「商品を100万円分仕入れたのに、決算の利益が思ったほど減っていない」
「売れ残りが40万円もある。仕入代金は支払ったのになぜ経費にならないの?」
小売店や飲食関連の物販を営んでいると、決算前にこうした疑問が出てくることがあります。仕入れた商品が倉庫に残り、預金残高だけが減っていると帳簿の利益に違和感を覚えるかもしれません。
結論からいうと、期末に売れ残っている商品は原則として「棚卸資産」として残します。仕入れた金額をすべて当期の売上原価にするわけではありません。
当期の売上原価は「期首棚卸高+当期仕入高-期末棚卸高」で計算します。同じ売上高と仕入高なら期末在庫が多いほど売上原価は小さくなり、売上総利益は大きくなります。
ただし在庫が増えるだけで会社の現金が増えるわけではありません。在庫の数量や評価が誤っていれば利益も正しく計算できません。
この記事では仕入100万円・期末在庫40万円の具体例を使い、売上原価の計算から実地棚卸、返品や廃棄品の確認まで解説します。
期末在庫が多いと利益が増えるのはなぜ?
商品を仕入れたときにお金を支払っても、その商品がすべて当期の売上に対応する原価になるとは限りません。
売れた商品の原価と売れ残った商品の価額を分けるために行うのが棚卸です。
販売目的で保有している商品は棚卸資産に該当します。期末に残ったものは原則として貸借対照表の資産に計上し、当期の売上原価から除きます。
そのため同じ売上高・仕入高を前提に比べると、期末の商品棚卸高が大きいほど当期の売上原価は小さくなります。
売上総利益の計算式は次のとおりです。
売上総利益 = 売上高 - 売上原価
売上原価が小さくなれば売上総利益は大きくなります。
ただしこれは「在庫を抱えれば必ず会社が儲かる」という意味ではありません。商品が売れなければ売上は増えず、仕入れに使った現金も戻ってこないためです。
国税庁の法人税法の教材でも、期末棚卸高を少なく評価すると売上原価が過大となり利益が少なく計算されること、逆に多く評価すると売上原価が過少となり利益が多く計算されることを説明しています。
参考:国税庁・税務大学校「法人税法(基礎編)」第5章・棚卸資産
売上原価は「期首棚卸+当期仕入-期末棚卸」で計算する
商品を仕入れて販売する小売業などでは、売上原価を次の式で計算するのが基本です。
売上原価 = 期首商品棚卸高 + 当期商品仕入高 - 期末商品棚卸高
式に登場する3つの金額を確認しましょう。
| 項目 | 何を表すか | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 期首商品棚卸高 | 前期末から繰り越した商品在庫の価額 | 前期の決算書・期末棚卸表 |
| 当期商品仕入高 | 当期に仕入れた商品の金額 | 仕入帳・納品書・請求書・返品記録 |
| 期末商品棚卸高 | 決算日に保有する売れ残り商品の評価額 | 実地棚卸表・商品受払帳・評価資料 |
期首の商品在庫と当期の仕入れを足すと、当期に販売できた商品の原価の合計になります。
そこから期末に残った商品の価額を引けば、当期の売上に対応する売上原価を求められます。
たとえば期首在庫が20万円、当期仕入が100万円、期末在庫が40万円なら次の計算です。
20万円 + 100万円 - 40万円 = 売上原価80万円
当期に100万円を仕入れても売上原価は80万円です。差額の考え方を理解するには、期首の在庫も含めることが重要です。
仕入100万円・期末在庫40万円なら利益はどうなる?
ここでは期首に在庫がない小売店を想定します。
当期に商品を100万円で仕入れ、そのうち売れ残った商品が決算時点で40万円分あるという架空の例です。
当期の売上高を140万円とします。仕入返品や評価損はなく、期末の40万円は適切に算定された在庫評価額と仮定します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 期首商品棚卸高 | 0円 |
| 当期商品仕入高 | 100万円 |
| 期末商品棚卸高 | 40万円 |
| 当期の売上原価 | 60万円 |
| 当期の売上高 | 140万円 |
| 売上総利益 | 80万円 |
売上原価は次のとおりです。
0円 + 100万円 - 40万円 = 60万円
売上総利益は140万円から売上原価60万円を引いて80万円になります。
期末に残った40万円の商品は当期の売上原価に入れず、翌期へ繰り越す資産として扱います。
期末在庫を計上しなければ利益はどう見える?
