「NISAで株を売って利益が出た。非課税なら夫の健康保険の扶養にも関係ない?」
「パートの給与が年間125万円くらい。NISAの配当金を受け取ったら130万円を超えてしまう?」
家族の健康保険の被扶養者として働きながらNISAを利用している人は、投資の利益が扶養に影響するのか気になりますよね。
NISAの配当や売却益が所得税の非課税対象でも、健康保険の被扶養者認定で必ず収入から除外されるわけではありません。
株式の配当や投資信託の売却益を扶養収入に含める健康保険組合・共済組合があります。その一方で一度だけ資産を売却した場合を一時的収入と扱う条件や売却手数料を控除できるかは保険者ごとに異なります。
最初に「受け取った配当」「売却で実現した利益」「売却代金の中の元本」「まだ売っていない含み益」を分けましょう。
この記事では金融庁・国税庁のNISA制度と複数の保険者の公式案内を比較し、利益の計算例、必要書類、会社への問い合わせ方法を整理します。
NISAの利益は非課税でも健康保険の扶養130万円では別に判定する
NISAは株式や一定の投資信託などから生じる配当・分配金や売却益について、所定の条件で税金を非課税にする制度です。
金融庁と国税庁はNISA口座の運用益を非課税と案内しています。
しかし健康保険の被扶養者認定には、生計維持の状況と今後の収入の見込みという別の確認項目があります。
所得税が非課税であることと、健康保険の認定で収入に当たることは同じ判断ではありません。
NISAの税制度と健康保険を比較
| 項目 | NISAの税金 | 健康保険の被扶養者認定 |
|---|---|---|
| 確認する目的 | 対象の配当・売却益に所得税等がかかるか | 被保険者が主として生計を維持しているか |
| NISAの株式売却益 | 所定の条件で非課税 | 収入として扱う保険者がある |
| 配当・分配金 | 所定の受取条件等で非課税 | 継続的な運用収入として含める場合がある |
| 一度だけ資産を売却 | 税務上の非課税要件を確認 | 一時的収入として除外する条件がある保険者も |
| 売却手数料 | 税の計算ルールに従う | 保険者により控除の有無が違う |
| 判定先 | 国税庁・税務署等 | 加入している健康保険組合・協会けんぽ・共済組合等 |
「確定申告しなくてよいから扶養の再確認でも申告しない」という考え方は避けてください。
税の年末調整と株式利益との関係は次の記事で確認できます。

出典:金融庁「NISAを知る」/国税庁「No.1535 NISA制度」
NISAの配当が非課税になるための条件にも注意
上場株式の配当をNISAで非課税にするには、証券会社を通じて受け取る株式数比例配分方式などの条件があります。
NISAで保有していても受取方法によっては課税される場合があります。
まず証券会社の配当履歴を見て、どの口座で受け取ったかと金額を確認しましょう。
ただし税がかかった場合でも健康保険側の収入確認が自動的に不要になるわけではありません。
売却代金・実現利益・配当・含み益を分けて整理する
NISAの商品を売った場合に最も多い間違いは、口座へ入金された売却代金をそのまま運用利益だと考えることです。
保険者が売却益を収入とする方式なら取得価額などの確認が重要になります。
売却代金の全額が利益ではない
25万円で購入した投資信託を30万円で売却したとします。
売却代金は30万円です。
しかし当初投資した25万円は元本に当たります。
30万円 − 25万円 = 売却差益5万円
保険者に相談するときは売却代金30万円と取得価額25万円を分けて示してください。
ただし売却益を健康保険の収入としてどう計算するかは保険者に確認する必要があります。
配当金・分配金は受取日と継続性を確認
株式の配当金や投資信託の分配金を受け取った場合は、売却益とは別に整理しましょう。
たとえば年2回配当を受け取っているなら、今後も継続して得られる収入と判断される可能性があります。
投資信託の分配金には普通分配金と元本払戻金の区別がある場合もあります。
保険者への説明では支払通知書に記載された種類と金額をそのまま示し、どの部分が認定対象か確認してください。
