「労災で通っている病院が遠くて、もっと近い病院に変えたい」
「専門的な治療やリハビリを受けたいけれど、転院すると労災を申請し直すの?」
仕事中や通勤中のけがで治療を続けていると、通院先を変えたくなることがありますよね。
労災で通院する病院は変更できます。ただし転院先が労災保険指定医療機関かどうかで必要な書類と支払い方法が変わります。
指定病院から別の指定病院へ変えるなら、業務災害では様式第6号、通勤災害では様式第16号の4が基本です。変更後の指定病院へ提出します。
一方で転院先が労災指定外の病院なら、原則として治療費をいったん支払い、労働基準監督署へ費用を請求する流れになります。
この記事では転院前に確認したいことから必要な様式、病院間の引き継ぎ、指定外病院での費用請求まで順番に説明します。
労災の病院を変えるときは「新しい病院が指定か」を最初に確認
まず結論を表にまとめます。
| 現在と転院先の状況 | 業務災害(仕事中など) | 通勤災害 | 書類を渡す先・支払い |
|---|---|---|---|
| 労災指定病院→別の労災指定病院 | 様式第6号 | 様式第16号の4 | 新しい指定病院へ提出。労災として受け付けられれば原則として窓口負担なし |
| 労災指定病院→指定外の病院 | 様式第7号(1) | 様式第16号の5(1) | 原則として医療費を立て替え、労働基準監督署へ費用請求 |
| 指定外の病院→労災指定病院 | 原則として様式第5号 | 原則として様式第16号の3 | 新しい指定病院へ通常の療養給付の請求書を提出。事前に病院・労基署へ確認 |
| 指定外の病院→別の指定外の病院 | 様式第7号(1) | 様式第16号の5(1) | 原則として立替払いと労基署への費用請求 |
※病院での一般的な診療を想定した整理です。薬局・柔道整復師・訪問看護などでは別の様式を使う場合があります。療養の必要性や労災としての取扱いが確認されていない場合は手続きも変わります。
特に間違えやすいのが、様式第6号を出せばどの病院でも窓口負担がなくなるわけではないという点です。
様式第6号と第16号の4は労災の指定病院等を変更するための書類です。転院先が指定外なら、原則として立替払い後の費用請求を考える必要があります。
書類は厚生労働省の労災保険給付関係主要様式から確認できます。
転院先が労災指定医療機関か調べる方法
労災指定医療機関とは、労災保険の療養給付を取り扱う指定を受けた病院や診療所などです。
指定医療機関で必要な書類を提出し、労災として療養を受ける場合は原則として診療費を窓口で支払わずに済みます。
ただし病院の看板や診療科だけでは指定の有無を判断できません。
厚生労働省の検索ページで候補を調べる
厚生労働省が公開している労災保険指定医療機関検索を利用できます。
病院名・所在地・診療科目などから候補を探せます。
ただし掲載情報は2026年4月1日時点の届出内容に基づくものです。現在の診療科目や受入体制と異なる可能性もあります。
候補が見つかったら病院へ直接連絡しましょう。
電話で指定の有無と転院の受付方法を確かめる
確認したい内容は次のとおりです。
- 現在も労災保険指定医療機関として取り扱っているか
- 自分が受けたい診療科・リハビリを実施しているか
- 労災で治療中の患者の転院を受け付けているか
- 紹介状・診療情報提供書・画像データが必要か
- 様式第6号または第16号の4はいつ提出すればよいか
- 初回の受診日に医療費の立替払いが発生するか
指定病院でも書類の準備が間に合わない場合の受付方法は確認が必要です。
「指定病院だから何も持たずに受診してよい」とは考えず、転院の予約時点で労災治療中であることを伝えましょう。
指定病院から別の指定病院へ転院するときの手続き
現在の病院も新しい病院も労災指定医療機関であれば、変更届を提出するのが基本です。
厚生労働省の「病院を変えたいのですが、どうしたらよいでしょうか」というQ&Aでも変更後の指定医療機関への提出を案内しています。
業務災害なら様式第6号を提出する
仕事中のけがなど業務災害で通院している場合は様式第6号「指定病院等(変更)届」を使用します。
書類には労働者の氏名・住所、負傷した日や災害の状況、変更前後の医療機関名、変更理由などを記載します。
変更理由には実際の事情を書きましょう。
たとえば引っ越しで通院が難しくなった、専門治療を受ける必要がある、リハビリを継続できる病院へ変えるといった内容です。
様式には事業主の証明欄もあります。勤務先が手続きに協力する場合は労災担当者に必要事項を確認してください。
書類は新しい指定医療機関に提出し、その医療機関を経由して労働基準監督署へ届け出ます。
通勤災害なら様式第16号の4を提出する
通勤途中の事故などが原因なら、使用するのは様式第16号の4「指定病院等(変更)届」です。
提出先は変更後の労災指定医療機関です。
名前が似ていますが業務災害の様式第6号とは別の書類なので注意してください。
業務災害なのか通勤災害なのか分からない場合は、最初の労災請求書や勤務先とのやり取りを確認しましょう。
労災の申請を最初からやり直す必要はある?
