最低賃金の減額特例で働く人は社会保険に入れる?2026年の本人申出と扶養の確認

社会保険の加入・保険料・支援金

「最低賃金の減額特例を受けて働いているから、社会保険には入れないと言われた」

「2026年10月から月8.8万円の賃金要件がなくなったのに、自分は対象外なの?」

健康保険・厚生年金の加入対象が広がったというニュースを見ても、最低賃金の減額特例で働いている人は別の扱いになる場合があります。

2026年10月からは、一定の「特定減額特例対象者」が本人の申出によって勤務先の健康保険・厚生年金へ任意加入できる制度が始まっています。

通常の短時間労働者については月額8万8,000円以上という賃金要件が撤廃されました。しかし最低賃金法第7条の減額特例許可を受け、所定内賃金が月8万8,000円未満の一定の人は原則として適用除外です。

その人が加入を希望する場合、本人が申出書を会社へ渡し、会社が資格取得届と一緒に日本年金機構へ提出します。任意加入に会社の同意は必要ありません。

ただし単に時給が低い人や障害のある人全員が対象という意味ではありません。

この記事では特定減額特例対象者に該当する条件、本人申出の手続き、資格取得日、保険料負担と家族の扶養の関係を整理します。

結論|特定減額特例対象者は本人の申出で社会保険へ加入できる

2026年10月1日から健康保険・厚生年金の短時間労働者の賃金要件が変更されました。

通常の短時間労働者については月額8万8,000円以上の所定内賃金が必要という条件が原則撤廃されています。

一方で最低賃金の減額特例許可を受け、所定内賃金が月8万8,000円未満である一定の短時間労働者は例外です。

日本年金機構は、この人を「特定減額特例対象者」と呼び、原則として健康保険・厚生年金の加入対象から外す一方、本人の申出による任意加入を認めています。

普通のパートと特例対象者の違い

比較 通常の短時間労働者 特定減額特例対象者
2026年10月からの月8.8万円要件 原則撤廃 月8.8万円未満という条件が例外の判定に関係
最低賃金の減額特例許可 通常はない 労働局長による個別許可がある
週20時間など他の加入条件 満たすか確認 短時間労働者として満たすか確認
加入の基本 条件を満たすと原則として加入対象 原則適用除外
本人が加入を希望した場合 加入要件を満たすなら通常の資格取得手続き 専用の申出書で任意加入できる
会社の同意 本人の選択で加入義務をなくせない 任意加入の申出に会社の同意は不要
資格取得日 通常の資格取得事由で判断 日本年金機構が申出を受理した日

これは「社会保険に入りたくない普通のパートが自由に加入を断れる」という話ではありません。

法律上の減額特例対象者に限った加入の仕組みです。

出典:日本年金機構「2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃されました」、日本年金機構「特定減額特例対象者」

自分が特定減額特例対象者か確認する方法

「時給が低い」「試用期間中」「障害がある」という事情だけで特定減額特例対象者になるわけではありません。

特に重要なのは、最低賃金法第7条に基づく都道府県労働局長の個別の減額特例許可があるかどうかです。

① 最低賃金の減額特例許可がある

最低賃金法第7条には、都道府県労働局長の許可を受けることで最低賃金を減額して適用できる場合が定められています。

厚生労働省は対象になり得る労働者として次の区分を案内しています。

  • 精神または身体の障害により著しく労働能力が低い人
  • 試の使用期間中の人
  • 一定の認定職業訓練を受けている人
  • 軽易な業務に従事する人
  • 断続的労働に従事する人

ただしこれらに該当しそうなだけでは減額が認められるわけではありません。

会社が個別の許可を受けていることが必要です。

また許可には対象者・対象業務・有効期間などの確認が必要です。自分に関係する許可が本当にあるか、人事担当者へ聞いてください。

最低賃金の減額特例許可の条件そのものを確認する場合は次の記事も参考になります。

研修期間・試用期間の時給が最低賃金以下|減額特例の条件
研修・試用期間でも最低賃金以上が原則。個別の減額特例許可と時給の不足額を確認し、2026年10月の社会保険の賃金要件撤廃、家族の扶養認定と収入見込みへの影響まで解説します。

参考:厚生労働省「最低賃金の減額の特例許可申請書様式・記入要領」

② 所定内賃金が月8万8,000円未満

次に所定内賃金を確認します。

2026年10月以降の「特定減額特例対象者」は、最低賃金の減額特例許可があるだけでなく、所定内賃金が月額8万8,000円未満であることが条件です。

日本年金機構が用語集で示す所定内賃金は、基本給および諸手当を指します。ただし残業代・賞与・臨時的な賃金などは含めません。

例えば毎月の基本給が8万4,000円で臨時の残業代が付く場合、単に支給総額が8万8,000円を超えた月があるからといって、直ちに所定内賃金も8万8,000円以上になったとは限りません。

