介護保険の利用限度額を超えそう|サービス利用票の見方と全額負担を避ける相談

社会保険・年金・生活支援

「親のデイサービスを週1回増やすと介護保険の限度額を超えると言われた」

「限度額を超えたら全部のサービスが10割負担になるの?」

「サービス利用票に単位数がたくさん書いてある。どの数字を見ればいい?」

在宅で介護を受ける親のサービスを増やしたいとき、ケアマネジャーから「区分支給限度基準額を超えるかもしれません」と説明されることがあります。必要な介護を増やしたい一方で請求額が突然高くなるのは心配ですよね。

居宅サービスの区分支給限度基準額を超えた場合、原則として超えた部分のサービス費用が全額自己負担になります。

限度額を超えたからといって、対象となるすべての介護サービス費用が一斉に10割負担になるわけではありません。限度内の費用には通常の1~3割の自己負担が適用されます。

この記事では区分支給限度基準額の単位数、サービス利用票と別表の確認方法、費用の試算例、超過を避けるためにケアマネジャーと相談したい項目を順番に整理します。

結論|介護保険の月間限度額を超えた「部分」が10割負担になる

要介護認定を受けて居宅サービスを利用する場合は、原則として要介護度に応じた1か月の区分支給限度基準額が定められています。

この枠の範囲内で介護保険の対象となるサービスを使えば、本人の自己負担は通常1割・2割・3割です。

限度額を超えて利用すること自体が一律に禁止されるわけではありませんが、超過した部分には保険給付が適用されず、その費用は原則10割負担になります。

費用の区分 本人が負担する額 例
月の区分支給限度基準額の範囲内 原則1~3割 給付対象の訪問介護やデイサービスの費用
月の区分支給限度基準額を超えた部分 原則10割(全額) 限度を超える回数のサービスや単位数
そもそも介護保険給付の対象外となる費用 原則全額。別の軽減制度が適用される場合もある デイサービスの食費や日用品代など

堺市・板橋区・八王子市は、区分支給限度基準額を超える部分は全額自己負担になると案内しています。

ただし介護保険の利用限度額に含まれないサービスもあります。「対象外」という表現には、月間限度額の計算には含まれないが別の仕組みで介護保険が適用されるサービスと、もともと保険給付の対象ではない費用の両方があります。この二つを混同しないようにしましょう。

参考:堺市「要介護度別・区分支給限度基準額」、板橋区「介護サービスの利用者負担と支給限度額」

要支援1から要介護5までの区分支給限度基準額一覧

区分支給限度基準額は金額そのものではなく「単位」で定められています。

2026年10月時点の堺市の案内では、次の単位数が示されています。

要介護度 1か月の限度単位数 1単位10円で換算した目安
要支援1 5,032単位 50,320円
要支援2 10,531単位 105,310円
要介護1 16,765単位 167,650円
要介護2 19,705単位 197,050円
要介護3 27,048単位 270,480円
要介護4 30,938単位 309,380円
要介護5 36,217単位 362,170円

右端の円表示は1単位を10円で計算した目安です。実際の1単位の金額は地域区分とサービスの種類で変わります。この表の金額をそのまま請求額や本人負担額と考えないでください。

また要支援者の訪問型サービス・通所型サービスなどは市区町村の総合事業が関係し、利用できる内容や管理の取扱いを別に確認する必要があります。

要介護2なら19,705円までしか使えないという意味ではない

要介護2の上限は19,705単位です。19,705円という数字ではありません。

仮に対象サービスが19,705単位で1単位10円なら、保険対象のサービス費用は197,050円です。

本人の負担割合が1割なら通常の負担はその約1割、2割なら約2割となります。事業所ごとの計算や端数処理、加算などがあるため実際の請求明細で確認してください。

同じサービスでも地域や加算により金額は変わる

介護保険サービスの料金は「単位数×単位数単価」を基に算定します。

訪問介護・通所介護などでは事業所が所在する地域やサービスの種類によって1単位の金額が異なります。

またサービス提供体制などの加算も単位数に反映されることがあります。一部には区分支給限度基準額の管理対象から除かれる加算もあるため、加算名だけで全てを同じように計算しないでください。

