が同じでも、均等割が非課税となる所得の上限が自治体で異なる点です。
ただし3級地で所得40万円となっても必ず所得割まで課税されるわけではありません。均等割と所得割の判定は区別します。
この例は扶養親族がいない一般的な単身者の場合です。障害者等の特別な非課税要件がある場合は別に判断してください。
年金152万円ならどうなる?
年金が152万円の場合は公的年金等控除110万円を差し引いた所得が42万円になります。
1級地の限度額45万円には収まりますが、2級地の41万5,000円と3級地の38万円を超えます。
そのため年金152万円なら1級地では非課税の目安となり、2級地と3級地では均等割の課税対象になり得ます。
同じ考え方で年金154万円なら所得は44万円です。1級地では非課税の目安ですが2級地・3級地では基準を超えます。
この違いからも「65歳以上なら155万円まで全国で非課税」と覚えるのは避けたほうがよいでしょう。
年金収入と年金所得の違い|110万円を差し引く理由
住民税の判定に使うのは単に銀行口座に振り込まれた金額ではありません。
公的年金等の収入から公的年金等控除を差し引いた所得などを基に判断します。
65歳以上で公的年金等以外の所得が一定額以下の場合、年金収入330万円以下の公的年金等控除は110万円です。
この年金等控除は、会社員の給与所得控除と同じように収入から所得を計算するための仕組みです。個人が自由に選んで差し引く経費ではありません。
| 年金収入 | 公的年金等控除の例 | 公的年金等に係る雑所得 |
|---|---|---|
| 140万円 | 110万円 | 30万円 |
| 148万円 | 110万円 | 38万円 |
| 150万円 | 110万円 | 40万円 |
| 151万5,000円 | 110万円 | 41万5,000円 |
| 155万円 | 110万円 | 45万円 |
| 160万円 | 110万円 | 50万円 |
この表は65歳以上で公的年金等以外の所得がなく、公的年金等控除110万円を適用する場合の単純な例です。
公的年金等以外の所得金額が高い場合は控除額が変わるため、110万円を一律に使わないでください。
参考:日本年金機構「扶養親族等申告書の記入項目について」/国税庁「公的年金等の課税関係」
通帳の振込額で判定してはいけない
銀行口座へ振り込まれる年金額は、所得税や住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などが差し引かれた後の金額である場合があります。
例えば年間の年金支払額が155万円でも、税金や保険料が差し引かれて通帳の入金合計は140万円台になる可能性があります。
住民税の非課税基準を調べる際にこの入金額を使うと、年金収入を少なく見積もってしまいます。
年金源泉徴収票に記載された「支払金額」など、税金や保険料を差し引く前の金額を確認してください。
複数の公的年金等を受給している場合は、対象となる年金の支払金額を合算して判断します。
自分の市区町村が1級地・2級地・3級地のどれか調べる方法
数字の意味が分かったら、次は自分の住所地にどの基準が適用されるか確認しましょう。
最も確実なのは住民税を課税する市区町村の公式案内です。
- 市区町村の公式ホームページを開く
- 「住民税 非課税 年金 65歳以上」「個人住民税 非課税限度額」などで検索する
- 単身者・扶養親族なしの区分を探す
- 年金収入だけの場合の非課税目安、または合計所得金額の限度額を確認する
- 対象となる住民税の年度と、本人の年金収入の年を照合する
自治体の案内には年金収入の金額ではなく「合計所得金額38万円以下」などと書かれている場合があります。
その場合は公的年金等控除を差し引いた年金所得と比較してください。
住所地の級地区分を一覧で確認したい場合は、日本年金機構の「住民税の非課税限度額基準について」に厚生労働省の級地区分一覧への案内があります。
一覧に記載されていない市区町村については、同ページでは3級地として扱われると案内されています。
ただし年度途中の自治体の取扱いや個別の課税に関する質問は市区町村の税務担当へ確認しましょう。
転居した人は「住んでいる自治体」をいつの時点で判断する?