反対に所定内賃金に該当する手当が追加されれば判定が変わる場合があります。

給与明細の手取り金額ではなく、契約と賃金の内訳で確認してください。

③ 週20時間などの短時間労働者の要件も見る

特定減額特例対象者の例外は、短時間労働者に関する制度です。

一般的な労働者の4分の3基準によって通常の被保険者となる場合と混同しないようにしましょう。

2026年10月の短時間労働者の主な加入条件は次のとおりです。

確認事項 主な条件
週所定労働時間 20時間以上
企業の適用状況 原則厚生年金被保険者数51人以上の企業等。任意特定適用事業所等を含む
学生の扱い 原則学生ではないこと。ただし例外あり
雇用期間 2か月を超えて雇用される見込み
4分の3基準 通常の労働者の所定時間・日数との比較で別途判断

例えば週18時間しか働かず、通常の労働者との4分の3基準も満たさない人については、最低賃金の減額特例許可があるという理由だけで今回の任意加入が認められるわけではありません。

自分が短時間労働者の適用範囲に入るかは会社または年金事務所へ確認しましょう。

④ 70歳以上や健康保険組合の加入状況も確認

日本年金機構の用語集では、厚生年金保険については70歳未満の適用事業所に使用される短時間労働者を対象に説明しています。

健康保険の適用については別の年齢要件があるため、年齢による扱いを確認してください。

また会社が協会けんぽではなく健康保険組合へ加入している場合は、その組合への書類提出も必要です。

「最低賃金の減額許可がある」「月8.8万円未満」の2点だけで、手続きの全てが決まるわけではありません。

出典:日本年金機構「特定減額特例対象者」、日本年金機構「短時間労働者に対する適用拡大」

2026年10月の賃金要件撤廃で何が変わった?

今回の変更は、通常の短時間労働者の加入条件と特定減額特例対象者の扱いを分けて理解することが大切です。

一般の短時間労働者は8.8万円の賃金要件が撤廃

2026年9月まで、短時間労働者の加入には所定内賃金月額8万8,000円以上という条件がありました。

2026年10月1日からこの条件が原則撤廃されました。

そのため通常のパート労働者については、週20時間以上など他の条件を満たせば、給与が月8万8,000円未満でも加入対象となる可能性があります。

ただし最低賃金の適用を受ける一般の労働者で週20時間以上働く場合、現在の最低賃金水準との関係もあり、単純に月給の数字だけを見て判断するのは適切ではありません。

特例許可があり月8.8万円未満の人は原則適用除外

特定減額特例対象者については、賃金要件撤廃後も例外的に原則適用除外の扱いが設けられました。

ただし本人が加入したいと考える場合には申出で加入できる制度があります。

一般のパートと違い、対象者本人の選択が関係する仕組みです。

単に時給が低い場合は同じ例外を使えない

「私は時給が安い」「障害者雇用なので対象だろう」と考えて申出をするのは避けましょう。

最低賃金の減額特例を受けていない労働者には、原則として通常の短時間労働者の加入基準を用います。

会社から「減額特例対象者です」と案内された場合も、実際の許可の内容と所定内賃金を確認してください。

本人の申出で加入する具体的な手順

特定減額特例対象者が健康保険・厚生年金へ加入を希望する場合には、通常の資格取得届に加えて専用の申出書を使います。

STEP1:会社に減額特例許可と賃金額を確認する

まず人事労務担当者へ次の情報を確認してください。

  • 自分について最低賃金法第7条の減額特例許可を受けているか
  • 許可の対象業務や有効期間はどうなっているか
  • 所定内賃金は月8万8,000円未満か
  • 週の所定労働時間が20時間以上か
  • 勤務先は適用対象となる事業所か
  • 現在ほかの資格で健康保険・厚生年金へ加入していないか

