「共働きだから、マイホームの名義は夫婦で半分ずつにしたい」
「夫の方が頭金を多く出すけれど、持分は2分の1ずつで問題ない?」
夫婦で住宅を購入するとき、所有権の登記をどの割合にするか迷うことがあります。特にペアローンや収入合算を利用する場合は、借入れの形も複雑になりがちです。
結論からいうと、夫婦だから登記持分を自動的に半分ずつにしてよいわけではありません。実際の購入資金の負担割合と持分割合が異なると、夫婦間の贈与として扱われる場合があります。
国税庁も共働き夫婦が住宅を買う場合について、この問題を具体例とともに説明しています。
この記事では頭金と住宅ローンを誰が負担するのか整理し、登記持分を計算する手順を紹介します。単独ローン・ペアローン・連帯債務の違い、購入後の返済で注意すること、登記前に確認する書類まで解説します。
- 夫婦の登記持分は半分ずつでいい?まず資金負担との一致を確認
- 国税庁の例|3,000万円の家を半分ずつ登記すると500万円の贈与に
- 頭金と住宅ローンを使って登記持分を計算する方法
- 頭金は「誰の口座から払ったか」だけで決めない
- 単独ローン・ペアローン・連帯債務で持分の考え方は変わる
- 住宅購入後に妻が夫のローンを返すと贈与税がかかる?
- 贈与税の110万円の基礎控除があれば持分は自由?
- 登記前に確認したい書類と相談する順番
- すでに登記を半分ずつにしてしまった場合は?
- 住宅ローン控除は持分の贈与税とは別に確認する
- 夫婦の住宅購入と持分・贈与税についてよくある質問
- まとめ|夫婦の住宅持分は頭金とローンの実際の負担から決める
- 参考資料
夫婦の登記持分は半分ずつでいい?まず資金負担との一致を確認
不動産を夫婦で共有する場合、登記にはそれぞれの所有権の割合を記載します。
例えば夫が「2分の1」、妻が「2分の1」なら、登記上は住宅の所有権を半分ずつ持つことになります。
ただし、持分は気持ちの公平さだけで決めるものではありません。
国税庁の「No.4411 共働きの夫婦が住宅を買ったとき」では、実際の購入資金の負担割合と登記上の持分割合が異なると贈与税の問題が生じることがあるとしています。
確認する基本は次のとおりです。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 住宅の購入価額 | 土地・建物にいくらかかるか |
| 夫の頭金 | 夫自身が負担する自己資金はいくらか |
| 妻の頭金 | 妻自身が負担する自己資金はいくらか |
| 夫の借入れ | 夫が実質的に負担する住宅ローンの元本はいくらか |
| 妻の借入れ | 妻が実質的に負担する住宅ローンの元本はいくらか |
| 登記予定の持分 | 夫と妻の所有割合をどう設定するか |
頭金だけで持分を決めるわけではありません。
住宅ローンで購入費を賄う場合は、その借入金を誰が負担するかも含めて整理します。
例えば夫が多く借り入れ、妻が頭金を多めに出すなら、両方を合わせた実質的な購入負担額を確認します。
購入費を50%ずつ負担する実態があるなら、登記持分も2分の1ずつにすることが考えられます。
一方で資金負担が夫70%・妻30%なのに持分だけ50%ずつにすると、税務上の確認が必要になります。
国税庁の例|3,000万円の家を半分ずつ登記すると500万円の贈与に
実際にどのような差が問題になるのか、国税庁の具体例を見てみましょう。
購入する住宅の価額は3,000万円です。
購入資金の負担は夫2,000万円、妻1,000万円とします。
| 項目 | 夫 | 妻 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 実際に負担する購入資金 | 2,000万円 | 1,000万円 | 3,000万円 |
| 資金負担割合 | 3分の2 | 3分の1 | 全体 |
| 持分を2分の1ずつにした場合の所有価額 | 1,500万円 | 1,500万円 | 3,000万円 |
