親の介護保険証をなくした|家族による再交付申請と必要書類の確認

社会保険・年金・生活支援

「親の介護保険証が見つからない。デイサービスはそのまま利用できる?」

「親は窓口に行けない。離れて暮らす子どもが再交付を頼める?」

「委任状や本人確認書類は何を用意すればいい?」

親の介護を手伝っていると、書類の整理や認定更新の準備中に介護保険証がないことに気づく場合があります。サービスの利用日が迫っていれば心配になりますよね。

介護保険被保険者証を紛失しても市区町村へ再交付を申請できます。家族などが代理申請できる自治体もあります。

ただし同居の家族と別居の子では必要書類が異なることがあります。窓口で受け取れるのか、本人の住所へ郵送されるのかも自治体ごとに違います。

証書をなくしたことと要介護認定の有効期限が切れたことは別の問題です。

この記事では失くした証書の見分け方から家族による再交付申請、必要書類、介護サービス利用中の連絡まで具体的に説明します。

介護保険被保険者証をなくしても再交付できる|まず3点を確認

最初に確認するのは次の3点です。

  1. どの証書がないか:介護保険被保険者証か、負担割合証など別の書類か
  2. 親の介護保険を担当する市区町村:原則として親の住所地の自治体
  3. 申請する人:本人、同一世帯の家族、別居の子、成年後見人など

申請先が分かれば公式サイトから「介護保険被保険者証等再交付申請書」を探せます。見つからない場合は介護保険担当課へ電話で聞いてください。

横浜市や品川区などは紛失・破損・汚損を理由とした再交付を案内しています。破れたり汚れたりした証書の再交付では古い証書の提出を求められることがありますが、紛失した場合は元の証書を提出できなくても申請の対象となります。

紛失しただけで認定は取り消される?

介護保険被保険者証をなくしても要介護認定が直ちに取り消されるわけではありません。

被保険者証は認定情報などを示す書類です。紙が手元にないことと自治体に登録された認定情報がなくなることは別です。

ただし認定の有効期間が切れていたり更新申請が必要だったりする場合は、再交付とは別に確認しなければなりません。

また、サービス利用時に事業所が確認する書類を紛失しているため、次回の利用や請求への影響をケアマネジャーと確認することが大切です。

失くしたのはどの書類?介護保険証・負担割合証などの違い

介護関係の書類は名前が似ています。親の引き出しに別の証書が残っていても失くした証書の代わりになるとは限りません。

書類 主に確認する内容 再交付の問い合わせ先
介護保険被保険者証 被保険者番号、要介護・要支援の認定区分、認定有効期間など 市区町村の介護保険担当課
介護保険負担割合証 介護保険サービスの本人負担割合(1~3割)と適用期間 市区町村の介護保険担当課
介護保険負担限度額認定証 対象施設の食費・居住費などの負担軽減に関する認定内容 市区町村の介護保険担当課
医療保険の資格確認書 病院などで使う医療保険の資格 加入している医療保険の保険者

たとえば「1割負担」と書かれている書類は介護保険負担割合証の可能性があります。要介護認定の有効期間を確認するための介護保険被保険者証とは別です。

また病院で使う医療保険の資格確認書は介護保険証ではありません。再交付先も異なります。

横浜市と品川区は、介護保険被保険者証・負担割合証・負担限度額認定証などをそれぞれ再交付の対象として案内しています。

自分で判断できない場合は「親の要介護度と認定有効期間が書かれた証書をなくしました」と伝えましょう。

どこへ再交付を申請する?親が加入している市区町村を確認

基本の申請先は親の介護保険の保険者となっている市区町村です。

親と子が別の市に住んでいれば、原則として子の住所地ではなく親の介護保険を担当する自治体に申請します。窓口名は介護保険課・高齢者福祉課・区役所保険年金課など自治体によって異なります。

親が他市の介護施設に入居している場合

施設へ転居した場合は注意が必要です。介護保険の「住所地特例」が適用されると、住民票を施設所在地へ移したあとも入居前の市区町村が引き続き保険者となる場合があります。

名古屋市の公式案内でも市外施設へ入所している場合は入所前に住んでいた区が問い合わせ先となる例を示しています。

親の介護保険料通知や以前の証書を確認し、どの自治体が保険者か分からなければケアマネジャーまたは以前の住所地の介護保険課へ確認しましょう。

親本人・同居家族・別居の子で必要書類はどう違う?