住民税は原則としてその年の1月1日現在の住所地の市区町村が課税します。
例えば2026年中に受け取った年金の所得に対する2027年度の住民税は、原則として2027年1月1日に住んでいる市区町村が課税する仕組みです。
2027年1月2日以降に引っ越しても、通常は2027年度分の住民税を新しい転居先へ切り替えるわけではありません。
前年と違う地域へ引っ越す場合は、基準を確認する自治体と対象年度をセットで整理してください。
2026年の年金収入は2027年度の住民税に反映される
年金の税金は所得を得た年と、住民税が課税される年度にずれがあります。
例えば2026年1月から12月までに受け取った公的年金等は、原則として2027年度の住民税の計算に用いられます。
| 確認する情報 | いつの内容か |
|---|---|
| 年金収入 | 2026年中の支払額 |
| 公的年金等に係る所得 | 2026年分として計算した金額 |
| 住民税を課税する住所地 | 原則2027年1月1日現在 |
| 住民税の課税年度 | 2027年度 |
| 住民税の通知や課税証明 | 2027年度の決定・発行内容を確認 |
2026年10月に届いた2027年分の年金扶養親族等申告書は、2027年に受け取る年金の源泉徴収・控除に関する事前申告です。
住民税の2027年度課税をすでに決定した通知書とは違います。
そのため2027年分の扶養親族等申告書が届いたことだけで、2027年度の住民税が課税になると決まったわけではありません。
65歳以上という年齢の確認も重要
公的年金等控除は65歳未満と65歳以上で異なります。
住民税の所得計算では対象となる所得の年について、年齢区分を確認する必要があります。各自治体の案内では前年末や翌年1月1日を基準に説明している場合があります。
65歳になる前後の人は、年金を受け取った年と生年月日を確認してください。
また日本年金機構の「扶養親族等申告書」の案内では、申告対象年の12月31日時点の年齢で区分します。住民税の年度と申告書の対象年を混同しないことも重要です。
所得割が0円でも住民税非課税とは限らない
住民税には主に所得に応じて計算される「所得割」と、一定の税額を負担する「均等割」があります。
住民税非課税かどうかを確認するときは、所得割だけではなく均等割の課税状況を調べてください。
例えば3級地で65歳以上の単身者が年金150万円を受け取ると、年金所得は40万円です。
3級地の均等割非課税限度額38万円を超えます。一方で所得割には別の非課税判定や所得控除があるため、所得割が0円でも均等割が課税される可能性があります。
「所得割0円」だけを見て、住民税が完全に非課税だと判断しないでください。
| 通知書などの項目 | 確認するポイント |
|---|---|
| 所得割額 | 所得に応じた住民税が課税されているか |
| 均等割額 | 均等割が課税されているか |
| 森林環境税 | 国税として別に徴収される額があるか |
| 非課税の区分 | 均等割・所得割の両方が非課税か |
森林環境税も非課税基準が関係するため、住民税の通知や自治体の案内であわせて確認しましょう。
所得割の税額が控除などで0円になったことと、均等割の非課税限度額を下回ったことは同じではありません。
参考:名古屋市「市民税・県民税・森林環境税が課税されない方」/砺波市「市県民税が課税されない人」
年金だけの単身者でも判定が変わる場合
3つの年金収入の目安はあくまで一般的な単身者を想定した数字です。
次のような場合は別に確認してください。
障害者・寡婦・ひとり親に該当する場合
障害者・寡婦・ひとり親などで前年の合計所得金額が135万円以下の場合、住民税の均等割と所得割の双方が非課税となる規定があります。
例えば65歳以上で公的年金だけの人は、年金額によってこの所得基準を満たす場合があります。
そのため年金148万円や155万円を超えていても非課税となる可能性があります。
ただし本人が該当する区分や控除情報の申告状況を確認する必要があります。自治体に確認して適切な手続きを行ってください。
なお障害年金や遺族年金は原則として所得税・住民税の課税対象ではありません。老齢年金と混同しないことが大切です。
給与・事業・不動産・個人年金などの所得がある場合
公的年金以外に収入がある人は、年金収入だけで非課税かどうかを判断できません。
例えば年金150万円に加えてパート給与がある場合は、公的年金に係る雑所得と給与所得などの金額を合わせて判断します。
同じ150万円でも別の所得がある人は非課税基準を超えることがあります。
また民間の個人年金保険は公的年金等とは異なる所得計算になる場合があります。複数の収入をすべて同じ「年金」として合計するのは避けてください。
