「日本政策金融公庫へ追加融資を申し込みたい。決算書は最新の1期分だけでいい?」
「決算から半年以上たっている。今期の数字まで提出する必要がある?」
小規模会社や個人事業主が事業資金の融資を検討するとき、最初に困りやすいのが申込書類の準備です。税理士から受け取った決算書だけを送ればよいのか迷う方もいるでしょう。
日本政策金融公庫の国民生活事業では、既に税務申告を2期以上終えている事業者は原則として直近2期分の確定申告書・決算書一式を準備します。
1期分しか申告していない場合は1期分です。開業直後で申告がまだ終わっていない方は過去の申告書を提出する必要はありません。
法人では決算後6か月以上経過している場合などに最近の試算表も求められます。設備資金の申込みなら見積書も必要です。
この記事では国民生活事業の事業資金融資を中心に、法人と個人の必要書類、初回と再申込みの違い、試算表や返済計画の準備方法を解説します。書類を揃えることと融資の審査に通ることは別なので、その点も分けて確認しましょう。
公庫の融資で決算書は何期分必要?国民生活事業は原則2期分
日本政策金融公庫の「国民生活事業」は小規模事業者や個人事業主などに事業資金を融資する部門です。
公式の申込案内では、税務申告を終えている事業者について直近期とその前期の2期分を準備するよう案内しています。
これは初めての申込みだけではありません。国民生活事業を過去に利用したことがある方も、申込みの都度2期分を準備するのが原則です。
| 事業者の状況 | 国民生活事業で準備する申告・決算書類 |
|---|---|
| 税務申告が2期以上完了 | 直近期とその前期の2期分 |
| 税務申告が1期だけ完了 | 完了した1期分 |
| 開業前・開業直後で税務申告未了 | 過去の確定申告書・決算書は提出不要 |
| 国民生活事業から既に借入れがある | 再申込みでも原則として最近2期分 |
例えば2026年10月に申し込む会社で2026年3月期と2025年3月期の税務申告が完了しているなら、その2期分が基本です。
ただし税務申告の完了状況や利用する制度によって書類は異なります。特定の融資制度では別途指定される資料もあるため、申込画面と公庫からの案内を優先してください。
出典:日本政策金融公庫「小規模事業者/個人事業主の方【国民生活事業】」
「最新1期だけ」でよいのは申告実績が1期の場合など
直近の決算書があれば今の会社の状況を説明できると思うかもしれません。
しかし2期以上申告している事業者には、原則として前期分も必要です。
売上や利益が前の年からどう変化したかを見るには複数期の比較が役立ちます。
税務申告を1期しか終えていない場合は、存在しない前期の決算書を作る必要はありません。公庫の案内では1期分を準備する取扱いです。
一方で申告済みなのに資料が手元にない場合は、税理士や会計ソフトの保存データから探しましょう。「資料がない」と「申告していない」は別の状況です。
中小企業事業は「最新3期分」が目安なので混同しない
日本政策金融公庫には国民生活事業とは別に「中小企業事業」があります。
中小企業事業の公式案内では、申込みの主な提出資料として最新3期分の決算書・税務申告書を挙げています。
公庫なら必ず2期分というわけではありません。まず自分が利用するのは国民生活事業なのか、中小企業事業なのかを確認しましょう。
この記事で解説する2期分の基本ルールは国民生活事業を対象にしています。
個人事業主と法人では提出する書類の中身が違う
「決算書2期分」といっても個人事業主と法人で中身は同じではありません。
国民生活事業の公式案内に沿って整理すると次のようになります。
| 区分 | 基本となる申告・決算書類 | 不足しやすいもの |
|---|---|---|
| 個人事業主・青色申告 | 確定申告書一式と青色申告決算書 | 決算書の各ページ・申告書の添付書類 |
| 個人事業主・白色申告 | 確定申告書一式と収支内訳書 | 収支内訳書や添付する別表等 |
| 法人 | 法人税の確定申告書・決算書一式 | 勘定科目内訳明細書等 |
1ページ目の売上や利益だけが分かる資料では、一式を提出したことにはなりません。
申告書の控えをPDF化するときは必要なページが抜けていないか確認してください。
個人事業主は確定申告書と青色申告決算書・収支内訳書
個人事業主の方は所得税の確定申告書一式を準備します。
青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書も含めます。
例えば確定申告書の第一表だけを保存している場合、青色申告決算書の損益計算書や貸借対照表などが欠けているかもしれません。