会社が制度上の例外対象であると判断した理由を確認することが第一歩です。

STEP2:本人が資格取得申出書を会社に渡す

対象であることを確認できたら、本人が「特定減額特例対象者 被保険者資格取得申出書」を作成して勤務先へ提出します。

正式な書式は日本年金機構の「就職したとき」の手続き案内や申請書ページから確認できます。

申出は本人の意思によるもので、会社の同意は必要ありません。

ただし勤務先を経由して日本年金機構へ提出する必要があります。

健康保険・厚生年金の両方について申出ができる場合は、原則として同時に両方の申出を行います。

出典:日本年金機構「従業員を採用したとき」特定減額特例対象者被保険者資格取得申出書

STEP3:会社が資格取得届と一緒に年金機構へ提出する

本人の申出を受けた事業主は、「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」を作成します。

そして本人の「特定減額特例対象者 被保険者資格取得申出書」と合わせて速やかに日本年金機構へ提出します。

健康保険組合に加入している会社の場合は、日本年金機構と健康保険組合の双方へ同時に提出する必要があります。

手続き する人 主な提出先
任意加入の希望を決める 本人 勤務先の人事労務担当
資格取得申出書の作成 本人 会社を経由して日本年金機構へ
被保険者資格取得届の作成 事業主 日本年金機構
健康保険組合加入の場合の届出 事業主 健康保険組合にも同時に提出

会社の同意が不要でも、会社が行う届出事務まで省略できるわけではありません。

STEP4:日本年金機構が申出を受理した日を確認する

今回の任意加入の重要な特徴は、資格取得日です。

特定減額特例対象者の資格取得日は、日本年金機構が申出を受理した日(受付年月日)です。

例えば10月10日に本人が会社へ申出書を渡し、10月15日に日本年金機構が申出を受理したと仮定します。

この場合は、本人が会社へ渡した10月10日ではなく、受理日の10月15日が資格取得日となる扱いです。

実際の資格取得日については届出結果を会社へ確認してください。

「本人が加入したいと思った日」「会社が書類を受け取った日」「翌月の給与支払日」と同一ではありません。

出典:日本年金機構「就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き」

会社が同意しないと言ったら加入できない?

今回の特定減額特例対象者の任意加入では、会社の同意は法定の申出要件ではありません。

日本年金機構は、本人から任意加入の申出を受けた事業主は資格取得届と申出書を速やかに提出する必要があると説明しています。

したがって「会社が同意しないから申出できない」と言われた場合は、対象者の条件と公式の届出方法を示して確認しましょう。

まず会社が考える対象外理由を確認

会社の説明が違う場合もあります。

例えば次のような事情が考えられます。

  • 最低賃金の減額特例許可が実際にはない
  • 所定内賃金が月8万8,000円以上になっている
  • 週所定労働時間が20時間に達していない
  • 勤務先の適用状況が今回の要件と異なる
  • 通常の4分の3基準など別の理由で加入対象である
  • 年齢・学生・雇用期間などの条件を確認する必要がある

会社に制度のどの条件を満たしていないと判断したのか具体的に聞きましょう。

対象者なのに書類を受け付けてもらえないとき

会社が申出書を受け付けない場合は、日本年金機構の公式手続きページを示して再確認します。

それでも解決しなければ、勤務先を管轄する年金事務所へ相談してください。

相談時には本人の申出書、勤務先の名称、減額特例許可の有無、労働条件通知書などを整理しておくと説明しやすくなります。

会社の人事担当とのやり取りは日付と内容を記録しておきましょう。

任意加入すると保険料はどうなる?扶養のままでいられる?

加入を検討する場合は、社会保険料と受けられる保障も比較しましょう。

健康保険・厚生年金の保険料に本人負担が発生する

自分の勤務先の健康保険・厚生年金へ加入すると、原則として保険料が給与から控除されます。

社会保険料は基本的に本人と事業主が分担します。

ただし「所定内賃金が月8万8,000円未満だから保険料もゼロ」「月額8万8,000円をそのまま標準報酬月額にする」と考えるのは正確ではありません。

資格取得届の報酬月額には、残業代・通勤手当など所定内賃金の8.8万円判定には含めない項目が含まれる場合があります。

保険料の計算は標準報酬月額や加入先の料率などによって変わるため、実際の給与や保険料額は会社へ確認してください。

加入すれば厚生年金の加入実績が増える

保険料を負担する一方で、厚生年金の加入期間に応じて将来の年金額が増える可能性があります。

また健康保険では傷病手当金などの給付に関する条件も変わる場合があります。

任意加入を検討する際には目先の手取りだけではなく、将来の年金や医療保険の保障も確認しましょう。

厚生年金に加入した場合の年金額の試算は、次の記事で説明しています。

パートで厚生年金に入ると年金はいくら増える?月給・加入年数別に試算
月給10万円で5年加入すると、厚生年金はいくら増える?月給・加入年数別の試算、毎月の保険料、扶養内と国民年金加入者の違いを整理。50代からの加入、60歳以降の加算、自分の年金見込額の確認方法も解説します。

