「決算前に機械を買えば購入代金を全額経費にできる?」
「中小企業経営強化税制を使いたいけれど、経営力向上計画は設備購入後に申請しても間に合う?」
工場の機械やサービス業の設備を新しく買うとき、節税のために即時償却を検討する経営者は少なくありません。しかし購入代金が大きい設備を買うだけで税金が必ず減るわけではありません。
中小企業経営強化税制は、対象設備を購入する前に必要な証明書や確認書と経営力向上計画の認定を準備するのが原則です。
一定のA類型・B類型では設備取得後の計画申請を認める例外があります。ただし例外にも60日以内の申請到達や事業年度内の認定などの条件があり、D類型・E類型にそのまま使うことはできません。
さらに同じ設備に「即時償却」と「税額控除」を両方適用することはできません。利益の状況や将来の減価償却、法人税額の上限を比べて選ぶ必要があります。
この記事では2026年10月時点の中小企業経営強化税制について、対象となる会社と設備、4つの類型、購入前後の手続き、即時償却と税額控除の違いを具体例で説明します。
- 設備を買う前に経営力向上計画の認定が必要?
- 会社が使える条件|青色申告・中小企業者等・指定事業
- A・B・D・E類型はどう違う?必要な証明書を確認
- どの種類の設備が対象?金額の最低基準を確認
- 設備購入前の申請手順|証明・認定・取得の順番
- 先に設備を買ってしまったら?60日以内の例外はA・B類型が中心
- 即時償却と税額控除はどう違う?会社の利益で比較
- E類型の建物は即時償却100%と限らない
- 2027年3月31日までに取得して使えばよい?期限の注意点
- 法人税申告で必要な書類は?税理士へ渡すチェックリスト
- 先端設備等導入計画の固定資産税特例とは別
- 設備購入前に会社が確認する質問例
- 中小企業経営強化税制についてよくある質問
- まとめ|即時償却を使いたいなら設備の購入前に証明・計画認定を確認
設備を買う前に経営力向上計画の認定が必要?
原則として、設備取得前に経営力向上計画の認定を受ける必要があります。
国税庁の「中小企業経営強化税制」(No.5434)では、所定の認定を受けた経営力向上計画に記載された新品設備を取得し、国内の指定事業に使用した場合に税制の選択適用を認めています。
そのため単に決算前に高額な機械を発注しただけでは適用が決まりません。
基本の手続きは7段階
進め方を先に整理します。
- 青色申告や会社規模、使用する事業が対象か確認する
- 購入予定設備の種類・取得価額・型式・使用目的と取得予定日を整理する
- A類型の工業会証明書またはB・D・E類型の経済産業局確認書を取得する
- 経営力向上計画を作成し、事業分野を所管する省庁へ申請する
- 経営力向上計画の認定を受ける
- 認定された計画に沿って新品設備を取得し、指定事業の用に供する
- 税務申告で即時償却か税額控除を選び、必要な明細・認定書類を添付する
特に重要なのは設備証明・計画認定・設備取得・事業供用の4つの日付です。
発注日、代金を支払った日、納品日、事業で使用した日は同じとは限りません。
申請の順序を誤ると、設備自体は対象でも税制の適用を受けられない場合があります。
出典:国税庁「No.5434 中小企業経営強化税制」、関東経済産業局「経営力向上計画の申請について」
発注前に業者と税理士へ確認しておきたいこと
制度でいう「設備取得日」は原則として設備の所有権を取得した日で、一般には引渡しを受けた日です。
注文書に記載した発注日だけが判定日ではありません。
ただし発注や納品の段取りによって事前の証明・確認申請が間に合わなくなる可能性があるため、購入契約を急ぐ前に制度の利用予定を販売会社と税理士に伝えることをおすすめします。
経済産業局などの確認書や経営力向上計画の認定には審査期間があるため、会社の決算日から逆算して動きましょう。
会社が使える条件|青色申告・中小企業者等・指定事業
中小企業経営強化税制は、設備を買う全企業が自由に使える制度ではありません。
国税庁は青色申告書を提出する一定の中小企業者等で、特定認定を受けた特定事業者等に該当することを条件にしています。
資本金1億円以下なら全社対象というわけではない
適用対象となる中小企業者は基本的に資本金・出資金1億円以下の法人などですが、例外があります。
たとえば大規模法人から一定割合以上の出資を受ける法人や、直近の所得規模などによる適用除外事業者に該当する法人は対象外になる場合があります。
グループ通算制度を利用している場合も確認事項が増えます。
「うちは資本金1,000万円だから必ず対象」とは判断できません。
会社の資本金、株主構成、所得状況、青色申告の承認状況を税理士や経理担当者へ確認してください。