税理士に申告を依頼している方は「日本政策金融公庫の融資申込みに使うため、直近2年分の確定申告書一式をPDFでください」と伝えると整理しやすくなります。
個人事業主であっても事業内容の説明や資金用途に応じた追加資料を求められる場合があります。
法人は損益計算書・貸借対照表と勘定科目内訳明細書も確認
法人の場合は法人税申告書と決算書をセットで用意します。
主に確認したいのは貸借対照表、損益計算書、必要な附属資料、法人税申告書の別表、勘定科目内訳明細書などです。
公式案内でも「確定申告書と決算書の両方」と「勘定科目明細書」が含まれているかを注意点として挙げています。
勘定科目内訳明細書は売掛金や借入金などの内訳を把握する資料になります。貸借対照表の借入金合計だけで現在の返済負担がすべて分かるわけではありません。
決算書の表紙だけを提出しないよう、会計・税務データを年度別に確認しましょう。
決算後6か月以上なら試算表が必要?法人の提出基準
会社の決算が終わってから時間がたつと、前期の決算書だけでは現在の業績を説明しきれません。
国民生活事業の法人向け公式案内では次の場合に試算表を準備するよう求めています。
- 決算後6か月以上経過している場合
- 事業を始めたばかりで決算を終えていない場合
試算表は決算書ができるまでの月次の残高や損益を把握するための資料です。
例えば2026年3月31日決算の会社が2026年10月に融資を申し込む場合、決算後6か月以上が経過しています。直近2期の決算書だけでなく最近の試算表も準備する状況です。
「決算後6か月」は前期の売上が落ちてから6か月という意味ではありません。決算日から申込時点までの期間で考えます。
試算表は何月まで作ればよい?
公式案内では「最近の試算表」と示されています。全ての申込者に一律で「申込日の前月末まで」といった締日を指定しているわけではありません。
まず会計ソフトから直近で締めた月までの合計残高試算表を出力し、公庫へ確認しましょう。
例えば10月申込みなら9月末まで締めているかを確認します。9月分の記帳が未完了なら8月末の試算表を用意し、9月の売上・経費の見込みを説明する必要があるか相談してください。
試算表が確定前の数字なら、その点も明示します。正確でない数字を完成済みとして提出するのは避けましょう。
試算表で確認したい項目
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 売上高 | 決算後の月別売上や受注の変化 |
| 売上原価・経費 | 売上に対して費用が増えていないか |
| 利益 | 今期の営業状況と赤字・黒字の理由 |
| 預金残高 | 現時点の事業資金と入出金 |
| 売掛金・買掛金 | 入金予定と支払予定 |
| 借入金残高 | 既存借入の残額と返済負担 |
月次の仕訳が未入力だと預金残高や利益が実態とずれている場合があります。借入金の返済を経費と誤って記帳していないかも点検しましょう。
試算表は審査結果を保証する資料ではありません。決算後の会社の状態を説明するための基本資料と考えてください。
個人事業主にも必ず試算表が必要?
国民生活事業の公式必要書類一覧では、決算後6か月以上の試算表について法人向けに明記しています。
個人事業主にも同じ提出ルールが全国一律に示されているわけではありません。
ただし個人事業でも直近の売上台帳、経費帳、売掛金・支払予定、月次の損益集計などがあれば現在の経営状況を説明できます。
面談で追加資料を求められる場合もあるため、申込先の公庫へ確認して準備しましょう。
設備資金なら見積書が必要|何にいくら使うかを整理
事業融資では決算書だけでなく、借りたお金を何に使うかを説明する必要があります。
国民生活事業の公式案内では設備資金の申込みに見積書が必要です。
例えば店舗改装、機械購入、冷蔵設備の導入などは購入先や工事業者から見積書を取得します。
設備資金と運転資金を混同せず、用途ごとに金額を整理しましょう。
| 資金の使い道 | 説明資料の例 |
|---|---|
| 機械や設備の購入 | 見積書・機種と用途・導入予定日 |
| 店舗の改装 | 工事見積書・工事内容・支払予定 |
| 商品の仕入れ | 仕入先の見積・発注予定・在庫状況 |
| 人件費・家賃など運転資金 | 支払予定表・資金繰り表 |
| 売掛金の回収までのつなぎ | 請求書・入金予定・支払予定 |
上の表は資金使途を説明するための準備例です。全ての資料が一律に必須という意味ではありません。
「とりあえず500万円借りたい」と伝えるだけでは金額の根拠が分かりません。
使い道・必要額・支払日・自己資金を整理することが重要です。
設備資金の架空例|借入希望額をどう計算する?
