「親が亡くなって銀行口座が使えなくなった。葬儀代を親の預金から払えない?」
「遺産分割で兄弟の話し合いが終わるまで、相続人一人では1円も引き出せないの?」
親が亡くなると葬儀や当面の生活のためにお金が必要になることがあります。しかし故人名義の銀行口座は、銀行が死亡を把握すると通常の入出金が制限されるため困りますよね。
2019年7月に始まった「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」を使えば、相続人が単独で一定額の預貯金を払い戻せる場合があります。
原則となる計算は「相続開始時の預金額 × 1/3 × 請求する相続人の法定相続分」です。さらに同一金融機関からの払戻しは1人の相続人につき最高150万円という上限があります。
ただし「どんな残高でも150万円を受け取れる」という意味ではありません。また相続人が預金の一部を受け取った後は、その金額を遺産分割の際にも反映する必要があります。
この記事では具体的な金額の計算、銀行へ提出する戸籍や印鑑登録証明書、請求の流れを解説します。150万円を超える資金が必要な場合の家庭裁判所の制度も区別して説明します。
亡くなった親の預金は遺産分割前でも引き出せる?
結論として、条件を満たせば遺産分割が終わる前に相続人一人で払戻しを請求できます。
根拠は民法第909条の2です。
亡くなった人の預貯金が遺産分割の対象となっている場合でも、共同相続人が法定の範囲で預貯金債権を単独で行使できると定めています。
この制度は、葬儀費用や残された家族の生活費など、遺産分割を待てない支出に対応するため2019年7月に設けられました。
家庭裁判所を通さず銀行へ直接請求する方法
主な特徴は次のとおりです。
| 確認項目 | 基本的な扱い |
|---|---|
| 制度名 | 遺産分割前の相続預金の払戻し制度 |
| 根拠 | 民法第909条の2 |
| 請求できる人 | 法定の範囲で権利行使できる共同相続人 |
| ほかの相続人の同意 | 法定の払戻しの範囲なら原則不要 |
| 手続き先 | 故人の預貯金がある金融機関 |
| 払戻しの範囲 | 相続開始時の預貯金額 × 1/3 × 本人の法定相続分 |
| 金額の上限 | 同一金融機関につき150万円 |
| 受け取った金額 | その相続人が遺産の一部分割で取得したものとみなされる |
銀行での仮払いは遺産分割協議そのものを終わらせる手続きではありません。
必要な資金を先に取得し、後の遺産分割でその額を反映する仕組みです。
出典:e-Gov法令検索「民法第909条の2」、全国銀行協会「亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか?」
口座が凍結されていても制度を利用できる?
銀行が死亡の事実を把握すると、通常の出金や口座振替などが制限されます。
しかしそれは、正式な相続手続きによる払戻しまで一切できないという意味ではありません。
遺産分割前の払戻しを希望する場合は、相続手続きの窓口へ連絡して「民法909条の2に基づく払戻しを利用したい」と伝えましょう。
キャッシュカードや暗証番号を使った通常のATM出金とは別の手続きです。
仮払いの上限は「預金額×1/3×法定相続分」と150万円
計算の基本は次の式です。
単独で請求できる額 = 相続開始時の預貯金額 × 1/3 × 請求者の法定相続分
ただし計算して150万円を超えても、同じ金融機関から直接請求できる額は150万円までです。
この150万円は口座1つにつき150万円ではありません。
同じ銀行に複数支店・複数口座があれば、それらを合計して150万円が上限となります。
法定相続分を先に確認する
例えば親が亡くなり、相続人が配偶者と子ども2人なら、一般的な法定相続分は次のとおりです。
| 相続人 | 法定相続分 |
|---|---|
| 亡くなった人の配偶者 | 1/2 |
| 子どもA | 1/4 |
| 子どもB | 1/4 |
子ども2人がそれぞれ1/2になるわけではありません。配偶者がいるため、子ども全体で1/2を分けます。
一方で配偶者がおらず子ども2人だけが法定相続人なら、それぞれ1/2になります。
