週20時間未満のパートでも社会保険に入る?通常の労働者の4分の3基準を確認

社会保険の加入・保険料・支援金

「週20時間未満の契約なのに、会社から社会保険に入るよう言われた」

「扶養内で働くつもりだったのに、なぜ加入対象になるの?」

パートやアルバイトで働いている方の中には、このような疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

社会保険の加入条件としてよく聞くのが「週20時間以上」という基準です。しかし、すべてのパートに週20時間という基準が適用されるわけではありません。

結論からいうと、週20時間未満でも勤務先の健康保険・厚生年金保険に加入する場合があります。

理由は「4分の3基準」という別の加入条件があるためです。

この記事では、社会保険の2つの加入ルートや4分の3基準の計算方法を具体例で解説します。会社から加入を求められたときに確認すべき資料や質問方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

週20時間未満でも社会保険に加入する場合がある

パートの社会保険加入を判断するときは、まず「通常の労働者の4分の3以上働いているか」を確認します。

4分の3基準に該当しない場合に、短時間労働者向けの「週20時間以上」などの条件を確認する仕組みです。

この2つは別の加入ルートになります。

社会保険の加入ルートは大きく2つ

比較項目 4分の3基準 短時間労働者の適用拡大
労働時間 通常の労働者の週所定労働時間の4分の3以上 週20時間以上
労働日数 通常の労働者の月所定労働日数の4分の3以上 4分の3基準を満たさなくても対象になり得る
週20時間の条件 一律の下限ではない 必要
企業規模 51人以上という要件はない 原則51人以上の企業など(2026年10月時点)
学生 学生という理由だけで除外されない 原則として学生ではないこと

※勤務先が社会保険の適用事業所であることや雇用期間など、別の条件も確認する必要があります。

大切なのは、4分の3基準を満たしていれば週20時間未満でも加入対象になり得るという点です。

反対に4分の3基準を満たしていない場合は、週20時間以上などの短時間労働者の加入条件を確認します。

日本年金機構でも、この2つの基準を分けて案内しています。

参考:日本年金機構|パートタイマーとして勤務しています。社会保険に加入する義務はありますか

社会保険の4分の3基準とは?時間と日数の両方を確認

4分の3基準は、同じ事業所で同様の業務に従事する通常の労働者と、パート本人の働く条件を比較するものです。

比較するのは次の2項目です。

  1. 1週間の所定労働時間
  2. 1か月の所定労働日数

両方が通常の労働者の4分の3以上であることが必要です。

どちらか一方だけ満たしていても4分の3基準には該当しません。

なお「所定労働時間」とは労働契約や就業規則などで定められた勤務時間です。残業を含めた実際の労働時間とは区別して確認します。

週40時間・月20日勤務の会社ならどうなる?

一般社員の所定労働時間が週40時間、月の所定労働日数が20日という職場を例に考えてみましょう。

計算方法は次のとおりです。

週の労働時間

40時間 × 3/4 = 30時間

月の労働日数

20日 × 3/4 = 15日

この場合は週30時間以上かつ月15日以上の所定勤務であれば4分の3基準を満たします。

たとえば週30時間・月16日のパートなら両方の条件を満たします。

一方、週19時間・月12日のパートでは4分の3基準を満たしません。

一般的な週40時間勤務の職場であれば、週20時間未満のパートが4分の3基準を満たすことは通常ありません。

週20時間未満でも4分の3基準を満たす具体例

では、なぜ週20時間未満でも加入対象になるのでしょうか。

ポイントは、比較対象となる通常の労働者が必ずしも週40時間勤務とは限らないことです。

ここでは通常の労働者の所定労働時間が週24時間、月16日という職場を仮定します。

比較項目 通常の労働者 パート本人
週の所定労働時間 24時間 18時間
月の所定労働日数 16日 12日
時間の4分の3 18時間 達成
日数の4分の3 12日 達成

通常の労働者の所定労働時間が週24時間なら、その4分の3は18時間です。

月16日なら4分の3は12日になります。

つまり週18時間・月12日という契約でも両方の条件を満たします。

このような職場では、週20時間未満であっても一般の被保険者として社会保険の加入対象になり得ます。

ただし、これは計算方法を説明するための仮定の事例です。通常の労働者が週24時間勤務という職場が一般的なわけではありません。

また、単に短時間勤務の先輩社員がいるだけで、その人を比較対象にしてよいとは限りません。

会社がどの労働者を基準にしているのかを確認することが重要です。

4分の3基準を満たさない場合は週20時間などの条件を確認

週の所定労働時間か月の所定労働日数のいずれかが4分の3未満だった場合は、短時間労働者の適用拡大による加入条件を確認します。

2026年10月時点では、主に次の条件が関係します。

  • 週の所定労働時間が20時間以上である
  • 原則として学生ではない
  • 勤務先が従業員数51人以上の対象企業、任意特定適用事業所などに該当する
  • 2か月を超えて雇用される見込みがある

