「うちの会社には休憩室がない。昼休みも仕事の机で食事をしている」
「体調が悪いときに横になれる場所もないけれど、法律上は問題ないの?」
毎日使う職場なのに落ち着いて休める場所がないと、休憩時間になっても気持ちを切り替えにくいですよね。事務所や介護施設、工場などでは、専用の休憩室がないという悩みもあります。
結論からいうと、通常の職場に独立した休憩室がないことだけで、直ちに違法とはいえません。 一般的な休憩設備の設置は原則として事業者の努力義務だからです。
ただし例外があります。著しく暑い作業場や有害な粉じんが出る作業場などでは作業場外の休憩設備が原則として必要です。また一定人数以上の事業場には、体調不良の人が横になれる「休養室・休養所」を設ける義務があります。
この記事では休憩室と休養室の違い、人数による設置基準、休憩時間の法律、会社への確認・改善要望と相談先を整理します。自分の職場で何を確認すればよいかが分かります。
結論|休憩室がないだけでは一律に違法とはならない
まずは「休憩時間」「休憩設備」「休養室」「有害作業場の休憩設備」を分けて考えましょう。
| 区分 | 主な目的 | 法律上の扱い |
|---|---|---|
| 休憩時間 | 仕事から離れて自由に過ごす時間 | 労働基準法34条により一定時間の付与が必要 |
| 通常の休憩設備・休憩スペース | 食事や休息を取りやすくする場所 | 原則として設置の努力義務 |
| 有害作業場の休憩設備 | 暑熱や有害物質などの影響を避けて休む場所 | 該当する作業場では原則として作業場外への設置義務 |
| 休養室・休養所 | 急な体調不良などの際に横になって休む場所 | 常時50人以上または常時女性30人以上の事業場で設置義務 |
ポイントは休憩室と休養室は目的も設置基準も違うことです。
昼食を取るための独立した休憩室はなくても、一定規模の事業場で必要な休養室の機能は確保されている場合があります。逆に休憩用のテーブルが置いてあっても、体調不良の人が横になれないなら休養室の機能を満たすとは限りません。
宮城県の公式労働相談Q&Aでも、介護施設に休憩室がないという質問に対して原則は努力義務と説明しています。そのうえで事業者へ要望を伝え、話し合うことを勧めています。
普通の職場に休憩室を設けるのは「努力義務」
労働安全衛生規則第613条は、事業者に対して労働者が有効に利用できる休憩の設備を設けるよう努めることを定めています。
事務所には事務所衛生基準規則第19条の規定があり、こちらも基本は努力義務です。
「努力義務」とは事業者が実現に向けて努めるべきものであり、通常の休憩設備について専用室がないという一点だけで設置義務違反と断定するものではありません。
休憩設備は独立した部屋でなければならない?
一般的な休憩設備について、常に壁と扉で区切った専用の部屋を設けることが義務付けられているわけではありません。
例えば次のような場所でも、実際に休息できるかを考える必要があります。
- 事務室と区切った共用の休憩スペース
- 食事ができるテーブルと椅子を備えた場所
- 空いている会議室を休憩時間に使える運用
- 安全に座って休める作業場外のスペース
ただし、単に「空いている机がある」と言われただけで、有効に利用できる休憩設備が整っていると決まるわけでもありません。
電話の音が絶えない、昼休みに来客対応を求められる、作業の危険から離れられないなどの事情があれば状況を整理して改善を求める余地があります。
厚生労働省は休憩設備の広さや備える設備について、事業場のニーズに基づいて衛生委員会等で検討することが望ましいと示しています。
小さな会社なら何も対応しなくてよい?