実際の対象単位数はケアマネジャーから渡されるサービス利用票別表と事業所の料金明細で確認しましょう。

参考:八王子市「自宅でサービスを利用する際の利用者負担額」

限度額に含まれるサービスと含まれないサービスを分ける

介護保険で受けられるサービスが全て同じ月間限度額に含まれるわけではありません。

例えば在宅で利用する訪問介護・デイサービス・福祉用具貸与は原則として区分支給限度基準額の管理対象です。

サービスの例 月間限度額との関係 確認したいこと
訪問介護 原則として限度管理の対象 訪問回数、時間区分、加算
通所介護・通所リハビリ 原則として対象 利用回数、サービス費と食費の区分
訪問看護・訪問リハビリ 介護保険で利用する分は原則対象 介護保険か医療保険か、単位数
短期入所生活介護・短期入所療養介護 原則として対象 宿泊日数、加算、食費・滞在費
福祉用具貸与(レンタル) 原則として対象 月額と対象用具の単位数
居宅療養管理指導 区分支給限度基準額の管理対象外 別の算定条件と本人負担
特定福祉用具購入費・住宅改修費 同じ月間限度額の対象外 それぞれ別の支給上限と申請要件
介護保険施設での施設サービス 居宅サービスの月間限度額とは別 施設サービスの費用と食費・居住費
特定施設入居者生活介護・グループホームなど 通常の入居利用は対象外となる類型がある 短期利用等を含め正式なサービス種別を確認

ここでいう「月間限度額の対象外」は、そのサービスを介護保険で使えないという意味ではありません。

例えば福祉用具の購入費には年単位の独立した支給上限があり、住宅改修にも別の上限があります。居宅療養管理指導も所定の算定要件で保険給付が行われます。

逆にデイサービスの食事代のように、介護保険の給付対象外で全額負担する費用もあります。

正式なサービス名称や短期利用かどうかで扱いが変わる場合は、ケアマネジャーへ限度管理の対象となる単位数を確認してください。

参考:板橋区「介護サービスの利用者負担と支給限度額」

「区分支給限度基準額」と「高額介護サービス費」は違う制度

最も混同しやすいのは二つの「限度額」です。

区分支給限度基準額は、介護保険を利用できる在宅サービスの量・単位数を管理する制度です。

一方、高額介護サービス費は介護保険の適用を受けたサービスの自己負担が一定の月額上限を超えると、所得区分などに応じて一部が戻る制度です。

比較 区分支給限度基準額 高額介護サービス費
何を管理する? 月に保険で利用できる対象サービスの単位数 対象となる介護サービスの月の本人負担額
何で決まる? 原則として要介護度 所得・世帯の区分など
限度を超えたら? 超過サービス費は原則10割負担 制度の対象となる負担額は後から払い戻しを受けられる場合がある
保険適用外の食費・日用品代 月間限度の単位数に含まない 通常は払い戻しの対象外
月間限度額を超えた10割負担分 本人が全額負担する部分 原則として払い戻しの対象外

介護サービスの量が限度を超えて生じた10割負担分を、高額介護サービス費が自動的に補填してくれるわけではありません。

「超過分はあとで戻るはず」と思ってサービス回数を増やすと、想定以上の請求になる可能性があります。

高額介護サービス費の対象費用・所得区分による上限・申請方法を詳しく確認したい場合は次の記事をご覧ください。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

