2026年4月改正後も駐車場代が課税されている|マイカー通勤手当の非課税枠を確認

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「2026年4月から駐車場代が月5,000円まで非課税になると聞いたのに、給与明細が変わっていない」

「会社から駐車場代をもらっているけれど、まだ所得税が引かれている。これって計算ミス?」

車やバイクで通勤している方なら、このような疑問を感じているかもしれません。

2026年4月1日からマイカー・自転車通勤者の通勤手当について、所得税の非課税限度額が改正されました。

一定の条件を満たす駐車場や駐輪場を利用している場合、通勤距離に応じた非課税限度額に駐車場等の料金相当額を月5,000円まで加算できるようになっています。

ただし、駐車場代を払っていれば誰でも5,000円が非課税になるわけではありません。会社から支給される通勤手当の金額や駐車場の場所、通勤距離によって扱いが変わります。

この記事では、2026年4月の改正内容から非課税額の計算方法、給与明細の確認手順、会社への問い合わせ方まで解説します。

自分の通勤手当に改正が反映されているか、一緒に確認していきましょう。

2026年4月から駐車場代の非課税枠はどう変わった?

今回の改正で押さえておきたいのは、非課税となる金額の上限が広がったことです。

まずは制度の基本から確認しましょう。

駐車場代の月5,000円は従来の非課税限度額に加算される

従来のマイカー通勤手当は、主に片道の通勤距離によって非課税限度額が決まっていました。

2026年4月の改正では、一定の条件を満たす駐車場等を利用して料金を負担する人について、新たな加算が設けられました。

計算の基本は次のとおりです。

非課税限度額=通勤距離に応じた非課税限度額+駐車場等の月額料金相当額(上限5,000円)

例えば片道12kmを車で通勤している場合、距離による非課税限度額は月7,300円です。

さらに対象となる駐車場を月4,000円で利用しているなら、非課税限度額は次の金額になります。

7,300円+4,000円=11,300円

駐車場代が月7,000円なら加算できるのは上限の5,000円です。

7,300円+5,000円=12,300円

つまり駐車場代の全額が無条件で非課税になる制度ではありません。

また、片道65km以上のマイカー通勤者については距離別の非課税限度額も引き上げられています。

出典:国税庁「No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当」

非課税枠が増えても会社の通勤手当が増えるとは限らない

ここは間違えやすいところです。

税金の非課税限度額と会社が支給する通勤手当の金額は別のものです。

例えば会社の規程で「マイカー通勤手当は月8,000円まで」と決まっている場合を考えてみましょう。

税法上の非課税限度額が12,300円になったからといって、会社が必ず12,300円を支給しなければならないわけではありません。

会社が実際に支給する金額は、労働契約や就業規則、通勤手当規程などによって決まります。

今回の改正は、会社が支給する通勤手当を所得税の計算でどこまで非課税にできるかという話です。

自分で駐車場代を払っていても、会社から通勤手当を一切受け取っていないなら、その駐車場代を給与所得から直接差し引ける制度ではありません。

会社から支給される交通費が足りない場合は、税金とは別に会社の通勤手当規程を確認しましょう。

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新しい非課税限度額は2026年4月の何月分から適用される?

改正後の非課税限度額は、原則として2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に適用されます。

ここで重要なのは、何月に働いたかだけでは判断しないことです。

3月勤務分でも4月支給なら対象になる場合がある

例えば給与の締め日が毎月末、支給日が翌月25日の会社を考えてみましょう。

通勤手当の対象期間 定められた支給日 改正後の限度額
2026年2月勤務分 3月25日 原則として対象外
2026年3月勤務分 4月25日 原則として対象
2026年4月勤務分 5月25日 原則として対象

