有給休暇や月途中入社があると社会保険の「実働2か月」はどう判定?週20時間の確認手順

社会保険の加入・保険料・支援金

「契約では週19時間だけど、忙しくて毎週20時間以上働いている」

「2か月続いたら社会保険に入ると聞いたけれど、有給休暇を取った月も数えていいの?」

パートやアルバイトとして働いていると、契約上の勤務時間と実際に働いた時間が違うことがあります。

特に年次有給休暇を取った月や月の途中で入社した月は、勤怠表と給与明細の時間数が一致せず困りますよね。

結論からいうと、契約上の週所定労働時間が20時間未満でも、実際の労働時間が連続する2か月で週20時間以上となり、その状態が今後も続く見込みなら、原則として3か月目の初日に社会保険の被保険者資格を取得する取扱いがあります。

これは厚生労働省の「短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集」問32で示されている考え方です。

ただし有給休暇の時間を実働にどう算入するか、月途中入社の短い期間をどう評価するかなどは、そのQ&Aだけで一律には判断できません。

この記事では通常の2か月判定を説明したうえで、年休・月途中入社・給与締切日が重なるケースの記録方法と会社や年金事務所への確認手順を解説します。

社会保険の「実働2か月連続」のルールとは?

社会保険の加入を判断するときは、まず契約上の労働時間を確認します。

通常は雇用契約書や就業規則で決められた週の所定労働時間によって判定します。

しかし人手不足などで追加勤務が続くと、契約上は週19時間でも実際には週20時間以上働いていることがあります。

この場合の取扱いが厚生労働省のQ&A問32です。

2か月連続で週20時間以上、さらに継続見込みがある場合

問32では次の条件を満たすと、3か月目の初日に資格を取得するとしています。

  1. 契約上の週所定労働時間が20時間未満である
  2. 業務の都合などで実際の労働時間が週20時間以上になっている
  3. その状態が連続する2か月続いている
  4. 3か月目以降も同じ状態が続いているか続く見込みがある

つまり2か月のうち1か月だけ忙しかった場合や、一時的な繁忙期で勤務時間が増えただけの場合とは区別します。

「2か月の平均が20時間以上」だけでなく、連続性と今後の勤務見込みも確認する必要があります。

また週20時間以上という数字だけで社会保険への加入が確定するわけではありません。

勤務先が短時間労働者の適用対象かどうかも重要です。

参考:厚生労働省「短時間労働者への社会保険適用拡大Q&A集」問32

週20時間だけで決まらない|4分の3基準と短時間労働者の要件

最初に社会保険への加入ルートを確認しましょう。

健康保険・厚生年金保険の加入には、通常の労働者の4分の3以上働く場合の基準と、短時間労働者の適用拡大の基準があります。

確認項目 4分の3基準 短時間労働者の適用拡大
労働時間・日数 通常の労働者の所定労働時間と所定労働日数の両方が4分の3以上 原則として週所定労働時間20時間以上
企業規模 4分の3基準を満たせば企業規模51人以上という条件は不要 原則として厚生年金被保険者数51人以上の企業など
学生 学生でも対象になる場合がある 原則として学生ではないこと
雇用期間 2か月を超える雇用見込みなどを確認 同様に雇用期間の見込みを確認

2026年10月時点では、短時間労働者の適用拡大は原則として厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業などが対象です。

51人未満でも任意特定適用事業所などに該当する場合があります。

また会社の規模を判定するときは、店舗の従業員の総人数だけを見るのではありません。

法人では原則として同一法人の厚生年金保険の被保険者数などを基準に確認します。

2026年10月から月8万8,000円の賃金要件は撤廃

以前は短時間労働者の適用拡大の要件に、所定内賃金が月8万8,000円以上という条件がありました。

しかし2026年10月1日にこの賃金要件は撤廃されました。

そのため2026年10月以降の加入判断で、以前の月8万8,000円要件をそのまま使わないようにしましょう。

ただし最低賃金の減額特例許可を受けた一部の労働者については、別の取扱いがあります。

企業規模や雇用見込み、学生要件などがなくなったわけではありません。

参考:日本年金機構「2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃されました」

通常の2か月なら何時間で判定する?