誰が生存しているか、子どもが先に亡くなっているか、養子や代襲相続があるかなどで法定相続分は変わります。
自分の法定相続分が確定していないまま仮払額を計算しないことが大切です。
例1:親の預金600万円、配偶者と子2人の場合
亡くなった親のA銀行の普通預金に、相続開始時点で600万円があったと仮定します。
配偶者が存命で子どもが2人いる場合、子どもAの法定相続分は1/4です。
計算は次のとおりです。
600万円 × 1/3 × 1/4 = 50万円
この条件なら子どもAが単独で請求できる額の計算結果は50万円です。
同じ預金について配偶者が計算するなら法定相続分は1/2なので、
600万円 × 1/3 × 1/2 = 100万円
となります。
| 請求する相続人 | 法定相続分 | 計算結果 |
|---|---|---|
| 配偶者 | 1/2 | 100万円 |
| 子どもA | 1/4 | 50万円 |
| 子どもB | 1/4 | 50万円 |
これは法定算式を理解するための例です。実際の残高と相続関係を確認したうえで銀行が払戻可能額を判断します。
例2:計算額が150万円を超えた場合
次にB銀行の預金が2,400万円だったと仮定します。
子どもAの法定相続分が1/4なら、
2,400万円 × 1/3 × 1/4 = 200万円
です。
しかし同一金融機関の上限は150万円なので、この制度を使ってB銀行から単独で払い戻せる額は最高150万円です。
「預金額が多いので計算結果の200万円を全額引き出せる」とはなりません。
例3:同じ銀行に普通預金と定期預金がある場合
C銀行の同一名義に次の預金があるとします。請求する人の法定相続分は1/2です。
| 預金の種類 | 相続開始時残高 | 算式による額 |
|---|---|---|
| 普通預金 | 600万円 | 100万円 |
| 定期預金 | 540万円 | 90万円 |
| 計 | 1,140万円 | 190万円 |
| この制度でC銀行から請求できる上限 | 150万円 |
普通預金で100万円、定期預金で90万円という計算結果を単純に合計すると190万円です。
しかし同じC銀行なので合計150万円までです。
定期預金は契約の内容や払戻し可能な明細など銀行の取扱いを確認する必要があります。
計算は口座単位、定期預金については明細単位で確認されると三井住友銀行も案内しています。
参考:三井住友銀行「民法909条の2に基づく相続預金払戻制度」
銀行が2つあればそれぞれ150万円まで請求できる?
150万円の上限は預金のある金融機関ごとに設けられています。
そのためA銀行とB銀行の両方に預金があれば、それぞれ法定算式の範囲内で請求できる場合があります。
例えば子どもの法定相続分が1/4で、A銀行に600万円、B銀行に2,400万円ある場合は次のとおりです。
| 金融機関 | 預金残高 | 算式による額 | 上限を適用した請求可能額 |
|---|---|---|---|
| A銀行 | 600万円 | 50万円 | 50万円 |
| B銀行 | 2,400万円 | 200万円 | 150万円 |
| 合計 | 3,000万円 | 250万円 | 200万円 |
この例では2つの金融機関から合計200万円を受け取れる可能性があります。
ただし同じ銀行の本店と別支店に預金がある場合、それぞれ150万円ではありません。
同じ銀行の支店が違っても上限は合算
例えばA銀行の本店に600万円、別支店に540万円ある場合です。
同じ金融機関なので、計算できる払戻可能額を合計したうえで150万円の上限を適用します。
支店が違うからといって150万円ずつ請求できるわけではありません。
信用金庫や信用組合など別の金融機関の扱いについても、金融機関の正式名称と相続窓口を確認してください。
150万円は全ての相続人で分ける合計上限?
民法909条の2は各共同相続人が自分の法定相続分に応じて権利行使できる制度です。
金融機関ごとの150万円は、単独で行使する相続人の払戻しの上限として扱われます。
ただしほかの相続人も既に払戻しを受けているなどの事情があれば、銀行が残高や払戻可能額を確認する必要があります。
複数人が請求する場合はそれぞれの計算額と手続き状況を銀行へ確認しましょう。
銀行へ提出する必要書類は?
