「簿記を勉強したので経理の仕事を始めたいけれど、一般企業と会計事務所のどちらに応募すればいい?」
「会計事務所は専門的で難しそう。企業の経理なら未経験でも働きやすい?」
求人を探していると「経理補助」「会計事務」「税理士補助」など似た名前の仕事が見つかります。どちらも簿記やExcelの知識を活かせますが、担当する仕事や忙しくなる時期には違いがあります。
結論からいうと、自社のお金の流れを継続して管理したい人には企業経理、複数の会社の会計処理や税務の補助に関わりたい人には会計事務所が候補になります。
ただし企業経理だから残業が少ない、会計事務所だから仕事が難しいとは限りません。未経験者にとっては最初に担当する業務と教育体制も重要です。
この記事では企業経理と会計事務所の仕事内容、繁忙期、必要なスキルを比較します。実際の求人票を使って応募先を選ぶ方法も紹介するので、就職・転職活動の参考にしてください。
企業経理と会計事務所の違いは?仕事内容を比較
企業経理と会計事務所の大きな違いは「誰の会計処理を担当するか」です。
企業経理は主に自分が勤める会社の経理を担当します。一方の会計事務所は顧客である企業や個人事業主の会計・税務に関する仕事を支援します。
同じ仕訳入力でも仕事の進め方や連絡する相手が異なります。
企業経理は自社の入出金・請求・決算を担当する
企業経理は会社のお金の動きを記録し、管理する仕事です。
具体的には次のような業務があります。
- 伝票作成や仕訳入力
- 請求書の発行と入金確認
- 経費精算や支払い処理
- 売掛金・買掛金の管理
- 月次決算や年次決算の補助
- 会計ソフトやExcelを使った集計
例えば営業担当者が提出した交通費の領収書を確認し、経費精算システムに入力する作業も経理の仕事です。
取引先からの入金が請求額と一致しているかを調べたり、月末に帳簿の残高を確認したりすることもあります。
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」でも、経理事務の仕事として伝票・帳簿の作成、入出金管理、月次決算、決算書類の作成などが紹介されています。
ただし未経験者が最初から決算業務まで担当するとは限りません。
経理部門が大きい企業なら経費精算や売掛金管理などを分担する場合があります。小規模な企業では請求業務や総務事務を兼任することもあります。
企業経理への応募では「経理全般」という職種名だけでなく、実際に担当する業務の範囲を確認しましょう。
経理事務の日次業務や月次決算、会計ソフトの使い方については以下の記事でも詳しく紹介しています。

会計事務所は複数の顧客の記帳・税務補助を担当する
会計事務所では顧客となる企業や個人事業主の会計処理を支援します。
ここでは税理士事務所や税理士法人で働く入力スタッフ・税理士補助スタッフを中心に説明します。
主な業務は会計ソフトへの入力、領収書や請求書の確認、決算資料の整理、税務申告に関する補助作業などです。
例えば飲食店の売上資料を入力した後に別の顧客の経費資料を確認するなど、複数の事業者の処理に関わる場合があります。
顧客によって業種や取引内容が異なるため、さまざまな会計処理に触れられることが特徴です。
また求人によっては顧客への資料依頼や電話・メール対応、事業所への訪問が含まれます。
一方で入力や資料整理を専門に担当する内勤スタッフもいます。
ここで注意したいのが税理士の資格が必要な業務との違いです。
税理士法では税務代理、税務書類の作成、税務相談を税理士業務として定めています。
税理士資格のない補助スタッフが税理士の指示や管理を受けて資料整理・入力などを行うことと、資格がないまま自分の判断で税理士業務を行うことは別です。
「税務申告書作成補助」と書かれた求人でも、どの作業を担当し誰が確認・判断するのかを確かめてください。
【比較表】企業経理と会計事務所は働き方がどう違う?