すでに労災として療養の給付を受けている同じ傷病について指定病院間で転院するなら、通常は変更届で対応します。
転院するだけで最初の事故について新たに労災認定をやり直すという意味ではありません。
ただし初回の請求がまだ済んでいない場合や指定外病院から移る場合は別です。通常の療養給付請求書(業務災害なら様式第5号、通勤災害なら様式第16号の3)が必要となることがあります。
自分の現在の請求状況を新しい病院の労災担当窓口に伝え、どの書類を使うか確認してください。
転院前の病院には何も手続きしなくていい?
厚生労働省のQ&Aでは、変更前の病院に対して労災保険上の別の届出をする必要はないと案内しています。
ただし労災保険の届出が不要なことと、診療の引き継ぎが不要なことは別です。
新しい病院で同じけがの治療を続けるためには、それまでの検査結果や治療内容が必要になる場合があります。
主治医に転院の希望を伝える
突然通院をやめるよりも、できれば現在の主治医に転院の理由を相談しましょう。
伝えたいのは通院時間の負担、引っ越し、専門治療やリハビリの希望などです。
現在の治療内容によっては転院時期や必要な診療情報を調整することもあります。
紹介状や画像データの必要性を確認する
次の資料について新旧の医療機関に確認しておくと安心です。
- 診療情報提供書(紹介状)
- レントゲン・MRI・CTなどの画像データ
- これまでの治療経過や手術記録
- 服用中の薬と処方内容
- リハビリの実施内容や注意事項
- 現在の労災請求状況が分かる書類
どの資料が必要かは病院や治療内容によって異なります。紹介状の発行費用が発生する場合は、労災での扱いを事前に確認してください。
また転院日が決まる前に通院を中断する必要はありません。治療に空白ができないよう両方の病院と日程を調整しましょう。
転院先を選ぶときは通院距離と交通費も考える
専門病院に移ることで治療の選択肢が広がる場合もありますが、通院負担が増える可能性があります。
通う頻度と移動時間、利用できる交通手段も確認しましょう。
なお新しい病院までの交通費がすべて労災から支給されるわけではありません。
労災の通院交通費(移送費)は一定の要件を満たす場合に請求できます。医療機関の選択や距離、交通手段によって扱いが変わるためです。
転院を考える段階で費用負担が気になる人は、交通費の請求条件も確認しておきましょう。

転院先が労災指定外の病院なら治療費はどうなる?
新しい病院が労災指定医療機関ではない場合は、指定病院間の転院と手続きが異なります。
厚生労働省の案内では指定外の医療機関で療養した場合、原則として本人がいったん療養費を支払います。
その後に労災保険の費用請求を行う方法です。
業務災害は様式第7号(1)で費用を請求する
仕事中のけがなど業務災害で指定外病院を受診した場合、一般的な診療費の請求には様式第7号(1)を使用します。
支払った費用を確認する領収書などを用意し、医療機関の証明が必要な箇所についても確認します。
請求先は事業場を管轄する労働基準監督署です。
「転院先で労災指定がないと分かったので、様式第6号を出せば無料になる」という扱いではありません。
通勤災害は様式第16号の5(1)で費用を請求する
通勤途中の事故などによる傷病なら、一般的な診療費の請求書は様式第16号の5(1)です。
指定外病院で支払った診療費について必要な証明や領収書をそろえ、労働基準監督署へ請求します。
薬局・施術・訪問看護などの費用では様式の枝番号が異なることがあります。病院以外に支払った費用も一括して同じ様式で請求できるとは限りません。
支払った費用が必ず全額戻るわけではない
支給されるかどうかは労災の対象傷病との関係や療養の必要性などに応じて判断されます。
指定外病院に支払った費用なら内容を問わずすべて戻るわけではありません。
特に転院後の治療が元のけがと関係しているか不明な場合や自由診療の内容が含まれる場合は、受診前に労働基準監督署へ相談した方がよいでしょう。
高額な治療費を立て替えることが難しい場合も同様です。支払う前に利用できる手続きや医療機関の選択を確認してください。
