「12月末で退職するから年末調整は今の会社がしてくれるはず」
「12月上旬に退職したら対象外と言われた。12月退職なのにどうして?」
年末近くの退職では最後に給料を受け取る日と退職日が異なることがあります。勤務最終日が12月でも給与の振込が翌年1月という人もいるでしょう。
12月に退職した人が全員、前の勤務先で年末調整を受けられるわけではありません。
国税庁は年の中途に年末調整を行う対象の一つとして「12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人」を挙げています。
つまり退職する月だけでなく、12月の給与支給日と退職の順序を確認する必要があります。
この記事では2026年12月に退職するケースを中心に、給与支給日・退職日の比較、翌年1月払いの給与、再就職後の年末調整、確定申告の進め方を解説します。
12月退職でも年末調整の対象になる条件は?
年末調整は毎月の給与から天引きされた所得税・復興特別所得税と、その年に納めるべき年税額の差を精算する手続きです。
通常は年末まで勤務している人が対象ですが、年の途中で退職する人にも例外があります。
「12月に支給されるべき給与を受け取った後の退職」は対象
国税庁のタックスアンサーNo.2665は、年の中途で年末調整を行う対象者として次の人を挙げています。
12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人
例えば会社の給与支給日が毎月25日で、2026年12月25日の給与を受け取った後に12月31日付で退職するケースです。
この場合は上記の例外に当てはまり得ます。
ただし扶養控除等申告書の提出状況や給与総額など、年末調整の一般的な条件も確認します。
国税庁の公式資料を確認したうえで、自分がどのケースに該当するか人事・給与担当へ問い合わせてください。
退職前に12月支給の給与を受け取っていないなら別の確認が必要
一方、12月5日付で退職し12月25日に最後の給与が振り込まれる予定なら、退職前に12月支給の給与を受け取っていません。
このケースは「12月支給の給与を受け取った後に退職した」という条件には当たりません。
ほかの例外を満たさない限り、前の勤務先での年末調整の対象外となります。
12月に働いたことと12月の給与を受け取った後に退職したことは別です。
年末調整を受けられない場合も、必要に応じて翌年の確定申告で税額を精算する方法があります。
扶養控除等申告書が必要で、誰でも対象になるわけではない
年末調整の基本的な対象者は、その勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している一定の人です。
例えば年の給与総額が2,000万円を超える人や、災害減免法に基づいて給与の源泉徴収税額について徴収猶予・還付を受けた人などは対象外です。
年内に複数の勤務先から給与を受け取っている場合も確認する事項があります。
給与の支給順だけで最終判断せず、必要書類と会社の年間給与の集計を確認してください。
12月退職と最終給与日はどう組み合わせる?
「最終出勤日」「雇用契約上の退職日」「給与支給日」は違う日になることがあります。
例えば12月20日が最後の出勤日でも有給休暇を消化して12月31日付で退職するケースです。
確認すべき退職日は勤怠上の最後の出勤日ではなく、雇用関係が終了する日です。
具体例で年末調整の対象を比較する
| 例 | 退職日 | 12月の給与支給 | 原則の確認 |
|---|---|---|---|
| A | 12月31日 | 12月25日に受領 | 12月給与受領後の退職に該当し得る |
| B | 12月5日 | 12月25日に退職後受領 | この例外には当たらない |
| C | 11月30日 | 12月25日に退職後受領 | この例外には当たらない |
| D | 12月31日 | 12月分の給与は翌年1月、12月にも別の定期給与の受領あり | 12月に受領した給与の支給期と退職日を確認 |
| E | 12月31日 | 12月に支払われる給与がない | ほかの例外も含めて確認 |
これは判断のための例です。個別の年末調整の対象かどうかを確定する表ではありません。
例えばDのように翌月払いの会社でも、12月中には11月勤務分の給与を受け取っていることがあります。
「12月の勤務分が1月払い」だからといって、12月に受け取った給与が全くないとは限りません。
給与明細の日付と給与規程の支給期を確認しましょう。
最終出勤日が12月20日でも退職日が31日なら?
12月20日が最終出勤日で、その後は有給休暇を消化して31日に退職するとします。
給与支給日が12月25日でその給与を受け取ったなら、実際の最後の出勤が20日でも「12月支給給与を受け取った後の退職」という関係になります。
ただし契約上の退職日が20日なら話は異なります。
会社の退職辞令・退職届・有給休暇の申請や承認記録を見比べてください。
退職日が12月25日で支給日も25日なら?
