「前の会社では中退共に入っていたけれど、転職先は建退共だった」
「前職の退職金をまだ請求していない。掛金を引き継ぐことはできないの?」
建設会社へ転職したときに、こんな疑問を持つ人もいるでしょう。
どちらも退職金の共済制度なので、今まで納めた掛金をそのまま移せそうに思いますよね。
結論からいうと、中退共から建退共へは一定の条件で掛金納付実績を引き継ぐ「移動通算」ができます。
ただし同じ会社内の職種変更なのか、別会社への転職なのかによって手続きが違います。
特に別会社へ転職した場合は退職理由について厚生労働大臣の認定が必要です。自己都合で辞めた場合は原則として対象外ですが、やむを得ない事情による退職には例外があります。
この記事では中退共と建退共の違いから移動通算の条件、必要書類、申請の順番、認定されない場合の選択肢まで解説します。
中退共から建退共へ掛金は引き継げる?3つの通算を比較
最初に確認したいのは、前職と転職先でどの共済制度に加入しているかです。
中退共と建退共はどちらも勤労者退職金共済機構が運営していますが、同じ制度ではありません。
中退共は中小企業の従業員を対象とした一般的な退職金共済制度です。
一方で建退共は建設業の現場で働く人を対象とした特定業種退職金共済制度です。
制度をまたいで実績を引き継ぐ場合には「移動通算」という手続きがあります。
| 状況 | 通算の種類 | 主な条件・手続き |
|---|---|---|
| 中退共加入会社から別の中退共加入会社へ転職 | 中退共制度内の企業間通算 | 中退共の転職時通算ルールを確認 |
| 同じ会社で中退共対象の仕事から建退共対象の仕事へ変更 | 制度間移動通算(同一事業所) | 事業主が本人の同意を得て申出 |
| 中退共加入会社を退職し別の建退共加入会社へ転職 | 制度間移動通算(異なる事業所) | 本人の申出と厚生労働大臣の退職事由認定 |
この3つは混同しやすいところです。
例えば前職も転職先も中退共に加入している場合は、中退共制度内の通算手続きを確認します。
しかし前職が中退共で転職先が建退共なら、建退共への制度間移動通算を確認しなければなりません。
中退共同士の転職で使う「掛金納付12か月以上」の基準を、そのまま建退共への移動通算に当てはめないことが大切です。
中退共同士の企業間通算については次の記事で詳しく説明しています。

別会社へ転職して中退共から建退共へ移す4つの条件
前の会社を辞めて別の建設会社へ転職した場合は、建退共が示す条件を確認しましょう。
主な条件は次の4つです。
- 前職の退職から原則3年以内に建退共の被共済者になっていること
- 前職の中退共の退職金を請求していないこと
- 労働者本人が移動通算を希望して申し出ること
- 退職理由について厚生労働大臣の認定を受けること
どれか一つを満たせばよいわけではありません。
また新しい会社が建退共に加入しているだけでは不十分です。本人が建退共の被共済者として加入しているかも確認する必要があります。
① 退職から3年以内に建退共へ加入しているか
例えば2026年3月31日に中退共加入会社を退職し、2026年7月1日に建退共へ加入した場合です。
このケースでは退職から3年以内に新しい制度へ加入しています。
日付の条件を整理すると次のようになります。
| 確認する日付 | 記入例 |
|---|---|
| 前職の退職日 | 2026年3月31日 |
| 転職先の入社日 | 2026年6月1日 |
| 建退共の被共済者になった日 | 2026年7月1日 |
| 退職理由の認定申請日 | 2026年8月10日 |
| 建退共への移動通算申出日 | 認定後に確認 |
ここで大切なのは、「退職後3年以内に建退共へ加入」と「3年以内に申出書を提出」は同じ条件ではないことです。
建退共の公式案内では、退職から3年を超えていても移動通算の申出や退職事由の認定申請は可能と説明しています。
ただし原則として3年以内に建退共の被共済者となっている必要があります。
「もう3年過ぎたから何もできない」と判断せず、加入日と申出状況を建退共支部へ確認しましょう。
② 前職の中退共退職金を請求していないか
前職を辞めた際に中退共の退職金を請求している場合は、移動通算の条件を満たしません。
退職金がまだ振り込まれていないからといって、請求していないことになるわけでもありません。
次の状態を区別してください。
| 前職の退職金の状態 | 次に確認すること |
|---|---|
| 請求書を提出していない | 移動通算の条件を確認 |
| 請求書を提出済みで未入金 | 中退共へ現在の処理状況を確認 |
| 退職金を受給済み | 原則としてその実績を移動通算できない |
| 請求したか分からない | 前職と中退共へ確認 |
退職金を受け取るか移動通算を希望するか決まるまでは、安易に退職金請求書を提出しないようにしましょう。
すでに請求している場合は自己判断で書類を取り消さず、中退共へ相談してください。
③ 労働者本人が移動通算を申し出るか
別会社への転職では、移動通算の申出人は労働者本人です。
転職先の会社が建退共に加入させてくれたとしても、それだけで前職の中退共の掛金実績が自動的に移るわけではありません。
本人が通算を希望して申出書を提出する必要があります。
なお同じ会社内の職種変更では申出人が事業主になるため、この点も区別しましょう。
④ 厚生労働大臣の退職事由認定を受けられるか
別会社への転職で特に重要なのが退職理由です。
建退共の公式案内では、以前の退職が労働者の責めに帰すべき事由や本人の都合によるものではないと厚生労働大臣が認めた場合に、移動通算できるとしています。
ただし厚生労働省令で定めるやむを得ない事情による退職には例外があります。
退職届に「一身上の都合」と書いたかどうかだけで結論を決めず、実際に退職した事情を整理しましょう。
自己都合退職でも建退共へ移動通算できる?