売っていない含み益を実現した売却益と混同しない
20万円で購入した商品が28万円になったものの、まだ売却していないとします。
評価額が8万円増えていても、売却して利益を受け取ったわけではありません。
含み益8万円を実現した譲渡益8万円として扱うのは適切ではありません。
ただし保険者によっては資産保有と取引の継続性を確認する場合があります。
現在の保有状況を聞かれたときは実際の取引履歴と評価額を分けて説明しましょう。
| NISAの商品・収入 | 仮の数字 | 説明時の区別 |
|---|---|---|
| 25万円で買った商品を30万円で売る | 売却代金30万円・差益5万円 | 元本と実現利益を分ける |
| 株式の配当を受け取る | 年3万円 | 配当の受取日・頻度・今後の見込み |
| 未売却の商品の価格が上がる | 含み益8万円 | まだ売っていないことを明示 |
| 元本を取り崩した部分 | 25万円 | 売却益の金額と混同しない |
健康保険組合によって配当・売却益の取扱いが違う
複数の保険者の公式案内を見ると、運用益が継続的かどうか、売却手数料を控除するか、単発の売却をどう扱うかに違いがあります。
ここから紹介するのは各保険者の公表例であり、全国共通の判定式ではありません。
三井物産健康保険組合|課税・非課税に関係なく継続的収入を確認
三井物産健康保険組合のFAQでは、税法上の課税・非課税にかかわらず今後継続して得られる収入を対象としています。
株式配当や資産運用に伴う譲渡収入も収入の種類に含まれます。
さらに株式・債券・投資信託などを保有し続ける場合は、取引回数を問わず恒常的な収入として扱う旨を案内しています。
一方、退職金・不動産売却・相続など一回限りの収入については一時的な収入として除外する説明があります。
相続した株式等を一度に全て売却した場合の例もあります。
NISAの投資信託を一回だけ部分売却したから必ず除外されると考えないことが大切です。
安川電機健康保険組合|売却手数料を控除しない
安川電機健康保険組合のFAQは、株式や投資信託等の譲渡を収入に含めるとしています。
その譲渡収入の計算では次の式を示しています。
譲渡収入 = 売却価額 − 取得価額
特徴は売却手数料を差し引かないことです。
また売却損失がマイナスになる場合は0円とし、給与などの別収入から差し引かないと案内しています。
前年以前の繰越損失も考慮しない取扱いです。
税の譲渡損益や確定申告書の数字をそのまま健康保険へ当てはめないようにしましょう。
出典:安川電機健康保険組合「被扶養者の収入に株式譲渡所得も含まれるのですか?」
大阪市職員共済組合|NISAを明記し売却手数料も差し引く
大阪市職員共済組合は被扶養者の収入認定の説明で、株式・投資信託とともにNISAを明記しています。
恒常的な資産運用収入を対象とする一方、1月から12月までの1年間で一度に全ての株式等を売却した場合は一時的な収入とする例外を案内しています。
また売却収入については取得費と売却手数料の両方を控除します。
譲渡収入 = 売却価額 − 取得価額 − 売却手数料
安川電機健康保険組合では手数料を控除しないため、同じ売却でも計算が変わります。
単に一度売っただけでなく、全ての株式等を一度に売却したかどうかも確認事項です。
3つの公表例を比較
| 保険者 | 資産運用収入の説明 | 注意すべき特徴 |
|---|---|---|
| 三井物産健保 | 継続的な配当や譲渡収入は課税・非課税を問わず確認 | 株式等を保有し続ける場合の継続性を重視 |
| 安川電機健保 | 売却差益を収入として確認 | 売却手数料を控除しない。売却損は0円として扱う |
| 大阪市職員共済組合 | NISAを含む株式等の恒常的な収入を確認 | 売却手数料を控除し、全量一括売却の例外を案内 |
この3つを並べるだけでも、単発の売却の扱いや計算方法が完全には一致していないことが分かります。
実際に加入している保険者の現行規程を優先して確認しましょう。
売却手数料の違いで130万円の境目が変わる計算例
ここでは保険者の計算方法の違いを示すため、同じNISA取引について単純計算します。
以下は全て仮の数字です。
- パート給与の年間見込み:121万円