この場合は3月勤務分であっても、4月25日に支払われるべき通勤手当なら改正後の限度額が適用されます。

反対に3月に支払われるべき通勤手当が支払い遅延によって4月に振り込まれたとしても、それだけで新しい限度額の対象になるわけではありません。

また、4月以降に過去の通勤手当を追加支給するケースにも注意が必要です。

2026年4月1日より前に支払われるべき通勤手当の差額を後から支給する場合は、原則として改正後の限度額を適用できません。

給与規程を遡って改訂した場合には別の判定もあるため、支給日と追加支給の理由を給与担当者へ確認してください。

出典:国税庁「令和8年分の通勤手当の非課税限度額に関するQ&A」Q1-2

駐車場代が非課税になる4つの条件

駐車場代の加算を受けられるかは、料金を支払っているという事実だけでは判断できません。

次の条件を確認する必要があります。

1.マイカー・バイク・自転車などを通勤に使用している

今回の駐車場等の加算は、自動車やバイク、自転車などの交通用具を通勤に使用する人が対象です。

車の駐車場だけでなく、バイクや自転車の駐輪場も含まれます。

例えば駅まで自転車で通勤して有料駐輪場に停め、そこから電車を利用する人も対象になる可能性があります。

ただし、公共交通機関を併用する場合は自転車などで移動する区間の距離も確認する必要があります。

2.交通用具を使用する片道の通勤距離が2km以上ある

マイカーなどの通勤距離が片道2km未満の場合、原則として距離別の通勤手当は全額課税されます。

新設された駐車場料金の加算についても、片道2km未満の人は対象外です。

例えば自宅から会社まで片道1.5kmを車で通勤し、会社付近の駐車場に月6,000円を払っていても、この加算は受けられません。

距離を確認するときは直線距離ではなく、通勤経路に沿った距離を使用します。

3.勤務先や駅・停留所などの周辺にある駐車場を利用している

今回の制度では、駐車場の場所も重要です。

対象になるのは通勤のために使用する交通用具を停める施設のうち、勤務先の周辺や通勤で利用する駅・停留所などの周辺にあるものです。

駐車場・駐輪場の利用例 加算対象の考え方
会社の近くで借りた月極駐車場 条件を満たせば対象
会社付近のコインパーキング 条件を満たせば対象
駅まで自転車で通うための駐輪場 条件を満たせば対象
バイク通勤で利用する会社付近の駐輪場 条件を満たせば対象
自宅の近くで車を保管する月極駐車場 加算対象外

特に注意したいのが自宅付近の駐車場です。

自宅に駐車スペースがないため近所で月極駐車場を借りている場合、その料金は今回の加算対象になりません。

駐車場の住所と実際の利用目的を確認しましょう。

出典:国税庁「令和8年分の通勤手当の非課税限度額に関するQ&A」Q2-1・Q2-4

4.駐車場等の料金を負担することが通常の通勤方法になっている

対象となる駐車場等の料金を負担することが、通常の通勤方法として行われていることも条件です。

月極駐車場だけでなく、利用の都度料金を払うコインパーキングや駐輪場も含まれます。

複数の対象駐車場を利用しているなら、その料金相当額を合算できます。ただし、加算できる金額の上限は合計で月5,000円です。

また、会社が従業員に代わって駐車場を契約し料金を負担している場合もあります。

国税庁のQ&Aでは、従業員が選んだ会社付近の駐車場を会社が代わりに契約・負担する事例について、実態として駐車場代相当額の通勤手当を支給したものと扱い、非課税限度額を計算すると説明されています。

会社が直接契約しているから全額非課税になるというわけではありません。

会社負担分を含めた通勤手当の扱いを確認する必要があります。

マイカー通勤手当の非課税限度額一覧【2026年4月改正後】

自分の非課税限度額を確認するときは、まず片道の通勤距離を調べましょう。

2026年4月改正後の距離別の限度額は次のとおりです。

片道の通勤距離 距離別の非課税限度額(月額)
2km未満 全額課税
2km以上10km未満 4,200円
10km以上15km未満 7,300円
15km以上25km未満 13,500円
25km以上35km未満 19,700円
35km以上45km未満 25,900円
45km以上55km未満 32,300円
55km以上65km未満 38,700円
65km以上75km未満 45,700円
75km以上85km未満 52,700円
85km以上95km未満 59,600円
95km以上 66,400円

出典:国税庁「No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当」(2026年4月1日現在法令等)

