「退職願を上司に渡したけれど、やっぱり働き続けたい。人事から返事が来る前なら取り消せる?」
退職の承諾を会社に求めた場合は原則として会社の承諾が成立する前に申込みを撤回できます。会社の承諾を求めず辞めるという「辞職」の通知は、原則として会社に届く前まで撤回できます。どちらに当たるかは書類の本文と提出前後の会話やメールから判断します。表題はその手がかりの一つです。
すでに出した人は承諾状況の確認と並行して撤回の意思を伝えてください。これから書く人は退職日を相談して決める段階か退職の意思を通知する段階かを考えると文面を選びやすくなります。
退職願・退職届・辞表はどう違う?
| 書類 | 一般的な用途 | 本文の言い回し | 確認すること |
|---|---|---|---|
| 退職願 | 会社と合意して退職するための申込み | 「退職いたしたくお願い申し上げます」 | 希望日を会社と調整したいか |
| 退職届 | 退職する意思の通知。合意後に社内手続きとして出すこともある | 「退職いたします」 | 意思を通知する段階か、決まった日付を届け出る段階か |
| 辞表 | 役員が役職を辞めるときや公務員の辞職などで使われる呼び名 | 役職や身分に応じた文面 | 一般の会社員が「辞表」を求められたら必要な書式を人事に聞く |
会社指定の書式が「退職届」でも本文が会社の承認を求める内容なら合意退職の申込みと判断されることがあります。逆に「退職願」という表題で日付を示して辞める意思を明確に通知した場合は辞職に当たることがあります。会社と退職日をすでに合意している人は所定の退職届が日付を記録するための書類なのかを確認しましょう。
提出した退職願や退職届はいつまで撤回できる?
| いまの状況 | 撤回できるか | 先にすること |
|---|---|---|
| まだ提出していない・発送したが未到達 | 未提出なら文面を見直せる。発送済みなら通知が届く前に対応する | 提出を止める。発送済みなら到達状況を確かめてすぐ会社へ連絡する |
| 合意退職を申し込んだが承諾前 | 原則として申込みを撤回できる | 撤回の意思を上司・人事に伝えて到達日時を確認する |
| 会社の承諾が成立している | 一方的な撤回は難しい。会社と合意の解消を話し合う | 承諾した人・通知の内容・日時を確認して勤務継続を相談する |
| 辞職の通知が会社に到達した | 原則として一方的には撤回できない | 通知の到達と退職日を確認して会社に撤回への同意を求める |
合意退職と辞職では次のように手続きが進みます。
- 合意退職 申込みが会社に届く → 権限のある人の承諾が本人に伝わる → 合意した退職日に雇用契約が終了する
- 辞職 辞職の通知が会社に届く → 契約に応じた予告期間などを確認する → 退職日に雇用契約が終了する
退職願を渡したときの「分かった。人事に回しておく」は書類を預かっただけかもしれません。承諾する権限のある人がその場で退職日を了承したなら承諾の書面が後日でも合意が成立している可能性があります。「受理済み」と言われたら誰が何を了承し、その返事がいつ本人に伝わったかを確かめてください。
提出の翌日に思い直した場合でも上司が預かっている段階と権限のある人から承諾が伝わった後とでは扱いが変わります。承諾前でも撤回で相手に予想外の損害を与えるなど特別な事情があるときは、信義則に照らして撤回が制限されることがあります。人事システムの処理日や退職日までの残り日数だけで判断せず、会社の返答と撤回が届いた順番を控えましょう。
提出前に確認する5項目
- 雇用契約の期間 雇用契約書か労働条件通知書で期間の定めを確認します。
- 文面と社内書式 会社の承諾を求める文面か、確定した退職の意思を伝える文面かを読みます。指定様式がある場合は押印など会社の手続きも確認します。
- 退職日と提出日 退職日は雇用契約が終わる日です。実際に書類を出す日や最後に出勤する日とは別に決めます。
- 宛先と提出先 書面に書く会社名・宛名と、実際に渡す上司や人事担当を確かめます。
- 自分の記録 所属・氏名を書いた文書の控えを取り、提出日時・相手・受け取りの記録を残します。
無期契約で辞職を申し入れる場合は民法627条により原則として申入れから2週間の経過で雇用契約が終了します。会社に届いた日を起点に予告期間を確認します。退職日を指定したときはその日付も確かめてください。会社と合意して日程を決める方法もあります。就業規則の「1か月前まで」などは社内の申出時期として確認し、法律上の辞職の予告期間や合意退職の手続きと区別します。
有期契約の途中では会社との合意や民法628条のやむを得ない事由の有無を確認します。労働基準法137条の対象となる1年超の有期契約では契約開始から1年を経過すると退職を申し出られます。一定の事業の完了までの契約や法が定める高度専門職・満60歳以上の人の契約などは対象から外れるので契約期間と区分を確認してください。
相談する文面と通知する文面の例
退職願 「一身上の都合により○月○日をもって退職いたしたくお願い申し上げます。」
退職届 「一身上の都合により○月○日をもって退職いたします。」
この○月○日に書くのは退職日です。提出日は別の欄に実際に会社へ出す日を書きます。書式を整えるときは宛名や縦書き・横書きの例も確認できます。

