定年再雇用の1年契約を65歳前に更新拒否された|理由の確認と継続雇用の申出手順

契約更新・雇止め・解雇

「60歳で定年になった後も1年契約で働いていたのに、次の契約は更新しないと言われた」

「65歳までは働けると思っていた。会社が一方的に雇止めしてもよいの?」

定年後に嘱託社員などとして再雇用されている方にとって、突然の更新拒否は生活や収入に直結する問題です。これまで普通に契約が更新されてきたならなおさら戸惑いますよね。

結論からいうと、定年再雇用の契約期間が1年でも、65歳になる前に会社が理由なく更新を拒否できるわけではありません。

高年齢者雇用安定法による65歳までの雇用確保措置として再雇用制度を設けている場合、厚生労働省は65歳までは原則として契約を更新する仕組みが必要だと説明しています。

ただし65歳まで必ず同じ仕事・給料で働けるという意味ではありません。契約更新を拒否する事情がある場合は、その理由と就業規則の定めを具体的に確認する必要があります。

この記事ではすでに定年再雇用で働いている人が65歳前に更新を断られたとき、何を調べ、どのように更新希望を伝え、どこへ相談すればよいかを順番に解説します。

定年再雇用の1年契約は65歳まで更新される?

最初に確認したいのは会社が採用している再雇用制度と契約更新の関係です。

1年ごとに契約する制度自体は認められている

高年齢者雇用安定法では65歳未満の定年を設けている事業主に対し、65歳までの雇用確保措置を講じるよう義務付けています。

事業主が選べる措置は次の3つです。

  • 定年を65歳まで引き上げる
  • 65歳までの継続雇用制度を導入する
  • 定年制を廃止する

継続雇用制度には定年後に新たな契約を結ぶ再雇用制度や、定年後も雇用を続ける勤務延長制度などがあります。

60歳でいったん定年退職し、その後1年ごとの有期契約で再雇用する方法も認められています。契約書に期間が1年と書かれていること自体は問題ではありません。

一方で1年契約だから毎年自由に雇止めできるという制度にはできません。

厚生労働省の高年齢者雇用安定法Q&A(Q1-4)は、1年更新の継続雇用制度について65歳未満の更新上限を設けず、原則として65歳まで更新することが必要だと説明しています。

例外的に更新しない場合には客観的に合理的な理由などが必要です。

参考:厚生労働省|高年齢者雇用安定法Q&A(Q1-4)

2025年4月から旧労使協定による対象者限定の経過措置は終了

以前は一定の労使協定で基準を定めた会社について、継続雇用する対象者を限定できる経過措置がありました。

しかしこの経過措置は2025年3月31日で終了しています。

2025年4月1日以降、65歳までの雇用確保を継続雇用制度で行う会社は希望者全員を対象とする制度が原則です。

「うちの会社は昔から選考制だから」「今年は対象者を減らすことにした」という説明だけで更新拒否が認められるとは限りません。

ただし2025年の経過措置終了は企業に65歳定年そのものを義務付けたものではありません。60歳定年と65歳までの再雇用制度を組み合わせる方法も引き続き認められています。

参考:厚生労働省|継続雇用制度の対象者限定の経過措置終了

まず「どの時点で雇用が終わるのか」を確認する

ひと口に定年再雇用を断られたといっても状況は複数あります。

状況主に確認すること
60歳などの定年時に初回の再雇用を断られた継続雇用制度の対象者・提示条件・最初の申込み
再雇用されて働いた後、65歳前の更新を断られた更新履歴・再雇用規程・不更新理由・本人の更新希望
規程の上限である65歳に達して契約が終了する契約上限・就業規則・65歳以降の別制度の有無
65歳を過ぎて70歳まで働きたい70歳までの就業機会確保措置と会社の制度

この記事で扱うのは2行目のすでに定年再雇用されていて65歳に達する前に次の契約を断られた人です。

例えば60歳で再雇用され、61歳と62歳では更新されたのに63歳になる前に「今回で終了」と伝えられたケースが該当します。

60歳の定年時に最初の再雇用自体を断られた場合は申込みの有無や提示条件など別の確認が必要です。詳しくは次の記事をご覧ください。

60歳定年で再雇用しないと言われた|65歳まで働ける条件と理由の確認方法
60歳定年で再雇用しないと言われたら、希望の申出・拒否理由・提示条件を確認しましょう。65歳までの継続雇用の原則と例外、会社への確認文、残すべき記録、ハローワークなどの相談先を解説します。

また65歳以降から70歳までの就業機会確保措置は企業の努力義務です。65歳までの雇用確保義務と混同しないようにしましょう。

更新拒否されたら契約書と再雇用規程のどこを見る?