自己都合で退職した場合は、原則として別会社間の移動通算の対象になりません。
例えば「以前より条件のよい建設会社へ転職したかった」という理由だけなら、厚生労働大臣の認定を受けられるとは限りません。
一方で本人の意思で退職を申し出た場合でも、やむを得ない事情があったケースは別です。
建退共の公式案内では、中小企業退職金共済法施行規則第39条に基づく例として次の事情を挙げています。
- 負傷や疾病によって従来の仕事を続けられなくなった場合
- 別居する親族の扶養や介護のため、やむを得ず住所や居所を変更する場合
- これらに準ずる事情によって退職した場合
ただし病気がある人や介護をしている人が、必ず認定されるわけではありません。
その退職理由が制度の条件に該当するかは、厚生労働省の審査によって判断されます。
退職理由を確認するために残したい資料
例えば会社都合で退職した場合は、離職票や退職証明書、会社からの通知などが確認資料になります。
病気・けがを理由とする退職なら、当時の勤務状況や退職に至った経緯を説明できる資料が必要になる可能性があります。
介護のため転居した場合は、転居時期と退職理由の関係も確認しましょう。
| 退職の事情 | 整理しておきたい情報 |
|---|---|
| 会社都合の退職 | 退職日・退職理由・会社からの通知 |
| 契約終了・雇止め | 契約期間・更新状況・終了理由 |
| 病気・負傷による退職 | 仕事を続けられなくなった経緯 |
| 親族の介護に伴う転居 | 介護の必要性・転居・退職の関係 |
| 転職を希望して自己都合退職 | 実際の退職理由とほかに事情がないか |
この表は認定に必要な書類の確定リストではありません。
認定申請に必要な添付資料は厚生労働省の担当窓口へ確認してください。
同じ会社内で中退共から建退共に変わる場合は?
同じ事業所で職種が変わった結果、中退共から建退共へ移ることもあります。
例えば会社の内勤業務から建設現場の仕事へ変更となり、新しく建退共の被共済者になるケースです。
この場合は別会社への転職とは申請方法が異なります。
申出人は共済契約者である事業主で、本人の同意が必要です。
建退共では次の書類を案内しています。
| 書類 | 用途 |
|---|---|
| 移動通算申出書・様式第023号 | 事業主による移動通算の申出 |
| 移動通算同意書・様式第024号 | 労働者本人の同意 |
| 従前の中退共退職金共済手帳 | 旧制度の加入実績を確認 |
| 建退共の加入関係書類 | 建退共への加入を確認 |
建退共への加入手続きがまだの場合は契約申込書・様式第001号や手帳申込書・様式第002号も必要になる場合があります。
このケースでは別会社への転職と異なり、退職事由について厚生労働大臣の認定を受ける手続きは原則として必要ありません。
ただし同じ会社に勤めているだけで必ず対象になるわけではなく、建退共への加入資格や職種変更の実態を確認する必要があります。
別会社への転職で移動通算する手順
前職が中退共で転職先が建退共の場合は、次の順番で進めましょう。
① 前職の中退共加入情報を確認する
最初に前職で中退共に加入していたか確認します。
手元に退職金共済手帳がある場合は共済契約者番号や被共済者番号などを確認してください。
手帳が手元にない場合は前職へ連絡し、交付状況と退職金請求の有無を確認しましょう。
② 転職先で建退共への加入を進めてもらう
転職先の担当者へ、建退共の被共済者になる手続きを依頼します。
建退共のFAQでは「手帳申込書(様式第002号)」を案内しています。
既に加入済みなら建退共手帳や加入に関する情報を確認しましょう。
前職の中退共退職金をまだ請求していないことと、移動通算を希望していることも担当者へ伝えておきます。
③ 厚生労働省へ退職事由の認定を申請する