まずは有給休暇や月途中入社などがない通常月を考えてみましょう。

厚生労働省Q&A問29では、所定労働時間を月単位で定めている場合、1か月の時間数を52÷12で割って週の所定労働時間へ換算するとしています。

20時間×52÷12=約86.67時間

時間と分で表すと、約86時間40分です。

ただしこれは月単位の所定労働時間を週20時間に換算する計算です。

実働2か月の判定で、どんな月にも無条件に86時間40分を当てはめるという意味ではありません。

満月勤務の例:87時間と90時間だった場合

例えば週19時間契約のパートが、追加シフトで次のように働いていたとします。

確認する月 打刻による実労働時間 週20時間相当の目安 その後の見込み
6月 87時間 約86時間40分を上回る 継続見込みを確認
7月 90時間 約86時間40分を上回る 8月も同様のシフト予定
8月 88時間のシフト予定 目安を上回る予定 会社に確認

この例では6月・7月と連続して週20時間相当を上回る実績があり、8月も同様の勤務が見込まれます。

一般的な枠組みでは8月1日からの資格取得を確認するケースです。

ただし実際には月の区切りや勤務記録、その他の加入要件を確認する必要があります。

計算の目安を超えたというだけで、加入日が自動的に決まるわけではありません。

通常の2か月連続の判定については、次の記事でも詳しく説明しています。

契約は週19時間なのに実働が2か月連続20時間以上|社会保険はいつから加入?
契約は週19時間でも、実働が2か月連続で週20時間以上となり継続見込みがあれば、原則3か月目の初日から社会保険へ加入します。月86時間40分の境界、具体例、保険料、扶養、会社が手続きしない場合を解説します。

有給休暇を取った月は実働時間に含められる?

ここからは特殊なケースを確認します。

例えば7月に年次有給休暇を2日取得した場合です。

給与明細には有給休暇の賃金が支払われていても、その日は打刻上の実労働時間がゼロになっていることがあります。

「有給8時間」と「実労働8時間」は同じではない

次の例を考えてみましょう。

7月の記録 時間
実際に出勤して働いた時間 80時間
年次有給休暇2日分の給与計算時間 8時間
給与計算上の対象時間の合計 88時間
打刻による実労働時間 80時間

この例では給与上は88時間相当でも、実際に勤務した時間は80時間です。

ここで「有給8時間も社会保険の実働に含めて88時間で判定する」と自己判断するのは避けましょう。

反対に「年休を取った日は絶対に対象外だから80時間だけで決定する」と断定することもできません。

厚生労働省Q&A問32は実際の労働時間が2か月連続して週20時間以上となる場合の取扱いを示していますが、年休取得日の時間をどう評価するかについて具体的な算入方法を明示していません。

年休を含む月は打刻による実労働時間と給与上の有給時間を別々に整理し、会社を通じて年金事務所へ確認しましょう。

有給休暇の日に追加シフトが予定されていた場合は?

例えば年休を取得した日がもともと4時間勤務の予定だった場合です。

予定シフトでは4時間、打刻では0時間、給与明細では4時間分の有給賃金が付くことがあります。

また年休取得日とは別の日に追加勤務した場合は、その時間も区別する必要があります。

確認する資料は次の3つです。

  1. 年休取得前の予定シフト
  2. 年休取得の申請・承認記録
  3. 年休取得後の勤怠記録と給与計算資料

会社側の勤怠システムで「年休」「通常勤務」「追加勤務」などの区分が分かれている場合は、その区分も確認すると説明しやすくなります。

月途中入社の場合、最初の月はどう数える?

月の途中から働き始めた場合も注意が必要です。

例えば6月15日に入社し、6月の実際の勤務日数が少なかったケースです。

入社月は月初から在籍していたわけではないため、通常の1か月分と同じ時間数にはなりません。

6月15日入社の例

次のように働いたと仮定します。

確認する期間 実労働時間 状況
6月15日~6月30日 48時間 月途中入社
7月1日~7月31日 88時間 1か月を通して勤務
8月1日~8月31日 90時間 1か月を通して勤務