| 資金負担との差 | 500万円少ない | 500万円多い | ― |
この例では、妻は1,000万円しか負担していません。
それなのに住宅の半分に当たる1,500万円分の所有権を取得します。
国税庁は差額の500万円について夫から妻への贈与があったことになると説明しています。
この500万円は贈与とされる財産の価額であり「贈与税が500万円かかる」という意味ではありません。税額は贈与税の計算ルールや適用できる制度を別に確認します。
負担割合どおりなら持分は夫3分の2・妻3分の1
同じ事例でも、実際の負担に合わせて登記すると次のようになります。
| 登記の方法 | 夫の持分 | 妻の持分 | この例での考え方 |
|---|---|---|---|
| 2分の1ずつ | 1/2 | 1/2 | 妻に500万円分の贈与が生じる |
| 負担割合に合わせる | 2/3 | 1/3 | 持分と負担が一致し、例示の贈与問題は生じない |
つまり「夫婦だから共有名義なら大丈夫」ではありません。
共有名義にすることと、資金負担に合った持分で登記することは別の話です。
出典:国税庁 No.4411|共働きの夫婦が住宅を買ったとき
頭金と住宅ローンを使って登記持分を計算する方法
購入資金の負担が分かったら、それぞれの負担額から持分の目安を計算できます。
基本の考え方は次の式です。
本人の負担割合=本人が負担する購入資金 ÷ 住宅の購入価額
夫婦の自己資金と住宅ローンの実質的な負担を分けて計算しましょう。
例:5,000万円の住宅を夫3,000万円・妻2,000万円で負担する
次は説明のための架空のケースです。
| 購入資金 | 夫 | 妻 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 自分のお金から出す頭金 | 400万円 | 300万円 | 700万円 |
| 自分が負担する住宅ローン | 2,600万円 | 1,700万円 | 4,300万円 |
| 購入資金の負担額 | 3,000万円 | 2,000万円 | 5,000万円 |
夫の負担割合は次のとおりです。
3,000万円 ÷ 5,000万円 = 5分の3(60%)
妻は次の計算です。
2,000万円 ÷ 5,000万円 = 5分の2(40%)
この例なら持分の検討上は夫5分の3、妻5分の2が基本になります。
一方で2分の1ずつ登記すれば、妻は2,500万円分の持分を取得します。
妻自身の負担2,000万円との差額は500万円です。
この差は国税庁の例と同様、贈与税の問題につながる可能性があります。
実際の登記では契約内容や資金の出所、土地・建物の内訳も確認する必要があります。上の計算式だけで登記申請を確定させないでください。
頭金が同額でもローンが違えば半分とは限らない
例えば夫婦それぞれが頭金500万円を出したとしても、夫の住宅ローンが3,000万円、妻の住宅ローンが1,000万円なら負担額は同じではありません。
「頭金は半分ずつ出したから共有持分も半分」という判断には注意が必要です。
頭金と借入れの両方を合わせて考えます。
夫婦で本当に半分ずつにしたい場合は?
持分を2分の1ずつにしたいなら、資金負担を半分ずつにする方法が取れるか購入前に相談します。
例えば頭金の配分や借入額を見直す方法です。
ただし金融機関の審査やローン契約の条件があります。家計の都合に合わせて自由に借入人や金額を変更できるとは限りません。
登記の数字だけを半分にしておけば解決するというものではありません。
頭金は「誰の口座から払ったか」だけで決めない
頭金の負担を整理するときはお金の出所にも注意してください。
例えば次のようなケースです。
- 夫名義の預金口座から800万円を支払った
- その口座には妻の収入からの入金もある
- 夫婦共通の生活費口座から手付金を支払った
- 妻の親から住宅取得資金の援助を受けた
この場合、振込先や引落口座の名義だけで「すべて夫の負担」と決めつけないことが大切です。
