親のポータブルトイレ・入浴用いすは介護保険で買える?指定店と購入費の申請手順

社会保険・年金・生活支援

「親のためにポータブルトイレを買いたい。介護保険を使えば安くなる?」

「お風呂用のシャワーチェアを通販で注文する前に手続きが必要?」

「購入費の9割が戻ると聞いたけれど、いったん全額を支払うの?」

自宅のトイレや浴室で親が転倒しそうになると、ポータブルトイレや入浴用いすの購入を検討する家族が増えます。ところが介護保険を使って購入できる条件を知らず、先に通販サイトで注文してしまうと給付を受けられないことがあります。

ポータブルトイレや入浴用いすは、条件を満たせば介護保険の「特定福祉用具購入費」の支給対象となります。ただし対象商品を指定された販売事業所から適切な方法で購入し、申請することが必要です。

支給の計算対象となる購入費は年度ごとに10万円までです。購入費全額が返金されるわけではありません。

この記事では買える福祉用具の種類、販売事業所の確認方法、年度10万円の計算例、償還払いと受領委任払い、申請書類と買い直し時の注意点を順番に説明します。

ポータブルトイレ・入浴用いすは介護保険で買える?まず結論

要支援1・2または要介護1~5の認定を受けて自宅で生活する人は、必要性などの条件を満たす場合に特定福祉用具購入費の支給を受けられます。

対象の福祉用具には「腰掛便座」に該当するポータブルトイレと「入浴補助用具」に該当する入浴用いすなどがあります。

国の制度に基づく給付ですが、実際の申請は本人の介護保険の保険者である市区町村へ行います。

指定された事業所での購入や相談が必要なため、通販で普通に注文して介護保険証を後から提出すればよいという仕組みではありません。

参考:船橋市「特定福祉用具購入費の支給制度」、品川区「特定福祉用具を購入したとき」

確認する条件 介護保険を使うための基本
本人の認定 要支援1・2または要介護1~5の認定が有効
利用場所 原則として居宅で利用するための購入
対象商品 腰掛便座・入浴補助用具など所定の特定福祉用具
購入先 都道府県等の指定を受けた特定福祉用具販売事業所
購入前の相談 ケアマネジャーや福祉用具専門相談員に必要性と適合を確認
支給額 年度10万円までの対象購入費の7~9割
支給方法 償還払いが基本。自治体が認める受領委任払いを使える場合もある
必要な手続き 購入費支給申請書・領収書・商品資料などを保険者へ提出

保険対象の品目であっても、本人の身体状況に合わない商品や施設で使用するための商品がそのまま給付対象になるとは限りません。

購入前に本人が使えるかを確かめることが大切です。

介護保険で購入できるポータブルトイレとは?

介護保険の購入対象となる「腰掛便座」には、居室で使用できるポータブルトイレなどが含まれます。

ポータブルトイレは寝室の近くなどへ置ける便器で、トイレまで歩くことが難しい人の排せつを助ける用具です。

ただし「トイレ用品」という名前のものなら何でも対象になるわけではありません。

腰掛便座として認められる主な種類

用品 購入費支給との関係 確認したい点
居室で使うポータブルトイレ 対象となる腰掛便座に該当し得る 便座・バケツ等からなる移動可能な便器か
洋式便器の高さを補う補高便座 対象となり得る 既存便器への設置と立ち座りの安全性
和式便器を腰掛式へ変換する便座 対象となり得る 対応する便器と設置方法
立ち上がり補助機能を備える便座 所定の電動式・スプリング式なら対象となり得る 仕様と使用時の安全性
一般的な家具や収納いす 通常は腰掛便座の対象外 介護用の腰掛便座という法定品目に該当するか
紙おむつ・尿取りパッド 通常はこの特定福祉用具購入費の対象外 自治体独自の別制度がないか