6月の48時間は86時間40分という月換算の目安より少ない数字です。

しかし6月は半月程度しか在籍していません。

だからといって「48時間を2倍して96時間とみなす」といった独自計算で判定するのも適切ではありません。

反対に48時間だから6月は無条件に対象月にならないと決めつけることも避けましょう。

月途中入社の月を連続2か月の判定にどう扱うかは、適用される集計期間と本人の勤務状況を示して確認する必要があります。

例えば7月と8月の実績が基準を満たしていて9月以降も同じ状態が続く見込みなら、9月1日の資格取得が問題となる可能性があります。

ただし6月の扱いによってもっと早く資格を取得すべきだったかどうかは、会社と年金事務所で確認してください。

雇用期間の「2か月超」と実働「2か月連続」は違う

ここも混同しやすいところです。

短時間労働者の加入要件には、2か月を超えて使用される見込みがあることなどの雇用期間要件があります。

一方で問32の実働2か月連続は、契約上20時間未満でも実働が恒常的に増えた場合の確認方法です。

項目 確認する内容
雇用期間の要件 契約更新を含め2か月を超える雇用見込みがあるか
実働2か月の取扱い 実際の週20時間以上の勤務が2か月連続し、今後も続く見込みか

名前に「2か月」が含まれていても同じ条件ではありません。

また最初から契約で週20時間以上の勤務が定められている場合は、実働2か月を待ってから加入する仕組みとは限りません。

契約時点の加入要件を別に確認しましょう。

給与が15日締めなら勤怠も15日で区切る?

次に給与締切日の違いです。

例えば会社の給与が毎月15日締めだった場合、給与明細の対象期間は前月16日から当月15日までになることがあります。

一方で会社の月別勤怠集計は1日から末日までというケースもあります。

すると同じ「7月」と書いてあっても、資料ごとに対象期間が異なります。

3つの期間を分けて整理する

資料 7月分として表示される期間の例 内容
勤怠月報 7月1日~7月31日 実際に働いた時間
7月15日締めの給与 6月16日~7月15日 給与計算の対象期間
7月末時点のシフト表 7月1日~7月31日 予定勤務時間
8月支給の給与明細 7月16日~8月15日など 支払日と対象期間が異なる場合がある

このように表示される月が違うため、給与明細の「総勤務時間」を単純に並べても勤怠月報と一致しない場合があります。

厚生労働省Q&A問29・30は月単位の所定労働時間の週換算や、例外的に長短がある月の取扱いを示しています。

しかし実働2か月の判定について、あらゆる会社で給与締切日を月の区切りに使うと明記しているわけではありません。

そのため給与の15日締めを、社会保険の実働2か月の集計期間と自動的に同一視しないことが大切です。

給与明細しか手元にない場合は?

給与明細しか保存していない場合は、まず給与の対象期間を確認しましょう。

そのうえで可能なら勤務日ごとの出退勤記録を会社に確認してください。

給与明細の支給額や総支給時間だけでは、追加勤務・年休・欠勤・休憩の区別ができない場合があります。

特に年休の取得月には、給与上の支払対象時間と実際の労働時間が違う可能性があります。

会社に勤怠明細や月次勤務実績表がある場合は、閲覧できるか相談しましょう。

4種類の資料を並べて実働時間を照合しよう

年休や月途中入社がある場合は、1枚の書類だけで結論を出そうとせず複数の資料を比較する方法がおすすめです。

主に必要なのは次の4つです。

  • 雇用契約書・労働条件通知書
  • 予定シフト表と変更履歴
  • 出退勤の打刻記録・休憩時間の記録
  • 年休取得記録と給与明細

集計のための時系列テンプレート

例えば次のようにまとめます。

確認項目 6月 7月 8月
在籍状況 6月15日入社 全月在籍 全月在籍
契約上の週所定時間 19時間 19時間 19時間
予定シフト時間 50時間 92時間 94時間
打刻による実労働時間 48時間 80時間 90時間
年休の給与計算上の時間 0時間 8時間 0時間
追加勤務 あり あり あり
給与締切日 毎月15日 毎月15日 毎月15日
翌月の勤務見込み 未確認 9月も同様 継続予定
年金事務所への確認 入社月の扱い 年休分の扱い 2か月連続の確認