同じ日付なら、給与の支払いと退職のどちらが先かを慎重に確認する必要があります。
支給日と退職日が同じという情報だけで、上記の例外を自動的に適用できるとは断定しません。
会社の給与規程と支給実績を人事に示し、必要に応じて所轄税務署へ確認しましょう。
給与が翌年1月払いなら2026年分に含める?
12月の退職では勤務した月と給与が課税される年がずれることがあります。
年末調整の対象となる給与は、原則としてその年の1月1日から12月31日までに支払いが確定した給与です。
支給日が2027年1月10日の給与は原則2027年分
例えば毎月末で締めた給与を翌月10日に支払う会社です。
2026年12月に働いた分の給与支給日が契約上2027年1月10日なら、その給与は原則として2026年分の年末調整には含めません。
国税庁は「給与の支払日が翌月の場合の年末調整」でこの例を明示しています。
給与を何月に働いて得たかではなく、契約や慣習により定められた支給日が収入すべき時期となるためです。
参考:国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与・翌月支払いのQ&A」
2026年中に支給日が到来した未払い給与は扱いが違う
例えば給与規程で12月25日に支払う給与が確定していたのに、会社の事情で支払いが遅れた場合です。
その給与は実際に振り込まれていなくても2026年分の給与として年末調整の集計に含まれることがあります。
これは2027年1月10日が契約上の通常支給日であるケースとは別です。
| 給与の例 | 契約上の支給日 | 2026年分の給与となるか |
|---|---|---|
| 12月勤務分を翌年1月10日に支給 | 2027年1月10日 | 原則として含まれない |
| 11月勤務分を12月10日に支給 | 2026年12月10日 | 原則として含まれる |
| 12月25日支給予定だが未払い | 2026年12月25日 | 原則として含まれる |
| 退職後に臨時の追加払い | 契約・支給内容による | 給与の性質と支給期を確認 |
ここで注意したいのは、年末調整の対象となる給与の年分と、退職者本人が年末調整の対象者に当たるかは別の判定という点です。
2026年分の給与として集計することと「12月支給の給与を受け取った後に退職した」という条件を満たすことを混同しないようにしてください。
退職後の最後の給与は甲欄・乙欄の取扱いも確認
退職後に支給期が到来する給与を受け取る場合、源泉徴収に使う税額表も通常とは異なることがあります。
国税庁のNo.2739によれば退職後に支給期の来る給与は原則として乙欄で源泉徴収します。
ただしその年中にほかの勤務先へ扶養控除等申告書を提出していないことが明らかな場合など、旧勤務先で甲欄を使って差し支えない例外があります。
会社の給与明細で所得税の天引きが増えたときは、退職後の給与という事情が影響しているか給与担当へ確認してください。
参考:国税庁「No.2739 退職後に支給される給与等の源泉徴収」
パート・アルバイトの退職なら別の年末調整の例外もある
「12月支給給与を受け取ってから退職した人」だけが年の中途で年末調整を受けられるわけではありません。
国税庁はパートタイマーなどが退職した場合の別の対象も定めています。
2026年分の給与総額136万円以下などの条件
2026年の国税庁の案内では、パートタイマーとして働く人などが退職した場合、その年中に支払を受ける給与の総額が136万円以下であり、退職後にその年の別の勤務先で給与を受ける見込みがない人は年の中途で年末調整の対象となり得ます。
「パートなら給与額を問わず対象」でも「正社員には12月退職の例外が一切ない」でもありません。
2026年分の基準額は過去の年の案内と異なります。古い資料の103万円などをそのまま使わないようにしましょう。
12月支給給与を受け取っていなくても例外に当たる?