対象となる駐車場を利用している場合は、この距離別限度額に月額料金相当額を最大5,000円まで加算します。

ただし、片道2km未満の場合は加算できません。

電車やバスを併用する場合、有料道路を利用する場合には計算方法が異なります。

公共交通機関を併用する場合は合理的な運賃等と交通用具の距離別限度額、対象駐車場の料金相当額を合算しますが、月15万円の最高限度額があります。

有料道路を利用する場合も別の計算規定があるため、単純に上記の表へ高速料金を足して判断しないようにしましょう。

駐車場代を払っているのに課税される?3つの計算例

実際の金額で考えると、非課税枠の仕組みが分かりやすくなります。

ここではマイカーだけで通勤しているケースを紹介します。

ケース1.通勤手当1万円・駐車場代4,000円なら全額非課税になる場合がある

片道12kmを車で通勤し、会社から月1万円の通勤手当を受け取っているケースです。

勤務先付近の駐車場料金は月4,000円とします。

項目 金額
会社からの通勤手当 10,000円
距離別の非課税限度額 7,300円
駐車場料金相当額 4,000円
改正後の非課税限度額 11,300円
課税対象になる通勤手当 0円

改正前の距離別限度額7,300円だけで計算すると、1万円のうち2,700円が課税対象です。

しかし改正後は駐車場料金の加算によって限度額が11,300円になります。

会社からの支給額1万円が限度額以内に収まるため、条件を満たせば全額非課税となります。

ここで重要なのは、会社からの通勤手当が「ガソリン代」と「駐車場代」に分けて支給されていなくても、一定の条件を満たせば加算を含めて計算できることです。

実際に駐車場を利用して料金を負担しているか、会社がその事実を確認できているかがポイントになります。

ケース2.駐車場代が6,000円なら超過部分が課税される

同じく片道12kmの車通勤で、会社から月15,000円の通勤手当を受け取っている場合を考えましょう。

駐車場料金は月6,000円です。

項目 金額
会社からの通勤手当 15,000円
距離別の非課税限度額 7,300円
駐車場料金相当額の加算 5,000円
改正後の非課税限度額 12,300円
課税対象になる通勤手当 2,700円

駐車場料金は6,000円ですが、加算の上限は5,000円です。

そのため非課税限度額は12,300円になります。

会社から支給された15,000円との差額である2,700円は給与として課税されます。

つまり、改正後も給与明細に課税通勤手当が残ること自体はおかしくありません。

ケース3.駐車場代を別支給していなくても非課税になる場合がある

国税庁のQ&Aでも、距離に応じた手当と駐車場代を区分していないケースが紹介されています。

例えば片道50kmのマイカー通勤で、対象駐車場の料金が月4,400円の場合です。

会社からの通勤手当は月35,000円で、ガソリン代と駐車場代に区分されていないとします。

この場合の計算は次のとおりです。

32,300円+4,400円=36,700円

非課税限度額36,700円に対して会社の支給額は35,000円です。

したがって条件を満たせば、通勤手当35,000円の全額が非課税になります。

「会社から駐車場代という名前で支給されていないから対象外」とは限りません。

会社の支給内容と駐車場の利用状況を合わせて確認することが大切です。

出典:国税庁「令和8年分の通勤手当の非課税限度額に関するQ&A」Q3-1

月極駐車場・コインパーキングの料金はどう計算する?

駐車場料金の支払い方によって、1か月当たりの料金相当額の求め方が変わります。

駐車場の支払い方 月額料金相当額の考え方
月極駐車場 原則として月額料金
3か月契約 3か月の料金を3で割る
年間契約 年間料金を12で割る
コインパーキング 1か月の利用料金合計など
回数券を使う駐輪場 利用料金と利用回数などから合理的に計算

例えば駐車場の3か月分として24,000円を支払っている場合、1か月当たりの料金相当額は8,000円です。

ただし非課税限度額に加算できるのは5,000円までとなります。

コインパーキングの場合は、実際に通勤で利用した1か月間の料金を合計する方法などが認められています。

料金に消費税が含まれている場合は、その税込金額を使用します。

なお、会社が料金を確認するために契約書や領収書の提示を求めることがあります。

国税庁は書類の提示を受けること自体が法令上の義務とまではしていませんが、月額料金相当額を確認する必要はあると説明しています。

そのため、駐車場の契約書や領収書、利用履歴などは手元に用意しておくとスムーズです。

非課税になっても社会保険料が変わらないのはなぜ?

