「病院に何度も通っているけれど、電車代やバス代も医療費控除に入れていい?」
「交通系ICカードで払ったので領収書がない。確定申告ではどう書けばいい?」
医療費控除の準備で見落としやすいのが通院交通費です。病院や薬局の領収書は残していても、毎回の電車・バス代まで記録していない人は多いのではないでしょうか。
結論からいうと、診療や治療を受けるために直接必要な電車・バス代は医療費控除の対象になります。交通費の領収書がなくても、通院日・区間・金額などを記録して実際の支出を説明できるようにしておきましょう。
ただしタクシー代は通常の電車やバスとは扱いが違います。自家用車のガソリン代・駐車場代も原則として対象外です。
この記事では対象になる交通費の見分け方から、領収書のない運賃の記録例、家族の付き添い、医療費控除の明細書への入力まで解説します。
通院交通費で医療費控除の対象になるもの・ならないもの
国税庁の「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」では、医師等による診療・治療を受けるために直接必要な通院費のうち、通常必要なものが対象になると案内しています。
まずは交通手段ごとの違いを整理しましょう。
| 交通費の種類 | 医療費控除での扱い | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 電車・地下鉄 | 原則対象 | 診療・治療に必要な通院か |
| 路線バス | 原則対象 | 通院日と利用区間・運賃 |
| 交通系ICカードで払った電車・バス | 原則対象 | 医療目的の乗車を記録できるか |
| タクシー | 特別な事情がある場合に対象 | 電車・バスを使えない理由 |
| 必要な付き添い人の電車・バス | 条件付きで対象 | 患者の年齢・病状から付き添いが必要か |
| 自家用車のガソリン代 | 対象外 | 自家用車で通院した費用は含めない |
| 自家用車の駐車場代 | 対象外 | 病院の駐車場代でも原則対象外 |
| 入院中の家族への面会交通費 | 対象外 | 患者自身の通院ではない |
重要なのは交通費の支払先よりも診療・治療に直接必要な移動だったかという点です。
同じ電車代でも病院へ通った運賃と、買い物や単なるお見舞いのための運賃は同じ扱いにはなりません。
通院した目的と交通手段を分けて集計してください。
電車・バス代は領収書がなくても医療費控除に入れられる?
電車やバスは乗車するたびに領収書をもらうことが少ない交通手段です。
そのため「領収書を保存していなければ申告できない」と心配する方もいるでしょう。
しかし、領収書がないという理由だけで通院交通費が一律に対象外になるわけではありません。
国税庁の「No.1128 歯の治療費の具体例」では、通院した日を診察券などで確認できるようにし、金額も記録するよう案内しています。
また、国税庁の出産費用に関する説明でも領収書のない通院費について家計簿などに記録し、実際にかかった費用を明確に説明できるようにしておくことが示されています。
必要なのは通院と支払いを説明できる記録
例えば、次の情報を残しておきましょう。
- 通院した年月日
- 通院した本人の氏名
- 病院・診療所の名称
- 出発地と到着地
- 電車・バスの利用区間
- 片道または往復の金額
- 支払い方法(現金・交通系ICなど)
- 付き添いがあった場合はその理由
病院の領収書や診療明細書、予約履歴などと日付を照合できると分かりやすくなります。
「通院した日に実際にどこからどこへ移動し、いくら払ったか」を説明できる状態にすることが大切です。
領収書がないからといって、毎回の電車賃をゼロにする必要はありません。一方で記録が曖昧な金額を推測だけで加算するのも避けてください。
往復運賃は実際に利用した分だけ記録する
例えば片道220円の電車で病院へ通い、帰りも同じ経路を使った場合です。
220円 × 2回 = 440円
この日は440円を記録します。
ただし帰りに家族の車で送ってもらったなら、電車を使った行きの220円だけです。
病院の後に別の用事で遠回りした場合も、買い物や私用の移動分まで自動的に通院費へ含めないようにしましょう。
同じ病院へ毎週通っていても、すべての日を機械的に往復運賃で計算するのではなく実際の利用に合わせます。
交通系ICカードの履歴がないと申告できない?