小売店が新しい設備を導入するケースを考えます。
これは説明用の架空例であり実際の融資可能額を示すものではありません。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 設備の見積金額 | 300万円 |
| 設備購入に充てる自己資金 | 100万円 |
| 借入希望額 | 200万円 |
この場合は300万円の見積書と、自己資金100万円を使う計画、残り200万円を融資で賄いたい理由を説明します。
さらに設置後の売上や費用の見込みを考え、返済原資があるか確認します。
見積書があっても設備購入の効果や返済計画が説明できるとは限りません。
融資の返済計画はどう作る?売上ではなく返済原資を確認
融資の審査では過去の決算数値だけでなく、これから返済できるかも重要になります。
公庫は申込後の面談で資金の使い道や事業計画について確認すると案内しています。資産・負債が分かる書類を求められる場合もあります。
決算書の特定の欄だけを見れば融資の可否が必ず分かるわけではありません。
黒字でも売掛金の入金が遅れたり多額の借入返済があったりすれば資金繰りに負担が生じます。
赤字の事業者でも赤字の原因や改善計画、返済原資を説明する必要があります。黒字・赤字という数字だけで融資の可否を断定しないようにしましょう。
既存の借入残高と毎月の返済額を一覧にする
すでに銀行や信用金庫、公庫から借り入れている場合は借入金を金融機関ごとに整理します。
借入契約書や返済予定表を基に次の情報を確認してください。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 借入先 | A銀行・日本政策金融公庫など |
| 当初の借入金額 | 契約時の金額 |
| 現在残高 | 直近の返済後に残る元金 |
| 毎月の返済額 | 元金と利息の合計など |
| 返済終了予定 | 返済予定表に記載された期日 |
| その他 | 返済条件の変更や据置期間の有無 |
既存借入の毎月の返済額が分からない場合は金融機関から届いた返済予定表を確認しましょう。
法人税申告書や貸借対照表に借入金残高があるだけでは、毎月の元利返済額まで分からないことがあります。
売上予測より先に入金日と支払日を整理する
返済原資を考えるときは売上の計上月だけでなく現金の動きも確認します。
例えば売上が計上されていても、請求先から入金されるのが2か月後ならその間の仕入代金や人件費を支払う資金が必要です。
月次の資金繰り表には次のような項目を入れます。
- 月初の預金残高
- 売上代金の入金予定
- 仕入代金・外注費・家賃・人件費の支払予定
- 税金・社会保険料などの支払予定
- 既存借入の元金と利息の返済
- 新しい融資を受けた場合の返済予定
- 月末に残る現金・預金の見込み
入金予定は受注や請求書など根拠のある情報から作りましょう。未確定の売上は見込みと分かるように区分します。
返済可能かを考える簡単な資金繰り例
毎月の入出金を整理した架空の事業者を考えます。
| 項目 | 月額の例 |
|---|---|
| 得意先からの入金 | 150万円 |
| 仕入・人件費・家賃などの支払 | 110万円 |
| 税金・その他支払 | 10万円 |
| 既存借入の元利返済 | 12万円 |
| 新規借入の元利返済(仮定) | 8万円 |
| 差引の資金増減 | プラス10万円 |
150万円-110万円-10万円-12万円-8万円=10万円です。
この例ではその月の資金増減はプラス10万円ですが、翌月も同じとは限りません。設備の追加購入や季節変動、売掛金の回収遅れもあり得ます。
また新規借入の毎月8万円という数字は計算例のための仮定です。実際の返済額は融資額、金利、返済期間、据置期間などで変わります。
返済できるという結論をこの表だけで保証するものではありません。数か月先まで資金残高を見通すことが大切です。
公庫への初回申込みと追加融資では準備する資料が違う?