サービス利用票と別表は何が違う?確認する書類の役割

ケアマネジャーから渡される「サービス利用票」と「サービス利用票別表」は名前が似ていますが、見る目的が違います。

サービス利用票はどの日にどのサービスを利用するか、別表はどれだけの単位数と費用になるかを確認する資料です。

自治体や事業所、使用するシステムによって見た目や項目名が異なる場合があるため、実際の書式で確認してください。

サービス利用票では日程・利用回数を確認

利用票には訪問介護・デイサービス・福祉用具などの利用予定が日程ごとに記載されます。

まず追加予定のサービスがどの曜日に入り、同じ日にほかのサービスと重なっていないか確認しましょう。

月初の予定と実際の利用回数が異なる場合は、予定表だけでなく利用後の実績も確認する必要があります。

サービス利用票別表では単位数・費用を確認

別表には通常「単位数」「回数」「サービス単位/金額」「給付管理単位数」「区分支給限度基準を超える単位数」「利用者負担」などが並びます。

確認したいのは、要介護度に応じた限度単位数と、限度管理の対象となるサービスの単位数の合計です。

別表の項目例 何を読む?
サービス内容・種類 訪問介護・通所介護・福祉用具などどのサービスか
単位数・回数 各サービスを何単位で何回利用するか
サービス単位/金額 予定または利用実績に応じたサービス量
給付管理単位数 支給限度管理に用いる単位数
区分支給限度基準額(単位) 本人の要介護度に対応する月間上限
区分支給限度基準を超える単位数 その月の保険給付の枠を超えた単位
区分支給限度基準内単位数 限度の範囲内として管理する単位
利用者負担(全額負担分) 限度額超過などによる全額自己負担

これらは一般的な第7表の項目をもとに整理した例です。全ての項目が同じ名称・配置で印字されるとは限りません。

手元の別表で数字が見つからない場合は「区分支給限度の超過単位数と10割負担分はどこですか」とケアマネジャーへ質問すると分かりやすくなります。

利用票別表から限度額超過を調べる6ステップ

利用予定の変更前後でどれだけ限度額に近づくのか確認しましょう。

  1. 今月の要介護度と認定期間を確認する
  2. その要介護度の区分支給限度基準額(単位)を見る
  3. 現在利用している対象サービスの合計単位数を確認する
  4. 追加したい訪問介護や通所介護などの予定単位数を聞く
  5. 限度管理の対象外になるサービス・加算が混ざっていないか確かめる
  6. 合計の超過単位数と全額自己負担額の見積りをケアマネジャーに出してもらう

実際に利用する月で計算する

区分支給限度基準額は1か月ごとに管理します。

例えば今月は通常のデイサービスに加えてショートステイも使う予定なら、その月の利用票と別表を確認します。

前月に限度額を使い切らなかったから、その余りを翌月へ繰り越せるという仕組みではありません。

給付管理の単位数と請求総額が違うこともある

月間限度の対象外になるサービスや加算が混じる場合は、事業所が請求する全単位数と限度管理に使う単位数が一致しないことがあります。

「全サービスの単位を自分で足したら限度を超えた」と思っても、まずケアマネジャーが管理している単位数を確認しましょう。

逆にサービス利用票の概算だけを見て限度内と考えていても、実際の利用や加算が変われば請求額が変わることがあります。

計算例|要介護2で訪問介護を追加したら695単位超えた場合

具体例として、要介護2の親が訪問介護・デイサービス・福祉用具貸与を利用しているとします。

要介護2の月間区分支給限度基準額は19,705単位です。

現在の対象サービスの予定が18,600単位で、そこへ訪問介護を1,800単位追加する場合を考えましょう。

項目 単位数
要介護2の月間限度額 19,705単位
現在予定している対象サービス 18,600単位
追加したい訪問介護 1,800単位
追加後の合計 20,400単位
限度を超える単位数 695単位

この計算では「20,400-19,705=695単位」が限度超過です。

今あるサービスの全費用を10割にするのではなく、限度内の19,705単位と超過する695単位に分けます。

1単位10円・本人1割負担と仮定した場合

実際の地域単価や加算・端数処理の違いを省き、1単位10円で単純化して計算します。

区分 計算 本人負担
限度内19,705単位 19,705×10円×1割 19,705円
超過695単位 695×10円×10割 6,950円
合計 上記の合計 26,655円