SuicaやPASMOなどの交通系ICカードで運賃を支払った場合も、考え方は現金払いと同じです。
通院のために必要な電車・バス代なら医療費控除の対象になり得ます。
ただしICカードのチャージ額そのものを交通費として計上することはできません。
例えば5,000円をチャージして、そのうち病院への往復で480円を使った場合です。
通院交通費として確認するのは480円です。チャージした5,000円ではありません。
ICカードの利用履歴と受診日を照合する
ICカードの利用履歴が確認できるなら、次のように整理しましょう。
| 確認する資料 | 分かること |
|---|---|
| ICカードの利用履歴 | 利用日・交通機関・運賃など |
| 病院の領収書 | 受診日・医療機関名 |
| 予約票・診察券・通院記録 | 通院した日や行き先 |
| 路線・運賃の情報 | 利用区間の通常運賃 |
ICカードの履歴だけでは、その乗車が通院目的かどうか分かりません。
通勤や買い物の乗車も記録されるため、病院の受診日と突き合わせる必要があります。
また、カードやサービスによっては過去の利用履歴を確認できる期間や件数に制限があります。
通院のたびにメモしておくと後で困りません。
利用履歴が消えてしまったら?
利用履歴が取得できなくても、直ちに申告できないと決まるわけではありません。
病院の領収書や予約記録から受診日を調べ、利用した路線と当時の運賃を確認しましょう。
そのうえで実際にその交通手段を利用したことを説明できるように記録します。
定期券の利用区間など、別途運賃を支払っていない部分を二重に加算しないことにも注意してください。
交通費を「払った」という事実を確認できない場合は、金額を作らず税務署へ確認するのが適切です。
タクシー代が医療費控除の対象になる条件
タクシー代は電車・バス代と同じようには扱われません。
国税庁は、電車やバスなどの公共交通機関を利用できない場合を除き、タクシー代は医療費控除に含まれないとしています。
つまり「病院へ行ったタクシーだから全部対象」とは判断できないわけです。
対象になる可能性があるケース
例えば次のような事情が考えられます。
- 急な体調悪化で通常の公共交通機関に乗れない
- 病状やけがの程度から電車・バスでの移動が困難
- 出産のため緊急に入院する必要があり、通常の交通手段を使えない
国税庁も出産のための入院について、電車・バスなどの通常の交通手段では移動が困難だった場合のタクシー代を対象と説明しています。
ただし、このような例に当てはまるように見えても個別の事情で判断が変わります。
タクシーを使った理由を具体的に残すことが必要です。
対象にならないことが多いケース
一方、次の理由だけで利用したタクシー代は原則として対象になりません。
- 電車やバスより楽だから
- 荷物が多いから
- 乗り換えが面倒だから
- 雨が降っているから
- 病院の予約時刻に遅れそうだから
もちろん病状によっては同じ場面でも通常の交通手段を利用できない可能性があります。
大切なのは単なる便利さではなく、医療上の事情などから公共交通機関を利用できなかったかどうかです。
タクシーは領収書と利用理由をセットで残す
タクシーを利用したら領収書を保存しましょう。
領収書があることだけで医療費控除の対象になるわけではありません。
次の内容を一緒に記録すると説明しやすくなります。
| 項目 | 記録例(架空) |
|---|---|
| 日付 | 2026年9月8日 |
| 病院 | ○○総合病院 |
| 区間 | 自宅から○○総合病院 |
| 交通手段 | タクシー |
| 支払金額 | 2,600円 |
| 利用理由 | 強い痛みで公共交通機関の利用が困難だった |
| 確認資料 | タクシー領収書・当日の受診記録 |
これは記録方法の例です。記載した事情があれば必ず控除対象になるという意味ではありません。
行きはタクシー、帰りはバスだった場合は交通手段ごとに分けて記録しましょう。
判断が難しい場合は申告前に税務署へ相談してください。
自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外
病院が遠い地域では自家用車で通院することもあります。
しかし国税庁は、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代は医療費控除の対象にならないと明記しています。
例えば次の費用です。
- 通院のために購入したガソリン代
- 病院の有料駐車場代
- 自宅から病院までの走行距離を基に計算した燃料費
「距離が長いから1km当たり○円として計算する」という方法も取れません。
病院への移動に必要だったことと、税法上の医療費控除の対象になることは別です。
家族が車で送迎した場合も、家族のガソリン代を電車代相当額に置き換えて申告することはできません。
自家用車で行った日と公共交通機関を利用した日を分けて記録してください。
子どもや家族の付き添い交通費は医療費控除になる?
