「給与明細では通勤手当が非課税なのに、どうして保険料が上がったの? 家族の健康保険からも扶養の年収に交通費を足すように言われたけれど、計算は合っている?」
通勤手当は所得税がかからない分も、健康保険・厚生年金の保険料や家族の健康保険の扶養を判定する金額に原則として含まれます。所得税では通勤費のうち一定の範囲に税をかけず、社会保険ではそれぞれの制度で必要な金額を集計するためです。給与明細に「非課税通勤手当」とあるのに保険料の計算に入っていても、それだけで計算ミスとはいえません。
| 何を確認する? | 会社から支給される通勤手当の扱い |
|---|---|
| 本人の所得税 | 通勤方法に応じた限度額まで非課税。超えた分は給与として課税 |
| 所得税の配偶者控除・扶養控除 | 所得の見積もりに非課税分を含めない |
| 本人の健康保険・厚生年金の保険料 | 非課税分も保険料のもとになる報酬に含める |
| 家族の健康保険の扶養 | 非課税分も年間の収入見込みに原則として含める |
| 最低賃金 | 通勤手当を除いた賃金で比較する |
通勤手当が非課税でも社会保険料に影響する理由
勤務先で加入する健康保険・厚生年金では、基本給や残業手当などに通勤手当を足して報酬を集計します。その合計を等級表に当てはめると、保険料の計算に使う標準報酬月額が分かります。
定期券を現物でもらうときも対象です。たとえば6か月分の定期代6万円をまとめてもらうなら、通常は対象期間の各月に1万円ずつ入れます。給与明細に6万円が載った月だけで判断すると会社の算定と合わないことがあります。
通勤手当が増えたときは、報酬に含まれることと等級が変わることを分けて考えましょう。毎年の見直し(定時決定)は原則として4〜6月に支払われた報酬をもとに9月から反映されます。定額の通勤手当が変わったときは、変更後の額が初めて支給された月から3か月の平均で等級を出します。従来の等級から手当の増減と同じ方向に原則2等級以上変わり、各月の給与計算の対象日数などの要件も満たすと4か月目から見直されます(随時改定)。
給与明細で保険料が上がっていたら、会社の給与担当に「何月分の保険料か」「標準報酬月額はいつ何等級に変わったか」を聞くと原因を追えます。等級表への当てはめ方は次の記事で確認できます。リンク先の加入要件の説明は2026年8月時点のものです。現行の加入要件はこのあとで説明します。

税の扶養と健康保険の扶養で収入はどう違う?
年末調整などで配偶者控除や扶養控除を確認するときは、1月から12月までの課税対象の給与をもとに所得を計算します。健康保険の扶養は、原則として認定時点から先の1年間にいくら受け取る見込みかを見ます。数える期間も通勤手当の扱いも違うので、源泉徴収票の「支払金額」をそのまま健康保険の年収欄に写すと非課税の通勤手当が漏れることがあります。
給与が年126万円でも健康保険では年132万円になる例
たとえば60歳未満の配偶者が働いていて、自分の勤務先で社会保険に入る要件には該当しないとします。給与は年126万円で非課税の通勤手当が毎月5,000円。ほかの手当・賞与・収入はなく、今後も同じ条件で働く例です。
- 所得税の配偶者控除などでは通勤手当の年6万円を除きます。課税対象の給与126万円から給与所得控除を差し引いて所得を求めます。
- 健康保険の扶養では給与126万円に通勤手当6万円を加えた年132万円が収入見込みです。この配偶者に適用される一般の「年130万円未満」の基準は満たしません。
健康保険の収入基準は60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害がある人なら年180万円未満です。19歳以上23歳未満は配偶者を除き年150万円未満です。この年齢は扶養認定日が属する年の12月31日時点で判定します。同居なら扶養する人の年収の原則半分未満か、別居なら仕送り額未満かといった生計の条件もあります。
2026年4月以降は労働条件通知書で年収を見込める
2026年4月1日以降の扶養認定では、給与収入だけの人は労働条件通知書などから今後1年間の収入を計算できれば契約内容で判定を受けられます。契約で決まっている通勤手当や賞与も含めます。契約から見込めない臨時の残業代は、この方法での見込み額には含めません。
扶養に入る日からの契約期間が1年未満なら契約だけでの判定はできません。「通勤手当あり」とだけ書かれていて額が分からない場合も同じです。年金や事業など給与以外の収入がある場合も、給与明細や収入を示す資料から今後の収入を見込む従来の方法になります。
通勤手当が増えると分かったら、まず勤務先に新しい手当の額と適用日を確認します。労働条件通知書や給与明細を用意し、家族が加入している健康保険の窓口に「新しい通勤手当と賞与を含めると年収見込みはいくらか」「いつの時点で判定し直すか」を聞いてください。勤務時間を調整したい人は次の記事で働ける時間の目安を計算できます。