もし追加前の18,600単位だけを利用していたら、同じ仮定での本人負担は18,600円です。訪問介護を増やした後の26,655円との差は7,?ではなく8,055円です。

内訳は限度内で追加された1,105単位の1割負担1,105円と、超過695単位の全額負担6,950円です。合計8,055円になります。

※数値は制度の計算を理解するための仮定です。実際の訪問介護の追加単位数や費用がこの額になるという意味ではありません。地域単価、加算、利用実績、請求の端数処理によって金額が変わります。

2割・3割負担ならどこが変わる?

この例で通常の本人負担が2割なら限度内19,705単位の負担は39,410円、3割なら59,115円です。

超過695単位の6,950円は、本人の負担割合が1割でも2割でも3割でも全額負担になります。

高額介護サービス費の対象となる額などは別に判断します。利用票別表で本人の負担割合と保険対象単位・超過単位を確認してください。

**重要:** どのサービスに超過単位を割り当てるかなどはケアプランと請求の管理によって異なります。自分で「追加した訪問介護だけが自費になる」と決めつけず、ケアマネジャーと各事業所へ内訳を確認しましょう。

超過しそうなときは何を調整できる?必要な介護を守る相談の順序

限度額を超えそうだからといって、必要な介護サービスをすぐに減らすのは避けたいところです。

入浴介助や排せつ介助など本人の安全や生活に欠かせない支援があります。まずその必要性をケアマネジャーと確認しましょう。

1.減らせない支援を最初に決める

転倒の危険がある移動介助、一人では難しい排せつや食事の支援、医療的な管理に関係するサービスなどは優先的に検討します。

本人の身体状況や主治医・リハビリ専門職の意見も踏まえ、サービス量を減らすことが安全か確認してください。

2.曜日・回数・時間帯を見直す

デイサービスを増やす場合は週何回必要なのか、ほかのサービスと同じ日に重なっていないかを確認しましょう。

訪問介護なら身体介護と生活援助で必要な内容が違います。単位数を下げるためだけに本人に必要な介助を省くことは避けてください。

本人の希望や家族の介護負担も合わせて考える必要があります。

3.福祉用具貸与の内容を確かめる

レンタル中の福祉用具の中で、今は使っていないものや身体状況に合わなくなったものがないか確認します。

必要な歩行補助や転倒防止の用具を費用だけで返却しないようにしましょう。

福祉用具専門相談員とケアマネジャーへ用具の適合・安全性と月額負担を相談してください。

4.利用日を月内で調整できるか考える

利用日を調整しても本人の生活に支障がない場合は、月ごとの限度額との関係を再計算します。

ただし月をまたいで繰り越せないため、日程の変更は本人の生活リズムと介護サービスの提供可能日を踏まえて行います。

月末に必要な介護を翌月まで先延ばしすればよいというわけではありません。

5.どうしても超える場合は自費の見積りを確認する

介護保険の限度額内に収まらなくても、本人の必要性に応じてサービスを追加する選択肢があります。

その際は限度超過の10割負担がいくらになるか、どの事業所のどの利用分に割り当てられるかを確認しましょう。

「月額の自己負担をこれ以上増やせない」と家族が考えている場合は、費用だけでなく必要な生活支援を確保するための別制度や自治体の相談先も検討してください。

月の途中でサービスを追加したときは「予定」と「実績」を分ける

月初の利用計画はあくまで予定です。

例えば親の体調が変わって訪問介護が増えたり、デイサービスを欠席したりすると実際の単位数は変わります。

したがって追加を相談するときは、今の予定表だけでなく月内に既に利用した分と今後の予定を確認しましょう。

確認するもの 何を見るか
月初のサービス利用票 当初のサービスの日程・回数
月初のサービス利用票別表 当初の対象単位数と本人負担見込み
月途中までの利用実績 実際に利用した回数・内容
追加・キャンセルの予定 今後増やす回数や利用しなくなる日
更新後の別表と見積り 月末までの限度内・超過単位数と全額負担分