自分以外の人の交通費を含めてよいかも迷いやすいところです。
国税庁は小さい子どもの通院で付き添いが必要な場合などに、付添人の交通費も通院費へ含められると案内しています。
判断のポイントは、患者の年齢や病状から一人で通院させることが危険かどうかです。
子どもの通院に親が付き添う場合
例えば、小さな子どもが小児科へ通うために母親と一緒に電車を利用したケースです。
本人だけでの通院が危険で付き添いが必要なら、子どもの電車代だけでなく親が支払った交通費も対象になり得ます。
記録するときは患者と付き添い人の人数を分けておきましょう。
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 患者 | 子ども1人 |
| 付き添い | 保護者1人 |
| 理由 | 子どもが一人で通院できない |
| 交通機関 | 路線バス |
| 片道運賃 | 大人230円・子ども120円 |
| 往復合計 | 700円 |
※上記は架空の運賃です。実際は小児運賃や無料対象年齢を確認してください。
この例では大人の往復460円と子どもの往復240円で合計700円です。
子どもが無料で乗車できる年齢なら、支払っていない子どもの運賃を加算してはいけません。
高齢の家族の付き添いは?
高齢の家族が一人で通院できない場合も、患者の年齢や病状から付き添いが必要だったかを確認します。
「高齢者だから必ず付き添い交通費も対象」とは限りません。
一人で移動することが危険な事情、利用した交通機関と実際の支払金額を記録してください。
入院している家族へのお見舞い・世話は別
ここは特に注意したい点です。
例えば子どもが入院していて、親が病院へ面会や世話に通う場合です。
国税庁の質疑応答では、入院中の子どもの世話のために親が病院へ通う交通費は医療費控除の対象にならないと説明しています。
患者本人が通院する際に必要な付き添い交通費とは区別されます。
患者と一緒に受診する交通費なのか、入院している患者に会うための交通費なのかを分けましょう。
家族の交通費を誰の申告に含める?
本人と必要な付き添い人の交通費が対象になる場合でも、家族の誰が医療費控除を申告するかには注意が必要です。
医療費控除は本人または生計を一にする配偶者・親族のために、納税者が実際に支払った医療費が対象です。
夫婦で医療費を集計する場合も、両方の確定申告に同じ交通費を入れることはできません。
付き添い費用を含めて誰が支払ったのか整理しておきましょう。
共働き夫婦の医療費をどちらが申告できるかは、こちらの記事で詳しく解説しています。

領収書のない通院交通費の記録例|この表で集計できる
毎回の交通費を後から思い出すのは大変です。
確定申告のために難しい帳簿を作る必要はありません。ノートや表計算ソフトで次のような一覧を作っておくと便利です。
| 通院日 | 受診者 | 医療機関 | 経路・交通手段 | 往復の支払額 |
|---|---|---|---|---|
| 2026/4/10 | 本人 | A内科 | ○○駅~△△駅・電車 | 420円 |
| 2026/5/8 | 本人 | A内科 | ○○駅~△△駅・電車 | 420円 |
| 2026/6/2 | 子ども | B小児科 | 路線バス・子と付添人 | 700円 |
| 2026/7/15 | 本人 | A内科 | ○○駅~△△駅・電車 | 420円 |
| 合計 | 1,960円 |
※金額・日付・医療機関は記入例です。実際の申告には自分の支出を使ってください。
このほかタクシーを使った日は行を分け、利用理由と領収書の有無を記録しておきます。
複数回の通院をまとめて申告する前に、1回ずつ対象になる運賃を確認しましょう。
同じ日の医療費の領収書を横に並べると、通院との対応が分かりやすくなります。
領収書がなくても残しておきたい資料
電車・バス代は紙の領収書が発行されないことが多いものです。
その代わり、次のような資料を集計の根拠として残しておくとよいでしょう。
- 病院や歯科医院の領収書
- 診療明細書・診察券・予約票
- 交通系ICカードの利用履歴
- 乗車した路線と運賃の記録
- 通院日を記載した家計簿・カレンダー
- タクシーの領収書と利用理由のメモ
交通費の記録は「後で自分が説明できるか」という観点で作ることが大切です。
記録しただけでどんな費用でも認められるわけではありません。対象になる交通手段と実際の支出を確認したうえで集計してください。
確定申告では交通費をどこに入力する?