従業員が少ない会社でも一般的な休憩設備の努力義務はあります。
「50人に満たないから休む場所をまったく考えなくてよい」という意味ではありません。
一方、努力義務を根拠に会社へ新しい独立休憩室の増築を当然に請求できるとまではいえません。まず現在の場所で何が困っているかを具体的に伝えることが現実的です。
例えば昼休みにだけ会議室を使えるようにする、椅子を増やす、作業場所と休憩場所を分けるといった改善策が考えられます。
有害な作業場では休憩設備の設置が義務になる場合がある
一般の休憩設備は努力義務ですが、作業環境によって扱いが変わります。
労働安全衛生規則第614条では、次のような有害な作業場について作業場外に休憩設備を設ける義務を定めています。
- 著しく暑い作業場
- 著しく寒い作業場
- 著しく湿気が多い作業場
- 有害なガスや蒸気を発散する作業場
- 有害な粉じんを発散する作業場
- その他の有害な作業場
例えば高温の設備を扱う現場や有害な粉じんが発生する作業場で、作業者がその環境から離れずに昼食を取っているなら、作業場外の休憩設備が必要となる条件に該当しないか確認することが重要です。
ただし、暑いと感じた職場すべてが直ちに第614条の「著しく暑熱」に当たるわけではありません。作業の内容や実際の環境を確認して判断する必要があります。
同条には坑内など特殊な作業場で、作業場外に設備を設けられないやむを得ない事情がある場合の例外も定められています。
また有害作業場に必要な設備は、休憩できるだけでなく危険な作業環境から離れられることが重要です。職場の環境と設備の位置を合わせて確かめましょう。
50人以上の職場は休養室が必要?女性30人の基準にも注意
休憩室とは別に、病気や体調不良で横になれる場所を確保する「休養室・休養所」の設置義務があります。
労働安全衛生規則第618条と事務所衛生基準規則第21条では、次のいずれかに該当するときに男女別の休養室または休養所を設けるよう定めています。
常時50人以上の労働者を使用する事業場、または常時女性30人以上の労働者を使用する事業場です。
従業員数による判断例
| 事業場の常時使用する労働者数 | 判断の目安 |
|---|---|
| 合計55人・うち女性15人 | 合計50人以上のため設置義務の対象 |
| 合計45人・うち女性32人 | 合計50人未満でも女性30人以上のため対象 |
| 合計35人・うち女性18人 | この人数基準による休養室義務には原則該当しない |
| 本社80人・別の支店20人 | 原則として実際の事業場ごとに規模を確認 |
これは判断を理解するための例です。人数は会社全体の社員数ではなく、どの事業場に常時労働者を使用しているかを確認する必要があります。
正社員だけを見て判断せず、パートや契約社員などの勤務実態も含めて会社に確認しましょう。「常時」の数え方が不明な場合は、事業場の状況を説明して所轄の労働基準監督署に尋ねる方法があります。
また「50人以上のときだけ義務」と覚えるのは不正確です。女性が常時30人以上なら、合計50人に達していなくても該当します。
休養室は昼休みに使う休憩室とは目的が違う
通常の休憩室は食事や休息のために使うことが中心です。
一方、休養室は急に気分が悪くなった人などが一時的に横になることを想定しています。
椅子やテーブルだけではなく、必要なときに横になれるかが重要です。
長時間の療養を職場内で続けることが目的ではありません。厚生労働省の通知では、長く休む必要がある場合は医療機関への搬送や帰宅を基本としています。
男女別の専用室を必ず2部屋つくる必要がある?