数字はすべて説明用の仮定です。

この表は実際の資格取得日を確定するための計算表ではありません。

相談に必要な事実を整理するためのものです。

特に月途中入社の月と年休を取得した月は、会社がどの時間を実働として集計しているのか書面で確認するとよいでしょう。

休憩時間や追加勤務も確認する

打刻上の拘束時間と実労働時間は同じではありません。

例えば9時から15時まで会社にいた場合でも、休憩が1時間あれば実労働時間は5時間です。

また契約上は1日4時間でも、その日に追加で2時間働いていれば実際の労働時間は6時間になる場合があります。

勤怠表を確認するときは、出勤時刻・退勤時刻・休憩時間・追加勤務の時間を分けましょう。

給与明細の金額だけで実労働時間を逆算する方法は、時給や手当が異なる場合に誤差が生じるため注意が必要です。

会社へ確認したい4つの質問

集計結果に疑問がある場合は、勤務先の人事・労務担当者へ質問しましょう。

特に次の4点を確認すると話が進みやすくなります。

  1. 実働2か月の月の区切りはいつからいつまでか
  2. 年休取得日の時間をどのように扱っているか
  3. 3か月目以降も週20時間以上の勤務が続く見込みか
  4. 加入対象となる場合の資格取得日はいつか

可能なら会社が採用した集計方法と根拠を確認してください。

自分の計算と会社の判定が一致しない場合は、どこが違うのか整理しましょう。

会社への確認メール例文

件名:実労働時間による社会保険加入の判定について

人事・労務ご担当者様

お世話になっております。〇〇です。

現在の雇用契約では週19時間勤務となっていますが、追加シフトによって実際の勤務時間が増えています。

社会保険の加入時期について確認したくご連絡しました。

〇月は月途中の入社、〇月は年次有給休暇の取得があり、勤怠表と給与明細の時間数が一致していません。

お手数ですが次の点をご確認いただけますでしょうか。

・実働2か月の判定で使用する月の区切り

・有給休暇取得日の時間数の取扱い

・今後も週20時間以上の勤務が続く見込みか

・加入対象となる場合の資格取得日

必要であれば勤怠明細やシフト表の確認にも協力します。

よろしくお願いいたします。

このように相談すれば、会社も判断に必要な資料を確認しやすくなります。

判断が分かれたら年金事務所へ相談する

会社の回答でも疑問が残る場合は、管轄の年金事務所へ相談しましょう。

日本年金機構は健康保険・厚生年金保険の資格取得に関する手続きを案内しています。

実働時間による加入を判断する際には、会社の規模や本人の契約内容、継続的な勤務の実態などを確認する必要があります。

年金事務所に相談するときは次の情報を用意してください。

確認する項目 具体的な内容
雇用契約 週19時間・雇用開始日・更新見込み
勤務先の情報 企業規模・適用事業所の種類
2か月分以上の勤怠 実労働時間・休憩・追加勤務
年休取得状況 取得日・予定労働時間・給与計算上の時間
入社月の事情 月途中入社日・対象期間
給与計算 毎月15日締めなどの締切日
今後のシフト 3か月目以降の継続見込み

「有給休暇を取った月は必ず何時間加算する」といった結論を求めるのではなく、自分の勤務記録でどう判定するか尋ねましょう。

年金事務所への質問例

契約上は週19時間のパートですが、業務の都合で勤務時間が増えています。

厚生労働省Q&A問32の実労働時間2か月連続の取扱いについて確認したいです。

1か月は年次有給休暇を取得しており、もう1か月は月の途中に入社しています。

給与は15日締めで、勤怠月報と給与明細の対象期間が異なります。

この場合はどの期間を連続2か月とし、年休取得日の時間と入社月の端数をどう扱えばよいでしょうか。

また翌月以降も同様の勤務が続く予定ですが、資格取得日はいつになるか確認したいです。

確認した結果は、回答日と担当窓口を控えておくと役立ちます。

社会保険への加入が遅れていた場合はどうなる?