対象となる通院交通費を集計したら「医療費控除の明細書」へ反映します。
医療費控除は確定申告で適用を受ける所得控除です。
国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すると、画面の案内に沿って医療費を入力できます。
① 医療費通知に載っていない交通費として入力する
電車・バス代は健康保険から届く「医療費のお知らせ」に通常記載されません。
マイナポータルから医療費通知情報を取り込んだ場合も、通院に使った交通費が自動で全部反映されるわけではありません。
そのため医療費通知に記載のない医療費として交通費を別途入力する必要があります。
医療費通知に取り込まれた診療費と、自分で入力する通院交通費を分けて確認しましょう。
同じ診療費をもう一度手入力すると二重計上になる可能性があります。
マイナポータル連携後の不足分の確認と追加入力は以下の記事も参考にしてください。

② 「その他の医療費」で通院交通費を整理する
国税庁の医療費控除の明細書には「診療・治療」「医薬品購入」「介護保険サービス」「その他の医療費」の区分があります。
電車・バス代などの通院交通費は「その他の医療費」に該当します。
例えば本人がA内科へ3回通い、電車代が合計1,260円だった場合は次のようにまとめられます。
| 明細書の項目 | 記入イメージ |
|---|---|
| 医療を受けた方の氏名 | 本人の氏名 |
| 病院・薬局などの支払先 | JR、○○鉄道など |
| 医療費の区分 | その他の医療費 |
| 支払った医療費の額 | 1,260円 |
| 補てんされる金額 | 0円(補てんがない例) |
国税庁の記載要領にも交通費の支払先を「JR、○○バス」などとする例があります。
実際に使った交通機関の名称と支払金額を記載してください。
病院の診療費と電車代は、同じ日に支払っていても支払先が異なります。 集計の元となる一覧は手元に残しておきましょう。
③ 医療費通知に載っている診療費と二重計上しない
マイナポータルなどから医療費通知を取り込んだ場合、反映された診療費を重複して入力していないか確認します。
例えば次のような状態です。
| 費用 | 医療費通知への反映 | 申告時の扱い |
|---|---|---|
| A内科の診療費 | 反映済み | 同じ診療費を重複入力しない |
| A内科への電車代 | 通常は未反映 | 対象額を別途追加 |
| B小児科の診療費 | 反映済み | 同じ診療費を重複入力しない |
| B小児科への必要な付き添い交通費 | 通常は未反映 | 条件を満たす分を別途追加 |
医療費通知への記載が遅れている診療費などがある場合は、それも別途照合します。
「医療費のお知らせの金額が年間の医療費のすべて」と思い込まないことが大切です。
④ 領収書を保管する期間も確認する
国税庁は医療費控除の明細書を提出する場合、医療費の領収書を確定申告期限等から5年間保存するよう案内しています。
一定の要件を満たす医療費通知を使う場合は例外がありますが、別途入力した医療費の領収書は必要に応じて保存してください。
電車・バス代のように領収書がない交通費は、通院記録や運賃のメモを残しておきます。
タクシーについては領収書を保存し、公共交通機関を利用できなかった事情も整理しましょう。
通院交通費を加えると税金はいくら戻る?
交通費を医療費控除に入れられると分かっても、その金額がそのまま還付されるわけではありません。
医療費控除は支払った医療費から一定額を差し引いて求める所得控除です。
国税庁のNo.1120では次の計算方法が案内されています。
医療費控除額=支払った対象医療費-保険金などで補てんされる金額-10万円
その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円の代わりに総所得金額等の5%を使います。控除額の上限は200万円です。
ここでいう支払った対象医療費に、条件を満たす通院交通費も加算します。
交通費を加えた場合の計算例
次のような架空のケースで考えてみましょう。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 病院・薬局で払った対象医療費 | 108,000円 |
| 控除対象となる通院交通費 | 12,000円 |
| 保険金などの補てん | 0円 |
| 医療費控除の基準額 | 100,000円 |
| 医療費控除額 | 20,000円 |
交通費を加えなければ控除額は8,000円です。
交通費を加えることで控除額が20,000円になります。
ただし所得税の還付額が20,000円になるわけではありません。
実際の税額への影響は課税所得や税率、すでに納めた所得税、ほかの控除などによって変わります。
医療費控除を入力したのに還付金が0円になる理由は、以下の記事で確認できます。