もし棚卸をせずに仕入100万円をそのまま売上原価にしてしまうと、次の計算になります。
140万円 - 100万円 = 売上総利益40万円
正しく棚卸した場合の売上総利益80万円より40万円小さくなります。
これは会社が40万円損をしたという話ではなく、売れ残った商品を費用に含めてしまったために利益が過少に表示されている状態です。
期末在庫40万円を正しく計上すれば、売上原価は60万円となり売上総利益は80万円になります。
なお実際の会社では給与や家賃、広告費、減価償却費などもかかります。売上総利益80万円がそのまま営業利益や税引前利益になるわけではありません。
期末在庫が多ければ必ず税金も増える?
売上高や他の費用が同じなら、期末在庫を多く計上するほど売上原価は減り、会計上の利益は増えます。
ただし税金は棚卸だけで決まりません。法人税では会計上の利益に税務調整を加えて所得を計算します。繰越欠損金や税額控除の有無によっても納税額は変わります。
期末在庫の金額を確認したうえで決算全体の利益・税額を試算しましょう。
仕入れに現金を使ったのに利益が出るのはおかしい?
利益と預金残高は別の数字です。
商品を仕入れれば現金が減ったり、仕入先への買掛金が増えたりします。一方で売れ残っている商品は現金ではなく在庫という資産になります。
先ほどの例で100万円の商品を現金で仕入れたとします。
当期に売れた商品の原価は60万円でも、仕入先へ支払った100万円という現金支出は変わりません。
残り40万円は倉庫に商品としてあるだけで、まだ現金に戻っていない状態です。
さらに売上140万円の一部が掛売りで入金されていなければ、帳簿に利益があっても預金が十分に増えないことがあります。
| 見る数字 | 今回の例 | 何が分かるか |
|---|---|---|
| 売上総利益 | 80万円 | 売上高と販売した商品の原価の差 |
| 商品仕入の現金支出 | 100万円 | 仕入先へ実際に支払った金額 |
| 期末商品在庫 | 40万円 | 販売前の商品として残る資産 |
| 期末預金残高 | この情報だけでは不明 | 売上代金の入金や他の支払も必要 |
「利益80万円なのに手元に80万円ない」という状態は十分にあり得ます。
在庫が多くても、商品が売れて代金を回収するまでは運転資金が必要です。
帳簿に利益が出ることと会社の資金繰りに余裕があることを同じ意味で考えないようにしましょう。
決算の棚卸は何を確認する?5つの手順
期末在庫の金額を正しく計算するには、商品の数量と評価額の両方を確認する必要があります。
レジや在庫管理システムに表示される数字だけを見て終わらせず、現物と記録を照合しましょう。
1. 決算日に保有する商品を洗い出す
最初に店舗・倉庫・バックヤードなどにある販売用の商品を確認します。
社外の倉庫や委託販売先に預けている商品も、決算日に自社が保有しているものであれば棚卸対象となり得ます。
一方で他社から預かっているだけの商品を、自社の在庫として二重計上しないよう注意してください。
仕入れた商品が輸送中の場合は、契約上の引渡しや所有の取扱いを確認して期末時点の在庫に含めるか判断します。
2. 現物を数えて棚卸表を作る
商品名・品番・サイズ・保管場所ごとに現物を数えます。
棚卸表には次のような項目を残しておくと後で確認しやすくなります。
| 確認項目 | 記載例 |
|---|---|
| 商品名・品番 | A商品/A-01 |
| 保管場所 | 店舗・第2倉庫など |
| 期末数量 | 40個 |
| 評価単価 | 1,000円 |
| 棚卸金額 | 40,000円 |
| 状態・備考 | 通常品/破損品/返品予定など |
この表の数値も説明用の架空例です。
評価単価は任意に決めるものではありません。会社が採用する棚卸資産の評価方法に従って算定します。
国税庁の法人税法教材でも、実地棚卸と受払帳による把握を併用して数量を確定する考え方が示されています。
3. 商品受払帳と仕入・売上・返品を照合する
次に帳簿上の在庫数量と現物の数量を比較します。
商品の受払帳がある場合は「期首数量+仕入数量-販売数量」を基礎として返品や廃棄などの記録も反映させます。
違いがあれば納品書・請求書・出荷記録・返品伝票を確認しましょう。
特に決算日前後の取引は注意が必要です。
- 決算前に出荷した商品が売上計上済みか
- 決算前に仕入れた商品を翌期の仕入れにしていないか
- 販売返品で戻った商品を在庫に反映しているか
- 仕入返品した商品を期末在庫に残していないか
- 同じ商品を店舗と倉庫で二重に数えていないか
- 破損や廃棄の記録が数量に反映されているか
「現物は40個なのに帳簿は50個」という差があれば、その10個が売上・返品・移動・紛失のどれに当たるかを調べます。
原因を確認せずに差額をそのまま利益調整に使うのは避けましょう。
4. 評価単価と期末棚卸金額を確定する
数量が確定したら評価単価を掛けて金額を求めます。
期末棚卸高 = 期末在庫数量 × 適切に算定した評価単価
評価方法には最終仕入原価法・先入先出法・総平均法などがあります。税務上は選定した方法や届出状況に応じて評価するため、決算の都度好きな単価を選ぶことはできません。
前期の申告書や棚卸資産の評価方法の届出内容を確認し、必要に応じて税理士へ相談してください。
5. 期末棚卸と翌期の期首棚卸を一致させる
期末棚卸高は当期の売上原価から差し引くと同時に、翌期の期首商品棚卸高になります。
今回の架空例なら当期末40万円が翌期首40万円です。
翌期にその商品が売れた場合は、翌期の売上原価の計算に反映されます。
当期末に在庫として残した40万円を、翌期にもう一度「新規の仕入れ40万円」として計上してはいけません。
会計ソフトでは期末商品棚卸高と期首商品棚卸高の繰越を確認しましょう。
売れ残りや破損品は在庫をゼロ円にしてよい?