設備を使う事業も対象か確認する
設備は国内にある会社の指定事業に使う必要があります。
製造業、建設業、卸売・小売業、一定の飲食店業、運輸業、サービス業など幅広い事業が含まれますが、全ての事業や用途が無条件に対象となるわけではありません。
また事業で収益を生み出す活動に直接使う設備であることが重要です。
国税庁の説明では本店・寄宿舎等の建物や一般的な事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設のようなものは生産等設備に含まれないとされています。
単に「仕事用の機械やパソコンだから」ではなく、どの指定事業のどの工程で使う設備かを説明できるようにしましょう。
対象になるか最初に確認する表
| 確認すること | 見る資料・判断 |
|---|---|
| 青色申告 | その事業年度に青色申告の対象か |
| 会社の規模 | 資本金・出資金、株主構成、適用除外事業者の該当性 |
| 経営力向上計画 | 計画を作成して特定認定を受けられるか |
| 指定事業 | 設備を使う事業が制度の対象か |
| 新品かどうか | 中古品ではなく未使用の設備か |
| 設備の用途 | 収益を得る生産等設備に当たるか |
| 取得価額 | 設備区分ごとの最低取得価額を満たすか |
| 取得日・供用日 | 制度の適用期限内か、事業年度内か |
これらを先に確認すれば、後から設備購入代金だけを見て適用を検討するより失敗しにくくなります。
出典:国税庁「No.5434」適用対象法人・適用対象資産・指定事業
A・B・D・E類型はどう違う?必要な証明書を確認
中小企業経営強化税制では設備の内容と投資目的によって類型が分かれます。
2026年10月時点では主にA類型、B類型、D類型、E類型を確認します。
以前の資料に掲載されているC類型は、2025年4月1日から対象外となっています。
4つの類型の違い
| 類型 | 主な設備・投資の特徴 | 事前に確認する書類 |
|---|---|---|
| A類型:生産性向上設備 | 生産性向上などの要件を満たす設備 | 工業会等の証明書 |
| B類型:収益力強化設備 | 一定の投資利益率などの要件を満たす投資計画 | 経済産業局の確認書 |
| D類型:経営資源集約化設備 | 事業承継・M&Aなど経営資源集約化に関する設備投資 | 経済産業局の確認書 |
| E類型:経営規模拡大設備等 | 規模拡大・成長に関する一定の投資計画 | 経済産業局の確認書 |
類型を選ぶ際は「購入する機械が何の仕事に使われるか」だけでなく「その設備が類型の性能・投資計画の要件を満たすか」を確認します。
B・D・E類型は投資計画についての確認が必要なので、機械を購入した後に説明資料を作れば済むと考えない方がよいでしょう。
出典:九州経済産業局「中小企業経営強化税制」、関東経済産業局「証明書・確認書取得」
工業会証明書と経済産業局確認書は別の書類
A類型では工業会等から対象設備が一定の生産性要件を満たすことの証明を受けます。
B・D・E類型では経済産業局が投資計画の内容を確認する手続きがあります。
経営力向上計画の認定書と、設備に関する工業会証明書・経済産業局確認書は同じ書類ではありません。
経営力向上計画を提出する際は、先に必要な証明・確認書をそろえることが原則です。
経済産業局の公式案内では、設備に関する証明・確認の標準処理期間が最大60日とされています。
そのため決算直前に「来週設備を買いたい」と考え始めても間に合わない可能性があります。
どの種類の設備が対象?金額の最低基準を確認
取得価額の要件は資産の種類によって異なります。
国税庁の2026年4月1日現在法令に基づく主な基準を整理します。
| 設備の種類 | 2026年10月時点の取得価額の主な基準 |
|---|---|
| 機械装置 | 1台・1基160万円以上 |
| 工具、器具・備品 | 1台・1基40万円以上 |
| 建物附属設備(一般的な対象) | 一の取得価額60万円以上 |
| 一定のソフトウエア | 一の取得価額70万円以上 |
| E類型で対象となる建物・附属設備 | 一の取得価額1,000万円以上など、投資計画の要件も確認 |
工具・器具備品は2026年4月1日以降に取得したものについて40万円以上に引き上げられています。2026年3月31日以前に取得したものは30万円以上という旧基準もあるため取得日を確認してください。
取得価額の基準を超えれば自動的に対象になるわけではありません。
設備類型の要件、対象法人の条件、計画の認定、指定事業への使用などが必要です。
高額なパソコンを買えばこの制度を使える?