「男女別」と定められていますが、いつでも必ず専用の部屋を2つ新設しなければならないとまでは限りません。
厚生労働省は、必要なときに随時利用できる機能を確保していれば専用設備ではなくてもよい旨を案内しています。
ただし、空いている会議室を名前だけ「休養室」と呼ぶのでは不十分な場合があります。
具体的には次の点を確認しましょう。
- 体調不良の人がすぐ横になれる場所があるか
- 会議中や物置としての使用中でも必要時に利用できるか
- 男女別の利用ができる運用か
- 通路や入口から利用者が丸見えにならないか
- 関係者以外の出入りを制限できるか
- 緊急時に安全に対応できるか
同じ空間を時間や仕切りで使い分ける運用を検討する場合も、男女別の機能とプライバシー、安全を実際に確保できるかが重要です。
例として厚生労働省は目隠しの設置、関係者以外の出入りの制限、緊急時の対応を挙げています。
参考:厚生労働省「事務所衛生基準規則等の改正省令の施行等について」
休憩室の設置と法律上の休憩時間は別の問題
ここまでの説明は、主に休憩する「場所」の基準です。
しかし休憩室がない職場では、休憩時間そのものが確保されているかも確認する必要があります。
労働基準法第34条では、労働時間に応じて次の休憩を勤務の途中に与えるよう定めています。
| 1日の労働時間 | 法定の休憩時間 |
|---|---|
| 6時間ちょうどまで | 第34条上の最低休憩時間はなし |
| 6時間を超え8時間以下 | 45分以上 |
| 8時間を超える | 60分以上 |
例えば8時間ちょうど働くなら45分以上、8時間30分働くなら60分以上が必要です。
休憩時間は労働者が自由に利用できなければなりません。
自席で昼食を取りながら電話番をする場合は?
専用の休憩室がなく、昼休みは仕事用の机に座って過ごしているとします。
そこで電話が鳴ったら必ず応答するよう指示され、来客にも対応しなければならないなら、単に席に座っているだけでは自由な休憩とはいえません。
厚生労働省は休憩中に電話や来客への対応を指示されている時間を労働時間として扱う旨を説明しています。
つまり、休憩室の設置が努力義務だからといって、会社が休憩時間中の労働を自由に命じられるわけではありません。
自席で昼食を取っていること自体と、電話番・来客待機の義務があることは区別しましょう。
昼休みの電話番や待機が労働時間になるか、賃金や別の休憩時間をどう確認するかについては次の記事で詳しく説明しています。

自分の職場は設置基準に当てはまる?確認する7項目
改善を求める前に、職場の状況を具体的に整理しましょう。
会社が説明している休憩場所と、実際に利用できる場所が違うこともあります。
| 確認項目 | 職場で確かめる内容 |
|---|---|
| ① 勤務場所 | 本社・支店・工場など実際に働く事業場はどこか |
| ② 労働者数 | その事業場で常時使用する労働者は合計何人か、女性は何人か |
| ③ 作業環境 | 著しい暑熱・寒冷・多湿や有害なガス・粉じんなどがあるか |
| ④ 休憩場所 | 自席・会議室・食堂・屋外など、どこで休んでいるか |
| ⑤ 利用可能性 | 休憩時間に必ず利用できるか、電話番や来客対応の指示がないか |
| ⑥ 休養室の機能 | 横になれる場所があるか、男女別に使え、プライバシーを確保できるか |
| ⑦ 改善の相談先 | 衛生担当者・人事・上司・衛生委員会などに相談できるか |
会社全体では何百人も雇っていても、自分が働く支店の人数は少ないことがあります。
逆に小さく見える事業場でもパートなどを含めると人数基準に該当する可能性があります。
労働者数が分からない場合に、個人で他の従業員の雇用契約書まで集める必要はありません。会社に事業場の人数と基準の適用状況を尋ねましょう。
休憩の場所が狭い・騒がしい場合
「休憩スペースはあるが、席数が足りず立ったまま食事をする人がいる」
「会議室が使えると言われても毎日会議が入っている」
こうした場合は、単に休憩室の有無ではなく有効に利用できるかが問題になります。
