「毎月の給料から住民税が引かれているのに、今年の税額通知書をもらっていない」
「以前は細長い紙が配られていた。今年はメールにも社内システムにも見当たらない」
6月に給与明細の住民税額が変わると、今年度の税金がいくらなのか気になりますよね。ところが住民税の決定通知書が見当たらないと確認のしようがありません。
結論からいうと、給与から住民税が天引きされる「特別徴収」の本人用税額通知書は、通常は勤務先を通じて渡されます。 まず会社の給与・人事担当者へ「納税義務者用の通知書を紙と電子のどちらで受領したか」を確認しましょう。
2024年度からは本人用通知書も電子データで受け取る仕組みがあります。会社が電子で受領している場合は、本人用の通知ファイルとパスワードの案内が会社から配付されます。
この記事では通知書の種類、紙と電子それぞれの受け取り方、会社に尋ねる内容を整理します。通知書そのものが会社に届いていない場合や、受け取った税額に疑問がある場合の問い合わせ先も説明します。
住民税の通知書がないときは最初に3つ確認する
会社員が「住民税の通知書が届かない」と感じたときは、次の順番で確認するのが近道です。
- 給与明細の「住民税」欄を確認する。 何月の給与からいくら控除されているかを控える。
- 会社へ本人用の通知書の受領方法を聞く。 「紙」か「電子」かと配付済みかどうかを確かめる。
- 会社でも見つからなければ課税した市区町村へ確認する。 会社と連携して通知の発送・送信状況や住所情報を照合する。
給与天引きがあるのに本人用の紙をもらっていないだけでは、住民税が未納だとも非課税だとも判断できません。
電子通知を会社が受け取っていて、まだ従業員へ配付していない可能性もあります。本人が市区町村から直接届く納付書を待ち続けるのではなく、まず給与担当に確認しましょう。
住民税の「会社用」「本人用」「普通徴収の納税通知書」は別物
住民税の書類には似た名前が複数あります。
何が届かないのかを区別するため、最初に書類の違いを確認しましょう。
| 書類の種類 | 主な受取人 | 何が分かるか |
|---|---|---|
| 特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用) | 勤務先 | 従業員ごとに給与から差し引く住民税額 |
| 特別徴収税額通知書(納税義務者用) | 従業員本人。通常は会社経由で配付 | 本人の年間税額、所得・控除、月別の特別徴収税額など |
| 普通徴収の納税通知書・納付書 | 原則として本人の住所等へ送付 | 自分で納付する住民税の金額や納期限 |
今回探したいのは2行目の「特別徴収税額通知書(納税義務者用)」です。
会社が「住民税の通知書は受け取っています」と説明しても、それが会社用の通知だけとは限りません。本人用の通知が別にあるため、どちらを受け取ったのか確認する必要があります。
特別徴収なら本人の自宅へ納付書が来ないことも通常の扱い
給与天引きの特別徴収では、市区町村が会社へ税額を通知し、会社が本人へ通知書を配付する流れが基本です。
神戸市の公式FAQでも、給与天引きの場合は例年5月中旬に会社を通じて税額通知書が渡されると案内しています。
一方、普通徴収では市区町村が本人へ納税通知書・納付書を送るのが一般的です。
住民税が給与から差し引かれているなら、自宅に普通徴収用の納付書が来ないことだけを問題だと考える必要はありません。 ただし副業など別の所得分が普通徴収になっている場合は、本人あてに別の通知が届くこともあります。
住民税の本人用通知書は紙と電子のどちらで届く?