一般的な事務用パソコンは、単に購入額が高いからといって中小企業経営強化税制の対象設備になるわけではありません。
国税庁は収益を得る活動に直接使用する生産等設備を対象とし、一般的な事務用器具備品などは含まれないと説明しています。
ただし個々の設備の用途や区分によって確認事項が変わるため、型式や利用業務を具体的に税理士へ相談しましょう。
35万円程度のパソコンには別の少額資産特例がある
中小企業経営強化税制は、大型の新品設備に対する経営力向上計画の認定と特別償却・税額控除を扱う制度です。
一方で青色申告の一定の中小企業者等には、2026年4月1日以降の取得分について40万円未満の少額減価償却資産の特例があります。
こちらは一定の要件で取得価額を一括経費とする制度で、年間300万円などの上限があります。
「35万円のパソコンを買うだけなのに経営力向上計画が必要なのか」という場合は、まずどの制度を使いたいかを分けて考えましょう。

設備購入前の申請手順|証明・認定・取得の順番
経営力向上計画の認定には審査期間があります。
原則は設備を取得する前に計画認定まで終えるスケジュールを組みます。
STEP1:設備の仕様と納品予定日を販売業者に確認
最初に見積書と製品仕様書を用意します。
確認したい項目は次のとおりです。
- メーカー名・製品名・型式
- 新品であること
- 本体価格と取得価額に含む付随費用
- 生産やサービス提供のどの工程で使うか
- 納品・引渡し予定日
- 実際に事業で使い始める予定日
- 工業会等の証明書が必要な型式か
発注日だけを確認するのではなく、引渡し・供用予定を整理してください。
STEP2:A類型の証明またはB・D・E類型の確認を申請
購入予定設備がどの類型に該当するか検討します。
A類型では工業会等の証明書、B・D・E類型では経済産業局の確認書が必要になります。
製造元や販売店が証明書の取得を支援する場合もありますが、申請主体や準備資料は類型によって異なります。
必要書類と標準処理期間を早めに確認しましょう。
STEP3:経営力向上計画を作成する
設備の導入によって何を改善するかを経営力向上計画に記載します。
現状の業務、生産性・収益性の改善、設備導入の効果、実施時期などを具体的に説明します。
計画は事業分野を所管する省庁へ提出します。
工業会証明書や経済産業局確認書を取得してから計画申請を行うのが基本です。
STEP4:計画認定を受けてから設備取得
申請後に審査を受け、認定を取得します。
原則として計画認定の後に設備の引渡しを受ける日程を販売業者と調整しましょう。
事前相談や確認書の取得が遅れる可能性もあるため、決算日ぎりぎりの取得を前提としないことが重要です。
STEP5:取得して指定事業に使用する
認定された計画に記載した新品設備を取得し、実際に指定事業で使い始めます。
購入して倉庫に置いただけで、当然にその期の即時償却ができるわけではありません。
供用日の記録として設置報告・稼働開始記録などを残しておきましょう。
STEP6:法人税申告時に必要な書類を添付する
即時償却または税額控除は、設備を使い始めた日を含む事業年度の申告で検討します。
計算明細や認定申請書・認定書の写しなど必要な資料をそろえてください。
経営力向上計画の認定を受けただけで自動的に税額が減る制度ではありません。
出典:関東経済産業局「経営力向上計画の申請方法」、国税庁No.5434「手続き」
先に設備を買ってしまったら?60日以内の例外はA・B類型が中心
設備を取得する前に計画認定を受けるのが原則ですが、一定のケースには例外があります。
A類型・B類型については、設備取得日から60日以内に経営力向上計画の申請書が行政庁へ到達する場合などに、設備取得後の計画申請が認められることがあります。
ただし「購入後60日以内なら何も準備せず申請できる」という意味ではありません。
60日の例外で必要な条件
| 確認する条件 | 注意点 |
|---|---|
| 利用する類型 | 例外を検討できるのは原則A・B類型 |
| 工業会証明・経産局確認の申請 | 設備取得より前に申請する必要がある |
| 設備取得日 | 原則として引渡し等により所有権を得た日 |
| 計画申請の到達期限 | 設備取得日から60日以内に所管行政庁へ申請書が到達 |