撤回したいときは人事へ早めに伝える
上司に電話で伝える場合も同じ内容をメールなどで残してください。会社のどの窓口で手続きが進んでいるか分からなければ人事にも送って受け取りを確かめます。控えが手元にあるなら提出時の文面と相手の返事をそろえましょう。
件名 退職の申出の撤回と手続き状況の確認
○月○日に提出した退職に関する書面についてご連絡します。退職の申出を撤回し、引き続き勤務したいと考えています。会社の承諾が成立していなければ申込みを撤回します。すでに承諾済みか辞職の通知として扱われている場合も勤務継続について相談させてください。手続き状況と承諾の担当者・通知日時をご確認いただけますか。
辞職の通知が会社に届いている場合は退職する意思を取り消すことについて会社の同意を求めます。連絡後は撤回を受け取ったかと現在の手続き状況を確認します。回答が出るまでの勤務や有給の扱いも聞いておきましょう。話がついたら合意した内容をメールなどで残しておきます。
退職する意思は変わらず日付だけ変えたいとき
退職の申込みが承諾される前なら元の希望日での申込みを取り下げ、新しい希望日を会社に伝えます。退職日の合意が成立している場合や辞職の通知が届いている場合は、書類を出し直すだけで元の日付が変わるとは限りません。変更前と変更後の希望日を示して会社に相談してください。
退職する意思は変わりません。予定していた○月○日の退職を△月△日に変更できないかご相談したいです。可能でしたら最終出勤日と有給休暇の日程も改めて確認させてください。
会社と変更に合意したら新しい退職日と旧書類の扱いを文面で確認します。転職先に入社日を知らせている人は、現職とどこまで調整できているかを伝えて入社日を確認してください。会社で離職票や社会保険の届出を準備している場合は日付の変更が伝わったかも確認します。
会社が書類を受け取らないときは到達を確かめる
退職する意思が固まっている無期契約の人は、上司から受理印をもらえなくても退職の意思を会社へ通知できます。就業規則の提出先や人事に連絡し、通知の文面と届いたことを示す記録を残してください。口頭やメールでも伝えた内容が問題になるので、話した日時・相手・送信内容・返信を保存します。

真意と違う書類に署名したときの相談先
辞めるつもりがなかったのに提出を強く迫られた場合や事実と異なる説明を受けて署名した場合は、退職の意思表示の有効性が問題になることがあります。会社から何を言われてどの書類に署名したかを日時順にまとめてください。
承諾や撤回の時点について会社と意見が合わないときは、書類の控え・就業規則・メールや面談の記録を持って総合労働相談コーナーに相談できます。意思表示の取消しや会社との交渉が必要かを判断したい場合は、労働問題を扱う弁護士にも相談してください。
退職日が決まったら次の手続きへ
提出前なら契約期間・文面・退職日・提出先を確認します。提出後に迷っているなら控えと会社の返事を確認し、勤務を続けたいのか退職日だけ変えたいのかをすぐに伝えてください。
書類を提出して退職日を確認できた人は有給休暇と引き継ぎの日程を決めて返却物・退職書類を整理します。退職後の健康保険や年金の期限も次の手続きに入れておきましょう。

参考資料
2026年11月6日時点の確認資料。
- 書類の呼び名と意思表示・撤回の時点。厚生労働省「退職願の撤回に関するQ&A」・民法 第97条・第522条
- 承諾する人の権限と承諾の方法、真意や強迫が問題になった事案。厚生労働省「辞職に関する裁判例」
- 無期契約の辞職と合意退職・就業規則の関係。厚生労働省「解雇と合意退職・辞職の違い」・厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」
- 有期契約の途中退職と1年を経過した場合の特例。厚生労働省「労働契約の終了」・労働基準法 第137条
- 退職をめぐる労働相談と相談窓口。厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」