遺産分割前の払戻しは、カードと暗証番号だけで行う手続きではありません。
銀行は請求者が相続人であることと法定相続分を確認する必要があります。
そのため戸籍や印鑑登録証明書などの提出を求めます。
基本的に準備したい書類
| 書類 | 何を確認するため? | 取得先・確認先 |
|---|---|---|
| 故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本など | 相続関係と相続人を確認 | 市区町村の戸籍窓口 |
| 相続人全員が分かる戸籍謄本・抄本など | 誰が共同相続人かを確認 | 市区町村の戸籍窓口 |
| 法定相続情報一覧図の写し | 戸籍に代えて相続関係を証明できる場合がある | 法務局 |
| 払戻しを求める相続人の印鑑登録証明書 | 請求者の実印の確認 | 住所地の市区町村 |
| 本人確認書類 | 申請する相続人の本人確認 | 運転免許証など銀行が指定するもの |
| 銀行所定の相続に関する依頼書 | 払戻しを請求する内容 | 預金のある銀行 |
| 預金通帳・証書など | 対象となる口座・預金を特定 | 故人が保管していた資料 |
三井住友銀行の案内では、故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、相続人を確認できる戸籍、払戻しを求める人の印鑑登録証明書などが必要とされています。
同行では戸籍の発行から1年以内、請求者の印鑑登録証明書は発行から6か月以内という案内もあります。
ただしこの有効期間を全ての銀行に共通する条件として扱わないでください。 銀行により必要書類や発行後の期間が違うため、提出先で確認が必要です。
出典:三井住友銀行「遺産分割前の相続預金払戻制度の必要書類」
法定相続情報一覧図を使える場合
戸籍が多い場合は、法務局で交付される「法定相続情報一覧図の写し」を利用できることがあります。
金融機関によっては相続関係を示す戸籍一式に代えて提出できます。
ただし全ての添付書類が不要になるわけではありません。
銀行所定の依頼書や本人確認書類、印鑑登録証明書などが別に必要になる場合があります。
一覧図を利用する場合は金融機関が求める内容や有効期間を確認しましょう。
戸籍を集める順番
まず故人が亡くなったことを示す戸籍・除籍を確認します。
次に出生までさかのぼる連続した戸籍をそろえ、ほかの相続人の関係が分かる書類を準備します。
例えば親の前婚の子どもや、既に亡くなった子どもの代襲相続人がいる場合は、相続関係の確認資料が増えることがあります。
戸籍の内容から法定相続人と相続分が確認できない場合、銀行が追加資料を求めることもあります。
「親の死亡が記載された戸籍を1通持っていけば必ず足りる」と決めつけないようにしましょう。
遺産分割前の預金を銀行で請求する6つの手順
実際の手続きは金融機関ごとに異なりますが、次の順番で進めると整理しやすくなります。
STEP1:亡くなった日と預金のある銀行・支店を調べる
まず故人の死亡日と取引していた金融機関を整理します。
通帳やキャッシュカード、金融機関からの郵便物、家計簿などから口座を確認してください。
普通預金・定期預金などの種類も分かる範囲で調べます。
ただし故人のキャッシュカードの暗証番号を知っていても、勝手に通常のATM出金を進めるのは避けましょう。
相続人との間で使途や分配をめぐるトラブルになる可能性があります。
STEP2:相続開始時の残高を銀行に確認する
民法909条の2の計算には、原則として相続開始時点の預貯金債権額が必要です。
現在の通帳に表示されている残高が死亡時の残高と同じとは限りません。
利息や死亡前後の取引などが関係する場合もあるため、銀行に対象口座と相続開始時の残高の確認方法を聞きましょう。
残高証明書が必要かどうかも銀行ごとに確認してください。
STEP3:法定相続人と自分の法定相続分を確かめる
配偶者がいるか、子どもが何人いるかなどを戸籍で確認します。
相続人が複数いる場合は民法の法定相続分を調べます。
例えば配偶者と子ども2人が相続人なら、配偶者は1/2、子どもはそれぞれ1/4です。
相続関係が複雑な場合は法律専門家へ相談することも検討してください。
STEP4:口座ごとに計算し、銀行ごとの150万円上限を確認
口座ごとに次の式を当てはめます。
相続開始時の預貯金額 × 1/3 × 請求者の法定相続分
同じ銀行に複数の口座・支店がある場合は、計算結果をまとめて150万円上限を確認します。
自分の計算額が確定した払戻額とは限らないため、銀行へ確認してください。