| 証明・確認書の日付 | 経営力向上計画の申請より前の日付であること |
| 計画認定の期限 | 設備を取得し事業に使用した事業年度内に認定を受ける必要がある |
例えば3月決算の会社が2月下旬に設備を取得した場合、60日の例外を使えても3月31日までに計画認定が終わらなければその事業年度の税制適用ができないことがあります。
申請から認定まで審査時間が必要なため、決算間際に取得してから考える方法は危険です。
D類型・E類型に60日の例外を使わない
D類型とE類型では設備取得後の計画申請という例外は利用できません。
D類型は事業承継等の実施後に設備を取得する条件があり、E類型には計画確認や規模拡大の条件があります。
すべての類型で「後から60日以内に申請すれば大丈夫」と説明するのは正確ではありません。
またA・B類型でも事前に証明・確認の申請が必要です。
自社の類型が分からない場合は、設備を取得する前に所管省庁や経済産業局へ確認しましょう。
60日を過ぎた場合はどうなる?
設備取得日から60日を過ぎてしまった場合、A・B類型の取得後申請の例外には通常該当しません。
「今から認定を取ればこの設備にもさかのぼって適用できる」と決めつけないでください。
すでに発注済み・納品済みで日付が不明な場合は、契約書・納品書・検収記録を用意し、取得日と申請状況を確認しましょう。
出典:関東経済産業局「設備取得」、近畿経済産業局「申請時の注意事項」
即時償却と税額控除はどう違う?会社の利益で比較
中小企業経営強化税制では、対象となる資産について即時償却か税額控除を選択します。
同じ資産へ両方を重ねて適用することはできません。
即時償却は費用化の時期を早める制度
通常、設備の取得価額は耐用年数に応じて減価償却します。
即時償却を選ぶと対象の機械装置などについて取得価額の全額を、供用した事業年度に減価償却費として計上することができます。
これは税務上の費用化を早める仕組みです。
将来の減価償却費がその分少なくなるため、取得時の法人税が減っても永続的に購入代金分の税金が減るという意味ではありません。
また税務上の損金算入と実際の現金支出は別です。即時償却を選んでも設備の購入代金が返金されるわけではありません。
税額控除は法人税額から一定割合を差し引く制度
税額控除を選ぶ場合は対象設備の取得価額などに一定割合を掛けた金額を法人税額から差し引きます。
一般の機械装置等では、原則として取得価額の7%、資本金3,000万円以下などの特定中小企業者等では10%です。
ただし一定のE類型の建物・附属設備は別の税額控除率です。
また税額控除には調整前法人税額の20%という上限があり、対象の他制度との合計で確認します。
上限によって控除できなかった額は一定の条件で1年間繰り越せる場合があります。
税額控除は設備の10%を国から現金でもらう給付金ではありません。
取得価額1,000万円の機械で比較する仮の例
取得価額1,000万円の新品機械が要件を満たし、通常の減価償却ではなく即時償却を検討できるケースを仮定します。
| 項目 | 即時償却 | 税額控除 |
|---|---|---|
| どの部分に影響する? | 当期の減価償却費・法人所得 | 計算された法人税額 |
| 取得価額1,000万円に対する例 | 対象機械なら全額を当期償却できる場合がある | 10%なら100万円、7%なら70万円の控除額を計算 |
| 法人税が少ない会社 | 赤字などでは当期の減税効果が限定的な場合 | 控除可能な税額の上限に注意 |
| 翌期以降への影響 | 通常償却より将来の償却費が少なくなる | 税額控除後も通常の減価償却を行う |
| 現金が振り込まれる? | 振り込まれない | 振り込まれない |
この表は制度の比較例です。実際には会社の法人税額、設備の取得価額、税額控除率やその他の税額控除の利用状況によって結果が変わります。
法人税の20%上限に注意する
例えば設備1,000万円について10%の税額控除を計算すると100万円になります。
しかし当期の調整前法人税額が200万円だった場合、20%の上限は次のとおりです。
200万円 × 20% = 40万円
ほかの対象税額控除がないと仮定した場合、当期に控除できるのは原則40万円までです。
残りの60万円は一定の条件で翌事業年度に繰り越せる可能性があります。