実際に誰のお金を使ったのか、親からの資金援助なら誰が贈与を受けたのかを確認します。
夫婦の共同口座・生活費口座から支払う場合
夫婦で毎月お金を出し合っている口座を頭金に使う場合は、資金の拠出経緯を整理しましょう。
例えば夫が毎月10万円、妻が毎月5万円を同じ口座へ入れていたとします。
この事実だけで口座残高のすべてを機械的に2対1と判定できるとは限りません。給与の受領状況や口座からの生活費の支出、他の入金も関係するためです。
次の資料があると整理しやすくなります。
- 頭金を支払った口座の入出金記録
- 夫婦それぞれからの資金移動履歴
- 住宅会社への手付金・残代金の振込記録
- 親族など第三者から受けた資金の記録
共有の家計から支払う場合は、税務署や税理士へ負担関係を説明できるようにしておきましょう。
親から頭金の援助を受けた場合
夫の親からの援助なのか妻の親からの援助なのかも確認が必要です。
親からの資金援助は夫婦間の贈与とは別に、親子間の贈与や住宅取得等資金の非課税制度などの検討が必要になる場合があります。
「夫婦の頭金だから半分ずつ受け取ったことにする」といった処理は避けてください。
贈与を受けた本人、資金の振込経路、住宅の取得者と持分を対応させて確認することが重要です。
この点は夫婦間の持分差の問題と分けて税務署などへ相談しましょう。
単独ローン・ペアローン・連帯債務で持分の考え方は変わる
住宅ローンを利用する場合は契約の形によって確認する内容が異なります。
「夫婦でローンを組んだ」という言い方だけでは、誰がどの債務を負担するのか分かりません。
| 借り方 | 基本的な形 | 持分を確認するときのポイント |
|---|---|---|
| 夫の単独ローン | 夫が借入人になる | 妻の頭金があるなら妻の負担分を確認する |
| ペアローン | 夫婦がそれぞれ別の住宅ローンを借りる | 各自の頭金と借入額を合計して比較する |
| 連帯債務 | 1本の住宅ローンで夫婦がともに債務者になる | 夫婦の内部的な負担割合と返済実態を確認する |
| 連帯保証 | 一方が借入人で他方が保証人になる | 保証人というだけで借入金の負担分が自動的に生じるわけではない |
夫の単独ローンで妻も共有名義にしたい場合
例えば4,000万円の住宅を夫の単独ローン3,500万円と妻の自己資金500万円で取得するとします。
夫が借入れ全額を負担し、妻が500万円を負担する前提なら、購入資金の負担割合は夫7/8、妻1/8です。
「妻も連帯保証人だから持分を半分にしてよい」という考え方には注意してください。
連帯保証人と住宅ローンの借入人は別の立場です。
妻の持分を増やしたい場合は購入資金の負担実態と整合するかを確認する必要があります。
ペアローンでも自動的に半分にはならない
ペアローンは夫婦がそれぞれ別の住宅ローン契約を結ぶ形です。
例えば夫が3,000万円、妻が1,500万円を借りた場合、借入額は同じではありません。
別途用意した頭金にも差があれば、登記持分の適切な割合はさらに変わります。
ペアローンを使っているだけで「夫2分の1、妻2分の1」に決まるわけではありません。
購入前に金融機関へ各契約の借入額と担保・登記の条件を確認しましょう。
連帯債務は借入額をどう分担するかが重要
連帯債務の場合、銀行との契約上は夫婦ともに債務者となります。
ただし、それだけで購入資金を50%ずつ負担していると決まるわけではありません。
夫婦間で最終的にどの割合の負担をするのか確認する必要があります。
例えば連帯債務の元本4,000万円について、夫が2,500万円、妻が1,500万円を負担する予定だとします。
この場合は、その負担関係が実際の収入・返済計画などと整合しているか確認します。
負担割合の取り決めがあっても、実際の返済が大きく違っていれば別の確認が必要になる場合があります。
なお、住宅ローン控除の申告でも連帯債務の負担割合に基づく計算が必要です。申告の付表と登記持分の考え方が食い違わないか確認しましょう。
住宅購入後に妻が夫のローンを返すと贈与税がかかる?