会社へ回答する前に現在の契約と過去の更新の経緯を整理しておきましょう。

再雇用後の有期契約では、最初の説明と毎年の契約書に書かれた内容が重要になります。

定年から現在までの契約履歴を時系列で整理する

確認したい書類は次のとおりです。

確認事項資料と見るポイント
定年日定年前の就業規則、退職・再雇用の通知
初回の再雇用開始日最初の再雇用契約書、労働条件通知書
今回の契約満了日最新の契約書にある開始日・終了日
更新回数過去の契約書、更新通知、メール
更新上限年齢再雇用規程にある「65歳まで」などの文言
契約更新の判断基準勤務成績、業務量、会社の経営状況などの記載
今回の不更新通知通知日、理由、説明者、書面の有無
本人の更新意思過去の面談記録、今回の更新希望メール

例えば契約履歴は次のようにメモできます。

期間(例)契約・更新の状況
2023年4月〜2024年3月60歳で定年再雇用・初回契約
2024年4月〜2025年3月1回目の更新
2025年4月〜2026年3月2回目の更新
2026年4月以降65歳前なのに会社から更新しないと説明された

これは説明用の例です。実際には自分の定年日・契約期間・年齢を書き込んでください。

書類がすべて残っていなくても給与明細や会社の更新通知を使って整理できます。最初の契約書が見つからなければ人事担当者に写しを求めましょう。

「更新する場合がある」と書かれていたら諦める?

契約書に「契約更新をする場合がある」「更新を保証しない」と書かれていても、その文言だけで雇止めの有効性が決まるわけではありません。

実際の更新回数や再雇用制度の説明、65歳まで働けると伝えられていた経緯なども重要です。

確認したいのは次の3点です。

  • 会社の制度は65歳までの継続雇用を前提にしているか
  • 契約書と再雇用規程で更新の条件がどう定められているか
  • これまで本人にはどのような説明や更新実績があったか

「1年契約」と「65歳までの継続雇用」は必ずしも矛盾しません。更新を重ねて65歳まで雇用する制度は認められているからです。

反対に契約書に「65歳まで」と記載されていても、いかなる事情があっても同じ条件で更新されるとは限りません。

雇用主と更新を判断する窓口も確認する

定年後はもとの会社ではなくグループ会社などで継続雇用される場合もあります。

契約書に記載されている雇用主を確認してください。

実際に契約更新を判断するのはどの会社なのか、就業規則や再雇用規程はどちらのものが適用されるのかも調べましょう。

定年前の人事担当者だけに相談していても、現在の契約を結ぶ会社の回答がなければ話が進まないことがあります。

65歳前の更新拒否が認められる理由とは?

会社が「次の契約は更新しない」と言ってきた場合は、その理由を具体的に聞くことが重要です。

厚生労働省は正当な事情がある場合まで継続雇用を義務付けるわけではないと説明しています。

しかし会社が理由を一言述べただけで有効になるわけでもありません。

会社が挙げた理由別に確認するポイント

会社の説明確認したいこと
もう63歳なので更新しない65歳前に年齢だけで終了させる制度・理由になっていないか
若い後任者を採用した後任の採用だけで本人を更新しない根拠があるか
勤務成績が悪い評価基準、具体的事実、指導歴、就業規則との関係
健康上の不安がある業務を続ける上での具体的な支障、勤務条件の調整可能性
仕事が減った業務量の変化、部署・仕事内容の調整余地、会社の説明
新しい勤務条件に合意できない提示条件の内容、合理性、本人が拒否した経緯