給与明細を確認するときは、所得税と社会保険料の違いにも注意してください。

通勤手当は所得税で非課税になっても、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額には原則として含まれます。

これは税金と社会保険で計算のルールが異なるためです。

今回の改正によって通勤手当の所得税上の非課税限度額が増えても、それだけで社会保険料の計算対象から外れるわけではありません。

例えば通勤手当の一部が課税から非課税に変わったとしても、会社から支給される金額そのものが変わらなければ、社会保険上の報酬額は原則として変わりません。

そのため所得税の扱いだけが変わり、健康保険料や厚生年金保険料が以前と同じになることもあります。

「駐車場代が非課税になったのに社会保険料が変わらない」という理由だけで、給与計算が間違っているとは判断できません。

社会保険料の計算方法については、次の記事で詳しく解説しています。

通勤手当は社会保険料に含まれる?標準報酬月額との関係
通勤手当は所得税が非課税でも、健康保険・厚生年金の標準報酬月額には原則含まれます。定期券・6か月分・テレワーク、保険料が上がる条件、106万円の壁との違いを解説します。

2026年4月以降の給与明細で確認したいポイント

ここからは実際に給与明細を使って確認してみましょう。

会社ごとに給与明細の項目名や表示方法は異なります。

「課税通勤費」「非課税通勤費」「交通費」「車両通勤手当」など、自分の会社で使用されている項目を確認してください。

1.会社から支給された通勤手当の総額を確認する

まずは通勤手当としていくら支給されているかを調べます。

例えば次のような項目があるかもしれません。

給与明細の項目例 金額
非課税通勤手当 7,300円
課税通勤手当 2,700円
通勤手当の合計 10,000円

これは説明のための仮の例です。

片道12kmのマイカー通勤者なら、従来の距離別限度額7,300円が非課税になっている計算です。

勤務先付近の対象駐車場に月4,000円を払っているなら、改正後は非課税限度額が11,300円になる可能性があります。

この場合は課税通勤手当2,700円について、駐車場料金の加算が反映されているか確認する余地があります。

ただし給与明細に通勤手当の課税・非課税区分が表示されない会社もあります。

項目が見つからなければ給与担当者へ計算内容を確認しましょう。

2.通勤距離と駐車場料金が正しく登録されているか確認する

次に会社へ届け出ている通勤情報を確認します。

特に重要なのは、片道の通勤距離、通勤経路、駐車場の場所、月額料金、利用開始日です。

引っ越しや駐車場の変更をしたのに会社へ届け出ていなければ、以前の情報で計算されている可能性があります。

また、駐車場の契約名義だけで判断せず、実際に通勤で使用する施設かどうかを確認してください。

3.改正後の非課税限度額と会社の課税区分を照合する

距離別の限度額と駐車場料金相当額が分かったら、実際の支給額と比較します。

計算の基本は次のとおりです。

課税対象となる通勤手当=会社から支給された通勤手当-適用される非課税限度額

ただし支給額が非課税限度額以下なら、課税対象になる通勤手当は0円です。

会社が駐車場を直接契約・負担している場合は、その実態も踏まえて確認します。

ここで注意したいのは「課税対象になっている通勤手当」と「給与から引かれる所得税」は別の金額だということです。

例えば通勤手当2,700円が課税対象になっていたとしても、所得税が2,700円引かれているという意味ではありません。

実際の源泉徴収税額は給与全体や社会保険料等を踏まえて計算されます。

そのため給与明細の所得税額だけを比較しても、駐車場代の加算が正しく反映されたかは分かりません。

4.年末の源泉徴収票にも正しく反映されるか確認する

所得税が非課税となる通勤手当は、原則として給与所得の源泉徴収票の「支払金額」に含まれません。

一方、非課税限度額を超える課税通勤手当は給与として扱われます。

例えば本来は非課税になる通勤手当の一部が課税給与として計算されていた場合、源泉徴収票の支払金額にも影響する可能性があります。

給与明細の総支給額を1年分合計しても源泉徴収票の支払金額と一致しないのは、非課税通勤手当などが含まれているためです。

ただし賞与や前職給与、給与の支給月の違いでも差が生じます。