リンク先の月給別・加入年数別の試算は一般的なモデルです。月8万8,000円未満で働く人の年金がその金額だけ増えると保証するものではありません。

配偶者などの健康保険の被扶養者からは外れる

自分の勤務先で健康保険の被保険者になった場合、配偶者などの健康保険の被扶養者として重複して加入することはできません。

例えば今は夫の健康保険の被扶養者になっている人が本人申出で勤務先の健康保険へ加入した場合は、夫の会社で被扶養者削除の手続きを確認する必要があります。

20歳以上60歳未満で国民年金第3号被保険者だった人は、厚生年金加入に伴う年金区分の確認も必要です。

健康保険の扶養削除は、年収が130万円を超えたかだけではなく、本人の被保険者資格取得を基に確認します。

資格取得日と扶養削除を確認する順番

今回の任意加入では日本年金機構が申出を受理した日が資格取得日です。

家族の被扶養者削除の手続きを先に進める場合も、実際の資格取得日がどの日になるかを確認してください。

STEP1:会社に申出の受付年月日を聞く

本人から会社へ申出書を渡したら、会社が日本年金機構へ提出した日と受付年月日を確認します。

会社へ書類を出した日と資格取得日は必ずしも一致しません。

STEP2:加入先の健康保険の資格情報を確認する

会社から届出の結果と健康保険の資格取得日を確認してください。

健康保険組合へ加入する場合は、その組合への届出が正しく行われたかも確認します。

STEP3:家族の勤務先へ被扶養者削除を申し出る

配偶者などの健康保険に扶養として入っていた人は、家族の勤務先へ自分の資格取得日を連絡しましょう。

必要書類や資格確認書の返却について案内を受けます。

年金の第3号から第2号への変更が関係する場合も確認してください。

健康保険扶養から外れる手続きの一般的な流れは次の記事を参考にできます。

時給アップで扶養を外れたら?健康保険・年金の切替手順と必要書類
パートの時給が上がり、配偶者の健康保険の扶養から外れると分かった。「夫の会社には何を頼む?」「自分の会社の社会保険へ入るの?」「国保や国民年金の手続きも必要?」と、次に何をすればよいか迷いますよね。最初に確認するのは、自分の勤務先で健康保険...

リンク先は時給上昇による通常の扶養変更を扱う記事です。今回の特定減額特例対象者の任意加入の資格取得日については、この記事で説明した日本年金機構の受理日を確認してください。

任意加入後にやめたい場合はどうなる?

特定減額特例対象者の任意加入には、本人の申出によって任意喪失する仕組みもあります。

日本年金機構の案内では、任意喪失するための申出にも会社の同意は不要です。

また健康保険・厚生年金の双方について任意喪失できる場合は同時に申し出ます。

任意喪失の資格喪失日は、日本年金機構が申出を受理した日の翌日です。

任意加入時の「受理日が資格取得日」とは1日違うため注意してください。

任意喪失も本人から会社を経由して申し出る

任意喪失を希望する場合は「特定減額特例対象者 被保険者資格喪失申出書」を事業主経由で提出します。

会社は被保険者資格喪失届とあわせて手続きを行います。

加入時とは別の申出書です。

出典:日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき」特定減額特例対象者の資格喪失申出書

申出で喪失したら家族の扶養へ自動で戻れる?

自動では戻れません。

配偶者などの健康保険で被扶養者となるには、今後の収入見込みや生計維持関係などの認定要件を確認し、必要な届出を行います。

任意喪失の受付日と資格喪失日を確認したうえで、家族の保険者へ相談してください。

また雇用条件が変わって通常の被保険者の加入要件を満たすようになった場合などは、任意喪失を自由に選べるとは限りません。

自分の加入区分が現在も特定減額特例対象者に該当するかを先に確認しましょう。

会社に確認する書類と申出のチェックリスト

必要な情報を整理してから人事担当者へ相談すると、普通のパートの加入義務と混同されにくくなります。

書類・確認項目 何を確認する?
最低賃金減額の特例許可の情報 対象者・業務・許可期間
労働条件通知書・雇用契約書 所定労働時間と賃金
給与明細・賃金内訳 月8万8,000円未満の所定内賃金か
事業所の社会保険適用状況 短時間労働者の適用対象か
特定減額特例対象者 被保険者資格取得申出書 本人の加入意思の申出
被保険者資格取得届 事業主から日本年金機構への届出
健康保険組合への届出 組合加入の場合の同時提出
日本年金機構の受付年月日 資格取得日の確認
配偶者等の被扶養者異動届 家族の健康保険の扶養削除