年齢だけを理由に65歳前の更新を止めることは、65歳まで雇用を確保する制度の趣旨に反します。

また「若い人を採用した」「毎年会社が決める」という説明だけで直ちに正当な不更新理由が成立するとはいえません。

更新拒否には客観的に合理的な事情があるか、社会通念上相当な判断かという視点が必要です。

勤務成績や健康を理由にされた場合

厚生労働省のQ&Aでは、業務を継続することが難しいほどの心身の状態や著しく不良な勤務状況など、就業規則にある解雇・退職事由に該当する場合が例として挙げられています。

ただし「成績が悪い」「健康面に不安がある」という言葉だけで結論を出さないでください。

具体的にどの仕事で問題があったのか。これまでどのような評価や指導を受けていたのか。仕事内容や勤務時間を調整する余地はあるのか。

こうした事情を確認する必要があります。

例えば定年前と同じ重い作業が難しくなったとしても、会社に別の業務や短時間勤務がある場合には、その可能性を相談する余地があります。

もちろん会社にどのような仕事でも新設する義務があるという意味ではありません。本人の状況と会社の業務の実態に即して判断されます。

会社が別の勤務条件を提示した場合

再雇用では勤務日数・勤務時間・職務内容・賃金が定年前と変わることがあります。

厚生労働省のQ&A(Q1-7)は会社が合理的な裁量の範囲で条件を提示したものの、本人との合意が成立せず継続雇用に至らない場合には直ちに法違反とならないと説明しています。

そのため本人が希望した賃金や部署での更新を会社が必ず認めるわけではありません。

一方で提示された条件が極端だったり、実質的に退職を迫る目的で設けられたりした場合には別途検討が必要です。

条件に納得できない場合も最初から「更新は希望しない」と伝えず、働き続けたい意思と条件について相談したい意思を分けて記録しておくとよいでしょう。

高年齢者雇用安定法と労働契約法19条はどう違う?

定年後の更新拒否では2つの法律を区別することが大切です。

1つ目は会社が65歳までの雇用確保措置を適切に運用しているかという問題です。

2つ目は本人と会社との有期労働契約が法律上更新されるかという問題です。

観点高年齢者雇用安定法9条労働契約法19条
何を確認するか65歳までの雇用確保措置が適切に設けられ運用されているか個別の有期契約について雇止めが認められるか
主な資料再雇用規程、就業規則、対象者と更新基準契約書、更新回数、会社の説明、本人の更新申込み
判断のポイント65歳まで原則更新する仕組みと例外の合理性更新期待の合理性や拒否理由、更新申込み
主な相談先ハローワーク、労働局の高年齢者雇用担当総合労働相談コーナー、弁護士等

65歳までの雇用確保措置が会社に義務付けられていることと、個人に当然に契約更新の権利が生じることは同じではありません。

厚生労働省も高年齢者雇用安定法の制度整備義務だけから個別の雇用契約の効力が自動的に決まるわけではないと説明しています。

そのため更新を求めるときは会社の制度と自分の契約履歴を両方そろえることが重要です。

労働契約法19条では更新実績や合理的な期待も関係する

労働契約法19条は一定の有期労働契約に対する雇止めを制限する規定です。

主に次のような場合が対象になり得ます。

  • 契約が何度も更新され、実質的に期間の定めがない契約と変わらないと考えられる
  • 会社の説明や更新の経緯から、次も更新されると期待する合理的な理由がある

このようなケースで会社が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない更新拒否をした場合には、従前と同じ条件で契約が更新されることがあります。

重要なのは労働者による契約更新の申込みです。

契約満了までに更新を申し込むことが基本となります。更新しないとされた場合には、満了後でも遅滞なく申込みをすることが問題となり得ますが、日付を過ぎてからでも必ず認められるという意味ではありません。

更新を希望しているなら満了日を待たずにメールや書面で明確に伝えてください。

参考:厚生労働省|労働契約の終了に関するルール

30日前の雇止め予告があれば更新拒否は有効?