源泉徴収票の支払金額を確認する方法は、次の記事でも解説しています。

源泉徴収票の支払金額が給与明細の合計と違う|交通費・賞与・前職分を確認
源泉徴収票の「支払金額」と、1年分の給与明細を足した金額が合わない。毎月の明細は残っているのに差額の理由が分からないと、会社の計算が間違っているのではと気になりますよね。まず知っておきたいのは、源泉徴収票の支払金額は「給与明細の総支給額を全...

駐車場代が課税されたままなら会社にどう確認する?

条件を満たしているはずなのに、給与明細の課税区分が変わっていない場合はどうすればよいのでしょうか。

まずは会社の給与担当者や人事・総務へ確認するのがおすすめです。

いきなり「所得税の計算が間違っています」と伝えるのではなく、事実と確認したい内容を整理しましょう。

確認前に用意しておきたい資料

手元にある資料を確認しておくと、会社とのやり取りがスムーズになります。

  • 2026年4月以降の給与明細と通勤手当の支給日が分かる資料
  • 会社へ提出した通勤経路届やマイカー通勤申請書
  • 駐車場の契約書、領収書、料金明細など
  • 通勤手当規程や給与規程の該当部分
  • 国税庁の2026年改正に関するQ&A

すべての資料が必ず必要というわけではありません。

会社でどのような確認資料を使用しているかも尋ねましょう。

給与担当者への問い合わせ文例

問い合わせる際は次のように伝えるとよいでしょう。

件名:2026年4月以降の通勤手当の非課税区分について

お疲れさまです。

2026年4月からマイカー通勤手当の非課税限度額が改正され、一定の条件を満たす駐車場等の料金相当額を月5,000円まで加算できるようになったと確認しました。

現在、私は片道〇kmを車で通勤しており、勤務先付近の駐車場を月〇円で利用しています。

〇月支給分の給与明細では通勤手当の一部が課税扱いになっているため、今回の改正が反映されているか確認したくご連絡しました。

私の通勤手当について、駐車場料金相当額の加算対象になるか教えていただけますでしょうか。

対象になる場合は、非課税限度額の計算方法と必要な届出・確認資料についてもご案内いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

この文面なら会社に計算方法の確認をお願いしながら、必要な手続きも確認できます。

特に「いつから適用されるのか」「会社へ新たな届出が必要か」「すでに課税された月はどう扱うか」の3点を明確にするとよいでしょう。

すでに所得税が引かれていた場合は返してもらえる?

改正後の非課税限度額が適用される通勤手当について、会社が誤って課税対象に含めていた場合は給与計算や源泉徴収の訂正が必要になる可能性があります。

ただし、非課税枠が5,000円増えたから5,000円の所得税が返ってくるわけではありません。

非課税になる通勤手当が増えることと、実際に減る所得税の額は別です。

まずは会社に対象月と計算内容を確認する

誤りが疑われる場合は給与担当者へ次の内容を尋ねてください。

「2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について、駐車場料金の加算が反映されているか」

「反映されていない場合は、対象月の課税区分と源泉徴収税額をどのように精算するか」

会社が確認した結果、適用条件を満たしていなかったと分かる場合もあります。

一方で通勤情報の登録漏れや計算設定の問題が見つかる可能性もあります。

年末調整前と年末調整後では確認する手続きが変わる

2026年中でまだ年末調整が終わっていない場合は、会社が給与計算の修正や年末調整での精算をどのように行うか確認しましょう。

年末調整が終了した後に誤りが分かった場合は、年末調整の再計算や源泉徴収票の訂正が必要になる可能性があります。

すでに退職している場合や確定申告を済ませている場合は、会社が発行する源泉徴収票の内容も関係します。

誤りが疑われるときは、まず給与支払者である会社へ確認することが重要です。

本人が駐車場代を確定申告で自由に所得控除へ加算できるわけではありません。

また、会社から受け取る通勤手当そのものが少ない場合に非課税枠の拡大によって必ず還付が生じるわけでもありません。

よくある質問

Q1.駐車場代を自腹で払っている場合も非課税の対象になりますか?