企業規模の51人とは、単純に店舗にいる全従業員の人数を数えた数字ではありません。

原則として厚生年金保険の加入対象者数を基準に判定します。法人の場合は法人全体で数えるため、勤務する店舗が小さくても対象企業に該当することがあります。

なお、2027年10月からは企業規模要件が36人以上へと段階的に拡大されます。

2026年10月から月8万8,000円の賃金要件は撤廃

これまで短時間労働者の加入条件には、所定内賃金が月8万8,000円以上という要件もありました。

しかし、2026年10月1日にこの賃金要件は撤廃されました。

そのため現在は「月8万8,000円未満だから社会保険に入らなくてよい」とは判断できません。

なお、最低賃金の減額特例が認められている一部の労働者には例外的な取扱いがあります。

一方で、今回の賃金要件撤廃によって週20時間の条件までなくなったわけではありません。

4分の3基準に該当しない短時間労働者については、引き続き週20時間以上という要件を確認します。

参考:日本年金機構|短時間労働者の賃金要件撤廃

「学生だから加入しない」「会社が小さいから対象外」は正しい?

ここで注意したいのが、短時間労働者の適用拡大の条件を4分の3基準にも当てはめてしまうことです。

たとえば大学生は、短時間労働者の適用拡大では原則として加入対象から除外されます。

しかし4分の3基準を満たす場合は、学生であっても一般の被保険者として加入対象になります。

同様に「うちの会社は従業員が51人未満だからパートは加入できない」という説明も正確ではありません。

51人以上という企業規模の条件は、4分の3基準に該当する人を一律に除外するためのものではないからです。

勤務先が社会保険の適用事業所であり、本人が一般の被保険者の条件を満たせば、小規模な職場でも加入対象となります。

会社の人数や学生かどうかを先に考えるのではなく、どちらの加入ルートで判定されるのかを整理しましょう。

週20時間未満なら扶養に残れる?130万円との違い

「週20時間未満で年収130万円も超えていないから、夫の扶養に入れるはず」

このように考える方もいるでしょう。

ただし、勤務先の社会保険加入と家族の健康保険の扶養認定は別の制度です。

判断する順番は次のようになります。

最初に本人の勤務先で社会保険の加入対象になるかを確認する。

4分の3基準または短時間労働者の加入条件に該当すれば、本人が勤務先の健康保険・厚生年金保険に加入します。

この場合は年収が130万円未満でも、扶養を希望することだけを理由に加入を断ることはできません。

本人が勤務先の社会保険に加入する場合は、配偶者側の健康保険の被扶養者削除などの手続きも必要です。

勤務先の社会保険の加入対象ではない場合に、家族の健康保険の扶養条件を確認します。

扶養認定では原則として年収130万円未満という基準が関係します。ただし年齢などによって基準が異なる場合があり、収入の見込みや生計維持の状況も確認されます。

したがって「週20時間未満だから必ず扶養に残れる」ともいえません。

週の労働時間だけで結論を出さず、本人の社会保険加入と家族の健康保険の扶養判定を分けて考えることが大切です。

最低賃金が上がって勤務時間を減らす場合も4分の3基準を確認

最低賃金の引上げによって時給が上がると、扶養内で働くために勤務時間を減らす方もいます。

その際は年収だけでなく、変更後の所定労働時間と所定労働日数も確認しましょう。

たとえば週30時間・月16日で働いていたパートが、週28時間・月14日の契約へ変更するケースを考えます。

通常の労働者が週40時間・月20日の職場なら、変更前は4分の3基準を満たします。

変更後は週30時間・月15日の両方の基準を下回ります。

そのため4分の3基準による加入対象ではなくなりますが、これだけで社会保険から脱退できるとは限りません。

変更後も週20時間以上働くため、勤務先の企業規模などによっては短時間労働者として引き続き加入対象になるからです。

また、契約を変更した日と実際の資格変更日が一致するかは個別に確認が必要です。

シフトが一時的に減っただけなのか、労働契約そのものが変更されたのかによっても取扱いが変わります。

時給や年収を調整するために勤務時間を変えるときは、変更後にどちらの加入条件に該当するかまで確認しましょう。

会社から社会保険に入ると言われたら確認したい5つのこと

週20時間未満なのに社会保険への加入を求められた場合は、会社の説明が間違いだと決めつけずに判定の根拠を確認しましょう。

特に重要なのは次の5項目です。

1. 会社はどちらの加入基準で判定しているか

まず、一般の被保険者の4分の3基準による加入なのか、短時間労働者の適用拡大による加入なのかを確認します。

この区別がつけば、次に確認する条件が明確になります。

2. 比較対象となる通常の労働者は誰か

4分の3基準の場合は、どの通常の労働者を比較対象にしたのかが重要です。

職場の就業規則や一般社員の勤務条件を確認してもらいましょう。

自分と同じ店舗で働く誰かの時間を任意に選んで計算するものではありません。

3. 通常の労働者の週所定時間と月所定日数

会社が基準としている通常の労働者の労働条件を確認します。

たとえば週40時間・月20日なのか、週24時間・月16日なのかで4分の3の数字は変わります。

4. 本人の最新の労働条件通知書