年収基準内でも勤務先で社会保険の加入要件を満たせば、自分で加入します。短時間労働者の月8.8万円の賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。通常の従業員と比べて週の契約時間と月の契約日数がどちらも4分の3以上かを人事に確認しましょう。そこに届かなくても週の契約時間が20時間以上なら、勤務先の規模や雇用期間などの条件を満たすと加入対象です。最低賃金の減額特例の許可を受けていて所定内賃金が月8.8万円未満の短時間労働者は申し出による加入の制度があります。
電車・車・駐車場代の非課税範囲を確認する
電車やバスの場合は、通勤時間や距離から見て合理的な経路・方法の運賃や定期代が基準です。所得税の非課税上限は月15万円で、限度額を超えて支給された分は課税されます。実際にいくら支給されるかは勤務先の規程や契約で確認します。
車や自転車では直線距離ではなく、実際に通る経路の片道距離で区分します。車や自転車だけで通勤する場合は片道2km未満なら原則として全額課税で、2km以上10km未満なら月4,200円まで非課税です。2026年4月改正では片道65km以上の区分が見直され、たとえば65km以上75km未満は月45,700円になりました。電車などと併用する場合は通勤方法を組み合わせて限度額を確認します。
片道2km以上の車や自転車通勤で対象の駐車場・駐輪場を普段から使い、料金を負担している人は距離で決まる限度額に月5,000円までの料金相当額を足せます。対象は勤務先の近くや通勤に使う駅・バス停などの近くにある施設です。自宅の近くにあるというだけでは対象になりません。
たとえば片道8kmで職場近くの駐車場代が月6,000円なら、非課税限度額は4,200円+5,000円で9,200円です。会社から通勤手当が月1万円出ていれば、差額の800円が給与として課税されます。
改正後の限度額は2026年4月1日以降に支払われるべき通勤手当に適用されます。3月以前が本来の支給日だった分の差額を4月以降に追加でもらっても、改正後の限度額には切り替わりません。課税額に心当たりがなければ、通勤経路・片道距離・駐車場の契約や領収書をもとに給与担当へ適用した区分を聞いてみてください。
出張費や在宅勤務手当は通勤手当と同じ扱い?
出張先への電車代を立て替えて精算したときは、会社の業務に必要な費用が戻ってきたものです。こうした実費精算は通常、所得税の給与にも社会保険の報酬にも入りません。出張の日当も通常必要な旅費に当たる範囲では所得税がかかりませんが、支給額や目的によっては給与として扱われます。社会保険では業務費用の補填か、仕事の対価としての支給かを見ます。
在宅勤務の日に出社したときの交通費も、その日の契約上の勤務場所で扱いが分かれます。勤務場所が自宅で会社の指示により一時出社し、移動費を実費で精算した場合は原則として社会保険の報酬に入りません。勤務場所が事業所の日の出社なら、会社が負担する交通費は原則として通勤手当です。
在宅勤務手当を毎月定額でもらって使わなかった分も返さない場合は、原則として給与課税されます。社会保険の報酬にも入ります。通信費などのうち業務に使った分を根拠に沿って精算するなら、実費に対応する分は給与や報酬の対象から外れます。
最低賃金・残業単価と給与明細の確認点
「交通費込みで時給1,250円」と表示されている場合も、最低賃金と比べるときは通勤手当を除いて計算します。時給や月給からどの金額を引けばよいかは次の記事で確認できます。

残業代の基礎になる時給を計算するときは、通勤距離や実際にかかった費用に応じた通勤手当を除きます。一方で距離や費用に関係なく全員に一律で出す手当は、明細に「通勤手当」と書いてあっても残業単価の計算に含めます。
給与明細の数字が合わないと感じたら、課税・非課税の内訳と手当の対象期間が分かる明細を手元に置きましょう。会社へは「所得税の課税対象と社会保険の報酬にそれぞれいくら入れたか」を聞くと差の理由が分かります。会社から内訳を受け取ったうえで、所得税の扱いは税務署に相談できます。標準報酬月額の相談先は年金事務所や加入先の健康保険です。
参考資料
以下は2026年11月4日に確認した資料です。
- 国税庁 電車・バス通勤者の通勤手当/マイカー・自転車通勤者の通勤手当/通勤手当の非課税限度額の改正Q&A(通勤方法別の限度額と2026年4月改正)
- 国税庁 令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(所得の見積額の記載方法)/令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等(2026年分の年末調整に関わる所得要件の改正)
- 日本年金機構 標準報酬月額の対象となる通勤手当/標準報酬月額の決まり方/随時改定(月額変更届)
- 日本年金機構 家族を被扶養者にするときの手続き/労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定/19歳以上23歳未満の年間収入要件
厚生労働省 被扶養者の年間収入の取扱いに関するQ&A - 日本年金機構 短時間労働者に係る賃金要件の撤廃(2026年10月1日)
- 国税庁 給与所得となるもの/在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ
日本年金機構 標準報酬月額の定時決定・随時改定の事例集(在宅勤務の交通費・手当と実費精算) - 厚生労働省 最低賃金の対象となる賃金/割増賃金の基礎から除外できる手当の具体的範囲