以前は会社から小さな紙の通知書を渡されていた人もいるでしょう。
現在はeLTAXを使って給与支払報告書を提出した会社が、税額通知書を電子データで受け取ることもできます。
ここで大切なのは、会社用通知と本人用通知の受取方法を別々に選択できることです。
会社用と本人用は4通りの組み合わせがある
大阪市や横浜市は次の4つの組み合わせを案内しています。
| 会社用通知 | 本人用通知 | 本人が確認する方法 |
|---|---|---|
| 電子データ | 電子データ | 会社から本人用電子ファイルを受け取る |
| 電子データ | 紙 | 会社から紙の本人用通知書を受け取る |
| 紙 | 電子データ | 会社から本人用電子ファイルを受け取る |
| 紙 | 紙 | 会社から紙の本人用通知書を受け取る |
そのため「うちの会社はeLTAXを使っている」という情報だけでは、本人用も電子なのか判断できません。
給与担当者に「本人用の通知書は紙と電子のどちらを選択したか」と聞くことが重要です。
給与支払報告書を書面などで提出した場合は電子での受け取りを選択できない取扱いもあります。電子化の対象となる提出方法かどうかは会社側で確認する事項です。
参考:大阪市「特別徴収税額通知の電子データによる受け取りについて」
紙の本人用通知書なら配付先を確認する
紙で届く場合は、市区町村から勤務先へ送られた納税義務者用の通知を会社が従業員へ配付します。
以前と同じように給与明細と一緒に渡す会社もあれば、総務・人事部門で別に配付する会社もあるでしょう。
配付方法は勤務先に確認してください。
紙を受け取っていない場合は、給与担当へ「今年度の納税義務者用の紙をまだ受け取っていない」と伝えます。
職場の共有机や共同フォルダで他の人の通知書を探すのではなく、本人用を安全な方法で渡してもらいましょう。
電子の場合は会社から本人用ファイルを受け取る
本人用を電子で受け取る場合、市区町村がeLTAXを通じて会社へデータを送信します。
会社は受信した本人用ファイルを該当する従業員へ配付します。
通常の流れは次のとおりです。
- 市区町村からeLTAXを経由して会社へ本人用の税額通知データを送信する。
- 会社が通知データを取得し、従業員本人のファイルを特定する。
- 会社が本人へ暗号化された通知ファイルとパスワード確認用URLの案内を配付する。
- 本人が案内に沿ってパスワードを確認し、自分の通知書を開く。
本人用の電子通知を受け取るからといって、従業員が自分のeLTAXアカウントから会社向けの通知データを直接ダウンロードするという意味ではありません。
「会社は電子で受け取ったが、本人への配付がまだ」という状態なら、会社の配付方法と予定日を確認しましょう。
電子通知のZIPとパスワード取得用URLはどう使う?
会社から電子データを受け取ったものの、ファイルの意味が分からない場合もあります。
横浜市が案内する本人用電子通知には主に次の3種類のデータがあります。
| ファイル | 役割 | 主に扱う人 |
|---|---|---|
| 税通帳票ファイル | 本人用の税額通知書。暗号化ZIP形式 | 従業員本人が受け取る |
| パスワード取得用URLファイル | 通知ZIPのパスワードを確認する専用サイトの案内 | 従業員本人が受け取る |
| 税通一覧ファイル | 従業員ごとの通知ファイルを照合する一覧 | 会社が配付先を確認する |
受給者番号などで本人のファイルを確認してから配付する仕組みです。
会社側には複数の従業員のデータが届きますが、本人へ渡すのは該当する個人の通知ファイルとパスワード案内です。全員分の一覧を従業員へ配る必要はありません。
本人が電子の税額通知書を開く流れ
まず会社から自分の通知ZIPとパスワード取得用URLの案内を受け取ります。
次に案内に記載されたeLTAXの専用サイトでパスワードを確認します。
取得したパスワードを使いZIPを解凍して通知書を表示します。
通知ファイルはAES-256方式で暗号化されています。横浜市はWindows標準の解凍機能では開けない場合があるため、対応する解凍ソフトが必要だと案内しています。
