「転職前に国民健康保険料を払っていた。年末調整の控除証明書が届かないのはなぜ?」
「納付書は世帯主の名前だけれど、自分が払った分を年末調整で申告してもいい?」
2026年中に転職や就職をした人は、会社の健康保険へ加入する前の国民健康保険料を自分で支払っていることがあります。
生命保険や国民年金の控除証明書が届くため、国民健康保険にも証明書が必須だと思うかもしれません。
国民健康保険料・国民健康保険税は、年末調整の際に原則として納付証明書や領収証を添付しなくても社会保険料控除を申告できます。
ただし証明書が不要でも、支払額の確認は必要です。2026年1月1日から12月31日までに納めた保険料を確認し、給与所得者の保険料控除申告書へ記載します。
また家族分については納付書の名義よりも実際に誰が負担したかが重要になります。
この記事では国税庁と自治体の公式案内をもとに証明書の要否、年間納付額の計算、家族分の判断、会社への問い合わせ方を説明します。
国民健康保険料は控除証明書がなくても年末調整できる?
国民健康保険料・国民健康保険税は社会保険料控除の対象です。
国税庁の「No.1130 社会保険料控除」は国保の保険料と保険税を対象に含めています。
国保料には原則として証明書の添付義務がない
草加市は2026年の公式案内で、国保税の年末調整や確定申告について納付を証明する書類の添付は不要と明記しています。
墨田区も同じ取扱いを案内しています。
「証明書が郵送されないから申告できない」という理解は誤りです。
ただし納付額を確かめず適当な金額を記入してよいわけではありません。
保険料控除申告書と納付証明書は別
年末調整で混同しやすい書類を比べます。
| 書類 | 誰が作る・発行する? | 何のために使う? |
|---|---|---|
| 給与所得者の保険料控除申告書 | 従業員が記入 | 勤務先へ控除額を申告する |
| 国保の領収証 | 納付先などが交付 | 支払日と金額を確認する |
| 国保の納付済額確認書 | 市区町村などが発行 | 年間の納付済額を確認する |
| 国民年金の控除証明書 | 日本年金機構などが発行 | 国民年金保険料の控除に必要な資料 |
国保の納付済額確認書が原則不要でも、保険料控除申告書まで不要になるわけではありません。
また会社から金額の根拠資料を求められる場合があります。豊島区は税務署や勤務先の求めに応じて確認書類を提示するケースがあると案内しています。
国民年金と生命保険の証明書とは違う
年末調整の保険料はすべて同じ取扱いではありません。
| 保険料・掛金 | 所得控除の区分 | 2026年分年末調整での証明書 |
|---|---|---|
| 国民健康保険料・国民健康保険税 | 社会保険料控除 | 原則不要 |
| 国民年金保険料 | 社会保険料控除 | 原則必要 |
| 国民年金基金の掛金 | 社会保険料控除 | 原則必要 |
| 生命保険料 | 生命保険料控除 | 原則必要(一部旧契約等に例外) |
| 地震保険料 | 地震保険料控除 | 原則必要 |
| 会社の給与から天引きされた健康保険料 | 社会保険料控除 | 通常は勤務先が集計 |
日本年金機構は2026年分の国民年金控除証明書を発行しています。
なお2026年分以後の確定申告では国民年金について一定の明細書を添付する別の取扱いがありますが、2026年分の年末調整では明細書で証明書を代用できません。
国民健康保険と国民年金を混同しないようにしましょう。
参考:日本年金機構「令和8年分社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」
2026年分に含める国民健康保険料はどの期間?
ここが納付額の計算で最も間違えやすいところです。
2026年度分ではなく2026年中に払った額を集計
年末調整で申告するのは2026年1月1日から12月31日までに実際に納付した金額です。
市区町村から届いた「2026年度の納付額」の合計ではありません。
国保の賦課・納付は通常4月から翌年3月までの年度で管理されます。
一方で所得税の控除は1月から12月までの暦年で考えます。
2026年3月に納めた2025年度分も2026年中の支払いです。
2027年1月に納める2026年度分は、原則として2026年分の控除には含まれません。
参考:調布市「年末調整及び確定申告に関する国民健康保険税納付額の確認」
例で見る「年度」と「支払年」の違い
次は計算方法を説明するための仮の数字です。
| 納付日 | どの年度の保険料か | 納付額 | 2026年分の控除 |
|---|---|---|---|
| 2026年2月20日 | 2025年度分 | 24,000円 | 含める |
| 2026年7月15日 | 2026年度分 | 30,000円 | 含める |
| 2026年12月25日 | 2026年度分 | 30,000円 | 含める |
| 2027年1月15日 | 2026年度分 | 30,000円 | 含めない |
この例では2026年中に実際に納めた額は84,000円です。
最後の30,000円は2027年の支払いです。納めた保険料の対象年度が同じでも控除の年分は変わります。
表の金額は実際の国保料や税額の試算ではありません。
過年度分を2026年に納付したら?