親が自分で窓口へ行けなくても、家族などによる代理申請を受け付ける自治体があります。

ただし親子であることだけを理由に委任状を省略できるとは限りません。同じ住民票の世帯に属しているか、別世帯かで扱いを分ける自治体があります。

申請する人 主な確認事項
親本人 申請書と本人確認書類など
同一世帯の家族 来庁者の本人確認書類。委任状を省略できる自治体もある
別居の子・別世帯の親族 代理人の本人確認、親本人の確認書類、委任状など
成年後見人など 本人確認と後見関係・代理権を証明する書類など
ケアマネジャー・事業所職員など 代理権や本人との関係、必要に応じて所属を確認できる書類

※この表は全国一律の必須書類一覧ではありません。自治体ごとの様式と申請方法を確認してください。

同じ住民票の世帯なら委任状は不要?

省略できる自治体はありますが、必要書類は共通ではありません。

横浜市では本人または同一世帯員が窓口で届け出る場合に、来庁者の顔写真付き本人確認書類を案内しています。一方、それ以外の人には来庁者と被保険者本人の本人確認書類、委任状などを求めています。

名古屋市も同一世帯の親族が申請する際は代理権などの確認書類を不要としています。

「同じ建物に住む親子」でも住民票上の世帯が分かれていれば、同一世帯として扱われない場合があります。住所だけで判断せず住民票の世帯を確認してください。

別居の子が申請する場合に準備するもの

  • 介護保険被保険者証等再交付申請書
  • 申請する子どもの本人確認書類
  • 親本人の本人確認書類またはその写し
  • 親から手続きを任されたことが分かる委任状など
  • 代理受領や本人以外への郵送を希望するときに必要な追加書類

写真付き書類がない場合、自治体によっては別の本人確認書類を2点求めることがあります。郵送の場合にコピーでよい書類も確認しましょう。

委任状は自治体の参考様式を使うと確認しやすくなります。本人の委任を受けていないのに署名を代筆したり、内容を作り替えたりしてはいけません。

認知症などで親が委任状を書けない場合

本人が署名できない事情があるなら、先に担当窓口へ伝えてください。成年後見人の有無や代理権を確認する方法によって対応が異なります。

越谷市は本人が申請できない場合に家族や指定居宅介護支援事業者、地域包括支援センターなどによる代理申請を案内しています。ただし代理権を確認する書類が必要です。

ケアマネジャーが必ず代理できるわけではありません。本人の状況と自治体の取扱いを確認しましょう。

申請前にそろえる書類のチェックリスト

  • □ 親の氏名・住所・生年月日を確認した
  • □ なくした書類の正式名称を確認した
  • □ 親の介護保険の保険者を確認した
  • □ 最新の再交付申請書を入手した
  • □ 申請者の本人確認書類を用意した
  • □ 親本人の確認書類が必要か確かめた
  • □ 別世帯の場合は委任状などの要否を確認した
  • □ 郵送で必要なコピーと宛先を調べた
  • □ 交付された証書の受取人と送付先を確認した

親の被保険者番号が分からなければ、分からないことを担当者に伝えましょう。本人確認に必要な情報や申請書の記入方法を案内してもらえます。

破損・汚損が理由なら古い証書を提出する場合があります。捨てずに手元へ残してください。

再交付の方法は窓口・郵送・オンラインの3つ

利用できる申請方法と必要書類は自治体によって異なります。

方法 進め方 気をつけること
窓口 指定の役所・出張所へ申請書と本人確認書類を持参 すべての窓口で即日交付できるとは限らない
郵送 申請書と必要書類の写しなどを自治体へ送付 送付先とコピーの可否、返送にかかる日数を確認する
オンライン 対応自治体の電子申請やマイナポータルを利用 電子認証と代理申請の条件を確認する

窓口申請はその日に受け取れる?