通院交通費の医療費控除でよくある質問
Q. 電車・バスの領収書を1枚も持っていません。諦めるしかない?
諦める必要はありません。
医療費控除の対象となる通院費については、診察日や交通経路、実際の金額を記録して説明できるようにしておきましょう。
国税庁も通院日と金額を記録するよう案内しています。
ただし利用した事実や金額が曖昧なら、確認できない費用を推測で加算しないようにしてください。
Q. 交通系ICカードにチャージした金額を全額申告していい?
いいえ。
チャージ額には通勤や買い物の移動に使った分も含まれます。
実際に通院のために利用した電車・バスの運賃だけを計上します。
利用履歴と病院の受診日を照合しましょう。
Q. 夜間にタクシーで救急外来へ行った費用は対象?
公共交通機関を利用できない事情があり、診療を受けるために通常必要な支出だった場合は対象になる可能性があります。
夜間という理由だけで一律に認められるわけではありません。
受診状況・公共交通機関を使えなかった理由・タクシーの領収書を整理してください。
Q. 自家用車で通院した距離からガソリン代を計算してもいい?
いいえ。
国税庁は自家用車で通院した場合のガソリン代と駐車場料金を医療費控除の対象外としています。
走行距離に一定の単価を掛けた金額へ置き換えることもできません。
Q. 親が子どもの歯科通院に付き添った電車代は対象?
子どもの年齢や病状から付き添いが必要な場合は、親の交通費も対象になり得ます。
国税庁のNo.1128でも小さい子どもの歯科通院に必要な付き添い交通費が例示されています。
患者と付き添い人が実際に支払った運賃を記録しておきましょう。
Q. 入院中の親に会いに行く交通費も対象になる?
通常の面会や世話のための交通費は対象になりません。
通院する患者本人に必要な付き添いとは区別されます。
国税庁は入院中の子どもの世話のために親が病院へ通う交通費も対象外としています。
Q. 通院交通費だけで10万円を超えなければ申告できない?
交通費だけで10万円を超える必要はありません。
病院で支払った診療費、薬局で支払った対象医薬品代、対象となる通院交通費などを合計して医療費控除を計算します。
保険金などで補てんされる金額や所得に応じた基準額も確認してください。
まとめ|通院の電車・バス代は日付と区間を記録して医療費控除へ
通院交通費は毎回の支払いが少額でも、通院回数が多いと年間では大きな金額になることがあります。
最後にポイントをまとめます。
- 診療・治療に直接必要な電車・バス代は原則として対象
- 領収書がなくても通院日・経路・金額を記録して説明できるようにする
- ICカードのチャージ額ではなく実際に使った通院運賃を集計する
- タクシー代は公共交通機関を利用できない事情がある場合に限って検討する
- タクシーの領収書と利用理由を残す
- 自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外
- 子どもなどに必要な付き添い人の交通費は対象になる場合がある
- 入院中の家族への単なる面会交通費は対象外
- マイナポータルの医療費通知に載らない交通費は別途入力する
- 医療費控除額と実際の還付金額は同じではない
まずは病院の領収書を日付順に並べ、通院に使った電車・バスの区間と運賃を確認してみてください。
「いつ、誰が、どの病院へ、いくらかけて通ったか」を記録することが、通院交通費を正しく申告する第一歩です。
参考資料
- 国税庁 No.1122|医療費控除の対象となる医療費
- 国税庁 No.1128|医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
- 国税庁|患者の世話のための家族の交通費
- 国税庁 No.1124|医療費控除の対象となる出産費用の具体例
- 国税庁 No.1119|医療費控除に関する手続について
- 国税庁 No.1120|医療費を支払ったとき(医療費控除)
- 国税庁|医療費控除に関する手続Q&A
※2026年10月時点で確認できる国税庁の公表情報を基に解説しています。個別の交通事情によって対象になるか判断が難しい場合は、申告年分の国税庁資料や所轄税務署で確認してください。