配偶者・扶養親族がいる場合
生計を一にする配偶者や控除対象の扶養親族がいる場合、住民税の均等割非課税限度額の計算は単身者と異なります。
例えば1級地の65歳以上の人で一定の配偶者の要件を満たす場合、年金収入211万円という別の目安が登場します。
しかし夫婦全員に211万円を使えるわけではありません。配偶者の所得や住んでいる級地、世帯の各人の課税状況によって異なります。
単身者の148万円・151万5,000円・155万円と、夫婦世帯の基準を混同しないでください。
住民税非課税世帯の判定は「本人が非課税」だけでは決まらない
住民税非課税世帯とは、一般的にはその世帯に属する全員が住民税の均等割を課されていない世帯を指す制度上の区分です。
一人暮らしの単身世帯では本人の非課税判定が中心になります。しかし同じ住民票の世帯に働いている子どもや配偶者がいる場合は、本人が非課税でも世帯全員が非課税とは限りません。
また制度によって非課税世帯の確認時点や判定方法が異なる場合があります。
介護保険料の所得段階、介護施設の食費・居住費の負担軽減、給付金などへの影響を調べる際には、その制度の定義を確認しましょう。
「自分の年金が155万円以下だから、必ず住民税非課税世帯の支援を受けられる」とは限りません。
本人の課税状況と世帯全員の課税状況を分けて確認してください。
所得税の214万円と住民税の155万円は別の制度
年金の税金を調べると「65歳以上なら214万円未満は所得税がかからない」という説明も見かけます。
これは改正後の公的年金の所得税源泉徴収に関する基準であり、今回の住民税の均等割非課税限度額とは目的が違います。
| 数字 | 税金の種類・区分 | 対象となる考え方 |
|---|---|---|
| 148万円 | 住民税・3級地 | 65歳以上の単身・公的年金のみの非課税目安 |
| 151万5,000円 | 住民税・2級地 | 同じ条件での非課税目安 |
| 155万円 | 住民税・1級地 | 同じ条件での非課税目安 |
| 214万円未満 | 所得税の源泉徴収・2027年分以後 | 65歳以上の年金の源泉徴収が対象外となる基準 |
公的年金以外の所得がある場合は所得税の最終的な課税も変わる場合があります。
また2026年分は通常の年金支払時に旧基準の205万円未満を使い、12月の精算では改正後の控除額を反映する取扱いです。
住民税の148万~155万円の地域差を、所得税の205万円や214万円と結び付けて判断しないようにしましょう。
公式資料:日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」
住民税の通知書と課税証明書はどこを確認する?
非課税かどうかを最終的に確認したいときは、市区町村が発行する住民税の課税資料を確認します。
一般的には個人住民税・森林環境税の納税通知書や税額決定通知書、所得課税証明書などが確認資料になります。
自治体によって通知書の名称や発行時期が異なるため、税務担当課の案内に従ってください。
- 確認する住民税の年度を決める
- その前年1月から12月までの公的年金収入を確認する
- その年度の1月1日にどの自治体に住所があったか確認する
- 住民税の通知書で「均等割額」「所得割額」「森林環境税」などを確認する
- 所得課税証明書で非課税の表示や課税所得を確認する
- 数字が合わない場合は自治体の住民税担当へ問い合わせる
例えば2027年度の住民税を確認する場合、2026年中の年金収入と2027年1月1日時点の住所地が重要です。
現時点で前年の源泉徴収票しかない場合は、どの年分の年金収入なのかを確認してください。
住民税の非課税世帯証明が必要な制度では、単に年金振込通知書を見せればよいとは限りません。窓口で必要な証明書を確認しましょう。
住民税がかかるか分からないときの市区町村への質問例
税金の計算に不安がある場合は、住民税を担当する市区町村の窓口で確認できます。
次の情報を用意すると説明しやすくなります。
- 本人の生年月日と住民税の対象年度
- 前年中の公的年金等の支払金額
- 年金以外の所得の有無
- 扶養親族・配偶者の有無
- 障害者・寡婦・ひとり親等の該当性
- 転居した場合は1月1日時点の住所
- 手元にある年金源泉徴収票・住民税決定通知書
例えば次のように問い合わせるとよいでしょう。
私は65歳以上の単身者で、公的年金収入は年間150万円です。年金以外の所得はありません。こちらの市では均等割が非課税となる基準は148万円・151万5,000円・155万円のどれに当たりますか。2027年度の住民税を確認したいのですが、2026年分の年金源泉徴収票で判断できますか。