STEP5:正式な申請書と戸籍等を提出する
銀行の相続窓口へ「遺産分割前の預貯金払戻制度を利用したい」と伝えます。
必要書類と提出方法を確認してから、所定の依頼書や戸籍などを提出します。
金融機関の確認には日数がかかることがあります。
三井住友銀行も必要書類の審査などに時間がかかり、追加書類を求めたり払戻しを断ったりする場合があると案内しています。
仮払い制度があるからといって、銀行へ行けば即日必ず現金を受け取れるわけではありません。
STEP6:振込・払戻しの明細と使い道を記録する
預金の一部を受け取ったら、次の記録を保管してください。
- 払戻しを受けた日
- 金融機関と支店・預金の種類
- 対象口座と受け取った金額
- 銀行から交付された計算書や払戻し明細
- 葬儀代や生活費などに使った日付と金額
- 領収書や振込控え
- ほかの相続人へ説明した内容
後の遺産分割では、どの相続人がいくら先に受け取ったかが重要になります。
支払いに使った領収書も残しておくと相続人間で説明しやすくなります。
受け取った預金は後の遺産分割でどう精算する?
遺産分割前に払い戻した預金は、受け取った相続人が遺産の一部分割で取得したものとみなされます。
民法909条の2は、その相続人が先に取得した金額を遺産分割で反映する仕組みを定めています。
仮払いで受け取ったお金は、遺産の外から新しくもらえる追加の給付金ではありません。
50万円を先に受け取った子どもの例
例えば子どもAが故人の預金から仮払いで50万円を取得したとします。
その後の遺産分割協議では「子どもAは相続預金のうち50万円を既に取得している」と説明する必要があります。
最終的にどの財産を誰が取得するかによって具体的な精算は変わります。
例えば最終的な分割で子どもAに預金100万円を取得させるという合意がある場合、既に50万円を受け取っていることを踏まえて残りの払戻しや分配を調整することになります。
これは仕組みを説明するための単純な例です。遺産全体の価額や相続人間の合意により実際の計算は異なります。
葬儀代に使ったら遺産分割での記録は不要?
葬儀代に使った場合でも、仮払いを受けた事実がなくなるわけではありません。
誰が葬儀を契約し、誰が費用を負担することにしたのか、ほかの相続人とどう精算するかは別の問題です。
「故人の預金を葬儀に使ったので、受け取った50万円は遺産分割で何も説明しなくてよい」と考えるのは避けましょう。
請求書・領収書・口座の記録を保管し、必要に応じて相続人へ説明してください。
相続税の150万円非課税枠ではない
預金の仮払いの150万円は、相続税の非課税枠ではありません。
あくまで遺産分割前に同じ金融機関から単独で請求できる金額の上限です。
仮払いで受け取った財産も親が残した遺産の一部として、相続税の申告要否を検討する必要があります。
相続財産全体を合計して基礎控除と申告期限を確認する方法は、次の記事で解説しています。

参考:全国銀行協会「亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか?」
150万円を超えるお金が必要な場合は家庭裁判所の制度もある
葬儀費用や相続債務の支払いなどで、銀行の仮払い制度の上限を超える資金が必要になることがあります。
この場合、遺産分割の調停・審判を進めるなかで、家庭裁判所へ預貯金の仮分割仮処分を申し立てる方法があります。
根拠は家事事件手続法第200条第3項です。
家庭裁判所の仮分割仮処分との違い
| 比較項目 | 銀行へ直接請求する制度 | 家庭裁判所の仮分割仮処分 |
|---|---|---|
| 根拠 | 民法909条の2 | 家事事件手続法200条3項 |
| 申請先 | 預金がある金融機関 | 家庭裁判所 |
| 遺産分割調停・審判の申立て | 原則不要 | 遺産分割の審判または調停が係属していることが必要 |
| 金額 | 預金額×1/3×法定相続分。同一金融機関150万円上限 | 固定の150万円上限ではなく裁判所が必要性等を判断 |
| 必要性の説明 | 法定の範囲内で相続関係・金額等を確認 | 相続債務の弁済や生活費など預金を使う必要性を説明 |
| ほかの相続人への配慮 | 後の遺産分割で取得済みとして扱う | 他の共同相続人の利益を害しないことが条件 |
裁判所の仮分割仮処分では、150万円を超える金額でも認められる余地があります。
ただし申し立てた額がそのまま全額認められるわけではありません。
必要性や他の相続人の利益への影響などを裁判所が判断します。
どんな資料を準備する?