納付が遅れていた前年度以前の保険料でも、2026年中に実際に納めた額は原則として2026年分の控除の対象です。
「前年の保険料だから前年の確定申告を直す」と即断しないようにしましょう。
ただし同じ支払額を別の年で重複して申告することはできません。
支払った日付を確認してください。
延滞金と還付金を間違えて含めない
過去の未納分を支払った場合は延滞金が付いていることがあります。
延滞金は社会保険料控除の対象に含まれません。
また納めすぎた国保料が還付されたときは実際の負担額を整理する必要があります。
金額の調整がある場合は市区町村が把握している納付記録と照合してください。
12月に納める予定額は書いてもよい?
会社が11月に年末調整の申告書を集める場合、12月に支払う予定の国保料がまだ未納ということがあります。
調布市は年末調整時点で未納でも、12月31日までに納付予定の額を見込額として申告できる取扱いを案内しています。
ただし実際に年末までに支払えなかったら修正が必要です。
勤務先が見込額をどのように受け付けるかを確認し、年末の実績と照合しましょう。
納付方法別に支払った国保料を確かめる
証明書を添付しない場合でも金額を裏付ける記録は必要です。
納付方法が混在している人は種類ごとに集計するとよいでしょう。
納付書払いは領収証の日付と金額を見る
コンビニや金融機関などで納付書を使って払った場合は領収証を確認します。
2026年1月から12月の日付のものを抜き出してください。
保険料と延滞金が分かれていれば控除の対象額だけを合計します。
領収証を紛失した場合は市区町村の納付記録を問い合わせましょう。
口座振替は通帳と取引履歴を見る
銀行口座から自動的に引き落とされている場合は引落日と金額を確認します。
2026年中に引き落とされたものを集計してください。
ネット銀行の取引履歴でも金額を確認できます。
自治体によっては翌年1月ごろに納付済額のお知らせを送るところもあります。
そのお知らせを待っていると会社の年末調整の締切に間に合わない場合があるため、まずは手元の履歴を確認しましょう。
キャッシュレス納付も実際の納付日を確認
自治体によってはスマートフォン決済などで国保料を支払える場合があります。
決済履歴や納付に利用したサービスの記録を確認してください。
支払った直後は自治体の納付記録への反映が遅れることがあります。
確認を求める場合は利用した決済手段と日付を伝えるとよいでしょう。
年金天引きの場合は受給者本人が控除する
年金から直接差し引かれている国保料や国保税は、原則として年金を受け取る本人の社会保険料控除です。
親の生活費を子が援助していても、親の年金から天引きされた保険料を子の控除へ移すことはできません。
年金天引き額は公的年金等の源泉徴収票などで確認します。
どの方法で何を確認する?
| 納付方法 | 金額確認に使うもの | 注意点 |
|---|---|---|
| 納付書 | 領収証 | 支払日・延滞金を確認 |
| 口座振替 | 通帳・口座明細 | 引落日と実際の負担者を確認 |
| キャッシュレス決済 | 決済履歴・納付記録 | 自治体への反映日と支払日を区別 |
| 年金からの天引き | 公的年金等の源泉徴収票 | 年金受給者本人の控除 |
| 複数方法で納付 | それぞれの記録 | 同じ納付を二重に集計しない |
| 納付額が不明 | 自治体の国保担当 | 納付済額確認書などの可否を確認 |
確認資料の名称は自治体ごとに異なります。
世帯主名義の国保料は家族の誰が控除できる?