ただし繰越先でも上限や申告書類の条件があるため、全額を必ず利用できるとは限りません。
また税額控除率が7%の会社なら、同じ機械で計算上70万円となり、当期の20%上限を受けることがあります。
10%を掛けた金額がそのまま必ず減税されるわけではありません。
出典:国税庁「No.5434」特別償却限度額・税額控除限度額
E類型の建物は即時償却100%と限らない
設備の全額を初年度に経費化できるという説明は、すべての資産に当てはまりません。
特に経営規模拡大設備等のE類型で対象となる建物・建物附属設備には、機械装置とは異なる特別償却率・税額控除率があります。
国税庁の2026年4月現在の説明では、一定の建物等について基準取得価額の15%、特定建物等については25%の特別償却限度額が定められています。
税額控除を選ぶ場合も一定の建物等は1%、特定建物等は2%です。
| E類型の対象設備の例 | 特別償却の基本 | 税額控除の基本 |
|---|---|---|
| 一定の機械装置など | 要件を満たせば即時償却に相当する取扱い | 原則7%、特定中小企業者等は10% |
| 一定の建物・附属設備 | 基準取得価額の15% | 基準取得価額の1% |
| 所定の給与増加目標等を満たす特定建物等 | 基準取得価額の25% | 基準取得価額の2% |
建物の特例には規模拡大や賃上げなど別の条件が関係します。
「対象設備なら何でも100%即時償却」と説明されていた場合は、資産の種類と使う類型を確認してください。
2027年3月31日までに取得して使えばよい?期限の注意点
2026年10月時点での中小企業経営強化税制の指定期間は、2027年3月31日までです。
原則として、この期間内に対象の新品設備を取得し、指定事業の用に供する必要があります。
2027年3月31日までに発注しただけでは足りません。
納品と事業での使用開始日を区別する
例えば2027年3月に機械を発注して代金を支払ったものの、納品が4月になったケースです。
発注が3月だったという理由だけで、2027年3月31日までの取得要件を満たしたとは限りません。
さらに3月中に納品されても、事業での使用開始が4月になるなら、指定期間内の事業供用要件を満たすか確認が必要です。
取得日と供用日を別々に記録しましょう。
決算直前の計画認定にも注意する
A・B類型で例外を使う場合も、設備を取得・供用した事業年度内に計画の認定を受ける必要があります。
例えば決算日が2027年3月31日で、設備を同月下旬に取得した場合、60日以内に計画を申請すれば必ず適用できるわけではありません。
認定そのものが事業年度を越えると適用できないことがあります。
認定審査には時間がかかるため、決算直前に設備を買うときは特に慎重に進めてください。
法人税申告で必要な書類は?税理士へ渡すチェックリスト
経営力向上計画の認定書が届いたら手続きが終わり、というわけではありません。
税制を適用するには法人税の確定申告に必要な明細書や認定書類などを付けて申告する必要があります。
申告で確認する基本資料
| 書類・資料 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 経営力向上計画の認定申請書・認定書の写し | 認定日と対象設備 |
| 工業会証明書または経済産業局確認書 | 類型に対応した証明・確認 |
| 設備の注文書・請求書・納品書 | 取得価額・取得日・型式 |
| 事業供用の記録 | 実際に使用を開始した日 |
| 固定資産台帳 | 設備区分・取得価額・償却の状況 |
| 特別償却限度額または税額控除額の計算明細書 | 選んだ制度と計算根拠 |
| 法人税申告書の別表・関連書類 | 特例の税務申告手続き |
| E類型等の投資計画報告資料 | 賃上げ目標や報告義務などの条件 |
資料は取得日や類型によって異なります。
国税庁は即時償却について償却限度額の計算明細書、認定申請書と認定書の写しなどの添付を案内しています。
税額控除を選ぶ場合も、控除金額の申告書への記載と計算明細書などが必要です。
E類型の一定の建物等には投資計画の進捗や給与支給額増加目標を確認できる書類が関係します。
申告方法が分からない場合は、税理士へ設備の類型と取得日・供用日を示して相談しましょう。
ほかの税制との重複適用はできる?