裁判所への申立てを考える場合は、必要な費用の金額と支払期限を整理しましょう。
例えば葬儀費用の請求書、相続債務の支払明細、生活費の状況、相続財産の内容などが相談材料になります。
手続きには遺産分割調停・審判の申立てが関係するため、必要書類は管轄の家庭裁判所や弁護士に確認してください。
銀行窓口へ出す民法909条の2の請求書類だけで裁判所の手続きが完了するわけではありません。
死亡後のキャッシュカードでATMから出金してもよい?
親のキャッシュカードと暗証番号を知っていても、正式な相続手続きの代わりに故人名義の口座から自由に引き出すことは勧められません。
口座の取引が制限される前にATMから出金できたとしても、それが相続人の間で問題のない支払いになるとは限りません。
後にほかの相続人から使途の説明や返金を求められるなどのトラブルになる可能性があります。
また亡くなった人の名義を使って手続きを進めることについて、金融機関の規約や個別の法律問題が生じる場合もあります。
「ATMで技術的に引き出せる」ことと「相続人一人で正式に払戻しを請求できる」ことは別です。
親が亡くなったことを銀行へ連絡し、民法909条の2の制度など正式な払戻し方法を確認しましょう。
仮払い以外の死亡後の手続きにも期限がある
預金の仮払いは銀行の相続手続きですが、親が亡くなった後には税務上の手続きが必要になる場合もあります。
特に相続税と所得税の準確定申告は混同しやすい点です。
相続税の申告要否は遺産全体で確認
相続税は親が残した財産全体や法定相続人の数などに基づいて、申告が必要かを判断します。
預金の仮払いで受け取った額だけを見て申告の要否を決めるわけではありません。
一般的な相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。
ただし遺産額が基礎控除以下なら原則申告が不要なケースもあり、特例の適用に申告が必要な場合もあります。
先ほどの相続税の記事を参照し、財産全体で確認してください。
親の所得税の準確定申告は別の制度
亡くなった親に申告が必要な所得があった場合、相続人が所得税の準確定申告をすることがあります。
準確定申告の期限は原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。
これは預金の仮払いの申請期限や、相続税の10か月期限とは別です。
すべての故人に準確定申告が必要なわけではありませんが、親に給与・年金・事業所得などがある場合は申告要否を確認しましょう。
誰が申告するか、添付書類、具体的な期限の調べ方は次の記事で説明しています。