領収書と診療内容が分かる資料を保管する
指定外病院では次の記録を残しておきましょう。
- 受診日と医療機関名
- 医療費の領収書
- 診療内容・支払額の内訳が分かる書類
- 処方された薬と調剤薬局の領収書
- 元の労災事故の日付と請求状況
- 労基署から指示された証明書類
書類の提出前に領収書等をコピーや写真で控えておくと、後から支払いの内容を確認しやすくなります。
必要な資料は個別の請求内容によって異なります。提出書類を自己判断でそろえきれない場合は労基署に確認しましょう。
間違って健康保険を使ってしまった場合は別の精算が必要
労災の傷病を健康保険で受診し、窓口で3割だけ払えばよいと考えるのは適切ではありません。
仕事や通勤が原因の傷病に労災保険を使う場合は、原則として健康保険とは別の取扱いになります。
誤って健康保険を使った場合は医療機関で労災扱いに切り替えられるか確認します。
切替えができなければ保険者への返納や労災への費用請求が必要になることがあります。
すでに健康保険を使ってしまった場合は、次の記事で精算方法を確認できます。

病院だけでなく薬局も変えるときは?
転院すると新しい病院の近くで薬を受け取りたくなることもあります。
しかし病院が労災指定でも、利用する薬局まで自動的に同じ取扱いになるとは限りません。
薬局にも労災指定の有無があります。
新しい薬局を利用する場合は、その薬局が労災指定を受けているか確認し、必要な届出や請求書を尋ねましょう。
指定外の薬局で薬代を支払った場合は、病院の診療費と異なる様式(業務災害の第7号(2)、通勤災害の第16号の5(2)など)が使われます。
また処方箋の受け取り方や以前の薬との重複など、診療上の確認も必要です。
病院の変更届だけで薬局の費用まで必ず処理できるとは考えないようにしましょう。
会社の許可がないと労災の転院はできない?
「会社から指定された病院なので、勝手に変えると労災が使えなくなるのでは」と不安に感じる人もいるでしょう。
労災の給付を認めるかどうかは会社ではなく労働基準監督署長が判断します。
会社の意向だけで労災保険給付の対象かどうかが決まるわけではありません。
そのため会社が希望する病院以外へ通いたいという理由だけで、必ず労災の対象外になるとはいえません。
ただし書類には事業主の証明欄があり、勤務先への確認が必要になることがあります。
会社が事業主証明を拒否する場合でも労災保険給付を請求することは可能です。事情を説明して所轄の労基署へ相談しましょう。
ここで大切なのは会社との連絡、医療機関の受入れ、労災保険の手続きを分けて考えることです。
医師の判断や治療内容によって転院前の調整が必要になる場合もあります。必要な診療を中断しないようにしましょう。
労災認定がまだの場合や違う病気を診てもらう場合は注意
これまで説明した変更届の流れは、主にすでに労災として指定病院で療養の給付を受けている同じ傷病を想定しています。
次のような場合は、単純な指定病院変更と同じとは限りません。
労災の請求を出したばかりで結果がまだ出ていない
最初の労災請求が審査中なら、すでに療養の給付が認められている場合とは取扱いが異なることがあります。
新しい病院に現在の請求書の提出先や受付状況を伝えましょう。
必要な書類が第5号・第16号の3なのか、変更届なのか、立替払いの費用請求なのかを確認してください。
転院先で元の事故と違う傷病を治療する
最初の事故とは別の病気まで、既存の変更届だけで労災扱いになるわけではありません。
その傷病が労災として認められるかは別の確認が必要になる場合があります。
医療機関には症状の経過を説明し、労基署には現在の認定・請求内容を伝えてください。
リハビリ・接骨院・訪問看護へ変更する
病院の診療と同じ感覚で申請しないよう注意が必要です。
柔道整復師やはり・きゅうの施術などは労災保険の対象となる条件に制限があります。
必要な医師の同意や診断書、利用する施設の取扱いを確認しましょう。
転院する前に病院・会社・労基署へ何を聞けばいい?