「もう売れそうにないから在庫を0円にしたい」
「賞味期限切れの商品があるので全部経費にしてよい?」
こうした場合は通常の売れ残りと、破損・著しい陳腐化・廃棄などの事実がある商品を分けて考える必要があります。
通常の売れ残りは原則として適切な評価額で残す
売れていないという理由だけで商品の価値が0円になるわけではありません。
今後も通常の価格で販売できる商品なら、選定した評価方法に沿って期末在庫に計上します。
利益を減らすためだけに在庫の数量や評価単価を小さくすることはできません。
破損・著しい陳腐化があれば根拠を残す
破損や品質劣化などで通常の方法では販売・使用できなくなった場合には、評価損などの処理を検討する余地があります。
ただし税務上の損金算入には条件があります。少し流行遅れになっただけで自由に評価損を計上できるわけではありません。
商品の状態を示す写真、破損や期限切れの記録、値下げ・販売実績、処分可能価額の根拠などを整理しましょう。
実際に廃棄した商品は廃棄の記録を残す
廃棄する場合は廃棄した日付・商品名・数量・理由・処分方法を記録します。
廃棄業者の伝票や写真など、実際に処分したことを示す資料も保存してください。
廃棄損として扱えるか、評価損の処理が必要かは実態や税務要件によって異なります。
在庫を帳簿から消すために架空の廃棄を記録したり、正常な商品を恣意的にゼロ評価したりしてはいけません。
参考:国税庁「No.8009 災害により被害を受けたときの法人税の取扱い」
製造業の原材料や仕掛品にも同じ式を使える?