国民生活事業を初めて利用する方には、申告書・決算書以外にも必要な書類があります。
すでに事業を続けている方は企業概要書を準備するよう案内されています。開業前や開業して間もない方には創業計画書の案内があります。
法人が初めて利用する場合は最近6か月以内の履歴事項全部証明書も必要です。
法人代表者や個人事業主の本人確認書類、送金先の口座確認資料、許認可が必要な業種の許認可証なども確認しましょう。
| 状況 | 確認したい追加書類 |
|---|---|
| 国民生活事業を初めて利用する既存事業者 | 企業概要書、本人確認資料など |
| 新規開業・開業間もない事業者 | 創業計画書など |
| 初めて利用する法人 | 最近6か月以内の履歴事項全部証明書など |
| 許認可を要する事業 | 許認可証等(取得前の申込みは別の取扱いあり) |
| 設備資金 | 購入・工事などの見積書 |
| 公庫から追加融資を受けたい | 最新2期の申告・決算書類に加え借入残高や返済予定を整理 |
これは国民生活事業の一般的な申込みを整理したものです。ご利用の制度や契約方法によって追加資料が異なります。
なおすでに窓口や郵送で提出した書類については、改めて提出が不要となる場合も公式案内に示されています。公庫からの個別案内を確認してください。
インターネット申込で不足しやすい書類とPDFの確認
日本政策金融公庫の国民生活事業ではインターネットで事業資金の申込みができます。
公式ページでは24時間365日の受付を案内しています。ただしこれは申込受付のことであり、審査や融資が24時間いつでも完了するという意味ではありません。
必要書類は電子データでアップロードします。公式案内は確定申告書・決算書一式についてPDF形式を推奨しており、圧縮する場合はZIP形式を案内しています。
申込前には次の点を確認しましょう。
- 年度:直近期とその前期の2期分を揃えているか
- 個人の申告書:青色申告決算書や収支内訳書も入っているか
- 法人の申告書:決算書と勘定科目内訳明細書が含まれているか
- 試算表:法人で決算後6か月以上経過した場合などに用意しているか
- 設備見積書:申込金額と設備・工事の見積金額に矛盾がないか
- ファイル:全ページが読めて必要な資料が欠けていないか
- 追加案内:申込画面や公庫担当者の指示を確認したか
「決算書2期分を添付したつもりが直近期だけだった」「法人税申告書がなく決算書だけだった」といった不足を避けられます。
ファイルの容量やアップロードできる形式は申込画面の最新表示に従ってください。古いマニュアルの数値だけで決めないようにしましょう。
参考:日本政策金融公庫「インターネット申込(国民生活事業)」
決算書の一つの数字だけで融資できるか分かる?