書類を調べるだけでは分からないこともあります。
確認先ごとに尋ねる内容を整理しておきましょう。
| 確認先 | 主に聞くこと |
|---|---|
| 新しい病院 | 労災指定の有無、受入可否、必要な様式、初回の支払い |
| 現在の病院 | 診療情報提供書、検査画像、薬やリハビリの引き継ぎ |
| 会社の労災担当 | 労働保険番号、これまでの請求書、事業主証明 |
| 労働基準監督署 | 指定外での費用請求、未認定時の書類、立替困難時の対応 |
新しい病院に連絡するときの伝え方
電話で次のように伝えると、受付担当者にも状況が分かりやすくなります。
「○月○日の仕事中のけがで現在は別の病院に労災で通院しています。こちらへ転院したいのですが、労災指定医療機関として受け付けていますか。変更届や紹介状、初回受診時の支払いについて教えてください」
通勤災害なら「通勤中の事故」と伝えてください。
病院名と担当者、確認した日付もメモしておくと後から確認しやすくなります。
労基署に相談するときの伝え方
新しい病院が指定外で費用の立替えが心配な場合は次のように尋ねます。
「現在は労災で治療中ですが、転院先が労災指定外と分かりました。診療費の立替えと様式第7号(1)(通勤災害なら第16号の5(1))の請求方法を確認したいです。必要な領収書や病院の証明について教えてください」
事故の日付と現在の医療機関名、労災請求の状況も用意しておきましょう。
具体的な受診先が決まっていなくても、手続きについて相談できます。
労災の転院でよくある質問
引っ越し先の県外の病院でも労災で通えますか?
県外の病院へ転院することもできます。
労災指定病院から別の指定病院へ移る場合は変更届を使用します。
都道府県をまたいだから必ず労災を新しく申請し直すということではありません。ただし転院先での受付方法や診療情報の引き継ぎを確認してください。
様式第6号は転院前の病院に出すのですか?
いいえ。指定病院間で転院する場合は変更後の労災指定医療機関へ提出します。
通勤災害は様式第16号の4です。
変更前の病院への労災保険上の届出は原則不要ですが、紹介状など診療上の準備が必要な場合があります。
転院先の病院が労災指定か分からないときは?
厚生労働省の指定医療機関検索で候補を確認し、その病院の窓口にも直接問い合わせましょう。
検索結果があるだけでは希望する診療を受けられるとは限りません。
受診予約・書類・支払い方法まで確認することをおすすめします。
労災指定外で立て替えた治療費はいつ返ってきますか?
一律の返金日数は案内できません。
請求書や必要資料の提出状況と労基署の審査内容などによって変わります。
立替払いの負担が大きい場合は費用を支払う前に労基署へ相談してください。
病院を変えたら休業補償の申請もやり直しですか?
通院先の変更届と休業(補償)等給付の請求は別の手続きです。
転院したという理由だけで過去の休業の請求をすべてやり直すとは限りません。
ただし新しい病院の医師による証明が必要になる期間などは確認しておきましょう。
まとめ|労災の転院は指定病院かどうかで書類と支払いが変わる
労災で治療中でも病院を変えることはできます。
最初に確認したいのは新しい病院が労災保険指定医療機関かどうかです。
手続きのポイントは次のとおりです。
- 指定病院から別の指定病院へ変えるなら業務災害は様式第6号、通勤災害は第16号の4
- 変更届は新しい指定病院へ提出し、その病院を経由して労基署へ届け出る
- 変更前の病院に労災保険上の別の届出は原則不要。ただし診療情報の引き継ぎは確認する
- 転院先が指定外なら原則として診療費を立て替え、第7号(1)または第16号の5(1)などで費用を請求する
- 病院とは別に薬局を変える場合も指定状況と書類を確認する
- 未認定・別傷病・立替困難など判断に迷う場合は所轄の労基署へ相談する
まずは転院候補の病院に連絡し、労災の指定状況と初回受診日の支払い方法を聞いてみましょう。
そのうえで現在の主治医と診療情報の引き継ぎを調整すれば、必要な治療を続けながら手続きを進めやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省|病院を変えたいのですが、どうしたらよいでしょうか
- 厚生労働省|労災保険給付関係主要様式
- 厚生労働省|労災保険指定医療機関検索
- 厚生労働省|労働災害が発生したとき
- 厚生労働省|会社が労災を認めない場合のQ&A
- 厚生労働省|健康保険証を使って受診した場合のQ&A
- 労災保険情報センター|転医の場合
※2026年10月時点の公表情報を基に作成しています。実際の給付の可否、必要書類、療養費の支払い方法は傷病や医療機関、請求状況によって異なるため、転院前に医療機関と所轄労働基準監督署へ確認してください。