ポータブルトイレには肘掛けや高さ調節などの機能があります。本人が立ち上がれるか、介助者が安全に支えられるか、掃除しやすいかも確認しましょう。

対象品目の正式な範囲は厚生労働省の告示に定められています。

参考:厚生労働省「福祉用具・住宅改修」

購入対象でも自由に商品を選べるわけではない

同じポータブルトイレでも商品ごとの形状・寸法・機能は異なります。

親の体格や動作、設置場所に合わなければ使いにくくなることもあります。

福祉用具専門相談員へ実際の介助方法を伝え、候補商品の適合性を説明してもらいましょう。

価格の安さだけで選ぶと転倒や使用困難につながる可能性があります。

入浴用いす(シャワーチェア)も介護保険の購入対象になる

介護保険の入浴補助用具には入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内・浴槽内すのこ、入浴用介助ベルトなどが含まれます。

入浴用いすは洗い場で座って体を洗う際の姿勢保持や立ち座りを支えるために使います。

ただし家庭用のいすをお風呂場へ持ち込めば特定福祉用具になるわけではありません。

入浴補助用具の対象となる品目例

用品 対象となる可能性 確認事項
入浴用いす・シャワーチェア 所定の規格を満たせば対象 座面の高さやリクライニング機能など
浴槽の縁に固定する浴槽用手すり 対象となり得る 浴槽への取り付けと安全性
浴槽内いす 対象となり得る 浴槽内での座位の保持と立ち上がり
入浴台・バスボード 対象となり得る 浴槽への出入りを補助するための仕様か
浴室内・浴槽内すのこ 所定の入浴補助用具なら対象 サイズや設置方法。自治体によって追加資料が必要
入浴用介助ベルト 対象となり得る 本人を安全に支える用途か
普通のバスチェア・一般の浴室用品 所定の品目に該当しなければ対象外 商品の仕様と登録品目を確認

品川区はシャワーチェアを入浴補助用具に含めています。中野区も福祉用具販売の対象品目を案内しています。

参考:品川区「特定福祉用具を購入したとき」、中野区「介護保険福祉用具購入・貸与」

一般の入浴用いすと対象品の違い

厚生労働省の取扱いでは入浴用いすは座面の高さが概ね35センチメートル以上のもの、またはリクライニング機能を有するものなどが対象とされています。

家庭用品のいすで高さが似ていても指定品目や販売方法を満たすと自動的に決まるわけではありません。

購入先に介護保険の特定福祉用具として扱える商品か確認してください。

浴室の床が滑りやすい場合や浴槽をまたぐのが難しい場合は、別の入浴補助用具が適していることもあります。

指定販売店から買う必要がある|ネット通販は特に注意

給付を受けるには都道府県・指定都市・中核市などから指定を受けた特定福祉用具販売事業所で購入する必要があります。

指定を受けていない販売店で買った場合は、対象商品でも保険給付を受けられません。

船橋市は指定のない事業所からの購入を支給対象外と明記しています。

品川区はさらに、指定事業者でも福祉用具専門相談員から専門的な助言を直接受けられない通信販売・インターネット販売などは給付対象にならないと案内しています。

通販サイトに「介護保険対応」と書かれているだけで支給されると判断しないでください。

ネットで先に注文した場合に困る理由

通販で購入してから「指定事業所の別店舗だった」「専門相談員から説明を受けていなかった」と分かっても、後から手続きを整えれば必ず対象になるとは限りません。

まず購入前に保険者やケアマネジャーへ相談し、購入先と商品が対象か確認しましょう。

本人の認定有効期間外に購入した商品も対象にならないため、購入日は大切です。

指定販売事業所はどこで探す?