何人が同時に休むのか、いつ使えないのか、ほかに安全な場所があるかを記録しておくと改善の相談がしやすくなります。
座席を増やす、使用時間を決める、食事をする場所を確保するなどの具体案につなげられます。
体調不良で休める場所がない場合
通常の昼休みの不便さと、体調不良の人が横になれない問題は分けて伝えましょう。
人数基準に該当しているなら、休養室または休養所の設置・運用義務について会社へ確認できます。
人数基準に満たなくても、体調が急変したときにどこで待機し、誰が救急対応するのかを尋ねることは重要です。
会社に休憩場所の改善を求めるときの伝え方
法律に違反しているかどうかがまだ分からなくても、休憩しにくい実情を会社へ伝えることはできます。
最初から「違法だから休憩室をつくってください」と断定するより、現在の設備と利用方法を確認し、具体的な改善を求める方が話を進めやすいでしょう。
相談するときは困っている状況を具体的にする
例えば次のような事実を整理します。
- 昼休みは作業場の机で食事をしている
- その場所では電話応対を指示される
- 食事を置けるテーブルや椅子が足りない
- 作業場所の粉じんや暑さを避ける場所がない
- 具合が悪くなったときに横になる場所を教えてもらっていない
すべてを一度に改善できるとは限りませんが、会社も何を検討するべきか分かりやすくなります。
人事・衛生担当者への問い合わせ文例
次の文章を自分の状況に合わせて使えます。
現在は〇〇で休憩していますが、昼休みも周囲の作業や電話の音があり落ち着いて休める場所がありません。
>
休憩に利用できる設備と、体調不良時に横になれる休養室・休養所の場所を教えていただけますか。
>
あわせて当事業場の人数基準や設備の運用、今後の改善予定について確認したいです。会議室の一時利用や休憩スペースの確保などをご検討いただけると助かります。
有害な作業場の場合は「作業場の外に休憩設備があるか」も確認内容に加えましょう。
必要な人数や設備の区分を確認したい場合は、会社に適用法令と具体的な運用を尋ねる方法があります。
衛生委員会で検討してもらう方法もある
一定規模以上の事業場では、衛生委員会などで職場の衛生環境を調査・審議します。
厚生労働省の通知でも休憩設備の広さや備えるものについて、職場のニーズを踏まえて衛生委員会等で検討することが望ましいとされています。
衛生委員会がある職場なら、職場の代表者や衛生担当者を通じて議題にしてもらえるか確認してみましょう。
小規模な事業場で委員会がない場合も、人事・管理者へ意見を伝えることはできます。
改善してもらえない場合は労基署に相談できる?
会社へ相談しても状況が変わらない場合は、相談内容によって窓口を分けましょう。
設置義務や有害な作業環境が疑われるとき
例えば次のような場合は、職場を所管する労働基準監督署へ相談する方法があります。
- 常時50人以上なのに横になれる休養室がないように見える
- 女性が常時30人以上なのに休養室の男女別の利用方法が不明
- 有害な粉じんのある作業場から離れて休める設備がない
- 体調不良時に必要な休養場所が実際には使えない
会社の名称と所在地、作業内容、人数の分かる範囲、設備の状況を整理して相談しましょう。
行政機関は個別の事業場の事実関係を確認して対応を判断します。相談しただけで必ず休憩室が新設されるわけではありません。
休憩時間に電話番や業務を指示されるとき
休憩設備の問題とは別に、休憩時間中も電話や来客対応を求められるなら労働時間・賃金の相談になります。
何日の何時から何時まで対応したか、誰の指示だったかを記録しておきましょう。
労働基準監督署は休憩時間や賃金、職場の安全衛生について相談を受け付けています。
法律違反か分からない段階でも相談できる
「努力義務だと言われたが、この休憩環境を改善してほしい」という場合には、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなども相談先です。