例えば11月末にパートを退職した後、その年に別の勤務先で給与を受ける見込みがなく、年間の給与総額が該当する範囲に収まる場合です。
この場合は「12月給与受領後」という例外とは別に対象を検討します。
ただし年間の給与総額は自社の給与だけで判断できるとは限りません。
ほかの勤務先からの給与の有無や退職後の就職見込みを確認しましょう。
病気による退職や非居住者になる場合も別の対象
国税庁はほかにも年の中途で年末調整の対象になる人を示しています。
- 海外支店等への転勤で非居住者となった人
- 死亡により退職した人
- 著しい心身の障害で退職し、その後その年に再就職して給与を受ける見込みがない人
- 12月支給の給与を受け取った後に退職した人
- 一定の条件を満たすパートタイマーなどの退職者
これらは一つの条件にまとめるものではありません。
この記事では一般的な12月退職の場面を中心に扱います。個別の事情がある場合は会社または税務署に確認してください。
2026年中に再就職する場合はどこが年末調整する?
退職する年に別の会社へ再就職する場合は、通常の中途就職者の年末調整が問題になります。
例えば2026年11月末に前職を退職し、12月上旬から次の会社へ入社したケースです。
年末まで勤務していれば新しい会社で合算が原則
国税庁No.2674では、年の中途で入社し年末まで勤務している人も年末調整の対象としています。
年内の前職給与がある場合は、前の会社から交付された給与所得の源泉徴収票に基づいて、前職と現職の給与や源泉徴収税額等を確認して年末調整します。
前職分をなかったものとして現職の給与だけで年末調整をするわけではありません。
前職での扶養控除等申告書の提出状況と、現職での提出状況も確認します。
前職の源泉徴収票が間に合わない場合
前職から給与所得の源泉徴収票を受け取っていなければ、現職の年末調整ができない場合があります。
国税庁は前職の給与や税額を確認できない場合、年末調整は行えず本人が確定申告で精算すると案内しています。
前職の人事へ交付を依頼した日や回答を記録しておきましょう。
再就職後に前職の源泉徴収票を入手できた場合は、現職に提出するタイミングを相談してください。
前職で年末調整済みならどうする?
前職で年末調整を受けた場合はその事実も新しい会社へ伝えましょう。
同じ年の給与を二重に精算しないためです。
「前職で年末調整してもらったから源泉徴収票は不要」と判断せず、現職の給与担当へ源泉徴収票と退職日を伝えます。
退職後の源泉徴収票はいつ受け取れる?
年末調整の可否にかかわらず、給与所得の源泉徴収票は重要です。
退職後の確定申告や転職先の年末調整で必要になるからです。
給与所得の源泉徴収票は退職後1か月以内の交付が原則
国税庁は年の中途で退職した人への源泉徴収票について、退職の日以後1か月以内に交付する必要があると案内しています。
年末調整が終わらなければ源泉徴収票を一切交付しなくてよいというわけではありません。
会社に発行予定日を尋ね、郵送なら退職後の住所を知らせましょう。
例えば12月15日に退職した人なら、会社の交付予定を1か月以内の基準に照らして確認してください。
参考:国税庁「No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」
給与所得の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票は別
退職金を受け取る人は「退職所得の源泉徴収票」も届くことがあります。
しかし給与所得の源泉徴収票とは用途と計算方法が違います。
今回の12月の年末調整では給与所得の源泉徴収票を中心に確認してください。
退職金は別の所得区分として扱われるため、退職金額を給与の年間総額へそのまま足さないようにしましょう。
年末調整されなかった場合は翌年の確定申告で精算
年末調整を受けないことと、確定申告が必ず必要なことは同じではありません。
ただし毎月の給与から天引きされていた所得税が実際の年税額より多い場合は、確定申告により還付を受けられる可能性があります。
退職して年内に再就職しなかった場合
例えば2026年12月5日に退職し、その年にほかの会社で働かなかった人です。
12月の給与支給日より前に退職したため旧勤務先の年末調整の対象にならなかった場合でも、2027年の申告で2026年分の税額を精算できることがあります。
源泉徴収票を受け取ったら、給与総額・社会保険料・源泉徴収税額を確認しましょう。
年末調整がなくても、支払った保険料など所得控除の対象を申告できる場合があります。
還付申告は翌年1月1日から5年間
国税庁No.1910とNo.2030は中途退職による所得税の納め過ぎがあるときの還付申告を案内しています。
2026年分なら原則として2027年1月1日から5年間、還付申告できることになります。