自治体の税務担当から必要な資料や確認方法を案内してもらえます。
介護保険料や給付金など別制度への影響については、その制度の担当窓口にも確認してください。
65歳以上の年金と住民税でよくある質問
Q. 65歳以上で年金150万円なら住民税は非課税?
住所地によって異なります。単身で年金以外の所得がなければ1級地と2級地では非課税の目安に収まりますが、3級地では均等割の非課税限度額148万円を超えます。特別な非課税要件がある人は別に確認してください。
Q. 年金155万円以下なら全国どこでも住民税はかからない?
いいえ。155万円は主に1級地における65歳以上・単身・公的年金のみの人の目安です。2級地では151万5,000円、3級地では148万円です。
Q. 148万円ちょうどなら住民税は非課税?
3級地の自治体では一般的な単身者について年金収入148万円以下を非課税と案内する例があります。境界額は年金以外の所得がないことなどの条件で判断します。ぴったりの額で不安がある場合は市区町村の案内を確認してください。
Q. 2級地に住んでいる場合の非課税限度額は?
65歳以上で単身・公的年金のみなら151万5,000円が目安です。盛岡市や小松市などの公式案内にも同水準の数字が示されています。
Q. 年金振込額が148万円なら非課税?
通帳への振込額だけでは判断できません。税金・保険料を差し引く前の年金支払額を確認する必要があります。公的年金等の源泉徴収票などを確認してください。
Q. 年金の扶養親族等申告書が届いたら住民税がかかる?
いいえ。2027年分から日本年金機構は65歳以上で年金148万円以上の人へ幅広く案内しています。個別の住民税課税が確定したという意味ではありません。
Q. 2026年に年金150万円だったらいつの住民税に影響する?
2026年中の年金収入は原則として2027年度の住民税の判定に使います。2027年1月1日時点の住所地などを確認してください。
Q. 住民税の所得割が0円なら非課税世帯になる?
所得割が0円でも均等割が課税される場合があります。また世帯にほかの人がいる場合はその人たちの課税状況も関係します。税額通知書や課税証明書で確認してください。
Q. 夫婦なら年金211万円まで非課税?
211万円は一定の1級地で配偶者の所得等の条件を満たす人の目安です。夫婦の年金合計が211万円なら無条件に非課税世帯になるという意味ではありません。2人それぞれの所得と自治体の基準を確認してください。
まとめ|65歳以上の年金のみでも住民税非課税の基準は地域で変わる
65歳以上の単身者が公的年金だけを受け取る場合、住民税の非課税限度額は市区町村の区分によって異なります。
- 1級地は年金155万円が目安
- 2級地は年金151万5,000円が目安
- 3級地は年金148万円が目安
- 年金150万円でも住む市区町村によって均等割の扱いが変わり得る
- 年金収入から公的年金等控除110万円を差し引いて所得を確認する
- 通帳の手取りではなく税金・保険料を引く前の年金支払額を見る
- 住民税は前年の所得と原則1月1日時点の住所地で判断する
- 所得割0円、住民税非課税、住民税非課税世帯は区別する
- 所得税の214万円や年金扶養親族等申告書の送付基準とは別
「年金155万円以下なら住民税がかからない」と決めつけず、住んでいる市区町村の基準と対象年度を確認することが大切です。
まず年金源泉徴収票で支払金額を確認し、自治体の非課税限度額と比べてみましょう。必要であれば住民税の担当窓口に相談してください。
参考資料・公的確認先
- 日本年金機構「住民税の非課税限度額基準について」(2026年9月3日更新)
- 日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」
- 名古屋市「年金収入のみの場合の市民税の課税」
- 盛岡市「公的年金のみの場合の住民税非課税の目安」
- 磐田市「住民税が課税されない所得金額」
- 名古屋市「市民税・県民税・森林環境税が課税されない方」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
※2026年10月時点に公表されている資料を基に一般的な取扱いを説明しています。対象年度・年齢・家族構成・所得・居住する自治体等によって結果は異なります。個別の課税・非課税の確定には市区町村の公式案内と決定通知を確認してください。