次の方法で確認できます。

  1. 担当ケアマネジャーまたは地域包括支援センターへ紹介を相談する
  2. 介護サービス情報公表システムで「特定福祉用具販売」の事業所を探す
  3. 購入予定店に事業所の指定番号と指定サービスの種別を確認する
  4. 市区町村の介護保険課にその事業所からの購入が対象か確認する

事業所に指定があっても、購入する商品が対象品でなければ支給されません。両方を確認してください。

参考:厚生労働省「介護サービス情報の公表制度」

福祉用具専門相談員に確認したいこと

本人が立ち座りをするときの状態、浴室や寝室の寸法、介助者が動けるスペースなどを伝えましょう。

相談員には設置や使用方法、清掃方法、本人に合わない場合の対応について説明を求めてください。

実際に試して安全性を確かめられる場合は、その方法も相談できます。

福祉用具購入費の限度額は1年度10万円まで

購入費の給付計算対象になる金額は、要介護度にかかわらず毎年4月1日から翌年3月31日までの1年度につき合計10万円が上限です。

給付が10万円もらえるわけではありません。

購入費10万円までの範囲に本人の負担割合1~3割を適用し、残りの9~7割が給付対象となります。

10万円を超えた購入費は全額本人負担です。

本人の負担割合 年度内の購入費が10万円の場合の保険給付 本人が最終的に負担する額
1割 90,000円 10,000円
2割 80,000円 20,000円
3割 70,000円 30,000円

同じ年度内なら複数の商品を購入した費用を合算します。

例えばポータブルトイレと入浴用いすの両方を買う場合でも、それぞれ別に10万円ずつ支給計算されるわけではありません。

購入費7万円の計算例

本人が1割負担で、ポータブルトイレ40,000円と入浴用いす30,000円を購入する例です。

内容 金額
ポータブルトイレ 40,000円
入浴用いす 30,000円
合計購入費 70,000円
保険給付9割 63,000円
本人の最終負担1割 7,000円
同年度に残る購入費計算枠 30,000円

この計算は二つの商品が対象品であり、本人の認定や販売事業所などの条件を全て満たす場合の単純な例です。

別途の設置費や対象外の商品代があれば同じ計算にはなりません。

合計12万円を購入した場合の計算例

本人が1割負担で、同じ年度の対象商品の購入費合計が120,000円になったとします。

給付計算できるのは上限の100,000円までです。

保険給付は90,000円、対象枠内の本人負担は10,000円、限度超過の20,000円は全額本人負担です。

したがって本人の最終的な支払いは30,000円となります。

翌年4月から新しい購入費枠が生じますが、同じ商品を再び買えるかは別の要件があります。年度が変われば同じ品目を無条件に買い直せるという意味ではありません。

指定事業所で購入する場合も負担割合証を確認する

保険が適用されるときの自己負担割合は本人の介護保険負担割合証に記載されています。

原則1割ですが所得などに応じて2割・3割となる人もいます。

購入する前に介護保険被保険者証の認定期間と負担割合証の適用期間を確認してください。

中野区は、購入費について領収書の日時点の負担割合を適用すると説明しています。購入前後で負担割合が変わった場合は保険者に確認しましょう。

特定福祉用具を指定販売事業所で購入したからといって、全員の負担が1割になるわけではありません。

負担割合が前年の1割から2割・3割に変わった理由や適用期間を知りたい場合は次の記事で解説しています。

介護保険の負担割合が1割から2割・3割に変わった|所得・世帯の確認と相談先
親の介護保険負担割合が1割から2割・3割に変わった理由を、前年所得、住民税、同じ世帯の65歳以上の人数から解説。2026年の判定基準、利用料と高額介護サービス費、自治体への相談手順を紹介します。

年度10万円の購入費枠と高額介護サービス費は別制度

特定福祉用具購入費の「年度10万円」という上限は、保険給付の計算対象になる商品の購入費の合計を管理するものです。

一方で高額介護サービス費は、介護保険サービスの対象自己負担が同じ月の所定の上限を超えた場合に払い戻しを行う制度です。

特定福祉用具購入費の本人負担分は、通常の高額介護サービス費の月額上限の計算対象から除かれます。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムも高額介護サービス費について「福祉用具購入費や食費・居住費等一部を除く」と説明しています。

年度10万円を超えて自己負担した商品の金額が、高額介護サービス費で自動的に戻ることもありません。

介護サービスの1~3割負担について月額上限と払い戻しを確認したい場合は次の記事をご覧ください。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