ただし別の理由で確定申告義務がある人や、申告期限までの提出が要件となる特例を使う人は扱いが異なります。
単に「退職したから5年以内ならどんな確定申告でもよい」とは考えないでください。
参考:国税庁「No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき」
確定申告で必ず還付金が出るとは限らない
2026年中の源泉徴収税額が0円であれば、所得税の確定申告で控除を増やしても還付される所得税がない場合があります。
ほかの所得があると逆に追加の納税が必要になることもあります。
勤務先が年末調整をしなかったという理由だけで還付額を予測しないようにしましょう。
確定申告書等作成コーナーで入力する資料
| 準備するもの | 確認する内容 |
|---|---|
| 2026年分の給与所得の源泉徴収票 | 給与収入・源泉徴収税額・社会保険料 |
| ほかの勤務先の源泉徴収票 | 同じ年の給与を合計 |
| 保険料控除証明書 | 生命保険料・地震保険料など |
| 社会保険料の支払記録 | 退職後に払った国民健康保険料・国民年金保険料など |
| 本人確認情報・口座情報 | e-Tax送信・還付金の受取に利用 |
| 住宅ローン等の控除資料 | 該当者のみ個別に確認 |
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、その年の画面案内に従って申告書を作成できます。
既に会社で年末調整を受けている場合は同じ控除を二重に計上しないようにしましょう。
2026年分は所得税の改正にも注意
2026年分の所得税では、基礎控除の引上げや給与所得控除の最低保障額の引上げなどの改正があります。
国税庁によればこれらの改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。
一方で2026年11月までの給与の源泉徴収事務は従来の扱いとされています。
年末調整を受けないと改正の影響が反映されない場合がある
2026年の中途で退職して年末調整を受けなかった人は、改正後の控除を反映した年税額の精算がされていない場合があります。
確定申告で2026年分の所得税を計算し直せば、要件を満たす控除を反映することができます。
ただし全員の税金が必ず戻るわけではありません。
源泉徴収された額と正しい年税額を比較する必要があります。
参考:国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
2026年の給与明細だけで税額を決めつけない
11月までの毎月の天引き額が前年と似ていたとしても、2026年の年税額が全く同じとは限りません。
年末調整や確定申告の計算では2026年分の正式な所得控除の額を確認してください。
税制改正による具体的な減税額や還付額は個々の所得・控除によって異なるため、未確認の金額を一律に示すことはできません。
会社へ確認する5つの質問
退職前に給与担当へ連絡しておくと、税金の精算ができるか判断しやすくなります。
確認したいのは次の項目です。
1. 雇用契約上の退職日はいつか。 2. 2026年12月に支給される給与の支給日と実際の振込日はいつか。 3. 扶養控除等申告書は提出済みか。 4. 2026年分の年末調整を旧勤務先で行う予定か。 5. 源泉徴収票の交付予定日と未払・退職後支給給与の取扱いはどうなるか。
人事・給与担当へのメール文例
件名:2026年12月退職に伴う年末調整と源泉徴収票の確認
お世話になっております。
2026年12月〇日付で退職する予定です。
年末調整の対象となるか確認したく、ご連絡しました。
国税庁の案内では12月に支給されるべき給与の支払を受けた後に退職した人が、一定の条件で年末調整の対象になると理解しています。
私の最終給与の支給日と2026年分の年末調整の実施予定を教えていただけますでしょうか。
また給与所得の源泉徴収票の交付予定日と、退職後に支給される給与がある場合の年分も確認したいです。
よろしくお願いいたします。
この文面は会社へ事実関係を確認するための例です。
退職日の変更や年末調整の実施を強制するものではありません。
回答を照合するチェック表
| 会社から確認する資料 | 確認事項 |
|---|---|
| 退職日が分かる辞令・通知 | 実際の雇用終了日 |
| 2026年12月の給与明細 | 支給日・振込日・所得税額 |
| 給与規程 | 給与の締め日と支給期 |
| 扶養控除等申告書の提出状況 | 年末調整の基本要件 |
| 年末調整の実施予定 | 旧勤務先・新勤務先のどちらで実施するか |
| 源泉徴収票の交付予定 | 交付先住所・発行時期 |
回答が曖昧な場合は、同じ情報を整理して所轄税務署や国税庁の税に関する相談窓口へ確認してください。
よくある質問
Q1.2026年12月31日に退職します。年末調整は必ず行われますか?