- NISAの商品の売却代金:30万円
- 取得価額:24万円
- 売却手数料:1,000円
- 受取配当:年3万円
売却差益は6万円
売却差益は次のようになります。
300,000円 − 240,000円 = 60,000円
売却手数料まで差し引く方式なら、
60,000円 − 1,000円 = 59,000円
です。
元本の24万円を含む売却代金30万円を、全額利益と考えてはいけません。
単純合算の数字は1,000円変わる
| 仮の計算 | 手数料を控除しない方式 | 手数料を控除する方式 |
|---|---|---|
| パート給与 | 1,210,000円 | 1,210,000円 |
| NISA売却差益 | 60,000円 | 60,000円 |
| 売却手数料 | 控除なし | −1,000円 |
| 配当 | 30,000円 | 30,000円 |
| 合計の単純計算 | 1,300,000円 | 1,299,000円 |
一般的な130万円未満の基準では、130万円ちょうどは「未満」に含まれません。
ただしこの表は保険者の差を説明するための単純合算です。
実際には売却益を収入と認定するか、単発の売却に例外があるか、今後1年間の継続収入とどう判断するかによって結果が変わります。
1,299,000円だから自動的に扶養継続、1,300,000円だから必ず削除と決めつけないでください。
一度の売却なら扶養に影響しない?
一度だけ株式を売却した場合は一時的な収入として扱われる保険者もあります。
しかし「売却回数が1回だった」だけで全国共通に収入から除外されるわけではありません。
保有している商品の一部を売却した場合
例えばNISAで保有している投資信託の一部を売却し、残りは引き続き保有しているケースです。
保険者によっては資産運用を継続しているという事情から収入として確認します。
売却回数だけで判断せず、残高や保有商品の状況も確認してください。
全ての保有商品を一度に売却した場合
大阪市職員共済組合の公表例では、1年間に一度に全ての株式等を売却した場合に一時的な収入として扱います。
ただし「全て」の範囲や複数口座を持っている場合の扱いを推測で決めるのは避けましょう。
加入先の保険者へ保有状況と売却日を伝え、該当する条件を確認してください。
配当だけ受け取っている場合
毎年配当を受け取っている場合は継続的な収入と判断されることがあります。
NISAの配当が非課税という理由だけで対象外とはなりません。
受取頻度と今後の見込み、分配金の種類を資料で説明しましょう。
2026年の労働条件通知書による扶養認定は「給与収入のみ」が前提
日本年金機構は2026年4月1日以降、一定の人について労働条件通知書などの契約内容から年間収入を見込む方式を案内しています。
この方法には重要な条件があります。
給与収入以外の収入が見込まれないことです。
NISAから別の収入が見込まれるときは注意
例えばパートの契約年収が120万円でも、継続的な株式配当が年5万円見込まれる場合があります。
日本年金機構が案内する契約書による方式では「給与収入のみである」旨の本人の申立てが必要です。
NISAに収入があるのに給与だけの契約書で自動的に認定されると考えるのは避けてください。
その取引を扶養認定上の収入に含めるかは、加入先の保険者へ説明した上で確認しましょう。
出典:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定」
売却していない場合も今後の配当見込みを確認
NISA口座を開いているだけで必ず収入があるという意味ではありません。
売却益が未実現で配当も受け取っていない場合は、その事実を分けて整理してください。
ただし今後配当や運用収入が継続して得られる見込みがある場合は、保険者が別の確認資料を求めることがあります。
「NISA口座があること」と「健康保険の収入と認められること」を同一視しないようにしましょう。
パート本人が勤務先の社会保険に入る場合は別の確認が必要
NISAの利益が130万円の基準に含まれるかを考える前に、自分の勤務先で健康保険・厚生年金の加入対象になっていないかを確認してください。