登記するときの持分だけでなく、その後のローン返済も重要です。
「購入時は夫の負担として登記したけれど、実際には妻が返済している」という場合は、贈与税の問題が生じることがあります。
国税庁No.4411のQ&Aには、夫名義のマンションを共働き夫婦が連帯債務のローンで返済する事例が掲載されています。
その事例では妻が負担した部分について、年ごとに妻から夫への贈与と扱われます。
国税庁はその年の返済額に、妻の所得が夫婦の所得の合計に占める割合を乗じて贈与額を計算する方法を示しています。
「夫名義でも二人で返済しているから贈与にはならない」という説明はできません。
一方で、すべての共働き夫婦の返済を常に同じ所得比率で機械的に計算するという意味でもありません。借入形態・持分・返済方法など個別の事実確認が必要です。
出典:国税庁|夫名義のマンションのローンを共働き夫婦で返済した場合
妻の口座から返済すれば必ず贈与になる?
引落口座の名義だけで結論を出すことはできません。
その口座に誰の資金が入っているか、実際に誰の債務を返しているかを確認します。
例えば夫の負担分として決めたローンを妻が自分の収入だけで返しているなら、妻から夫への経済的な利益の移転として問題になる可能性があります。
反対に妻が自分の債務を自分の収入で返しているなら、同じ「妻の口座から引落し」という見た目でも事情が異なります。
家計用口座からの引落しは便利ですが、支払口座だけを根拠に持分や贈与の有無を判断しないようにしましょう。
育休や転職で一方の返済が難しくなったら?
当初は夫婦で返済する計画でも、収入や働き方が変わることがあります。
そうした場合に配偶者が相手の債務まで長期間負担するなら、税務上の影響を確認してください。
無断で名義や持分を書き換えたり、記録を残さず資金移動したりするのは避けましょう。
ローン契約上の変更が可能かは金融機関へ、贈与税の扱いは税務署や税理士へ相談することが必要です。
贈与税の110万円の基礎控除があれば持分は自由?
「夫婦間の差額が110万円以内なら大丈夫」と考える方もいるでしょう。
贈与税の暦年課税には、贈与を受けた人1人につき年間110万円の基礎控除があります。
ただし、110万円は住宅の共有持分を自由に設定できる枠ではありません。
贈与税を計算する際はその年に受けたほかの贈与も含め、適用する課税方式や特例などを確認します。
また、住宅購入時の持分と資金負担が合っていない事実そのものが消えるわけではありません。
購入時点から負担額と持分を合わせる方が、後から贈与の有無を確認する負担を減らせます。
夫婦間なら贈与税がかからない特例はある?
一定の要件を満たす場合には、婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産やその取得資金を贈与した際の配偶者控除が設けられています。
ただし、婚姻期間・居住・申告などの条件があり、夫婦であれば誰でも自動的に適用される制度ではありません。
新婚の夫婦が家を購入するときに「夫婦間だから無税」と考えるのは適切ではありません。
出典:国税庁 No.4452|夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
登記前に確認したい書類と相談する順番
売買契約から引渡し・登記までには、何種類もの書類が出てきます。
持分を決める前に夫婦で次の表を作ると整理しやすくなります。
| 確認する資料 | 何を見るか | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 売買契約書・建築請負契約書 | 土地・建物の購入価額、契約当事者 | 不動産会社・施工会社 |
| 資金計画書・決済明細 | 頭金、残代金、諸費用と支払時期 | 不動産会社・金融機関 |
| 通帳・振込記録 | 頭金を誰の資金から支出するか | 夫婦で照合 |
| 金銭消費貸借契約書など | 借入人、借入額、連帯債務・保証の関係 | 金融機関 |
| 返済予定表 | 毎月の返済額と負担する人 | 金融機関・夫婦 |
| 所有権登記の予定内容 | 土地と建物のそれぞれの名義・持分 | 司法書士 |
| 資金援助に関する資料 | 親族からの贈与・借入れなどの有無 | 税務署・税理士 |