銀行へ問い合わせるときの文例
遺産分割がまだ終わっていなくても払戻し制度を利用したい場合は、次のように伝えると必要事項を確認しやすくなります。
銀行の相続担当窓口への問い合わせ文例
親が亡くなったため、遺産分割前の相続預金の払戻し制度について確認したいです。
民法909条の2に基づき、相続人の一人として払戻しを請求できるか教えてください。
故人の取引支店は〇〇支店で、普通預金と定期預金があります。
相続人は配偶者と子ども〇人です。まだ遺産分割協議は終わっていません。
相続開始時の残高を確認する方法、口座ごとの払戻可能額と一金融機関150万円の上限、必要な戸籍・法定相続情報一覧図・印鑑登録証明書などの書類を教えてください。
また申請書の提出方法と払戻しまでの手続きについても案内をお願いします。
戸籍などの準備には時間がかかることがあります。
特に複数の銀行に預金がある場合は、金融機関ごとに必要書類の扱いを確認しておくと手続きが進めやすくなります。
遺産分割前の預金仮払いでよくある質問
Q. 相続人全員の署名や実印がないと1円も引き出せませんか?
民法909条の2の範囲内であれば、共同相続人が単独で預貯金の払戻しを請求できます。
そのため他の相続人全員の同意が必ず必要というわけではありません。
ただし請求者の相続資格や法定相続分を確認する戸籍などの提出は必要です。
Q. どんな口座でも150万円まで引き出せますか?
いいえ。
預金額×1/3×本人の法定相続分で計算した額が150万円未満なら、その低い方が範囲になります。
150万円は誰でも受け取れる定額ではありません。
Q. 同じ銀行の支店が2つなら300万円まで請求できますか?
できません。
同じ金融機関の複数支店・複数口座は合計して150万円が上限です。
一方で別々の金融機関ならそれぞれ法定の払戻可能額を確認できます。
Q. 親に配偶者がいなくて子ども2人だけならどう計算する?
子ども2人が相続人なら、原則として法定相続分はそれぞれ1/2です。
例えば預金600万円なら1人の子どもの計算額は600万円×1/3×1/2=100万円です。
ただしほかに相続人がいる場合や代襲相続などがある場合は、戸籍で正確な相続関係を確認してください。
Q. 通帳がなくても請求できる?
金融機関によって確認する書類が異なります。
通帳や預金証書が見つからない場合は、銀行に口座の特定方法と必要な書類を相談してください。
通帳がないから必ず仮払いできないと決めつけないようにしましょう。
Q. 葬儀費用に使ったら遺産分割で精算しなくてよい?
仮払いを受けた額は遺産の一部分割として取得したものとみなされます。
葬儀費用に使った場合も受領額と使途を記録し、相続人との間で費用負担や分配の扱いを整理してください。
Q. 150万円を超える資金が必要な場合は?
家庭裁判所の仮分割仮処分という別の制度があります。
遺産分割の調停・審判が係属していることや資金を使う必要性、他の相続人の利益を害しないことなどが条件になります。
150万円を超える額が必ず認められるわけではありません。
Q. 親の口座からATMで先に引き出しても問題ありませんか?
通常のATM出金を正式な相続手続きの代わりに進めることは勧められません。
ほかの相続人とのトラブルや取引の扱いに問題が生じる可能性があります。
まず銀行へ相続手続きを連絡し、正式な払戻し制度を利用できるか確認してください。
まとめ|相続預金は単独で仮払いできるが上限と書類を確認しよう
親が亡くなって銀行口座の通常取引が制限されても、遺産分割前に相続人一人で預貯金の一部を払い戻せる制度があります。
ただし金額は自由に決められるわけではありません。
- 民法909条の2に基づき共同相続人が単独で請求できる場合がある
- 基本の計算は相続開始時の預貯金額×1/3×本人の法定相続分
- 同じ金融機関での上限は150万円
- 支店・口座が複数でも同一金融機関なら合計して判定
- 故人の出生から死亡までの戸籍、相続人を確認する書類、請求者の印鑑登録証明書などが必要
- 銀行によって提出書類や有効期間が異なり、即日払いを保証する制度ではない
- 仮払いで受け取った額は後の遺産分割で取得済みとして扱う
- 150万円の上限を超える場合は家庭裁判所の仮分割仮処分を別に検討
- 故人のキャッシュカードによる無断出金ではなく正式な相続手続きを利用する
まず親が亡くなった日と預金のある金融機関、法定相続人を整理してください。
そのうえで銀行の相続窓口に連絡し、法定算式による払戻可能額と必要書類を確認しましょう。
「遺産分割が終わるまで何もできない」と決めつけず、正式な仮払いの制度を確認することが大切です。