未経験から応募する場合に確認しておきたい項目を比較しました。
| 比較項目 | 企業経理 | 会計事務所 |
|---|---|---|
| 主な担当先 | 自社やグループ会社 | 複数の顧客企業・個人事業主 |
| 主な仕事 | 入出金管理、請求、経費精算、月次・決算補助 | 記帳代行、会計入力、決算・税務申告の補助 |
| よく連絡する相手 | 社内の各部署、取引先 | 顧客、担当税理士、事務所内スタッフ |
| 覚える内容 | 自社の取引、社内ルール、経理システム | 顧客ごとの取引、会計処理、税務の基礎知識 |
| 忙しくなる時期 | 月初・月末、決算期など | 顧客の決算期、年末調整、確定申告時期など |
| 外勤・訪問 | 通常の経理補助では少ない場合がある | 内勤限定から顧客訪問ありまで幅がある |
| 教育体制 | 経理担当者や上司による指導など | 税理士や先輩スタッフによる指導など |
| 雇用形態 | 正社員・契約社員・パートなど | 正社員・契約社員・パートなど |
| 向いている関心 | 一つの会社の経理業務を継続して理解したい | 複数の会社の会計・税務に触れたい |
この表は一般的な仕事内容の比較です。
実際には大企業の経理部門と小規模な会計事務所で仕事内容が大きく違うこともあります。反対に企業経理でも複数のグループ会社を担当する場合があります。
「企業か会計事務所か」だけで決めず、求人票に書かれた仕事を確認することが大切です。
企業経理と会計事務所の繁忙期はいつ?残業の違い
働きやすさを考えるうえで気になるのが残業時間です。
どちらにも締め切りがある仕事ですが、忙しくなるタイミングは異なります。
企業経理は月次処理と自社の決算期に忙しくなりやすい
企業経理では毎月の請求・支払い・入金確認などに締め日があります。
そのため月末から翌月初めにかけて業務が集中する職場があります。
また年次決算では一年間の取引を集計し、決算書類の作成に必要な資料を準備します。
ただし会社の決算月は一律ではありません。3月決算の会社もあれば12月決算の会社もあります。
繁忙期の残業は会社の規模、経理担当者の人数、業務の分担によって変わります。
少人数で幅広い仕事を担当する職場では一人が休んだときの対応も確認しておきたいところです。
会計事務所は確定申告・年末調整・顧客の決算期が目安
会計事務所では顧客の会計処理に加えて税務申告の期限に合わせた仕事があります。
例えば12月から翌年1月頃にかけて年末調整関連の業務があり、2月から3月頃には個人の所得税の確定申告に関する業務が集中する場合があります。
さらに法人顧客の決算・申告に関連した業務も発生します。
複数の顧客を担当する場合は決算月が異なるため、年間を通じて忙しい時期が分散することもあります。
ただし会計事務所のすべてが確定申告時期に長時間残業をするわけではありません。
担当する顧客数や顧客の種類、スタッフの分担によって負担は異なります。パートスタッフは繁忙期でも勤務時間が定められている場合があります。
残業時間は「通常月」と「繁忙月」を分けて確認する
求人票の「月平均残業時間」だけでは忙しい月の実態を判断しきれません。
例えば年間を通した平均残業時間が短くても特定の月に業務が集中する可能性があります。
面接では通常月と繁忙月の残業時間を分けて聞きましょう。
休日出勤の有無や代休の扱い、締め日に休暇を取れるかも確認したい項目です。
特に家庭の事情などで勤務時間に制約がある人は、年間の平均値よりも忙しい月の勤務条件を重視すると判断しやすくなります。
未経験者が確認したいのは最初の3か月の仕事内容と教育体制
簿記を学んでいても実際の経理業務では知らない処理に出会います。
会計ソフトへの入力方法だけでなく、証憑の確認、社内ルール、顧客ごとの処理方法などを覚える必要があるためです。
特に未経験者は「どちらの仕事が簡単か」よりも分からないときに質問できるか、入力後にチェックしてもらえるかを確認しましょう。
企業経理Aと会計事務所Bの求人を比べてみよう
ここでは二つの架空の求人を例にします。
企業Aは「仕訳入力・経費精算」が中心の経理補助求人です。
会計事務所Bは「記帳補助・税務申告補助」が中心の入力スタッフ求人です。
同じ簿記学習者が応募するとして、どこを確認すればよいでしょうか。
| 確認項目 | 企業A:経理補助 | 会計事務所B:入力スタッフ |
|---|---|---|
| 求人に書かれた業務 | 仕訳入力・経費精算 | 記帳補助・税務申告補助 |
| 最初の担当範囲 | 入力に加えて請求・支払い処理も担当するか | 入力中心か、決算・申告の補助も担当するか |
| 担当先 | 自社のどの部署・取引を扱うか | 何社程度を担当するか |
| 顧客との連絡 | 社内確認や取引先対応はあるか | 顧客への資料依頼や連絡を担当するか |
| 外勤 | 他拠点への外出・出張はあるか | 顧客訪問や巡回業務はあるか |