実績を整理した結果、すでに加入対象となっていたことが分かる場合があります。

そのときは会社が資格取得届を提出しているか確認しましょう。

届出がまだの場合は、資格取得日を遡って確認する手続きが必要になる可能性があります。

例えば6月と7月に実働が基準を満たし、8月も同じ状態が続く見込みだった場合です。

ほかの加入要件も満たしていたなら、8月1日が資格取得日となるかを確認することになります。

会社が10月になって気付いたからといって、資格取得日を当然に10月へ変更できるとは限りません。

過去分の社会保険料も確認する

資格取得日が過去に遡る場合は、健康保険料や厚生年金保険料の精算が必要になることがあります。

社会保険料は原則として資格取得した月から発生します。

また給与から保険料が控除される時期は、会社の給与計算方法によって異なります。

過去分をまとめて控除する場合は、対象月と金額を確認しましょう。

既に国民健康保険や国民年金を納付していた場合も、資格取得日を確認したうえで必要な切替・精算を進めることになります。

資格取得届の提出が遅れた場合も、二重納付を自己判断で処理せず会社と保険者に確認してください。

加入が遅れた場合の過去分の保険料や精算方法については、次の記事で詳しく解説しています。

実働週20時間で社会保険の加入が遅れたら?過去分の保険料と精算方法
パート先から「社会保険の加入手続きが遅れていたので過去2か月分の保険料を払ってください」と言われた。4月と5月にシフトが増えたのは確か。でも4月分からまとめて請求されるのか、今までの給料から引かれた分はどうなるのか気になりますよね。請求額を...

よくある質問

Q. 2か月連続で月86時間40分を超えたら必ず社会保険に入りますか?

必ずそうなるとは限りません。

86時間40分は週20時間を月換算した目安ですが、実際の判定では月の区切りや継続見込み、勤務先の適用状況も確認する必要があります。

2か月の勤怠資料と3か月目のシフトを用意して確認しましょう。

Q. 年次有給休暇を取った日は実働時間に入りますか?

厚生労働省Q&A問32だけでは、年休取得日を何時間として実働2か月の判定に算入するかは明示されていません。

打刻による実労働時間、予定勤務時間、給与計算上の年休時間を分けて会社と年金事務所へ相談してください。

Q. 15日入社なら入社月の労働時間を2倍にしてもよいですか?

自己判断で2倍にするのは避けましょう。

月途中入社の端数を一律に倍数換算する方法は、今回確認したQ&Aでは示されていません。

入社日・実際の勤務日・翌月以降の勤務実態を整理して確認してください。

Q. 給与が15日締めなら16日から翌月15日までを1か月として判定しますか?

そのように決めつけることはできません。

給与計算期間と勤怠の集計期間が異なる場合は、どの月区切りで実働2か月を確認するのか会社に問い合わせましょう。

必要なら年金事務所にも確認してください。

Q. 2026年10月以降も月収8万8,000円以上が必要ですか?

短時間労働者の月額8万8,000円の賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。

ただし企業規模・週20時間・雇用期間・学生要件などの確認は必要です。

また最低賃金の減額特例許可に関係する一部の人には別の取扱いがあります。

Q. 週20時間を超えた翌月にまた減った場合は?

実際の労働時間が継続して週20時間以上になる見込みかどうかが重要です。

一時的な繁忙期に増えただけで、その後は契約どおり週19時間に戻る場合は、恒常的な増加と区別されます。

シフトの変更理由と今後の予定を会社に確認しましょう。

Q. 雇用保険でも2か月連続の実働時間で加入を判定しますか?

同じではありません。

雇用保険には週所定労働時間20時間以上や31日以上の雇用見込みなどの要件があり、健康保険・厚生年金保険とは制度が異なります。

今回説明した厚生労働省Q&A問32の取扱いを、そのまま雇用保険の加入判断に当てはめないでください。

まとめ|年休・月途中入社・給与締め日は分けて記録しよう

契約上は週20時間未満でも、追加シフトによって実際の労働時間が恒常的に増えている場合は社会保険への加入を確認する必要があります。

厚生労働省Q&A問32では、実際の労働時間が連続する2か月で週20時間以上になり、今後も同じ状態が続く見込みなら3か月目の初日に資格取得する取扱いが示されています。

ただし年次有給休暇や月途中入社がある場合は、給与明細の時間数だけで判断しないことが大切です。

特に次の4点を整理しましょう。

  1. 契約上の所定労働時間と実際の労働時間
  2. 年休取得日の予定時間と打刻・給与計算上の時間
  3. 月途中入社日と給与・勤怠の集計期間
  4. 3か月目以降も週20時間以上の勤務が続く見込み

年休の時間を一律に足したり、入社月の時間を独自に換算したりして資格取得日を確定させないことが重要です。

雇用契約書・シフト表・打刻記録・年休記録・給与明細をそろえ、会社と年金事務所へ確認しましょう。

参考資料

※2026年10月時点の公式資料に基づいています。加入の可否・実働時間の集計方法・資格取得日は本人の勤務実態と勤務先の適用状況に応じて確認してください。