国保は世帯を単位に納付書が届くことがあります。
そのため名義人と実際の負担者が異なる場合があります。
名義人ではなく実際に支払った人を確認
国税庁の社会保険料控除は自分自身のほか、生計を一にする配偶者・親族が負担すべき社会保険料を本人が支払った場合も対象としています。
例えば世帯主が夫でも妻が自分の収入から国保料を払っていた場合は、妻の控除の対象になり得ます。
ただし納付書に妻の名前がないという理由だけで自動的に夫の控除へ移すわけではありません。
誰の資金で実際に払ったのかを確認してください。
夫婦や親子が分担して払っている場合
家族が国保料を分担して支払った場合はそれぞれの実際の負担額を整理します。
例えば同じ世帯で年間12万円納め、本人が8万円・配偶者が4万円負担したなら合計は12万円です。
双方が12万円ずつ申告することはできません。
調布市も複数の人が応分に負担している場合は、世帯全体の納付額を上限に申告できると説明しています。
別居している家族の分も対象になる?
別居していても税法上「生計を一にする」親族の保険料を本人が実際に払っていれば対象になり得ます。
ただし家族関係だけで自動的に認められるわけではありません。
生活費の送金状況と実際の保険料の支払い記録を整理しましょう。
単に代わりに振り込んだだけで後から全額を親族に返してもらっているケースなどは、誰が負担したかを別に確認する必要があります。
年金天引きは家族の控除へ移せない
親の公的年金から天引きされた国保料は親本人が支払った扱いです。
子どもが扶養していても子の控除へ付け替えることはできません。
納付書払い・口座振替・年金天引きを分けて確認してください。
| ケース | 誰の控除を確認する? | 主な判断材料 |
|---|---|---|
| 世帯主名義で本人が国保料を納付 | 実際に払った本人 | 資金の負担と生計関係 |
| 夫婦が分担して納付 | 各人の負担額 | それぞれの支払い履歴 |
| 別居親族の保険料を負担 | 払った人が対象になり得る | 生計を一にするか |
| 親の年金から天引き | 親本人 | 公的年金からの徴収記録 |
| 既に他の家族が申告済み | 二重に申告しない | 世帯の年間納付額 |
給与所得者の保険料控除申告書への書き方
申告書では「社会保険料控除」の欄を使います。
生命保険料控除の欄ではありません。
書く前に4項目を整理する
- 保険料の種類が「国民健康保険料」または「国民健康保険税」であること
- 保険料を負担すべき人と申告者の関係
- 申告者が実際に払った金額
- 2026年中の納付日と合計額
年末調整のWebシステムを利用する会社では、紙の申告書と画面の項目名が少し違う場合があります。
勤務先の2026年分の入力案内に従ってください。
給与から引かれた健康保険料は二重に書かない
就職後の健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料が給与から天引きされている場合、通常は会社が年末調整で集計します。
給与天引きの社会保険料まで改めて保険料控除申告書に足さないようにしましょう。
転職前の国保料を自分で納めた額と、就職後の給与天引き分を別々に確認してください。
前職がある場合は前職の源泉徴収票に記載された保険料も勤務先の年末調整で関係します。
控除額が15万円なら税金も15万円戻る?
戻りません。
社会保険料控除は支払った対象保険料の全額を所得から差し引く制度です。
その金額を現金で返す制度ではありません。
所得税の還付額は本人の所得と源泉徴収税額などによって変わります。
国保料の領収証を紛失したときは?