商品を仕入れてそのまま販売する小売業では、期首商品棚卸高と仕入高、期末商品棚卸高で売上原価を求めるのが基本です。
一方で製造業では原材料から製品を作るため、単純に「材料仕入高-材料の期末在庫」だけで製品の売上原価を求められるわけではありません。
原材料・仕掛品・完成品などを分けて製造原価を計算します。
| 在庫の種類 | 例 | 決算での主な確認点 |
|---|---|---|
| 原材料 | 未使用の部材・食材 | 期末に残る数量と評価額 |
| 仕掛品 | 製造途中の商品 | 完成前に投入した材料費・労務費・経費 |
| 製品 | 完成した未販売の商品 | 製造原価と期末製品の残高 |
| 商品 | 仕入れてそのまま販売するもの | 仕入原価と売れ残り |
製品の取得原価には材料費だけでなく製造に必要な労務費や経費なども関係します。
飲食店でも食材などの棚卸と、店舗で使う設備などの固定資産は区別します。
製造工程がある会社は製造原価報告書や製造記録と照合し、販売商品の単純式をすべての在庫に当てはめないようにしましょう。
期末在庫の計算でよくある間違い
仕入れた商品を支払った年の経費に全額入れる
商品の仕入代金を支払った時期と売上原価になる時期は同じとは限りません。
売れ残りを期末棚卸高として残し、当期の売上原価から除きます。
在庫の金額を販売価格で計算する
棚卸評価は原則として適用する評価方法に従って計算します。
販売価格が2,000円だからといって、仕入原価1,000円の商品をそのまま2,000円の在庫と評価するわけではありません。
評価方法に売価還元法などもありますが、単純に店頭価格を全商品へ掛ける方法とは異なります。
前期末の在庫を今期の期首に引き継がない
前期末40万円の在庫があるなら、翌期首の棚卸高も原則40万円です。
前期末と翌期首がつながっていないと、売上原価が誤って計算される原因になります。
在庫が増えたことをそのまま売上増加と考える
倉庫の商品が増えても売上が増えたわけではありません。
売上高・売上原価・在庫の増減・現金の動きを別々に確認しましょう。
消費税の仕入税額控除と売上原価を同じものと考える
法人税や所得税の売上原価の計算と、消費税の仕入税額控除は別の仕組みです。
消費税の一般課税では課税仕入れをした課税期間に仕入税額控除を検討します。ただしインボイスの保存や課税売上割合などの要件があります。
期末在庫が残ったからといって、消費税の控除時期まで一律に翌期となるわけではありません。
期末在庫と利益に関するよくある質問
Q. 決算前に大量に仕入れれば利益を減らせる?
A. 売れ残った商品を仕入れた分だけ当期の売上原価にすることはできません。
販売用に仕入れた商品が期末に残れば、原則として棚卸資産になります。決算直前に多額の商品を買っても、当期の費用がそのまま同額増えるとは限りません。
在庫の増加は資金繰りを圧迫することもあるため、仕入れは販売見込みと資金余力から判断しましょう。
Q. 期末在庫が40万円なら来期に必ず40万円を経費にできる?
A. 40万円は翌期の期首棚卸高へ引き継ぎますが、それだけで来期の売上原価が確定するわけではありません。
翌期も売れ残れば翌期末の棚卸高として差し引かれます。販売・廃棄・評価などの状況を反映して売上原価を計算します。
Q. POSの在庫数と実地棚卸の数が違ったらどちらを使う?
A. 差の原因を調べて決算日時点の正しい数量を確定します。
売上・仕入・返品・移動・紛失などを確認しましょう。単に数字の小さい方を採用して利益を減らすことはできません。
Q. 何年も売れ残った商品は0円評価でよい?
A. 売れ残った期間だけで自動的に0円にはなりません。
破損や著しい陳腐化などの事実、採用している評価方法、税務上の損金算入条件を確認します。値引き販売の記録や処分可能価額の根拠を残すことが大切です。
Q. 利益が出ているのに銀行預金が少ないのは在庫のせい?
A. 在庫が資金を圧迫する要因の一つである可能性はあります。
ただし売掛金の未回収、借入金の元本返済、設備投資などでも預金は減ります。利益だけでなく売掛金・棚卸資産・買掛金・借入返済を含めて資金繰りを確認しましょう。
まとめ|期末在庫を正しく数えて売上原価と利益を計算しよう
仕入代金を支払ったからといって、仕入れた商品すべてが当期の売上原価になるわけではありません。
期末に売れ残った商品は原則として棚卸資産に計上し、当期の売上原価から差し引きます。
今回のポイントは次のとおりです。
- 売上原価=期首棚卸高+当期仕入高-期末棚卸高
- 期首0円・仕入100万円・期末40万円なら売上原価は60万円
- 同じ売上高と仕入高なら期末棚卸高が増えるほど当期の売上総利益は大きくなる
- 在庫が増えても預金が増えるとは限らない
- 棚卸では現物数量と受払帳、返品・廃棄記録を照合する
- 破損・著しい陳腐化の評価損は事実と税務上の要件を確認する
- 当期末の棚卸高は翌期の期首棚卸高に引き継ぐ
- 製造業では原材料・仕掛品・製品を分けて製造原価を計算する
決算で利益が予想より多いと感じたら、まず期末在庫をいくら計上したか確認してみてください。
在庫を恣意的に減らすのではなく、実際の数量・適切な評価額・売上に対応する原価を把握することが大切です。
数量差や評価損の判断が難しい場合は仕入帳、棚卸表、納品書、廃棄記録を揃えて税理士に確認しましょう。
参考資料
- 国税庁・税務大学校「法人税法(基礎編)」令和8年度版・第5章 棚卸資産
- 国税庁・確定申告書等作成コーナー「売上原価」
- 国税庁「No.2210 必要経費の知識」
- 国税庁「No.8009 災害により被害を受けたときの法人税の取扱い」
- 国税庁「No.6355 課税売上げと課税仕入れ」
- 日本政策金融公庫「事業者Support Plus」
※制度・資料の確認時点は2026年10月です。金額例は計算方法を示すための架空の事例です。実際の棚卸評価額、税務上の損金算入や消費税の取扱いは業種・契約・会計方針・申告方法などによって異なります。