STEP1:購入価額と諸費用を分けて書き出す
最初に売買契約書などで住宅の購入価額を確認します。
土地と建物を一緒に購入する場合も、それぞれの金額が分かる資料を確認しましょう。
登記費用・仲介手数料・ローン手数料・税金などは別の欄に整理します。
諸費用をすべて購入価額へ足して持分割合を計算してよいとは限りません。
取得費用の税務上の扱いや、土地・建物のどちらに関係する支出かを専門家に確認してください。
STEP2:夫婦それぞれの頭金・借入れ・返済負担を確定する
夫婦の負担額は次のように記入します。
| 項目 | 夫 | 妻 |
|---|---|---|
| 自分の資金から出す頭金 | 〇万円 | 〇万円 |
| 自分が負担する住宅ローン元本 | 〇万円 | 〇万円 |
| その他の取得資金 | 内容を確認 | 内容を確認 |
| 合計負担額 | 〇万円 | 〇万円 |
| 合計に対する負担割合 | 〇% | 〇% |
自分たちで決めた割合と、金融機関の契約内容に食い違いがないか確認しましょう。
連帯債務なら内部負担の取り決めだけでなく返済方法も整理します。
STEP3:土地・建物の登記予定持分と照合する
次に登記の予定を司法書士に確認します。
土地と建物を別々に登記する場合は、それぞれの名義と持分を見てください。
購入価額が土地・建物に分かれ、支払う人が異なるケースでは、合計額だけを使った簡易計算では不十分なことがあります。
「夫婦で共有」という一言で済ませず、実際に登記する持分の分数を確認しましょう。
STEP4:疑問が残れば登記前に金融機関・司法書士・税務署へ確認する
相談先は質問の内容によって分けるとスムーズです。
- 金融機関: ペアローン・連帯債務の契約内容、借入額、担保・持分条件
- 司法書士: 所有権登記の申請内容、土地・建物の持分、登記前後の変更手続き
- 税務署・税理士: 夫婦間の贈与税、資金の出所、借入金の実質負担、特例の適用
例えば次のように質問できます。
5,000万円の住宅を夫婦で購入予定です。頭金と住宅ローンの負担を合計すると夫が3,000万円、妻が2,000万円になります。
登記持分を夫5分の3・妻5分の2と考えていますが、土地と建物の取得内容や諸費用の扱いも含めて問題がないか確認したいです。
ローンは〇〇方式で、各自の負担を示す契約書と資金計画があります。
具体的な数字を伝えると確認したい内容が明確になります。
購入資金を支払う前、遅くとも登記内容が確定する前に相談することが重要です。
すでに登記を半分ずつにしてしまった場合は?
「もう2分の1ずつで登記が終わっている」という人もいるでしょう。
この場合、今回紹介した計算例を見て慌てて持分を変更するのは避けてください。
登記済みの所有権を変更する場合は、その原因や実態によって必要な登記手続きや税金が異なります。
売買・贈与・錯誤などの扱いを、自分の判断で都合よく選ぶことはできません。
まずは次の資料を整理します。
- 登記事項証明書と契約書
- 実際の頭金の支払記録
- 住宅ローン契約と返済記録
- 登記時に持分を決めた経緯
- 今後どのようにしたいか
税務上の問題は税務署や税理士へ、登記の変更が可能かは司法書士へ相談しましょう。
後から書類だけ整えても、実際の資金負担が変わらない場合があります。手続きを始める前に事実関係を確認することが大切です。
住宅ローン控除は持分の贈与税とは別に確認する
登記持分と購入資金の負担が整理できたら、次は入居後の住宅ローン控除も確認しましょう。
ここで扱ってきた贈与税の問題と、住宅ローン控除は別の制度です。
贈与税では主に資金を誰が出し、どの所有権を取得したかを確認します。
一方で住宅ローン控除は住宅の区分・入居年・借入条件・所有持分などを基に、本人が適用要件を満たすか判断します。
ペアローンの場合でも夫婦それぞれが自分の持分や借入額に応じて確認する必要があります。
共有だから両方が住宅の購入額全額をそれぞれ申告できるわけではありません。
また、夫婦双方が会社員でも住宅ローン控除の初年度は原則として確定申告が必要です。通常の年末調整だけでは完了しません。
初年度の申告時期や必要書類については以下の記事を参考にしてください。