勤務先の社会保険加入要件を満たす場合は、本人が被保険者になります。
その場合は家族の健康保険の被扶養者として重複して加入できません。
例えば週所定労働時間20時間以上の短時間労働者が勤務先の規模や雇用期間等の条件を満たせば、年収130万円未満でも加入対象となる場合があります。
NISAの利益が扶養に含まれるかどうかと、本人の社会保険加入義務は別の問題です。
パート先の人事担当から資格取得日を確認し、配偶者側の健康保険へ必要な連絡をしてください。
会社と保険者へ見せる資料を準備する
NISAの利益がある場合は、給与だけの数字を伝えるより双方の収入を整理してから確認すると話が進めやすくなります。
パート給与の見込みを確認
労働条件通知書・新しい時給・所定労働時間・賞与・通勤手当等を確認します。
最低賃金改定で時給が変わった場合は、変更前後の勤務条件と開始日も記録しましょう。
健康保険の収入要件では税の非課税通勤手当なども収入として扱う保険者があります。
源泉徴収票の支払金額だけで収入の全てを確認できるとは限りません。
証券会社の資料をそろえる
| 必要な情報・資料 | 主な確認項目 |
|---|---|
| 証券口座の売買取引報告書 | 売却日・商品・売却価額 |
| 取得価額が分かる明細 | 投資した元本・取得費 |
| 売却手数料の記載 | 控除対象にできるか確認するため |
| 配当・分配金の通知 | 金額・支払日・種類 |
| 年間取引履歴 | 売却回数や継続性 |
| 現在の保有状況 | 全量売却か部分売却か |
| パートの契約書・給与明細 | 今後の年間給与見込み |
保険者から指定された資料を優先してください。
証券口座番号など個人情報をマスキングしてよいか、関係のない銘柄を隠してよいかも提出前に確認しましょう。
必要な情報まで隠して審査ができなくならないように注意してください。
保険者に確認すべき6つの質問
問い合わせるときは「NISAの利益が出ました」だけでなく取引の種類と金額を伝えます。
確認したいのは次の6点です。
- NISAの非課税配当や投資信託の分配金は収入認定の対象か。
- 株式・投資信託の売却益は売却価額から取得価額を差し引いて計算するか。
- 売却手数料を差し引くことが認められるか。
- 一度だけ売却した場合や一部だけ売却した場合の継続性をどう判断するか。
- 給与と利益を確認するときはどの期間の実績・今後の見込みを使うか。
- 扶養資格の変更が必要な場合はどの日を資格変更日とし、何を提出するか。
問い合わせメールの例
お疲れさまです。
健康保険の被扶養者の収入認定について確認したくご連絡しました。
私はパートで働いており、今後1年間の給与収入は約〇〇万円を見込んでいます。
別にNISA口座で株式配当を年間約〇〇円受け取り、〇月に投資信託を一部売却しました。
売却代金〇〇円、取得価額〇〇円、売却手数料〇〇円です。
御組合ではNISAの非課税配当や売却益を被扶養者の収入に含めるか、売却手数料を控除できるか、単発の部分売却をどう扱うか確認できますでしょうか。
必要な取引明細と、もし資格変更が必要な場合の手続きと日付も教えてください。
よろしくお願いいたします。
まず配偶者が加入する健康保険の保険者名を確認し、その窓口へ問い合わせましょう。
被保険者の会社を経由する必要がある場合は人事担当へ相談してください。
扶養から外れると判定されたら資格変更日を確認
保険者からNISA収入を含めて扶養要件を満たさないと正式に判断された場合は、次に加入する医療保険を確認します。
NISAの商品を一度売却しただけで直ちに扶養削除が決まると自己判断しないことが重要です。
勤務先で本人が社会保険に入る場合
自分のパート先の健康保険・厚生年金の加入条件を満たすなら、本人が被保険者となります。
資格取得日を会社へ確認し、配偶者の健康保険の被扶養者削除も進めます。
勤務先で社会保険に入れない場合
勤務先の被保険者になれず家族の健康保険の扶養も続けられない場合は、国民健康保険・国民年金の手続きが必要になることがあります。
保険者が判断した扶養資格変更日と、次の健康保険の加入日を確認してください。
具体的な切替の順序は次の記事にまとめています。