開けないときはファイルが壊れていると決めつけず、会社のIT担当や給与担当に利用可能なソフトと安全な閲覧方法を確認しましょう。
電子データが届く社内メールや給与ポータルの場所も会社によって異なります。
なおeLTAXから会社がデータを取得できる期間には制限があります。横浜市の案内ではダウンロード可能期間は60日間です。会社がまだ取得していない場合は早めに対応を確認してください。
参考:横浜市「特別徴収税額決定(変更)通知書の電子化について」
6月に給与の住民税が変わったら今年度の通知と照合する
住民税の特別徴収では通常、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から税額を差し引きます。
住民税は前年の所得などを基に計算されます。
例えば2026年度の住民税は、原則として2025年1月から12月の所得に基づくものです。
2026年6月の給与から2027年5月の給与まで新年度の税額を徴収するのが基本的な流れです。
給与明細は次のように確認しましょう。
| 明細・通知書 | どこを見るか |
|---|---|
| 5月の給与明細 | 前年度の住民税控除額 |
| 6月の給与明細 | 新年度の住民税控除額 |
| 7月以降の給与明細 | 新年度の毎月の控除額 |
| 本人用税額通知書 | 年税額、6月分、7月~翌年5月分の月別徴収税額 |
6月の金額だけが7月以降と異なることもあります。12回で割った際の端数調整などがあるため、単純に6月の控除額を12倍して年税額と決めつけないでください。
通知書を受け取る目的は、年税額と各月の控除額が給与明細に合っているかを確かめることです。
通知書の受け取り方が分かった後、6月から住民税が上がった理由を調べたい場合は次の記事も参考になります。

通知書がないときの確認手順|会社に何を尋ねればいい?
通知書が見当たらない場合は、給与の控除額を把握したうえで会社へ配付状況を確認します。
STEP1:給与明細の住民税欄を控える
今年度の6月以降の給与明細を確認します。
住民税として控除された金額と給与支給月をメモしましょう。
給与の締日・支給日によって表記が違うことがあります。どの月の住民税を控除しているか分からなければ給与担当へ確認してください。
所得税の源泉徴収額や社会保険料を住民税と取り違えないことも大切です。
STEP2:給与・人事担当者へ本人用通知の有無を聞く
まず次の4点を確認しましょう。
- 今年度の特別徴収税額通知書(納税義務者用)を会社が受領しているか。
- 本人用は紙で受領したのか、電子データで受領したのか。
- 受領済みならいつ、どの方法で従業員に配付したのか。
- 未配付・未受領ならいつ、どこへ確認すればよいか。
会社用の税額通知を受け取っているという回答だけで終わらせないようにしましょう。
本人用の通知書について尋ねると話が通じやすくなります。
そのまま使える問い合わせ文
お疲れさまです。給与明細から住民税が天引きされていますが、今年度の「特別徴収税額通知書(納税義務者用)」をまだ受け取っていません。 会社では本人用の通知書を紙と電子のどちらで受領されましたか。受領状況と本人への配付方法、配付日をご教示ください。 電子配付の場合は通知ZIPとパスワード確認用URLの案内がどこにあるかも確認したいです。よろしくお願いいたします。
社内の問い合わせ窓口が決まっている場合は、給与担当または総務・人事の担当窓口へ連絡しましょう。
STEP3:紙・電子の配付先を調べてもらう
紙の場合は会社の郵便物受領部署、給与担当、所属部署への配付状況を確認します。
電子の場合は給与ポータル、社内メール、個別配付用の仕組みなどを確認してもらいましょう。
電子通知は従業員ごとの暗号化ファイルと専用URL案内が必要です。
通知書には給与・税額・控除等の個人情報が含まれます。他の従業員が閲覧できる共有フォルダや共同メールへの無制限の掲載は避け、安全な配付方法を依頼しましょう。
会社にも通知書が届いていないときはどこに問い合わせる?