原則として同じ資産について、この制度の即時償却と税額控除を重複して使うことはできません。
さらに他の特別償却・税額控除や圧縮記帳などと重複できない場合があります。
同じ設備について複数の優遇制度を使えると説明された場合は、国税庁の重複適用の制限を確認してください。
設備購入前に税理士へどの制度を優先するか相談する方が安全です。
先端設備等導入計画の固定資産税特例とは別
「設備投資の税金が安くなる制度」という点では似ていますが、中小企業経営強化税制と先端設備等導入計画による固定資産税の特例は別制度です。
| 項目 | 中小企業経営強化税制 | 先端設備等導入計画の固定資産税特例 |
|---|---|---|
| 主な税目 | 法人税・所得税 | 固定資産税(償却資産) |
| 主な計画 | 経営力向上計画 | 先端設備等導入計画 |
| 認定する主体 | 事業分野の所管省庁など | 市区町村 |
| 主な効果 | 特別償却または税額控除 | 対象資産の固定資産税の課税標準の軽減 |
| 注意点 | 類型の証明・確認と認定、取得・供用時期 | 市町村の導入促進基本計画、賃上げ表明等の要件 |
「経営力向上計画の認定を受けたから、固定資産税の軽減も自動で受けられる」ということではありません。
反対に先端設備等導入計画が認定されたから、法人税の即時償却を自動的に適用できるわけでもありません。
税金の種類と計画の名称を分けて確認してください。
設備購入前に会社が確認する質問例
機械の販売会社・税理士・申請先へ、次の事項を具体的に確認しましょう。
販売会社へ確認すること
中小企業経営強化税制の適用を検討しています。
購入予定設備の製品名・型式・新品の証明、見積取得価額、引渡し予定日と稼働開始予定日を確認したいです。
A類型の工業会証明書が発行可能な設備か、証明申請に必要な書類と申請にかかる日数を教えてください。
計画認定前に納品されないよう、引渡し時期についても相談したいです。
B・D・E類型を検討する場合は、経済産業局の投資計画確認に必要な仕様や投資効果の資料も確認してください。
税理士・経理担当へ確認すること
経営力向上計画に基づく中小企業経営強化税制を使いたいと考えています。
会社の青色申告や中小企業者等の条件、対象設備の類型を確認したいです。
購入予定額は〇〇万円で、納品予定日は〇月〇日、稼働開始予定日は〇月〇日です。
証明書・確認書の取得と計画認定をいつまでに進めるべきか、即時償却と税額控除のどちらが当社の税額・資金繰りに適しているかを比較していただけますでしょうか。
取得後申請の例外を検討する場合は、当社の類型で利用できるかと申請・認定の期限も確認したいです。
判断には事業年度末、現在の法人税額、他の税額控除の有無などが必要になります。
中小企業経営強化税制についてよくある質問
Q. 機械を先に買ってから経営力向上計画を申請できますか?
原則として認定後に設備を取得します。
A・B類型では一定の条件で取得後60日以内の計画申請が認められますが、証明・確認の事前申請や事業年度内の認定などが必要です。
D・E類型では同じ例外を使えません。
Q. 発注だけ2027年3月までに済ませれば対象になりますか?