対象になる可能性はあります。

例えば会社からマイカー通勤手当を受け取り、自分で勤務先付近の駐車場料金を払っている場合です。

対象となる駐車場であり、片道の通勤距離などの条件を満たしていれば、駐車場料金相当額を非課税限度額に加算できる可能性があります。

ただし会社から通勤手当を受け取っていない場合は、駐車場代を自腹で払っているというだけで所得税の控除を受けられるわけではありません。

Q2.駐車場代が月3,000円でも5,000円を加算できますか?

できません。

加算できるのは対象駐車場等の1か月当たりの料金相当額で、上限が5,000円という仕組みです。

月3,000円なら原則として3,000円の加算になります。

一方、月8,000円なら加算は上限の5,000円です。

Q3.駐車場代が課税扱いなら会社は違法ですか?

給与明細に課税通勤手当があるという理由だけで、直ちに違法とは判断できません。

会社からの通勤手当が非課税限度額を超えていれば、超過部分は課税対象になります。

また、片道2km未満の通勤や自宅付近の駐車場など、加算条件を満たしていない場合もあります。

まずは自分の通勤状況と給与計算を照合しましょう。

Q4.会社に駐車場代の領収書を毎月提出する必要がありますか?

法律上、契約書や領収書の提示そのものが一律に義務付けられているわけではありません。

ただし会社は非課税限度額を計算するため、駐車場の料金相当額を確認する必要があります。

国税庁のQ&Aでは、その確認を通勤手当の支給の都度行う必要はないと説明しています。

会社から料金確認のための資料を求められたら、提出方法を確認しましょう。

Q5.パートやアルバイトでも対象になりますか?

はい。給与所得者に支給される通勤手当については、パートやアルバイトも対象になります。

ただし正社員と同様に通勤距離や駐車場の利用状況などの要件を満たす必要があります。

また、会社が通勤手当を支給するかどうかは別の問題です。

雇用形態だけで非課税枠の対象外になると考える必要はありません。

まとめ|2026年4月以降の駐車場代は会社の支給額と非課税限度額を分けて確認しよう

2026年4月1日から、一定の条件を満たすマイカー・自転車通勤者について駐車場等の料金相当額を月5,000円まで非課税限度額に加算できるようになりました。

ただし、制度の対象になるかは通勤距離や駐車場の場所、会社からの支給状況によって変わります。

確認するときは次の順番で考えましょう。

まず会社から実際に通勤手当が支給されているかを確認します。

次に片道の通勤距離と対象駐車場の料金を調べ、改正後の非課税限度額を計算します。

そのうえで2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について、給与明細の課税・非課税区分を照合してください。

計算が合わない場合は、資料をそろえて給与担当者へ問い合わせましょう。

新しい非課税枠は会社から必ず5,000円が支給される制度ではありません。

また、会社から受け取った通勤手当の全額が無条件で非課税になるわけでもありません。

大切なのは自分の通勤方法に適用される限度額と、実際の支給額を確認することです。

給与明細に疑問があれば、そのままにせず会社に計算内容を尋ねてみてください。

参考資料・出典

国税庁:No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当

国税庁:令和8年分の通勤手当の非課税限度額に関するQ&A(PDF)

国税庁:No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当

日本年金機構:標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。

制度確認日:2026年10月27日。この記事は2026年4月1日現在の法令等に基づく国税庁資料を中心に整理しています。個別の給与計算や過去の源泉徴収の精算方法については勤務先の給与担当者または税務署へ確認してください。