確認する資料は、労働条件通知書や雇用契約書などです。

特に週の所定労働時間と月の所定労働日数を確認しましょう。

勤務日数が月によって変わる場合や月単位の時間数しか定めていない場合は、会社がどのように換算したのかも確認が必要です。

残業や欠勤によって変動した実働時間だけで4分の3基準を計算しないよう注意してください。

5. 社会保険の資格取得日と契約変更日

会社が加入対象と判断した場合は、いつから加入する予定なのかも確認します。

採用時から条件を満たしていたのか、途中の契約変更で条件を満たしたのかを整理しておくと判断しやすくなります。

資格取得日は本人の希望だけで自由に決められるものではありません。

必要に応じて会社から年金事務所に確認してもらいましょう。

会社への質問例|そのまま使える確認文

会社へ説明を求めるときは、加入を拒否するという伝え方よりも判定根拠を確認する形がおすすめです。

次のような文面なら、確認したい点が具体的に伝わります。

会社への確認文

「現在の労働契約では週の所定労働時間が19時間となっていますが、社会保険の加入対象になると伺いました。今回の判定は通常の労働者との4分の3基準によるものでしょうか。それとも短時間労働者の適用拡大によるものでしょうか。

4分の3基準の場合は、比較対象となる通常の労働者の週所定労働時間と月所定労働日数を教えていただけますでしょうか。

あわせて、私の所定労働時間・日数の計算方法と社会保険の資格取得予定日についても確認したいです。」

このように伝えれば、会社側も確認すべき資料を整理しやすくなります。

説明を受けても疑問が残る場合は、労働条件通知書や勤務予定表などを用意して年金事務所へ相談しましょう。

週20時間未満の社会保険加入に関するよくある質問

Q. 契約が週19時間なら絶対に社会保険へ入らなくてよい?

A. 週19時間という数字だけでは判断できません。

4分の3基準を満たす場合は加入対象となり得ます。

通常の労働者が週40時間勤務する一般的な職場なら、週19時間では労働時間の4分の3を満たしません。

ただし勤務先の通常の労働者の所定時間が異なる場合もあるため、実際の比較条件を確認してください。

Q. 週19時間の契約でも残業で20時間を超えたら加入する?

A. 一度超えただけで直ちに加入対象になるとは限りません。

短時間労働者の週20時間要件では、原則として契約上の所定労働時間を確認します。

ただし実際の労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、その状態が引き続き続くと見込まれる場合は3か月目から加入対象になる取扱いがあります。

もちろん企業規模など他の加入要件も満たす必要があります。

残業が常態化している場合は、契約書の時間だけで判断せず会社へ確認しましょう。

Q. 週30時間働いていれば必ず4分の3基準を満たす?

A. 労働時間だけでなく月の所定労働日数も必要です。

通常の労働者が週40時間・月20日の場合、週30時間という条件は満たします。

しかし本人の月所定労働日数が14日であれば、月15日以上という条件は満たしません。

そのため4分の3基準には該当せず、短時間労働者の適用拡大による加入条件を確認することになります。

Q. 4分の3基準を満たしたら扶養を続けるために加入を断れる?

A. 原則として本人の希望だけで加入を断ることはできません。

勤務先の社会保険の加入条件を満たす場合は、家族の健康保険の扶養に残りたいという理由で加入を選択制にすることはできません。

扶養内での勤務を希望する場合は、今後の労働条件について勤務先に相談することになります。

ただし勤務時間を減らせば必ず加入対象外になるわけではありません。契約変更後の4分の3基準と適用拡大の条件を両方確認する必要があります。

まとめ|週20時間未満でも4分の3基準を満たすか確認しよう

パートの社会保険加入は、週20時間という数字だけで判断できるものではありません。

最初に確認するのは、通常の労働者との4分の3基準です。

週の所定労働時間と月の所定労働日数の両方が4分の3以上なら、週20時間未満でも加入対象になる場合があります。

一方で4分の3基準を満たさなければ、週20時間以上や企業規模などの短時間労働者向けの条件を確認します。

今回のポイントは次のとおりです。

  • 週20時間未満でも4分の3基準を満たせば加入対象になり得る
  • 4分の3基準は週の労働時間と月の労働日数の両方を比較する
  • 一般社員が週40時間・月20日なら週30時間・月15日が基準となる
  • 4分の3基準には、短時間労働者向けの51人以上という企業規模要件は適用されない
  • 2026年10月に月8万8,000円の賃金要件は撤廃されたが、週20時間の要件は残っている
  • 本人が勤務先の社会保険に加入する場合は、年収130万円未満でも家族の健康保険の扶養に残れない

会社から加入を求められた場合は、まず「どちらの加入基準で判定しているのか」を質問してみましょう。

そのうえで比較対象となる通常の労働者の時間と日数を確認すれば、会社の説明が自分の契約に合っているかを整理できます。

制度上の判断が難しい場合は会社の人事労務担当者や年金事務所に確認することが大切です。

参考資料

※制度情報は2026年10月時点の内容です。個別の加入資格や資格取得日は勤務先の適用状況と労働条件によって異なります。