月末の請求金額は最終的な利用実績と事業所の請求内容に基づきます。月初の予定表の単位数だけで必ず確定するわけではありません。

予定を変更したら更新後の利用票と別表を確認すると、家族が費用の変化を把握しやすくなります。

食費・日用品代と区分支給限度額の超過分も混同しない

デイサービスの食費やショートステイの滞在費は、区分支給限度基準額を超えたから追加で全額負担になるものではありません。

もともと介護保険の給付対象外である費用として別に支払うものです。

利用票別表で10割負担分が示されている場合には、何を超過したための金額なのか確認しましょう。

例えばショートステイの請求書に「サービス費の本人負担」「食費」「滞在費」「限度超過の全額負担」が並ぶことがあります。

全額負担という言葉だけで全てを同じ制度だと考えないようにしてください。

負担限度額認定が使える費用もある

低所得者など一定の条件を満たす人が短期入所や介護保険施設を利用する場合は、食費や滞在費について負担限度額認定が使えることがあります。

ただしそれは区分支給限度基準額を超えたサービス費を減らす制度ではありません。

本人の所得や預貯金などの要件を満たすか、保険者へ確認してください。

必要な介護を減らせず医療費も高い場合は別の年間合算制度を確認

親に通院や入院の医療費もあり、介護保険の本人負担と合わせて家計が重い場合には「高額医療・高額介護合算制度」も確認する価値があります。

この制度では、医療保険上の同じ世帯について毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間の医療保険と介護保険の対象自己負担を合算し、所定の限度額を超えた部分が支給される場合があります。

ただし区分支給限度基準額を超えた10割自己負担分や保険外の食費などは、通常この制度で補填される対象ではありません。

また高額療養費や高額介護サービス費として既に支給された額などは計算から除かれます。

医療保険上の世帯や所得区分、加入保険によって取扱いが違うため、介護保険の限度額超過と年間合算制度の判断を分けましょう。

医療費と介護費の合算期間・申請方法・対象外の費用については次の記事で詳しく説明しています。

医療費と介護費を両方払っている|合算して戻る?年間上限と申請方法
医療費と介護費は合算して払い戻しを受けられる?8月から翌7月の対象期間、同じ医療保険上の世帯、年齢・所得別の年間上限、給付後の計算例、保険変更時の証明書、申請先・期限を説明します。

参考:名古屋市「高額医療・高額介護合算制度」

ケアマネジャーに見積りと調整を依頼する質問例

予定を変更するときは「限度額を超えないようにしてください」とだけ伝えるのではなく、本人の生活に必要な支援を一緒に説明しましょう。

ケアマネジャー様

親の介護サービスを追加したいと考えていますが、今月の区分支給限度基準額を超える可能性があると伺いました。

現在の要介護度は○です。追加したいのは○曜日の訪問介護(またはデイサービス)です。

① 今月の区分支給限度基準額は何単位ですか。
② 現在の対象サービスは合計何単位で、あと何単位使えますか。
③ 追加すると何単位超過し、10割負担はいくらになりますか。
④ 区分限度の対象外になるサービスや加算はありますか。
⑤ 生活に必要な介助を維持したうえで曜日・回数・用具を見直せますか。
⑥ 更新後のサービス利用票別表と月の負担額の見積りをいただけますか。