領収証をなくして納付額が分からない場合は自治体へ確認します。
自治体の窓口に「暦年の納付済額」を尋ねる
市区町村の国保料・国保税の担当へ「2026年中に実際に納めた額を知りたい」と伝えてください。
自治体によっては電話で本人へ案内したり納付済額確認書を発行したりする場合があります。
転居前と転居後で別の自治体に納めていた場合は、それぞれへ確認する必要があります。
提出先の会社から証明書を求められている場合は、必要な書類の名称を会社に確認しましょう。
「納税証明書」と「納付済額確認書」は用途が違う
自治体の証明書には、年間の納付額を示すものと未納・滞納の状況を示すものがあります。
年末調整で知りたいのは2026年1月から12月までに納めた金額です。
小平市は納税証明書では代用できないと案内しています。
窓口では「年末調整の社会保険料控除用」と目的を伝えてください。
参考:小平市「年末調整のために国民健康保険税の納付額を知りたい」
勤務先への問い合わせ例と申告漏れの対応
金額が分かっても会社から書類の提出を求められる場合があります。
必要な対応を確認しましょう。
給与担当への問い合わせ文例
件名:2026年分の国民健康保険料の社会保険料控除について
2026年中に国民健康保険料を自分で納めていたため、年末調整で社会保険料控除を申告したいと考えています。
国民健康保険料は原則として納付証明書の添付義務がないと確認しました。
貴社の保険料控除申告書での記入方法と、納付額の確認資料を提出する必要があるか教えてください。
現在は領収証と口座振替の記録を集計しています。
よろしくお願いいたします。
これは一般的な問い合わせ文例です。本人の実際の納付方法に合わせて修正してください。
自治体への問い合わせ文例
2026年分の年末調整に使う国民健康保険料の納付額を確認したいです。
納付書と口座振替で支払いました。
2026年1月1日から12月31日までに納めた合計額と、納付済額確認書を発行してもらえるか教えてください。
納付書の名義人は世帯主です。本人確認に必要なものがあれば確認したいです。
本人確認書類や委任状が必要かは自治体の案内に従ってください。
年末調整で申告し忘れたら確定申告で追加を検討
勤務先の年末調整処理がまだ終わっていなければ、申告内容を訂正できるかを確認しましょう。
処理が終わっていれば本人の確定申告で国保料の社会保険料控除を追加する方法があります。
ただし源泉徴収票に既に含まれる給与天引き分や年末調整済みの金額を二重に入力しないようにしてください。
国税庁は確定申告書等作成コーナーで国民健康保険料等を社会保険料控除へ入力する方法を案内しています。
国税庁「国民健康保険料や後期高齢者医療保険料を支払った場合」
※リンク先は前年分の説明です。2026年分は対応する最新の申告画面を使用してください。
よくある質問
Q1.国保の控除証明書が届きません。年末調整できませんか?
国民健康保険料は原則として証明書の添付なしで申告できます。
ただし支払額の確認と保険料控除申告書への記入は必要です。
Q2.2026年度の納付書の総額を書いてよいですか?
2026年1月から12月までの実際の納付額を集計してください。
2027年に払う予定の額や延滞金を混ぜないようにしましょう。
Q3.世帯主名義の納付書を妻が払った場合は?
実際に妻が負担し夫婦が生計を一にするなら、妻の社会保険料控除の対象になり得ます。
名義だけで判断しないでください。
Q4.親の年金天引き分を子が申告してもよいですか?
できません。
年金から引かれた保険料は年金受給者本人の控除となります。
Q5.会社から領収証を出すよう言われたら?
法定の一律添付義務とは別に、会社が納付額を確認する場合があります。
提出する資料の名称を確認し、必要なら自治体の納付済額確認書を利用してください。
Q6.前の年度の国保税を2026年に払った場合は?
2026年中に実際に払った保険料・保険税は原則として2026年分の控除の対象です。
保険料の対象年度と実際の支払年を分けましょう。
Q7.国民年金保険料も証明書なしでよいですか?
国民年金には別の証明書要件があります。
2026年の年末調整では原則として控除証明書や領収証書等の添付・提示が必要です。
Q8.年末調整を忘れた分は確定申告で追加できますか?
できます。
社会保険料控除へ追加する場合は源泉徴収票の記載と照合し、二重計上を避けてください。
まとめ|国保料の年末調整は納付額と負担者を確認
2026年分の国民健康保険料・国民健康保険税について、年末調整で原則として納付証明書の添付は必要ありません。
ただし金額が分からなくてもよいわけではありません。
納付書・通帳・決済履歴などから2026年1月1日から12月31日までに実際に納めた金額を合計しましょう。
納付書の世帯主名義と実際の支払者が異なる場合は負担関係を確認してください。年金天引き分は年金受給者本人の控除です。
国民年金は証明書の扱いが違うため混同しないようにしましょう。
勤務先が納付額の確認資料を求めた場合は自治体に納付済額確認書などを問い合わせます。
年末調整に反映できなかった場合も本人の確定申告で追加する方法を検討できます。
参考資料・出典
- 国税庁「No.1130 社会保険料控除」
- 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」
- 草加市「国民健康保険税の納付済額確認」
- 調布市「国民健康保険税納付額の確認」
- 中野区「国民健康保険料の納付額」
- 豊島区「保険料の納付済額の確認」
- 日本年金機構「令和8年分 国民年金控除証明書」
制度確認日:2026年10月27日。実際の年末調整の入力方法や国保の納付額の照会方法は勤務先と自治体によって異なります。家族が負担した保険料の控除は生計関係と実際の支払状況を確認してください。