参考:厚生労働省「サービスにかかる利用料」

償還払いと受領委任払い|支払い方法で手元の現金が変わる

福祉用具購入費には主に償還払いと受領委任払いの2つがあります。

どちらを使えるかは保険者と販売事業所の取扱いによります。

比較項目 償還払い 受領委任払い
購入時に支払う額 いったん購入費の全額 原則として保険給付対象分の自己負担1~3割
保険給付分の受取人 本人 支給を委任された指定販売事業所
支給申請 購入後に保険者へ申請 受領委任払いの専用申請等を行う
必要な現金 購入時に全額を用意する 自己負担分を用意する
利用できる条件 自治体の標準的な方法 実施自治体・対応事業所・本人の条件など
購入費10万円超過分 全額本人負担 全額本人負担

受領委任払いでも未給付の対象外費用や限度超過分まで無料になるわけではありません。

償還払いで5万円の用具を買う例

1割負担の人が50,000円の対象商品を購入した場合、販売事業所にいったん50,000円を支払います。

購入後に必要書類を保険者へ提出し、認められれば保険給付分45,000円が本人に支給されます。

本人の最終負担は5,000円です。

ただし申請直後に返金されるわけではありません。支給時期は自治体の処理日程によります。

受領委任払いで5万円の用具を買う例

同じ50,000円の商品について1割負担の受領委任払いが使える場合は、本人が購入時に支払うのは原則5,000円です。

保険給付分45,000円は市区町村から販売事業所へ支払われます。

この方法は購入時の資金負担を抑えられますが、自治体が対応していることや事業所が手続きを扱うことなどが条件です。

船橋市は両方の制度と計算例を公式に案内しています。品川区も両方の方法を利用できると説明しています。

どちらの支給方式が利用できるかは購入する前に確認しましょう。

購入費申請に必要な書類は何?領収書の宛名にも注意

購入後の申請では本人の介護保険証、支給申請書、領収書、商品の内容と金額が分かる資料などを確認します。

自治体によって様式や添付資料に違いがあります。

必要な書類・情報 確認する内容
介護保険被保険者証 保険者、認定区分、認定有効期間
介護保険負担割合証 購入日時点の自己負担割合と適用期間
福祉用具購入費支給申請書 償還払い・受領委任払いのどちらの様式か
領収書 被保険者本人の氏名、購入金額、購入日、販売事業所
商品カタログ・パンフレット 商品名、種類、価格や仕様が分かる資料
福祉用具サービス計画等 自治体で提出が必要か。必要性と選定の根拠
入浴用すのこの図面・内訳 オーダーメイドの場合など必要に応じて提出
振込先 本人名義や代理受領の条件
追加の相談・確認書類 同一品目再購入や住所地以外で使う場合など

船橋市は本人宛ての領収書とカタログ等の写しを求めています。

中野区は被保険者本人の氏名がフルネームで記載された領収書原本を必要書類に挙げています。

品川区では領収書の写しを提出すると案内しています。

このように原本か写しかも異なるため、購入前に申請先の要件を確認しましょう。

家族名義の領収書では申請できない場合がある

実際の代金を子どもが立て替えた場合でも、購入費支給は原則として被保険者である親本人の制度です。

領収書の宛名が子どもの名前になっていると申請で問題となる場合があります。

必ず購入前に販売事業所へ親本人の氏名で領収書を発行してもらう方法を確認してください。

申請期限と振込日は自治体ごとに確認

船橋市は書類を提出した翌月下旬に支給する流れを案内しています。

品川区は毎月15日までに受理された申請を翌月に振り込むと説明しています。

これはそれぞれの自治体の例であり全国共通の振込日ではありません。

申請先と提出方法、振込予定日を確認しましょう。

ケアマネジャーがいない場合も購入できる?