| 締め切り | 月初・月末・決算期の処理期限 | 顧客ごとの月次処理・申告関連の期限 |
| 教育係 | 経理担当者が教えるか、一人で進めるか | 先輩スタッフや税理士が確認するか |
| 入力ミスの確認 | 誰が仕訳や精算内容をチェックするか | 誰が会計データや申告補助資料を確認するか |
| 雇用条件 | 給与内訳・残業・試用期間を確認 | 給与内訳・残業・試用期間を確認 |
※企業A・会計事務所Bは比較のための想定例です。表の確認事項は実際の求人条件が分かっていることを意味しません。
どちらも仕事内容が具体的に書かれていれば応募後のイメージを持ちやすくなります。
一方で「経理業務全般」「税理士補助全般」としか書かれていない場合は、入社直後の担当範囲を面接で確かめましょう。
「未経験歓迎」でも一人担当なら注意したい
求人票に「未経験歓迎」と書かれていても教育体制が整っているとは限りません。
例えば前任者の退職が決まっていて短期間の引き継ぎしかない場合や、経理担当が一人だけの職場も考えられます。
会計事務所でも新人に複数の顧客を割り当てるのか、最初は先輩の補助から始めるのかで働き方は変わります。
注意したいのは仕事を一人で担当すること自体よりも、質問先やミスの確認担当が決まっていない状態です。
未経験で一人事務を担当する求人や引き継ぎが短い求人については以下の記事も参考にしてください。

最初の3か月で何を任されるか確認する
面接では入社後の仕事の進め方を聞いてみましょう。
最初は伝票入力を学び、慣れてから月次処理を担当する職場もあれば、入社直後から幅広い補助業務を担当する職場もあります。
「入社後3か月ほどで、どのような業務を一人でできる状態になることを想定していますか?」
この質問なら期待されている仕事の範囲と教育方針を同時に確認できます。
実務経験がない人ほど入社後の仕事を具体的に説明してもらえる求人を選ぶと、働き始めてからの認識の違いを減らせます。
企業経理と会計事務所で必要な資格・スキルは違う?
どちらの仕事にも簿記とパソコンの知識が役立ちます。
ただし応募に必要な資格や経験は求人ごとに異なります。
簿記3級・2級は求人票の「必須」「歓迎」を確認する
企業経理の求人では日商簿記3級以上を求める場合もあれば、資格不問でパソコンの基本操作を重視する場合もあります。
会計事務所でも簿記3級や2級を応募条件とする求人、実務経験者を優遇する求人などがあります。
簿記3級を持っていればすべての求人に応募できるわけではありません。反対に簿記2級がなければ会計事務所で働けないわけでもありません。
求人票を見るときは資格の記載を次のように区別します。
「必須」は原則として応募に必要な条件です。
「歓迎」は条件を満たす人を評価するという意味であり、それだけで応募できないとは限りません。
また「経理経験者歓迎」と「会計事務所経験必須」では意味が違います。
職業訓練や独学で簿記を学んだ人は、その学習内容が求人の必須条件に合っているか確認しましょう。
Excel・会計ソフトの操作も重要
実務では会計ソフトへの入力やExcelによる集計が必要になる場合があります。
企業経理では経費精算システムや販売管理システムを使うこともあります。
会計事務所では顧客の資料を会計ソフトに入力したり、複数の顧客のデータを整理したりする仕事があります。
ただし使用するソフトは職場によって異なります。
入社前から特定のソフトを使えることが必須なのか、入社後に操作方法を教えてもらえるのか確認してください。
どちらの仕事でも入力の速さだけでなく、数字と書類を照合して誤りを見つける力が大切です。
企業経理と会計事務所の求人で面接時に聞きたい質問5つ
求人票だけでは分からないことは面接で質問しましょう。
仕事内容と勤務条件を具体的に聞けば、企業経理と会計事務所のどちらが自分に合うか判断しやすくなります。
1. 最初の3か月はどんな仕事を担当しますか?
「入社後3か月ほどは、具体的にどのような処理を担当する予定でしょうか?」
「月次決算や税務申告の補助は、入社後どの段階から担当するのでしょうか?」
仕事の難易度だけでなく学ぶ順番を確認できます。
2. 入力ミスは誰がチェックしますか?
「未経験者が入力した仕訳や資料は、どなたが確認する体制ですか?」
「分からない処理があった場合は、どなたに質問できますか?」
教育担当者とチェック担当者が明確か確認しましょう。
3. 繁忙期の残業時間と休日出勤はどの程度ですか?
「通常月と繁忙月では、残業時間はどの程度違いますか?」
「特に忙しい月と休日出勤の有無を教えていただけますか?」
平均残業時間だけで判断しないための質問です。
4. 顧客との連絡や外出・訪問業務はありますか?
「顧客への資料依頼や電話対応はスタッフが担当しますか?」
「顧客訪問や他拠点への外出はありますか?」
会計事務所では内勤限定なのか顧客対応を含むのかを確認できます。企業経理でも取引先対応や出張の有無を聞いておきましょう。
5. 担当範囲と雇用条件はどこまで変わりますか?