本人が準備する中心の書類は資格取得申出書です。

減額特例許可そのものを本人が新たに申請するという話ではありません。

会社が許可を受けた事実と、社会保険の任意加入の申出手続きは別です。

会社への問い合わせ文例

お疲れさまです。

私について最低賃金法第7条の減額特例許可があり、所定内賃金が月8万8,000円未満だと案内を受けています。

2026年10月からの特定減額特例対象者の社会保険任意加入について確認したいです。

私は健康保険・厚生年金への加入を希望しています。

「特定減額特例対象者 被保険者資格取得申出書」の提出方法と、会社による資格取得届の手続きを教えていただけますでしょうか。

また日本年金機構の申出受理日、保険料の本人負担額の見込み、加入後の家族の被扶養者削除についても確認したいです。

よろしくお願いいたします。

会社から「同意できないので申出できない」と言われた場合は、日本年金機構の公式案内で事業主同意が不要とされていることを示して確認しましょう。

特定減額特例対象者の社会保険についてよくある質問

Q. 2026年10月に月8.8万円の賃金要件がなくなったのに加入できないの?

通常の短時間労働者については賃金要件が原則撤廃されました。

ただし最低賃金法第7条の減額特例許可を受け、所定内賃金が月8万8,000円未満の一定の短時間労働者は特定減額特例対象者として原則加入対象外になります。

その対象者は本人の申出で任意加入できます。

Q. 障害者雇用なら誰でも特定減額特例対象者ですか?

いいえ。

障害があることだけで減額特例の許可があるとは限りません。

都道府県労働局長による個別の減額特例許可と所定内賃金などの条件を確認してください。

Q. 月8万8,000円未満なら全員が本人申出で加入できる?

いいえ。

単に収入が低いだけでは今回の特例には該当しません。最低賃金の減額特例許可があることに加え、短時間労働者の適用条件などを確認する必要があります。

Q. 本人が申し出たら会社の同意は必要ですか?

日本年金機構は、特定減額特例対象者の任意加入に事業主の同意は不要としています。

ただし会社を経由して申出書を提出し、事業主が資格取得届を作成して届け出る必要があります。

Q. 本人が会社に申出書を渡した日から加入できますか?

資格取得日は日本年金機構が申出を受理した日です。

会社へ渡した日とは一致しない場合があります。実際の受付年月日を会社へ確認してください。

Q. 健康保険だけ加入して厚生年金は断れますか?

健康保険・厚生年金の双方について申し出ることができる場合は、原則として同時に双方の申出を行う必要があります。

年齢などで適用要件が異なる場合は、個別に年金事務所へ確認してください。

Q. 加入後に本人の負担する保険料はゼロになりますか?

いいえ。

任意加入すると本人負担の保険料が生じます。保険料は標準報酬月額や加入先の料率などを基に決まります。

給与明細の所定内賃金が月8万8,000円未満だから保険料までゼロになるわけではありません。

Q. 任意加入をやめる場合の資格喪失日は?

特定減額特例対象者として任意喪失する場合、資格喪失日は日本年金機構が申出を受理した日の翌日です。

任意加入の資格取得日とは違います。

Q. 任意加入をやめたら配偶者の扶養へ自動で戻れますか?

自動では戻れません。

家族側の健康保険で被扶養者認定を受ける必要があります。資格喪失日と今後の収入見込みなどを確認してください。

まとめ|2026年10月から特定減額特例対象者も申出で加入できる

2026年10月1日に短時間労働者の月8万8,000円の賃金要件が原則撤廃されました。

その一方で、最低賃金法第7条の減額特例許可を受け所定内賃金が月8万8,000円未満の一定の短時間労働者には別の扱いがあります。

特定減額特例対象者は原則として社会保険の加入対象外ですが、本人の申出により健康保険・厚生年金へ任意加入できます。

確認したいポイントは次のとおりです。

  • 単に時給が低いだけでは特定減額特例対象者にならない
  • 都道府県労働局長の減額特例許可の有無を確認する
  • 所定内賃金月8万8,000円未満と短時間労働者の条件を確認する
  • 任意加入に会社の同意は不要
  • 本人が資格取得申出書を勤務先経由で提出する
  • 会社は資格取得届とあわせて日本年金機構へ届け出る
  • 資格取得日は日本年金機構が申出を受理した日
  • 加入後は保険料負担と家族の被扶養者削除を確認する
  • 任意喪失にも専用申出書があり、喪失日は受理日の翌日

まず会社へ減額特例許可の情報と所定内賃金を確認してください。

そのうえで本人申出の対象であれば申出書の提出方法を聞き、資格取得日と家族の健康保険の手続きを整理しましょう。

「減額特例があるから加入できない」で終わらせず、本人申出による任意加入の条件と手続きまで確認することが大切です。