発注だけでは足りません。
2027年3月31日までの指定期間に対象設備を取得し、事業の用に供する必要があります。
納品日と稼働開始日を確認しましょう。
Q. 中古の機械でも即時償却できますか?
今回の中小企業経営強化税制は新品の対象設備を前提としています。
中古設備については通常の減価償却や中古資産の耐用年数など別の税務ルールを確認してください。
Q. 証明書さえあれば経営力向上計画の認定は不要ですか?
不要ではありません。
工業会証明書や経済産業局確認書は設備の類型に関する書類であり、経営力向上計画の認定とは別です。
Q. 即時償却なら購入代金が全額返ってきますか?
返ってきません。
即時償却は資産の費用化を早める制度です。
その期の税額が減る場合はありますが、設備購入代金を現金で受け取る制度ではありません。
Q. 取得価額の10%の税額控除は必ず全額使えますか?
必ず使えるとは限りません。
税額控除率は会社規模や設備の種類で異なり、法人税額の20%を上限とする制限もあります。
使い切れない額を1年間繰り越せる場合がありますが、必要な申告書類と翌期の税額を確認する必要があります。
Q. E類型の建物も購入した年に100%即時償却できますか?
E類型の建物・附属設備には通常の機械装置とは異なる特別償却率があります。
一定の建物について15%、所定の特定建物等で25%などの基準があり、全額を初年度に即時償却できると一律にはいえません。
Q. 設備購入から60日以内ならどの類型でも後から申請できますか?
できません。
取得後の計画申請の例外はA・B類型について条件を満たす場合の取扱いです。
D・E類型には同じ例外を適用しません。
Q. 経営力向上計画が認定されたら先端設備等導入計画も不要になりますか?
不要にはなりません。
両者は制度が違います。固定資産税の軽減を受けたい場合は市区町村の先端設備等導入計画の条件も別途確認してください。
まとめ|即時償却を使いたいなら設備の購入前に証明・計画認定を確認
中小企業経営強化税制は、対象設備を購入すれば自動的に即時償却できる制度ではありません。
対象法人・設備類型・経営力向上計画の認定・新品設備の取得・指定事業への供用・法人税申告の条件を確認する必要があります。
特に重要なポイントは次のとおりです。
- 青色申告する一定の中小企業者等が対象
- A・B・D・E類型で必要な証明書・確認書が違う
- 原則として計画認定後に設備を取得する
- A・B類型の取得後申請には60日以内の到達など例外条件がある
- D・E類型に取得後申請の例外を使わない
- 税制の指定期間は2027年3月31日まで
- 取得日と事業で使用した日を別々に確認する
- 即時償却と税額控除は同じ資産に重複適用できない
- 一定の建物は100%即時償却ではなく別の特別償却率になる
- 申告時には認定書類の写しと計算明細などが必要
最初に設備の見積書・仕様書と納品予定日を確認し、税理士や申請先へ適用できる類型と手続き日程を相談しましょう。
利益の出た年に設備を買うだけでは足りません。証明・認定・取得・供用の順番を確認してから投資を決めることが大切です。