異なる事業所への転職では、労働者本人が退職事由の認定申請を行います。
使用する書類は次のものです。
掛金納付月数通算退職事由認定申請書(厚生労働省様式第4号)
建退共の案内では申請先を厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課機構調整係としています。
住所は次のとおりです。
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
e-Gov電子申請から手続きを確認する方法も案内されています。
認定されるかどうかは退職理由などによって判断されるため、建退共へ申し出る前に認定の手続きを確認しましょう。
④ 認定書が届いたら建退共へ移動通算を申し出る
厚生労働大臣の認定を受けた後は、建退共へ移動通算を申し出ます。
別会社間の移動で使用するのは次の書類です。
移動通算申出書(様式第022号)
このほかに必要な資料があります。
- 前職の中退共退職金共済手帳の原本
- 厚生労働大臣の退職事由認定書
- 建退共手帳申込書の写し、または建退共退職金共済手帳の表紙の写し
提出先は建退共の都道府県支部です。
建退共の案内では郵送する場合は簡易書留を利用するよう示されています。
なお手帳や申出書をオンラインで作成した場合でも、原本などの必要書類は支部への提出が必要です。
⑤ 建退共から完了通知が届くまで確認する
建退共のFAQでは移動元制度と連携するため、手続き完了まで通常2~3か月ほどかかると説明しています。
申出書を提出した時点で移動通算が確定するわけではありません。
手続きが完了すると通知されます。
新しい建退共手帳については、移動通算の処理中でも通常の証紙貼付を続けてよいと案内されています。
転職先の担当者と掛金納付状況を確認しながら、完了通知を待ちましょう。
参考:建退共 FAQ「B5-3 中退共から建退共への移動通算」
建退共の手帳と掛金納付記録はどう確認する?
新しい勤務先で建退共に加入したら、共済手帳と掛金納付状況も確認しておきましょう。
建退共の掛金は共済証紙を貼る方法と電子ポイント方式による納付があります。
紙の手帳では貼付状況を確認できますが、電子ポイント方式の場合は別の記録で確認します。
また中退共の掛金納付月数と建退共の証紙貼付日数は、単純に同じ単位であるとは限りません。
移動通算後の実績の反映方法を建退共へ確認してください。
手帳と記録のチェックリスト
| 確認するもの | 確認する内容 |
|---|---|
| 中退共の退職金共済手帳 | 前職での加入・納付実績 |
| 中退共の退職金請求状況 | 未請求かどうか |
| 建退共手帳・申込書 | 新制度への加入状況 |
| 建退共の共済証紙 | 現場での掛金納付状況 |
| 電子ポイントの掛金充当記録 | 電子納付分が反映されているか |
| 移動通算の完了通知 | 旧制度からの引継ぎが完了したか |
特に手帳が2冊ある場合や掛金納付日数が少ないと感じる場合は、転職先の担当者と建退共支部へ確認しましょう。
建退共の加入条件や共済手帳、退職金額の調べ方については次の記事でも解説しています。

建退共に移せない場合は中退共の退職金を請求できる?
退職理由の認定を受けられない場合や、移動通算のほかの条件を満たせない場合も考えられます。
そのときは前職の中退共退職金を請求できるか確認しましょう。
移動通算ができないことと、退職金の受給資格がないことは同じではありません。
中退共の退職金は掛金納付月数などの条件に基づいて支給されます。
ただし掛金納付月数が12か月未満の場合は原則として退職金が支給されません。
12か月以上でも納付月数によって金額は異なります。
移動通算の認定を受けられなかった場合は中退共へ、退職金の受給資格と金額の確認方法を問い合わせてください。
中退共の退職金請求はいつまで?