「担当業務の変更や配属先の変更はありますか?」
「試用期間中の給与、固定残業代の内訳、時間外労働の条件を教えていただけますか?」
仕事内容だけでなく働き方に関わる条件も確認します。
2024年4月からは求人募集時などに業務・就業場所の変更範囲などを明示するルールが加わっています。
採用時には労働条件通知書などで労働時間、賃金、契約期間、業務内容を確認しましょう。
企業経理と会計事務所はどっちに応募するべき?
ここまでの違いを踏まえると、自分が希望する仕事内容と勤務条件から応募先を判断できます。
一つの会社の仕事を深く理解したいなら企業経理
企業経理は自社の取引や経営活動に継続して関わる仕事です。
入出金管理から月次決算、年次決算へと担当業務を広げたい人には魅力があります。
社内の部署と連携する仕事に関心がある人にも候補になるでしょう。
未経験者の場合は仕訳入力や経費精算などの基礎業務から学べる求人を探す方法があります。
ただし「経理担当者が一人」「総務・労務も兼任」といった求人では担当範囲を詳しく確認してください。
複数の会社の会計・税務を学びたいなら会計事務所
会計事務所では異なる業種や規模の顧客の会計処理に触れる機会があります。
簿記の知識を活かしながら税務の基礎も学びたい人には候補になります。
将来的に税理士を目指して勉強したい人にとっても関心のある職場でしょう。
ただし会計事務所なら必ず税理士試験の勉強時間を確保できるわけではありません。
勉強との両立を希望する場合は繁忙期の勤務、休日出勤、試験前の休暇などを確認してください。
また顧客への対応が多い求人と入力中心の求人では求められる能力が異なります。
教育担当や勤務条件が不明なら応募前に確認する
企業経理と会計事務所のどちらを選ぶ場合でも、未経験者にとって教育体制は重要です。
求人票に未経験歓迎と書かれていても、仕事内容が曖昧で質問先も分からないなら確認が必要です。
応募前にすべての情報が分からない場合は面接で質問し、回答を比較しましょう。
仕事内容・勤務時間・給与条件・教育体制を確認しても不安が残る求人なら、無理に応募先として選ぶ必要はありません。
企業経理と会計事務所についてよくある質問
簿記3級だけでも会計事務所に就職できますか?
簿記3級で応募できる会計事務所の求人もあります。
ただし求人によっては簿記2級、会計事務所での実務経験、特定のパソコンスキルを必須としている場合があります。
資格だけで採用が決まるわけではありません。
未経験者向けの教育体制があるか、担当する仕事は何かをあわせて確認しましょう。
会計事務所で働くには税理士資格が必要ですか?
入力スタッフや税理士補助スタッフとして働くために、税理士資格が一律に必要というわけではありません。
ただし税理士資格がない人が独立して税務代理・税務書類の作成・税務相談を業として行うことはできません。
税理士の指示や管理のもとで担当する補助業務の範囲を確認してください。
企業経理と会計事務所はどっちの給料が高いですか?
どちらが高いとは一概にいえません。
給与は地域、会社や事務所の規模、仕事内容、経験、雇用形態などによって異なります。
比較するときは基本給だけでなく固定残業代、各種手当、賞与、試用期間中の条件も確認しましょう。
正社員とパートを比べる場合は所定労働時間も違うため、月給だけで判断しないことが大切です。
会計事務所から企業経理への転職はできますか?
会計事務所で身につけた仕訳入力や決算資料の作成補助などの経験が、企業経理への転職で評価されることは考えられます。
ただし企業経理では請求・支払い、社内の承認手続き、資金管理などを担当する場合があります。
会計事務所での経験がそのまますべての企業経理業務に対応するわけではありません。
転職を考える際は実際に担当した処理と応募先が求める業務を照らし合わせてください。
まとめ|企業経理と会計事務所は仕事内容と教育体制で選ぼう
企業経理と会計事務所はどちらも簿記やExcelの知識を活かせる仕事です。
ただし担当先と仕事の進め方には違いがあります。
自社の経理業務を継続して学びたいなら企業経理、複数の会社の記帳や税務補助に関心があるなら会計事務所が候補です。
働きやすさについては職種名だけでは判断できません。
特に未経験者は次の3点を確認してください。
最初に任される仕事内容、質問・確認ができる教育体制、繁忙期を含めた勤務条件です。
求人Aと求人Bの条件を同じ項目で比較すれば、自分に合う職場が見えてきます。
「未経験歓迎」という言葉だけで決めず、入社後の仕事内容と働き方を具体的に確認して応募先を選びましょう。
参考資料
厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「経理事務」 https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/430
国税庁「税理士法違反行為」 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm
厚生労働省「職業安定法施行規則改正|労働条件明示等」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1.html
厚生労働省「採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました。具体的には何を明示すればよいのでしょうか。」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_4.html