食費や日用品代などの保険外費用も分けて確認したいです。よろしくお願いいたします。

家族の考える月間予算がある場合は、実際に支払える額も伝えてください。ただし費用を減らすために本人に必要な介護まで削ることは避けましょう。

ケアマネジャーから費用の説明を受けても不明な点が残る場合は、サービス事業所の請求担当や保険者の介護保険給付担当へ確認できます。

よくある質問

Q. 介護保険の限度額を1円でも超えたらサービス費が全部10割負担になる?

なりません。原則として限度額を超えた部分の費用が全額自己負担になります。限度内の保険対象サービスについては通常の1~3割負担です。

Q. 先月の余った限度単位数を今月に繰り越せる?

できません。区分支給限度基準額は1か月ごとに管理する制度です。追加するサービスは実際の利用月の単位数で確認します。

Q. 介護保険負担割合証が1割なら超過分も1割?

いいえ。負担割合証の1割・2割・3割は保険給付の対象となる費用の本人負担に適用されます。限度額超過で給付対象から外れた部分は原則10割負担です。

Q. デイサービスの食費も限度額に含まれる?

食費は通常介護保険の給付対象外で、別に全額負担します。デイサービスの介護サービス費の対象単位数と混ぜないようにしましょう。

Q. 福祉用具レンタルと購入は同じ限度額で計算する?

貸与(レンタル)は原則として区分支給限度基準額の対象です。特定福祉用具購入費には別の支給上限があり、通常の居宅サービスの月間限度額に含みません。

Q. 施設サービスを使う場合も在宅サービスの限度額が適用される?

特別養護老人ホームなどの介護保険施設の施設サービスは、居宅サービスの月間区分支給限度基準額とは別の仕組みです。施設費用の本人負担や食費・居住費を確認してください。

Q. 1単位は必ず10円?

必ず10円とは限りません。地域区分やサービスの種類によって単位数単価が異なります。限度額の判定は単位数で行い、実際の費用は事業所の単位数単価で確認してください。

Q. 高額介護サービス費で限度超過の10割分が戻る?

原則として戻りません。高額介護サービス費は保険給付の対象となるサービスの本人負担が所定の月額上限を超えた場合の制度です。限度額超過分や保険外費用とは区別してください。

Q. 医療費も多ければ超過分を年間合算できる?

医療保険と介護保険の対象自己負担額には年間の合算制度がありますが、区分支給限度基準額を超えた10割負担分がそのまま対象になるわけではありません。保険者へ対象費用を確認しましょう。

Q. ケアマネジャーから「今月は単位数が足りない」と言われたら?

現在の対象単位数、追加予定、限度超過単位数、本人の費用を利用票別表で確認しましょう。必要な介助を維持したうえで回数や時間帯、ほかの支援策を相談してください。

まとめ|サービス利用票別表の超過単位数と10割負担を先に確認しよう

介護保険の居宅サービスには要介護度ごとの月間区分支給限度基準額があります。

これを超えると超過分の費用が原則全額自己負担になるため、サービスを追加するときは前もってケアマネジャーへ見積りを確認しましょう。

  • 要介護度ごとの限度額は「単位」で決まっている
  • 限度内の対象サービスは原則1~3割、超過した部分は10割負担
  • 食費・日用品代などの保険外費用は超過分とは別に計算する
  • 居宅療養管理指導・福祉用具購入費・住宅改修費などは同じ月間限度額の対象外
  • サービス利用票は日程、利用票別表は単位数と費用を確認する
  • 月初の予定だけでなく利用実績と追加予定を反映して再計算する
  • 高額介護サービス費や年間の医療・介護合算制度で10割超過分が自動的に戻るわけではない
  • 必要な介護を守ることを優先し、回数・曜日・用具を専門職と相談する

「今月の限度単位数」「追加後の合計」「超過単位数」「10割負担の見込み額」の4点をケアマネジャーに確認すると、費用の変化を具体的に把握できます。

自己判断で介護を減らすのではなく、本人の安全と家計の両方を踏まえて利用計画を見直しましょう。

参考資料

※2026年10月時点の公的資料をもとに整理しています。単位数の対象となるサービス・加算、1単位の金額、請求額と限度超過部分の配分は本人の利用票別表と事業所・保険者の最新案内で確認してください。