このカードリンク先は住宅ローン控除の手続きについての記事です。資金負担と持分が異なる場合の贈与税の判断は本記事で紹介した国税庁資料や専門家への確認が必要です。
夫婦の住宅購入と持分・贈与税についてよくある質問
Q. 共働き夫婦なら半分ずつ登記しても贈与税はかからない?
共働きというだけでは判断できません。
国税庁は資金負担と登記持分が違う場合に贈与税の問題が生じることがあると説明しています。
夫婦の収入が同額でも、頭金や借入額が違えば資金負担が50%ずつとは限りません。
Q. 住宅ローンを夫婦で半分ずつ返していれば持分も半分でいい?
返済実態だけでなく借入契約上の債務者と負担割合、頭金などを確認してください。
ペアローンと連帯債務は契約の仕組みが異なります。
また、購入後に相手のローンを肩代わりする場合は別に贈与税の問題が生じる可能性があります。
Q. 妻が頭金を出したのに家を夫の単独名義にしてもいい?
妻が住宅購入資金を負担したのに夫が住宅の所有権をすべて取得する場合、妻から夫への贈与として扱われる可能性があります。
「夫が住宅ローンを借りるから夫の単独名義」とすぐに決めず、妻の頭金を含めた負担関係を確認しましょう。
Q. 妻が連帯保証人なら妻に2分の1の持分を付けられる?
連帯保証人という立場だけで、住宅の購入資金を半分負担したことにはなりません。
妻自身の頭金や借入負担がいくらかを確認する必要があります。
連帯債務と連帯保証を混同しないよう注意してください。
Q. 贈与額が110万円以下なら持分を直さなくても大丈夫?
暦年課税の基礎控除110万円は、その年の受贈額などを基に贈与税を計算するためのものです。
持分を自由に設定できる特例ではありません。
ほかの贈与の有無や適用する課税方式も含めて確認してください。
Q. 親から出してもらった頭金も夫婦の負担割合に入る?
誰が援助を受けたのか、そのお金をどの住宅持分の取得に充てたのかを確認します。
親子間の贈与や住宅取得等資金の特例の検討が必要になる場合があります。
「親からの援助は夫婦の共有資金」と単純に扱わず、贈与を受けた本人と資金の流れを整理しましょう。
Q. 住宅購入後に持分を修正すれば贈与税の問題は解消する?
必ずしもそうとは限りません。
登記の変更には変更原因に応じた手続きがあり、贈与税以外の税金や登記費用が関係する場合もあります。
登記済みなら自己判断で変更せず司法書士と税務署・税理士へ相談してください。
まとめ|夫婦の住宅持分は頭金とローンの実際の負担から決める
夫婦で住宅を購入するとき、登記持分を半分ずつにすること自体が必ず問題になるわけではありません。
ただし実際の購入資金の負担割合と一致しているか確認する必要があります。
今回のポイントを整理しましょう。
- 夫婦だから自動的に2分の1ずつでよいわけではない
- 購入資金の負担割合と登記持分が異なると贈与税の問題が生じる場合がある
- 国税庁の3,000万円の例では夫2,000万円・妻1,000万円の負担なら夫2/3・妻1/3が目安
- 頭金だけでなく住宅ローンの実質的な負担も計算する
- ペアローン・連帯債務・連帯保証は区別する
- 返済時に配偶者が相手の債務を負担すると贈与の問題が起きる場合がある
- 土地・建物の持分や諸費用の扱いを登記前に確認する
- 住宅ローン控除は贈与税とは別に入居後の申告要件を確認する
まずは夫婦それぞれの頭金と住宅ローンの負担予定額を書き出してください。
その金額から計算した割合と登記予定の持分を照合すると、確認すべき点が見えてきます。
不安がある場合は登記前に金融機関・司法書士・税務署へ相談し、実際の資金負担と所有権が一致する形を確認しましょう。
参考資料
- 国税庁 No.4411|共働きの夫婦が住宅を買ったとき
- 国税庁|夫名義のマンションのローンを共働き夫婦で返済した場合
- 国税庁 No.4408|贈与税の計算と税率(暦年課税)
- 国税庁 No.4452|夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
- 国税庁 No.1211-1|住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合
- 国税庁|連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書
※2026年10月時点の国税庁の公表情報を参考にしています。本文の金額例は資金負担の考え方を説明するものです。購入諸費用・土地と建物の内訳・連帯債務の負担・登記変更・特例の適用は個別事情によって異なるため、契約書類を持参して税務署や専門家にご確認ください。