このリンク先は時給上昇を理由とする扶養変更を扱う記事です。NISAの収入認定については必ず自分の保険者の判断を先に確認してください。
よくある質問
Q. NISAの利益は税金が非課税だから130万円に含まれませんか?
非課税であることだけで健康保険の収入から除外されるわけではありません。
配当や売却益を認定対象とする保険者があります。加入先の取扱いを確認してください。
Q. NISAで30万円売却したら30万円の収入ですか?
売却代金全額と利益は違います。
たとえば25万円で購入した商品を30万円で売却した場合、基本的な差益は5万円です。
どの金額を扶養収入とするかは加入先の規程で確認します。
Q. 売却手数料を差し引いてよい?
安川電機健康保険組合は控除しない一方、大阪市職員共済組合は控除すると案内しています。
全国共通の計算方法ではないため、保険者へ確認してください。
Q. 一度だけ売却した利益は扶養と無関係ですか?
一度だけという事実だけでは判断できません。
全量を一括売却した場合に限り一時的収入と扱う保険者もあります。
部分売却・保有状況・継続性を伝えましょう。
Q. 売っていない含み益も申告する?
含み益は実現した売却益ではありません。
ただし保険者が資産の保有状況や将来の運用収入を確認する場合もあるため、現在の状態を分けて説明しましょう。
Q. NISAの損失をパート給与から差し引ける?
税務上のNISAの損失は他の課税口座の利益と損益通算できません。
健康保険の収入判定でも保険者の規程を確認する必要があります。安川電機健保では売却損を0円として扱うと案内しています。
Q. 2026年の雇用契約書だけで扶養認定されますか?
2026年4月以降の契約書による認定には「給与収入のみ」の申立てが必要です。
NISAの配当など別の継続収入が見込まれる場合は、契約書だけで判断できると考えず保険者に問い合わせてください。
Q. 健康保険組合ではなく協会けんぽの場合も同じですか?
紹介した健康保険組合・共済組合のFAQがそのまま協会けんぽへ適用されるわけではありません。
協会けんぽの支部や被保険者の勤務先に確認してください。
まとめ|NISAの非課税と扶養認定を混同しない
NISA口座の運用益が所得税の非課税対象でも、家族の健康保険の被扶養者収入から必ず除外されるわけではありません。
健康保険組合や共済組合によって売却益・配当の扱い、売却手数料の控除、単発の売却の認定条件が異なります。
大切なポイントは次のとおりです。
- NISAの税の非課税と健康保険の収入認定は別
- 売却代金・取得価額・実現した利益を区別する
- 配当・分配金と未売却の含み益を分ける
- 売却手数料の控除は加入先の基準で判断する
- 一度だけ売却すれば必ず対象外という制度ではない
- 2026年の契約書方式は「給与収入のみ」が前提
- パート本人の勤務先社会保険への加入条件を先に確認する
- 扶養を外れる場合は資格変更日と次の医療保険を確認する
まずパートの年収見込みと証券会社の取引報告書を並べましょう。
配当の履歴、売却価額、取得価額、手数料を整理してから保険者に質問してください。
「非課税だから申告不要」「売却代金を全部足す」と決めつけず、保険者の取扱いを確認して判断することが大切です。