有期労働契約では一定の条件を満たすと、会社は契約満了の30日前までに雇止めを予告する必要があります。

対象となるのは例えば契約が3回以上更新されている場合や、1年を超えて継続勤務している場合です。ただし契約の最初から更新しないことが明示されているケースなど例外や細かな要件があります。

ここで注意したいのは30日前に通知したから雇止めが必ず有効になるわけではないという点です。

予告の手続きと更新拒否の正当性は別に確認します。

定年再雇用の場合はこれに加えて65歳までの雇用確保措置との関係も問題になります。

契約満了前に更新を希望する意思を会社へ伝える

継続して働きたい場合は、更新拒否の理由を聞くだけでなく自分が更新を希望していることもはっきり残しましょう。

口頭のやり取りだけでは「本人も契約終了に同意した」と受け取られるおそれがあります。

最初に残しておきたい記録

次の内容を一つのメモにまとめておくと話を進めやすくなります。

  1. 定年日と再雇用開始日
  2. 現在の契約満了日と更新回数
  3. 更新しないと言われた日時と担当者名
  4. 会社から説明された具体的な理由
  5. 自分が更新を希望すると伝えた日と方法
  6. 再雇用規程や評価資料の提供を求めた経緯

会社が「次回は更新しない」と説明したメールや書面はそのまま保管してください。

面談だけで伝えられた場合は面談日・担当者・発言の要点を記録し、後からメールで内容を確認するとよいでしょう。

通常の有期契約における雇止め予告や理由証明書の請求、離職票の確認は次の記事で詳しく解説しています。

契約社員が更新されないと言われた|雇い止め予告と失業保険
契約社員が「次回は更新しない」と言われたときの対処法を解説。雇い止めの30日前予告、理由証明書、更新希望の伝え方、離職票の確認、失業保険が特定受給資格者・特定理由離職者になる条件がわかります。

更新希望と理由の照会をするメール例

会社へ最初に送る連絡は難しい言葉を並べる必要はありません。

「65歳前である」「更新を希望している」「理由と規程を確認したい」という3点を伝えましょう。

件名:定年再雇用契約の更新希望と不更新理由について

人事ご担当者様

「現在の再雇用契約について、次回の更新をしないとのご説明を受けました。

私は現在65歳に達しておらず、契約満了後も引き続き勤務することを希望しています。

つきましては更新しないとされた具体的な理由と、その根拠となる就業規則・再雇用規程の該当箇所を確認させてください。

これまでの契約更新の経緯も踏まえ、今後の勤務条件について話し合いの機会をいただければ幸いです。

なお本メールは契約更新を希望する意思をお伝えするものです。契約終了に同意したものではありません。」

この文例は事実と希望を記録するためのものです。送信日が分かる形で控えを保存してください。

会社の説明を受けた後に改めて具体的な更新条件を相談しても構いません。

会社から回答がない場合は期限を意識する

契約満了日が近づいても回答がなければ、更新希望を送った記録を残した上で再度連絡します。

人事担当者が不在であれば直属の上司や会社の指定窓口も確認しましょう。

労働契約法19条による更新申込みの問題があるため、返答を待ち続けるよりも早めに相談を始めることが大切です。

会社が不更新の理由を口頭でしか説明しない場合は書面での回答や雇止め理由の証明を求めることも検討してください。

「更新を希望しない」「円満に退職する」など自分の意思と異なる書面にその場で署名することは避けましょう。内容を持ち帰って確認してから対応してください。

65歳前に更新拒否されたときの相談先

会社と話し合っても解決しない場合は、相談内容に合う窓口を選びましょう。

相談先主に確認できること
ハローワーク・都道府県労働局の高年齢者雇用担当65歳までの雇用確保措置や再雇用制度の運用
総合労働相談コーナー更新拒否をめぐる個別労働紛争、相談や解決制度の案内
弁護士・法テラスなど労働契約法19条の適用、更新拒否の効力、継続勤務や金銭請求の検討
ハローワークの雇用保険窓口実際に離職した場合の失業給付手続きや離職理由の確認

制度そのものの問題はハローワークや労働局へ

会社が65歳より前に一律で更新を打ち切る制度になっている場合や、本人の希望にかかわらず継続雇用の対象者を独自に限定している場合は高年齢者雇用安定法上の確認が必要です。