12月支給の給与を受け取った後に退職し、扶養控除等申告書の提出などの条件を満たす場合は対象となり得ます。
ただし12月31日付という日付だけでは自動的に決まりません。
12月の給与支給日と受領の状況を確認してください。
Q2.12月5日に退職しましたが最後の給与は25日に支給されます
退職前に12月支給の給与を受け取っていないため「12月支給給与の受領後に退職」の例外には当たりません。
ただしパートタイマーの一定の条件など、ほかの例外に該当しないかも確認しましょう。
年末調整の対象でなければ翌年の確定申告を検討できます。
Q3.最終出勤日は20日で有給消化後31日退職です
最終出勤日と退職日は別です。
12月25日に給与を受け取って31日付で退職するなら、12月支給給与の受領後に退職する関係になります。
ほかの年末調整の条件も併せて確認してください。
Q4.12月勤務分が2027年1月払いなら2026年の給与ですか?
契約上の支給日が2027年1月なら、原則として2027年分の給与所得になります。
12月勤務分という名称だけで2026年分へ算入しないでください。
Q5.年内に再就職したら前の会社でも年末調整してもらいますか?
通常は年末まで勤務する新しい会社で、前職分の源泉徴収票を含めて年末調整します。
旧勤務先で精算済みの場合はその事実も新勤務先へ伝えてください。
Q6.パートの年間給与が136万円以下なら対象ですか?
2026年の国税庁の案内はパートタイマーなどで給与総額136万円以下、かつ退職後その年にほかの勤務先から給与を受ける見込みのない人を対象例に挙げています。
金額だけで判断せず、退職後の給与の見込みやほかの要件も確認してください。
Q7.退職後も前の会社の源泉徴収票を受け取れますか?
給与所得の源泉徴収票は年の途中の退職者にも交付する必要があります。
原則として退職の日以後1か月以内です。
予定日を過ぎても届かない場合は会社へ確認しましょう。
Q8.年末調整を受けなかったら必ず確定申告が必要ですか?
必ずしもそうではありません。
ただし源泉徴収税額が多すぎた場合は確定申告で還付を受けられる可能性があります。
ほかの所得によって申告義務が発生する場合もあるため自分の所得全体を確認しましょう。
Q9.失業保険を受給する予定なら2026年の年末調整ができますか?
失業保険を受給する予定という事情だけで、通常の退職者が年の中途で行う年末調整の対象になるわけではありません。
12月支給給与の受領後の退職か、パートタイマー等の別の例外に当たるかを確認してください。
Q10.2026年分の税制改正は年末調整を受けない人にも関係しますか?
関係します。
改正後の控除が年末調整で反映されていない場合は、翌年の確定申告で2026年分の税額を再計算する方法があります。
ただし源泉徴収税額が0円なら還付される税額がないこともあります。
まとめ|12月退職の年末調整は給与受領日を確認する
2026年12月に退職する場合でも、退職したという事実だけで年末調整の対象が決まるわけではありません。
国税庁は12月に支給されるべき給与を受け取った後に退職した人を、年の中途で年末調整する対象の一つとして定めています。
給与支給日と退職日を見比べ、扶養控除等申告書の提出状況を確認しましょう。
翌年1月支給の給与がある場合は年分の取扱いを別に確かめてください。
前の勤務先で年末調整を受けられない人も、年内に再就職していれば新しい勤務先で精算できる場合があります。
年末調整されなかった場合は2027年に2026年分の確定申告を検討しましょう。2026年分の税制改正を反映できているかも確認が必要です。
まず会社へ退職日・2026年12月の給与支給日・年末調整予定・源泉徴収票の発行日を問い合わせることが、次の手続きを選ぶ第一歩です。
参考資料・出典
- 国税庁「No.2665 年末調整の対象となる人」
- 国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与」
- 国税庁「No.2668 翌月に給与を支払う場合のQ&A」
- 国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」
- 国税庁「No.2739 退職後に支給される給与等の源泉徴収」
- 国税庁「No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき」
- 国税庁「No.2030 還付申告」
- 国税庁「No.7411 給与所得の源泉徴収票の交付」
- 国税庁「令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ等」
制度確認日:2026年10月27日。実際の年末調整の対象判定は勤務先の給与規程、扶養控除等申告書の提出状況、給与支給と退職の時系列で変わります。税額や還付金額を保証するものではありません。