「決算書のここだけ見れば融資が出る会社か判断できる」という話を聞いたことがあるかもしれません。
売上・利益・自己資本・借入金などは経営状況を知る重要な数字です。ただし一つの欄だけで融資の可否が確定するわけではありません。
公庫の公式案内でも資金の使い道や事業計画などについて面談で話を聞き、さまざまな角度から検討して融資を判断すると説明しています。
決算書を「融資が通りやすい数字」に見せるために事実と違う処理をすることは避けましょう。
会社の利益が増えた理由、赤字になった事情、売掛金の増減、設備投資、借入返済などを数字と資料で説明することが大切です。
黒字でも融資が確実に通るわけではない
黒字であっても資金用途が不明確だったり返済計画に無理があったりすれば、希望どおりの融資になるとは限りません。
特に現預金が少ない会社では売掛金の回収時期や在庫の増加を確認しておきましょう。
税務申告済みの利益だけでは現在の現金残高と毎月の支払能力は分かりません。
赤字でも資料を隠さず原因と見通しを説明する
赤字だからといって申込みが一律にできなくなるわけではありません。
ただし赤字の理由を整理せず希望借入額だけを伝えても、今後の返済原資が分かりません。
一時的な工事費や設備更新など特別な支出があったのか、売上減少が続いているのかを確認しましょう。
改善策には売上増加の根拠や実施時期も必要です。根拠のない楽観的な数字を作ることは避けてください。
公庫へ相談する前に確認したい書類と質問例
必要書類を揃えたら融資の希望額と使い道、返済方法について短い説明をまとめましょう。
次のように一枚のメモにしておくと、相談先への質問が具体的になります。
| 確認項目 | 整理する内容 |
|---|---|
| 申込先 | 国民生活事業か中小企業事業か |
| 申込状況 | 初回か、過去の借入があるか |
| 申告実績 | 2期以上・1期のみ・未申告のどれか |
| 最新の決算日 | 決算後6か月以上経過しているか |
| 必要資金 | 設備・運転資金を分けていくら必要か |
| 自己資金 | 事業の運営を妨げず充当できる金額 |
| 借入残高 | 既存借入先・残高・返済予定 |
| 返済見通し | 入金・支払・返済後の月末資金残高 |
公庫に確認するときの質問文
「現在事業を継続しており、国民生活事業で事業資金の追加融資を検討しています。直近2期の確定申告書・決算書一式は用意できます。
決算日から6か月以上経過していますので、最近の試算表は何月末までのものをご用意すればよいでしょうか。
設備資金と運転資金を合わせて相談したいと考えています。見積書のほかに資金繰り表、既存借入の返済予定表などが必要かも確認したいです。」
個人事業主なら「青色申告決算書を含む確定申告書一式を2年分準備しています」と言い換えましょう。
既に申し込む融資制度が決まっている場合は制度名も伝えてください。
日本政策金融公庫の決算書提出に関するよくある質問
Q. 公庫で初めて融資を受ける場合は決算書を3期分出す?
A. 国民生活事業の一般的な申込みなら原則2期分です。
初回だから3期分になるわけではありません。ただし公庫の中小企業事業では最新3期分が主な提出資料となるため、利用する部門を確認しましょう。
Q. 公庫に以前決算書を出したので追加融資では不要?
A. 国民生活事業の公式案内では再申込みでも直近2期分を原則準備します。
既に窓口などへ提出済みの書類がある場合は再提出を省略できることもあります。必ず申込画面や担当者の案内を確認してください。
Q. 決算から6か月経過した法人はどんな試算表が必要?
A. 最近の試算表を準備します。
何月末までの数字を求められるかは申込先へ確認してください。会計ソフトから直近月までの合計残高試算表を出力し、未確定の数字はその旨を説明しましょう。
Q. 個人事業主で申告書が1年分しかない場合は融資を申し込めない?
A. 申告実績が1期だけなら1期分を準備する取扱いです。
開業直後で未申告の場合は過去の確定申告書を提出する必要はありません。ただし創業計画書など事業の状況を説明する資料が必要になります。
Q. 設備購入の見積書がないと申し込めない?
A. 設備資金を申し込む場合は見積書を準備します。
見積りがまだ確定していないなら取引先へ依頼し、必要資料や申込時期について公庫に相談しましょう。
Q. 決算書が黒字なら融資は通る?
A. 黒字というだけで融資が確約されるわけではありません。
事業計画や資金使途、返済見通しなどを含めて判断されます。希望した金額や条件で借りられるとは限りません。
まとめ|直近2期分を基本に試算表と返済計画を整えよう
日本政策金融公庫の国民生活事業で事業資金の融資を申し込む場合、既に申告を2期以上終えている事業者は原則として直近2期分の確定申告書・決算書一式を準備します。
個人事業主なら青色申告決算書や収支内訳書を含め、法人なら勘定科目内訳明細書も含めて確認します。
今回のポイントは次のとおりです。
- 国民生活事業では原則として直近2期分の申告・決算書類が必要
- 税務申告が1期だけなら1期分、未申告の創業者は過去の申告書の提出不要
- 法人は決算後6か月以上経過している場合などに最近の試算表を準備する
- 設備資金の申込みでは見積書が必要
- 初回申込みには企業概要書や法人の履歴事項全部証明書なども関係する
- 追加融資でも原則2期分を準備し、借入残高と返済予定を整理する
- 中小企業事業では最新3期分が主な提出資料なので混同しない
- 決算書の特定の数字だけで融資の可否を断定できない
まず直近2期の申告・決算書一式を探し、決算日から何か月たっているかを確認しましょう。
そのうえで必要資金の使い道、今後の入出金、既存借入を含めた返済計画を整理することが大切です。
申込制度や提出資料に不明点があれば日本政策金融公庫の公式案内や支店へ確認してから手続きを進めてください。
参考資料
- 日本政策金融公庫「小規模事業者/個人事業主の方【国民生活事業】」
- 日本政策金融公庫「インターネット申込【国民生活事業】」
- 日本政策金融公庫「中小企業の方・お手続きの流れ」
- 日本政策金融公庫「個人・小規模企業の方(国民生活事業)よくあるご質問」
※2026年10月時点の公庫公式案内に基づく一般的な解説です。実際の提出書類、利用可能な融資制度、審査結果、融資条件は個々の申込みにより異なります。資金繰りの金額例は架空の数字であり融資の承認や返済の安全性を保証するものではありません。