制度の実施状況についてはハローワークや都道府県労働局の担当窓口で相談できます。

会社名・再雇用規程・契約書・更新拒否の説明内容を整理して伝えるとよいでしょう。

ただし行政窓口に相談すれば個別の契約が必ず更新されるというわけではありません。会社の制度が適切かという確認と、個人の雇用契約の効力に関する判断は別です。

個別の雇止めを争うなら労働相談や法律相談へ

実際の更新拒否が認められるかどうかには労働契約法19条などの判断が関わります。

同じ会社で長年働き、再雇用後も繰り返し更新されていた場合は、その契約履歴と会社の説明が重要です。

総合労働相談コーナーでは労働問題全般の相談を受け付けており、必要に応じて助言・指導やあっせんなどの制度を案内しています。

会社への更新請求の進め方や法的手段について具体的に検討したい場合は弁護士などにも相談しましょう。

雇止めを争う場合は時間が重要です。契約満了日が迫っているなら書類がすべてそろうのを待たず、手元にあるものを持って相談してください。

参考:厚生労働省|総合労働相談コーナー

契約が終了してしまった場合も生活費の手続きを分けて進める

契約更新について争っている途中でも、実際に給与が途絶えてしまう可能性があります。

失業給付が必要なら離職票の交付や雇用保険の受給手続きについてハローワークに確認しましょう。

会社が離職理由を「本人が更新を希望しなかった」としている場合、実際には更新を希望していたことが分かるメールなどが役立つことがあります。

離職票の記載に事実と異なる点があれば、ハローワークでその事情を伝えてください。

雇用契約を争うことと生活費のための手続きを進めることは別に検討する必要があります。ただし就労の意思や実際の就労状況によって受給要件が変わるため、申請時には争いが続いていることも正確に説明しましょう。

定年再雇用の更新拒否についてよくある質問

1年契約なので更新しないと言われたら従うしかない?

いいえ。65歳までの雇用確保措置として再雇用している場合は原則として65歳まで更新する仕組みが必要です。

会社が更新を断る場合には理由と規程を確認してください。

その上で個別契約の有効性については更新実績や本人の申込み、会社の理由などを踏まえて判断します。

再雇用契約を2回しか更新していなくても相談できる?

できます。更新回数が少ないから直ちに更新拒否が有効になるわけではありません。

厚生労働省の公式Q&Aにも、60歳定年後の再雇用で2回目の更新を拒否された事例が掲載されています。

過去の契約書と会社からの説明を持って相談しましょう。

65歳まで雇ってもらえるなら給料も今のまま?

必ずしもそうではありません。

再雇用後の賃金・勤務時間・仕事内容は法令の範囲で会社と本人が話し合って定めます。

会社が合理的な条件を提示して本人と合意できない場合もあるため、更新の有無と勤務条件の話合いは分けて整理してください。

後任の正社員を採用したと言われた場合は?

後任者を採用したという事実だけでは更新拒否が当然に正当化されるわけではありません。

本人の業務がなくなったのか、別の仕事に就ける余地があるのか、再雇用規程のどの条件に当てはまるのかを確認しましょう。

契約満了後に更新希望を伝えても遅い?

労働契約法19条は契約満了後でも遅滞なく更新を申し込む場面を想定しています。

ただし「いつでも申し込めばよい」という意味ではありません。満了前に更新希望を明示するのが基本です。

すでに満了日を過ぎた場合は速やかに更新希望を伝え、専門窓口に対応を相談してください。

まとめ|65歳前の更新拒否は理由と更新履歴を確かめよう

定年後に1年契約で再雇用されている人が65歳前に更新を断られても、契約期間が1年だから会社が自由に雇止めできるというわけではありません。

厚生労働省は65歳までの継続雇用制度について原則として契約が更新される仕組みを求めています。

更新しない理由がある場合でも、その理由が客観的に合理的か、就業規則や再雇用規程と整合しているかを確認する必要があります。

まずは次の順番で対応しましょう。

  1. 現在の契約満了日と65歳になる時期を確認する
  2. 過去の契約書・更新通知・再雇用規程を集める
  3. 会社へ更新を希望する意思を書面で伝える
  4. 不更新の具体的な理由と根拠規程を尋ねる
  5. 必要に応じてハローワーク・労働局・法律相談を利用する

65歳までの雇用確保という会社の制度上の問題と、自分の有期契約の更新が認められるかという問題は区別してください。

契約満了日が近い場合は会社の返答を待つだけにせず、更新希望を記録に残して早めに相談することが大切です。

参考資料

※この記事は2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な解説です。再雇用制度と個別の雇止めの効力は契約書・就業規則・更新の経緯や会社の説明によって異なります。