墨田区は本人または家族が申請した場合、対応する窓口でその場で交付すると案内しています。一方、本人や家族以外の申請では本人あての郵送となります。出張所で交付できる証書の種類にも制限があります。

全国の自治体が同じ取扱いとは限りません。急ぐ場合は本人・同一世帯の家族・別居の子の誰が受け取るのかまで伝えてください。

郵送なら親本人が外出しなくても申請できる?

郵送申請に対応する自治体なら窓口へ出向かずに手続きできます。横浜市は再交付申請書に必要な本人確認書類の写しなどを添えて送る方法を案内しています。

名古屋市も郵送の必要書類を細かく案内していますが、代理受領や通常と異なる送付先を希望する場合は追加書類が必要になることがあります。

書類の原本が必要かコピーでよいかを確認し、マイナンバーカードなどの原本を自己判断で郵送しないようにしましょう。

マイナポータルから申請できる?

墨田区はマイナポータルの「ぴったりサービス」による電子申請を案内しています。越谷市も電子申請の案内があり、電子署名に必要なマイナンバーカードや読み取り環境について説明しています。

ただし「親のための申請」を別居の子が自分の電子署名でできるとは限りません。電子申請の代理人要件と本人確認方法を必ず確認してください。

費用は無料?再交付までの日数と受け取り方

費用や受け取りまでの期間も自治体ごとに確認しましょう。

越谷市は再交付申請を無料と案内しています。ただし郵送の切手代や窓口までの交通費などは別にかかることがあります。

交付日数を全国共通で「必ず○日」と案内することはできません。墨田区のように家族の窓口申請でその場で交付できる場合もあれば、越谷市のように受付後に郵送する場合もあります。

「何日かかるか」に加えて「誰あてに、どの住所へ届くか」も重要です。

子どもが代理で申し込んでも親の登録住所へ送付される場合があります。親が施設へ入所・入院していて郵便物を受け取れないなら送付先変更の要否も確認しましょう。

デイサービス・訪問介護を利用中ならケアマネジャーへ連絡

介護サービスを利用中なら再交付申請だけで手続きを終えないようにしましょう。証書が手元にないことをケアマネジャーや事業所へ伝えてください。

特に認定更新や施設の入退所、担当者変更の時期には確認が必要です。

伝えておきたい4つの内容

  1. なくした証書の名称(被保険者証・負担割合証など)
  2. 再交付を申請した日、または申請予定日
  3. 次に利用するデイサービスや訪問介護の予定
  4. 認定有効期間や負担割合など、現在確認できていないこと

サービスの確認書類を再交付までどう扱うか、請求に影響するかを相談しましょう。ケアマネジャーがいない場合はサービス事業所や地域包括支援センターなどへ連絡します。

たとえば「親の介護保険被保険者証が見つからず再交付を申請する予定です。次のデイサービス利用にあたって必要な対応と、認定有効期間の確認方法を教えてください」と伝えます。

紛失しただけでサービスが必ず停止したり、利用料がすべて自己負担になったりするとは限りません。ただし連絡せずに何も問題がないと考えるのも避けましょう。

紙の保険証をなくした場合と認定期限が切れた場合は別

紛失による再交付は、認定の更新手続きとは異なります。

状況 確認すること
証書だけをなくして認定は有効 証書の再交付と事業所への連絡
認定の有効期限が近い 更新申請の案内・手続き状況
期限内に更新申請済みで結果待ち 受付日と結果が出るまでのサービスの取扱い
期限を過ぎて更新申請もしていない 認定申請と利用済みサービスの費用を別途相談

証書を再交付しただけで認定期間が延長されるわけではありません。

証書の有効期間を確認できないなら、保険者やケアマネジャーへ更新申請が受け付けられているか確認しましょう。

再交付後に古い保険証が見つかったら?