親に担当のケアマネジャーがいない場合でも、必要な条件を満たせば福祉用具購入費の支給を検討できます。

ただし購入前の専門的な相談が不要になるわけではありません。

品川区はケアマネジャーがいない人について、在宅介護支援センターや特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員への相談を案内しています。

要支援1・2であれば地域包括支援センターにも相談できます。

最初の相談で伝えること

  • 本人の要支援・要介護度と認定有効期間
  • どの場所で立ち上がりや座位保持に困っているか
  • ポータブルトイレや入浴用いすが必要な理由
  • 家族がどのように介助しているか
  • 購入を検討している商品の名称と価格
  • 現在の福祉用具購入費の利用履歴

本人が安全に使えるかが重要です。専門相談員へ実際の浴室やトイレの寸法、立ち座りの状況を説明しましょう。

同じポータブルトイレ・シャワーチェアを買い直す場合は事前相談

特定福祉用具購入費は、同じ品目を短期間に何度でも給付で買い直す仕組みではありません。

中野区は原則として同じ品目を2度購入できないと説明し、破損して修理できない場合や要介護度の著しい変化などでは例外的に認める可能性を示しています。

品川区も故障・経年劣化・介護度の変化などの事情を除く同一品目の再購入について、事前の相談が必要と案内しています。

年度が替わって購入費10万円の枠が新しくなっても、同じ品目を自由に再購入できるとは限りません。

壊れた・合わなくなった場合に残す資料

同じ種類の用具が壊れた場合や本人の身体機能が変化した場合は、買い直したい理由を整理しましょう。

状況 相談時に確認すること
破損して使えない 破損状況、修理の可否、購入時期
身体状況が変わった どの動作が難しくなり以前の商品で対応できないか
サイズが合わなくなった 専門相談員の評価と別サイズが必要な理由
以前の商品を紛失した 買い直しが例外対象になるか保険者へ確認
使い心地がよくない 交換・返品条件と、再購入の保険適用の可否

保険者の判断を受ける前に再購入すると支給対象外になる可能性があります。

新しい商品が必要なら購入前にケアマネジャーと介護保険課へ相談してください。

購入する前に確認する5ステップ

STEP1:親の被保険者証・負担割合証を確認

現在の要支援・要介護の認定が有効か確認します。

負担割合証に記載された1~3割の割合と適用期間を確認してください。

STEP2:必要な商品の種類と仕様を確認

ポータブルトイレか入浴用いすか、具体的にどの動作を支える用具か整理します。

一般商品ではなく特定福祉用具の対象品目か、専門相談員へ確認します。

STEP3:指定販売事業所と購入方法を確認

その事業所が特定福祉用具販売の指定を受けているか確認します。

インターネット注文などによって直接助言を受けられない販売方法ではないかも確認してください。

STEP4:年度の残り購入費枠と支払い方法を確認

同じ年度にすでに購入した福祉用具があれば、購入額と給付実績を確認します。

償還払いか受領委任払いか、購入時にいくら支払う必要があるかを聞きましょう。

STEP5:領収書・商品資料と申請先を確認してから購入

必要な書類の種類と提出期限を確認します。

本人名義の領収書を発行できるか、申請書を事業所が用意してくれるかも聞いてください。

買い直しや認定申請中など特殊な状況なら、購入前に保険者へ問い合わせることが大切です。

指定販売店・ケアマネジャーへの質問文例

商品を先に買う前に、販売店とケアマネジャーへ次の項目を確認しましょう。

要介護(要支援)○の親のために、ポータブルトイレ(入浴用いす)の購入を検討しています。

この商品・販売事業所・支払方法は介護保険の特定福祉用具購入費の支給対象になりますか。

① 商品は対象品目として扱えますか。
② こちらの販売事業所は指定特定福祉用具販売事業所ですか。
③ 専門相談員から直接、用具選定・使用方法について説明を受けられますか。
④ 本人の年度10万円の購入費枠はあといくら残っていますか。
⑤ 償還払いと受領委任払いのどちらが利用できますか。購入時の支払額はいくらですか。
⑥ 領収書は被保険者本人の氏名で発行されますか。
⑦ 申請書・カタログ・福祉用具サービス計画など何を提出しますか。
⑧ 同じ品目を以前買った場合は事前の確認が必要ですか。