中退共の公式FAQでは、退職金を請求できる期間は退職日から5年間と案内しています。
その間に請求しない場合、時効によって請求する権利が消滅すると説明しています。
ただし5年間に請求できない事情があった場合は、中退共本部給付業務部への相談が案内されています。
移動通算の認定結果を待っている間も、退職日からの経過期間を確認しておくことが大切です。
転職先へ移動通算を相談するメール例文
転職先の担当者へは、制度名と退職金の未請求状況を伝えましょう。
件名:中退共から建退共への移動通算についてのご相談
人事・労務ご担当者様
お世話になっております。〇〇です。
前職では中退共に加入していましたが、退職金はまだ請求していません。
今回の入社にあたり御社では建退共へ加入するとのことでしたので、前職の掛金納付実績を移動通算できるか確認したいと考えています。
建退共への加入日、共済手帳の申込状況と、移動通算に必要な書類についてご案内いただけますでしょうか。
また別会社への転職にあたるため、厚生労働大臣の退職事由認定についても確認を進めたいと思います。
お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
退職理由の詳細を会社へすべて説明する前に、必要な範囲を整理したい場合は建退共支部や厚生労働省へ相談してもよいでしょう。
建退共支部へ確認する質問例
前職の中退共から、転職先で加入する建退共への移動通算を希望しています。
前職の退職日は〇年〇月〇日で、建退共の加入日は〇年〇月〇日です。
中退共の退職金はまだ請求していません。
異なる事業所への転職なので厚生労働大臣の退職事由認定が必要だと理解しています。
認定後に提出する様式第022号、共済手帳の原本、建退共手帳申込書の写しについて確認したいです。
ほかに必要な資料や提出方法があれば教えてください。
このように伝えれば手続きに必要な情報を整理しやすくなります。
中退共から建退共への移動通算でよくある質問
Q. 中退共の掛金が12か月未満でも建退共へ移せますか?
中退共同士の企業間通算と建退共への制度間移動通算は条件が異なります。
中退共同士の「12か月以上」のルールをそのまま適用して判断してはいけません。
実際に移動通算できるかは前職・転職先の加入状況と退職理由などを確認し、建退共へ問い合わせましょう。
Q. 自己都合退職なら絶対に移動通算できませんか?
一般的な自己都合退職は原則として対象外です。
ただし病気・負傷で従来の仕事を続けられなくなった場合や、別居親族の介護に伴うやむを得ない転居など、法令に定める例外があります。
認定の可否は厚生労働省へ確認してください。
Q. 退職から3年を過ぎたら申請できませんか?
原則として退職から3年以内に建退共の被共済者になっていることが条件です。
建退共の公式案内では、その条件を満たしていれば移動通算の申出や退職事由認定申請が退職から3年を超えた後でも可能と説明しています。
加入日と申出状況を確認しましょう。
Q. 前職の中退共退職金をすでに受け取った場合は?
退職金の未請求は移動通算の条件です。
既に受給している場合は、その掛金実績を建退共へ移動通算できるとは考えられません。
転職先の建退共については、新しい加入後の納付実績を確認しましょう。
Q. 同じ会社で職種が変わった場合も厚生労働大臣の認定が必要ですか?
同一事業所内の職種変更による移動通算は、通常は事業主が本人同意を得て申出する取扱いです。
別会社間の転職に必要な退職事由認定とは異なります。
様式第023号と第024号など、同一事業所用の書類を確認してください。
Q. 建退共から中退共へ移る場合も様式第022号を使いますか?
同じ書類ではありません。
様式第022号は中退共などから建退共へ移る場合の、異なる事業所への転職用の申出書です。
建退共から中退共へ移る逆方向では、中退共側の申出方法と必要書類を確認してください。
参考:中退共「中退共制度と特定業種退職金共済制度との通算はできますか?」
まとめ|転職先が建退共なら退職理由と未請求状況を確認しよう
前職が中退共で転職先が建退共だった場合でも、条件を満たせば掛金納付実績を引き継ぐことができます。
ただし別会社への転職と同じ会社内の職種変更では手続きが異なります。
別会社への転職なら、退職から原則3年以内に建退共へ加入していること、前職の退職金を請求していないこと、本人の申出、厚生労働大臣の退職事由認定が重要です。
一方で同じ会社内の職種変更では、事業主が本人同意を得て申出する方法となります。
まずは次の順番で確認しましょう。
- 前職が中退共、転職先が建退共であることを確認する
- 前職の退職日と建退共の加入日を整理する
- 中退共の退職金が未請求か確認する
- 別会社への転職なら退職事由の認定を相談する
- 該当する移動通算申出書と共済手帳をそろえる
- 建退共支部へ提出し、完了通知と納付状況を確認する
転職しただけでは掛金の実績が自動的に引き継がれるわけではありません。
退職理由や加入期間によって選択肢が変わるため、退職金を請求する前に建退共と中退共の窓口へ確認しておくことが大切です。
参考資料
- 中退共「通算制度について」
- 中退共「中退共制度と特定業種退職金共済制度との通算はできますか?」
- 建退共「他制度との間で掛金を引き継ぐとき」
- 建退共「移動通算に関するFAQ」
- 建退共「移動通算に関する様式」
- 中退共「退職金の請求期限はありますか?」
※2026年10月時点の公式案内に基づいています。退職理由の認定や移動通算の可否、必要書類は本人の退職・加入状況により異なります。個別の手続きは建退共の都道府県支部と厚生労働省の担当窓口で確認してください。