再交付を受けたあとで失くした証書が出てくることもあります。その場合は古い証書をそのまま使わず自治体の案内に従ってください。

横浜市は再交付後に古い証書が見つかった場合、紛失していた証書を返納するよう案内しています。

家族が複数の証書を保管すると古いものと新しいものを取り違えることがあります。新しい証書の保管場所と必要なときの連絡方法を共有しておきましょう。

役所へ問い合わせるときの質問例

委任状や郵送先の確認を一度に済ませたいなら、次のように伝えると便利です。

親の介護保険被保険者証を紛失しました。本人は窓口へ行けないため、別世帯の子どもが再交付を申請したいと考えています。
① 別居家族でも代理申請できますか。
② 委任状と親本人の本人確認書類は何が必要ですか。
③ 郵送やオンラインでも申請できますか。
④ 新しい証書は本人の住所へ届きますか。代理人が受け取ることはできますか。
⑤ 要介護認定の有効期間が分からないので確認方法も教えてください。

「認知症で本人が委任状を書けない」「施設へ転居した」「急いで証書が必要」などの事情があれば最初に知らせてください。

介護保険証の再交付に関するよくある質問

Q. 親の被保険者番号が分からないと申請できない?

番号が不明でも自己判断で諦める必要はありません。親の氏名・住所・生年月日などを整理し、番号が分からないことを担当窓口に伝えて申請方法を確認しましょう。

Q. 別居の子が役所で新しい証書を直接受け取れる?

代理申請と代理受領を分ける自治体があります。委任状などを用意しても本人宛て郵送となる場合があるため、申請前に受け取り方法を確認してください。

Q. ケアマネジャーに申請を頼める?

自治体によっては介護事業所などによる代理申請が可能です。越谷市は指定居宅介護支援事業者などによる申請を案内しています。ただし代理権の確認書類などが必要になります。

Q. 認定を受けていない65歳以上の親でも再交付できる?

65歳以上の第1号被保険者には原則として介護保険被保険者証が交付されます。まだ要介護認定を受けていなくても、紛失した証書の再交付について保険者へ問い合わせられます。

Q. 医療保険の資格確認書で代用できる?

医療保険の資格確認書は別制度の書類です。介護保険被保険者証の認定区分・有効期間を証明する代わりとして扱えるとは限りません。事業所へ必要な証書を確認してください。

まとめ|家族の再交付申請は「申請者」と「受け取り方」が重要

親の介護保険被保険者証をなくしても、原則として市区町村に再交付を申請できます。

  • まず紛失した証書が被保険者証・負担割合証などのどれかを確認する
  • 申請先は原則として親の介護保険の保険者である市区町村
  • 別居家族も代理申請できる場合があるが、委任状などの要否を確認する
  • 窓口・郵送・オンラインの可否と本人確認の方法は自治体によって異なる
  • 新しい証書の交付日と送付先を確認する
  • 介護サービス利用中はケアマネジャーや事業所へ伝える
  • 認定の期限切れは証書の再交付と分けて確認する
  • 古い証書が見つかったら返却方法を自治体へ確認する

特に別居している家族は、親子という関係だけで必要書類を判断しないようにしましょう。

「何を失くしたか」「誰が申請するか」「どこへ交付されるか」を自治体へ伝えれば、準備するものが明確になります。

参考資料・確認先

※2026年10月時点で確認できる自治体の制度案内をもとに整理しています。申請書類・電子申請の条件・交付方法は自治体で異なるため、手続き前に親の介護保険の保険者が公表する最新案内をご確認ください。