購入前に保険給付の対象条件と費用を確認したいです。よろしくお願いいたします。

文例は必要な項目だけ使ってください。対象品かどうかを曖昧にしたまま購入しないようにしましょう。

よくある質問|ポータブルトイレ・入浴用いすの購入

Q. 要支援1・2でもシャワーチェアの購入費を申請できる?

要支援1・2でも特定介護予防福祉用具購入費の対象になる場合があります。本人の認定と対象品目・指定販売事業所の条件を確認してください。

Q. 通販で購入したポータブルトイレも保険給付の対象?

通信販売やインターネット販売などで福祉用具専門相談員の直接の助言を受けられない購入は対象外とする自治体があります。指定を受けた事業所かどうかも必要です。先に購入せず保険者へ確認しましょう。

Q. ホームセンターで売っている入浴用いすは対象?

店名や商品の見た目だけでは決まりません。所定の入浴補助用具であることと、指定特定福祉用具販売事業所から適切な方法で購入することが必要です。

Q. 10万円まで全部戻ってくる?

戻りません。年度10万円は保険給付の計算対象になる購入費の上限です。本人の負担割合に応じて対象額の7~9割が給付されます。

Q. ポータブルトイレとシャワーチェアで各10万円ずつ使える?

使えません。同じ年度内に購入する対象福祉用具の購入費を合計して10万円までです。

Q. 一度全額支払わなければならない?

償還払いでは原則いったん全額を支払います。受領委任払いが使える場合は保険対象の自己負担1~3割のみを事業所へ支払い、保険給付分は市区町村から事業所へ支払われます。

Q. 家族が代金を払っても申請できる?

家族が代金を立て替えるケースでも制度の対象は被保険者本人です。本人名義の領収書が必要な自治体があるため、支払方法と宛名を購入前に確認してください。

Q. 壊れた入浴用いすを買い直すときも補助される?

破損して修理できない場合など例外が認められることがありますが、同一品目の再購入は原則として制限があります。購入前に理由と必要資料を保険者へ確認しましょう。

Q. 介護ベッドも同じ購入費制度で買える?

特殊寝台(介護ベッド)は通常、福祉用具貸与の種目でありポータブルトイレと同じ特定福祉用具購入費の対象ではありません。軽度者の例外貸与など別の条件を確認してください。

Q. 入院中に購入した品でも退院後使えば対象になる?

自治体は居宅での利用を前提とし、入院中や施設入所中の購入を対象外とする案内があります。退院予定がある場合も購入日と利用場所の条件を保険者へ事前に確認してください。

まとめ|指定販売事業所・対象商品・申請方法を購入前に確認

ポータブルトイレや入浴用いすは、条件を満たせば介護保険の特定福祉用具購入費の対象になります。

一方で購入先・商品の種類・認定期間を誤ると給付を受けられない場合があります。

  • 要支援1・2または要介護1~5の認定が有効か確認する
  • ポータブルトイレと入浴用いすが所定の対象品目に該当するか確認する
  • 都道府県等の指定を受けた特定福祉用具販売事業所から購入する
  • 専門相談員から商品選定・使用方法について助言を受ける
  • 通販や指定外店舗では給付を受けられない場合があるため先に問い合わせる
  • 1年度10万円は購入費の給付計算対象枠であり、本人負担1~3割がある
  • 償還払いと受領委任払いの利用可否を確かめる
  • 本人名義の領収書・商品資料・申請書の提出条件を確認する
  • 同じ品目の買い直しは事前に相談する

買いたい商品を決める前に、ケアマネジャーまたは指定特定福祉用具販売事業所へ相談してください。

本人の身体状況に合う用具を選び、支払額と給付を受ける手順を確認してから購入しましょう。

参考資料・確認先

※2026年10月時点の公的資料をもとに整理しています。対象品目の判断・申請書類・支払方法・同一品目の再購入・支給時期は本人の保険者の最新案内で確認してください。