給与担当が本人用通知書を受け取っていないと答えた場合は、会社側の提出・受領状況を確認する段階です。
考えられる確認事項は次のようなものです。
| 確認すること | 担当者に尋ねる内容 |
|---|---|
| 給与支払報告書 | 課税市区町村へ提出されているか。提出が遅れていないか |
| 本人情報 | 氏名・住所・生年月日などに誤りがないか |
| 特別徴収の切替 | 中途入社や異動の届出が済んでいるか |
| eLTAXの受取設定 | 会社用・本人用それぞれの受取方法は何か |
| 電子データの受信状況 | eLTAXへ通知が届いているか。会社が取得済みか |
| 課税市区町村 | 今年度の住民税をどの市区町村が決定したか |
電子では会社用と本人用の通知が同時に届かない場合もあります。朝霞市は通常は会社用が先に送達され、本人用が数日遅れる可能性を案内しています。
ただし長期間届かない場合は待ち続けず、市区町村へ送信・発行状況を問い合わせてもらいましょう。
問い合わせ先の市区町村はどこ?
住民税は原則としてその年度の1月1日現在の住所地の市区町村が課税します。
例えば2026年1月1日にA市に住んでいて、同年4月にB市へ引っ越した場合は、原則として2026年度の住民税はA市で課税されます。
会社へ申告した住所が以前のままになっていないかも確認しましょう。
実際の通知先や課税地が分からなければ、給与担当と住所地の自治体へ照会してください。
会社が対応できない場合は本人からも課税自治体へ相談する
会社が通知を受け取れない事情がある、本人用を再配付できない、発行の状況が分からない場合は課税を担当する市区町村の住民税担当窓口へ相談できます。
本人確認が必要になるため、問い合わせの際は氏名・生年月日・住所・対象年度などを準備しましょう。
ただし本人が税額の確認を依頼できることと、eLTAXから会社宛てに送信した電子ファイルを直接本人へ交付できることは別です。
同じ形式の通知書を再発行してもらえるか、代わりに税額や課税内容を確認できる書類があるかは自治体で確認してください。
課税・所得証明書を取得できる場合もありますが、税額通知書の月別控除額や電子配付ファイルと完全に同じ書類ではありません。
転職・普通徴収・非課税なら通知の経路が違う場合がある
本人用通知書がない理由は紙・電子の配付だけとは限りません。
転職直後で特別徴収の切替中
転職したときは前職で特別徴収されていた住民税を新しい勤務先へ引き継ぐための届出や、普通徴収から特別徴収へ切り替える届出が関係します。
年度の途中から天引きが始まった場合は、当初通知を旧勤務先が受け取っていたり新勤務先に変更通知が届いたりすることがあります。
今の会社へ「何月分からどの通知に基づいて特別徴収しているか」を確認してください。
普通徴収の納付書が届いている
普通徴収では原則として本人が納付書で税金を納めます。
給与から住民税も引かれているのに普通徴収の納付書が届いた場合は、すぐに二重請求と決めつけないでください。
給与以外の所得分が別に課税されている場合や、切替の途中で通知が出されている場合があります。
納付書の年度・対象税額・納期限を確認し、会社と市区町村に重複がないか問い合わせましょう。納期限が近い場合は相談中でも自動的に期限が延びるとは考えないことが大切です。
住民税が非課税と考えられる場合
所得が一定以下で住民税が非課税となる場合、通知の扱いが異なることがあります。
ただし給与明細で「住民税」が控除されているなら、書類が届かないことだけを理由に非課税だと判断できません。
控除の年度・金額・課税状況を勤務先と市区町村に確認しましょう。
通知書を受け取った後に税額や給与収入が違う場合
通知書を受け取れない問題と、通知書の計算内容が正しいかという問題は別です。
通知書を入手したら次の点を確かめましょう。
- 対象年度と氏名・住所が正しいか。
- 給与収入と所得の記載が手元の源泉徴収票などと整合しているか。
- 所得控除や税額控除に申告した内容が反映されているか。
- 年税額と6月~翌年5月の月別徴収額が明細に合っているか。
- 後から税額変更の通知が出ていないか。
給与天引き額が通知の月額と異なる場合は、まず会社へどの通知を基に控除しているか確認します。
税額の計算そのものに疑問がある場合は、課税した市区町村の住民税担当へ問い合わせます。 会社が本人の住民税額を自由に決めているわけではありません。
特に転職した翌年に通知書の給与収入が想定より多い場合は、前職と現職の源泉徴収票に前年の給与がどのように反映されているか確認しましょう。
その調べ方は次の記事で説明しています。

税額が違うと感じても自分の判断で給与控除額を変えるよう依頼するのではなく、計算内容や変更通知の有無を確認してから対応しましょう。
住民税の税額通知書が届かないときのよくある質問
会社は住民税の本人用通知を必ず配ってくれる?