法令上の設置義務についての確認と、働きやすい職場環境に向けた相談を分けて伝えるとよいでしょう。
職場に休憩室がないときのよくある質問
Q. 従業員が10人の小さな会社に休憩室がなくても違法ではありませんか?
通常の休憩設備については原則として設置の努力義務です。そのため10人の職場に独立した休憩室がないという事実だけで違法とはいえません。
ただし有害作業場に該当する場合は別の設置義務があります。また人数が少なくても法定の休憩時間は守る必要があります。
Q. 従業員が50人いるのに休憩室がありません。違法ですか?
「休憩室」と「休養室」を区別して確認しましょう。
常時50人以上の事業場には男女別に横になれる休養室・休養所を設ける義務があります。一方、食事用の専用休憩室については通常の努力義務の規定を確認します。
専用の部屋がなくても休養機能が確保されている場合があるため、会社に場所と利用方法を聞くことが大切です。
Q. パートやアルバイトも50人の人数に含みますか?
「正社員だけで50人に達するか」で直ちに判断するものではありません。パートやアルバイトなども含めた事業場の常時使用する労働者数を確認する必要があります。
雇用形態や勤務実態によって確認が必要なこともあるため、人数の数え方が分からなければ会社や所轄労働基準監督署へ尋ねましょう。
Q. 会議室を休養室と兼用してもよいですか?
専用の部屋を必ず設けなければならないとは限りません。ただし休養が必要になったときに随時使え、横になれることや男女別の利用、プライバシー、安全が確保されている必要があります。
普段は会議や倉庫に使っていて、急な体調不良の際に利用できないなら運用の改善を確認しましょう。
Q. 昼休みは自席で食べても問題ありませんか?
自席で食事を取ること自体が直ちに法令違反になるわけではありません。
ただし電話番や来客対応を指示され、仕事から離れることができないなら休憩時間の問題が生じます。また有害な作業環境で食事をしている場合は作業場外の休憩設備の必要性を確認してください。
Q. 休憩室がないという理由だけで会社に新設を要求できますか?
通常の休憩設備が努力義務となる職場では、独立した部屋の新設を当然に求められるとは限りません。
その一方で現状の不便さを伝えて改善を要望することはできます。会議室の利用、椅子の追加、電話当番の見直しなど具体的な提案から始めましょう。
まとめ|休憩室の有無だけでなく作業環境・人数・実際の利用状況を確認
職場に専用の休憩室がないことだけを理由に、必ず法律違反になるわけではありません。
ただし「休憩室は努力義務だから何もする必要がない」という説明も正確ではありません。
確認するポイントは次のとおりです。
- 一般の休憩設備は原則として設置の努力義務
- 著しく暑い・寒い、有害な粉じんが出るなどの作業場には作業場外の休憩設備が原則必要
- 常時50人以上または常時女性30人以上の事業場には男女別の休養室・休養所の設置義務
- 休養室は専用の部屋でなくても、必要なときに横になれる機能を確保する必要がある
- 法定の休憩時間と休憩設備の設置基準は別。電話番などの待機が必要なら労働時間の問題も確認
- 設置基準や改善方法が分からない場合は会社の衛生担当者や労働基準監督署へ相談できる
まずは自分の職場がどの事業場に当たり、常時使用する労働者が何人いるかを調べましょう。そのうえで現在の設備がいつ利用できるかを確認してください。
「独立した部屋がないか」だけでなく「必要なときに安全に休めるか」が大切です。
改善が必要だと感じたら現状を具体的に伝え、会社と相談することから始めましょう。
参考にした公的資料
- 宮城県|労働相談Q&A・休憩室について
- 厚生労働省|労働安全衛生規則 第613条・第614条・第618条
- 厚生労働省|事務所衛生基準規則 第19条・第21条
- 厚生労働省|事務所衛生基準規則等の改正省令の施行等について
- 厚生労働省|労働条件・職場環境に関するルール
- 厚生労働省|労働相談窓口等一覧
※2026年10月時点で確認できる法令・行政資料に基づく解説です。事務所かその他の作業場か、常時使用する労働者数、作業環境、既存設備の機能によって適用される基準と判断は異なります。個別の状況は会社の衛生担当者や所轄労働基準監督署に確認してください。