特別徴収では通常、本人用の通知は勤務先を通して配付されます。
紙か電子かは会社の受取方法によって異なります。見当たらない場合は給与担当へ納税義務者用通知の受領・配付状況を問い合わせてください。
マイナポータルやeLTAXで本人が直接見られる?
eLTAXを経由した本人用電子通知は、通常は会社が受信して各従業員へ配付します。
本人が自分のeLTAXアカウントから会社に届いた通知を自由に取り出す仕組みではありません。
自治体の電子サービスやマイナポータルで確認できる情報があっても、同じ本人用通知ファイルを取得できるかは別に確認が必要です。
電子通知が見当たらないときは何を受け取ればいい?
会社へ「本人用の暗号化ZIP」と「パスワード取得用URLファイル」の配付状況を確認しましょう。
会社の給与ポータルや個別配付システムを使っている場合は、その閲覧場所を確認します。
6月になっても紙の通知書が届かないのはおかしい?
多くの自治体では5月頃に会社へ通知を送りますが、送達時期は自治体や提出状況で変わります。
また本人用通知を電子で受け取っている会社もあります。まず紙と電子のどちらで受領したか確認してください。
年末調整が済んでいれば通知書がなくても税額は正しい?
年末調整は所得税の計算・精算が中心です。住民税は市区町村が前年の所得などから計算し、会社へ特別徴収税額を通知します。
年末調整が終わっただけで住民税額の確認が不要になるわけではありません。
通知書が届かないと住民税は未納になる?
本人用通知書が手元にないことだけでは未納と判断できません。
会社が給与から差し引く特別徴収の仕組みと、本人への書類配付は別に確認する必要があります。実際の納付状況に疑問がある場合は市区町村へ確認してください。
まとめ|本人用通知書がないときは会社に紙・電子の受領方法を聞こう
住民税が給与から天引きされているのに税額通知書が見当たらない場合は、まず勤務先の給与・人事担当者へ確認しましょう。
探す書類は「特別徴収税額通知書(納税義務者用)」です。
会社用の通知と本人用の通知はそれぞれ紙・電子の受取方法を選べます。本人用が電子の場合は会社から通知ZIPとパスワード確認用URLの案内を受け取るのが基本です。
会社側も通知を受領していないなら給与支払報告書・住所・特別徴収への切替・eLTAXの送達状況を確認してもらいます。
税額の内容自体に疑問がある場合は課税した市区町村が確認先です。
「通知書を受け取れない理由」と「住民税の計算が正しいか」は分けて確認し、まず本人用通知の配付経路を明らかにしましょう。
参考資料
- 神戸市「納税通知書が届きませんが、なぜですか?」
- 大阪市「特別徴収税額通知の電子データによる受け取りについて」
- 横浜市「特別徴収税額決定(変更)通知書の電子化について」
- 朝霞市「特別徴収税額通知の電子化」
- 大阪市「市民税・府民税・森林環境税の給与からの特別徴収について」
- 大阪市「課税・所得証明書に関するQ&A」
※2026年10月26日時点の公式情報を基に説明しています。通知時期、電子配付の仕組み、再発行・証明書の取扱いは市区町村や勤務先によって異なります。実際の課税年度と本人の税額については給与担当者または課税した市区町村に確認してください。

